カネコ種苗株式会社
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回次 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
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決算年月 |
2019年５月 |
2020年５月 |
2021年５月 |
2022年５月 |
2023年５月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は73期第２四半期連結会計期間より「株式給付信託（BBT）」を導入しており、信託が所有する当社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
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決算年月 |
2019年５月 |
2020年５月 |
2021年５月 |
2022年５月 |
2023年５月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,710 |
1,573 |
1,695 |
1,868 |
1,860 |
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最低株価 |
（円） |
1,208 |
869 |
1,300 |
1,321 |
1,368 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。
３．当社は73期第２四半期会計期間より「株式給付信託（BBT)」を導入しており、信託が所有する当社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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1947年６月 |
当社は金子才十郎商店を母体とした群馬県種苗統制株式会社（後に商号変更し群馬県農産種苗株式会社となる）の卸販売部門が独立し、資本金18万円にて前橋市栄町（現千代田町）に発足。 |
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1963年６月 |
当社が群馬種苗株式会社(群馬県農産種苗株式会社より1948年６月に商号変更）と合併。（資本金1,000万円） |
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1967年11月 |
前橋市古市町（現所在地）に本社を新築移転。 |
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1973年８月 |
東京緑肥種子株式会社を合併し東京支店を新設、種苗営業部門に緑飼部を発足。 |
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1977年４月 |
前橋市千代田町に株式会社カネコガーデンショップを設立。 |
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1981年11月 |
日本証券業協会に店頭登録。 |
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1982年10月 |
フィリピンに現地法人フィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーション（現・連結子会社）を設立。 |
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1985年８月 |
バイオテクノロジー研究専門の波志江研究所を伊勢崎市に建設。 |
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1987年12月 |
バイオテクノロジー技術によりナガイモ、ヤマトイモ、サトイモ等のミニチューバー（ウイルスフリーの小さい種イモ）の作出に成功。 |
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1990年９月 |
タイに現地法人カネコ・シーズ・タイランド・カンパニー・リミテッド（現・非連結子会社）を設立。 |
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1991年１月 |
本社現所在地に本社屋ならびに総合倉庫を新築。 |
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1991年12月 |
株式会社三福ならびに株式会社宇塚至誠堂を合併。 |
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1992年12月 |
協和産業株式会社を合併。 |
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1996年12月 |
株式会社コバヤシを合併。 |
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1997年12月 |
株式会社ナカジマ園芸を合併。 |
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2002年４月 |
日本たばこ産業株式会社より、花卉品種に係る知的財産権等の一部を譲受。 |
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2002年10月 |
株式会社アスカムの農薬の販売に係る営業を譲受け、古川営業所及び山形営業所を設置。 |
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2002年12月 |
木徳神糧株式会社の園芸用品の販売に係る営業を譲受。 |
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2003年１月 |
安藤株式会社の農薬の販売に係る営業を譲受。 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2007年１月 |
株式会社ゲン・コーポレーションの飼料作物種子の育種・生産・販売に係る事業を譲受。 |
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2010年３月 |
株式会社ベルデ九州の株式51%を取得。 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 |
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2012年３月 |
株式会社ベルデ九州の株式49%を追加取得し、完全子会社化。 |
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2012年６月 |
株式会社ベルデ九州を合併。 |
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2013年７月 |
大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
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2014年６月 |
前田農薬株式会社の株式100％を取得し、完全子会社化。 |
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2015年８月 |
東京証券取引所市場第二部に市場変更。 |
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2016年５月 |
東京証券取引所市場第一部に指定。 |
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2017年12月 |
前田農薬株式会社を合併。 |
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2018年４月 |
日東農産種苗株式会社が自社開発した野菜品種(主にパセリ・レタス・エダマメ)の遺伝資源及び生産・販売に関する事業や、花き種苗の遺伝資源などを譲受。 |
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2021年２月 2022年４月 |
株式会社カネコガーデンショップを清算。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。 |
当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、種苗の生産・販売及び造園・法面工事の請負施工、花き園芸用品、農薬・被覆肥料等の販売、農業資材の販売及び養液栽培プラント・温室の設計・施工を行っております。
当社グループの各事業の内容と、当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（１）種苗事業
野菜種子や牧草種子、ウイルスフリー苗及び種イモの委託生産・仕入・販売及び造園・法面工事の請負施工を行っております。
・野菜種子
耐病虫性・収量性・良食味等の高品質な特性を備えた自社開発品種を中心に、日本国内はもとより海外へも販売しております。また、その委託生産の一部と海外販売の一部を連結子会社であるフィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーション及び非連結子会社であるカネコ・シーズ・タイランド・カンパニー・リミテッドが行っております。
・牧草種子
飼料作物種子・緑化工事用種子・芝草種子を自社開発または仕入れて、全国ネットや一部海外で販売しております。また、その委託生産の一部を連結子会社であるフィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーションが行っております。
・ウイルスフリー苗及び種イモ
収量性・良食味等の高品質な形質を備えた品種を自社開発し、ヤマノイモ類のウイルスフリー種イモやサツマイモのウイルスフリー苗を全国ネットで販売しております。
・造園・法面工事の請負施工
主に群馬県内において、造園工事や法面工事の設計・施工管理を行っております。
（２）花き事業
家庭園芸愛好家向けに花き園芸用品や家庭菜園向けの野菜種苗等の販売を行っているほか、営利栽培農家向けに自社開発品種の販売を行っております。
・家庭園芸向け販売
ホームセンター・園芸専門店・園芸卸会社等を通じて、花苗、家庭菜園向け野菜種苗、球根、花・野菜のタネ、関連の家庭園芸資材を全国ネットで販売しております。
・営利栽培農家向け販売
ユーストマ・カーネーション等の自社開発品種を全国の花き生産者向けや一部海外に販売しております。
（３）農材事業
農薬の販売を中心に被覆肥料等の販売も行っております。
・農薬の販売
農産物の安定生産に欠かせない農薬を全国ネットで販売しております。
・被覆肥料等の販売
住友化学株式会社と当社が共同開発した各種肥料成分を樹脂でコーティングした、効果が長期に持続する被覆肥料「ベストマッチ」を販売しております。
（４）施設材事業
農業資材を仕入れ販売しているほか、当社独自の養液栽培プラント及び温室を設計・施工し、販売しております。
・農業資材の販売
農業の効率化や農産物の安定生産に欠かせない農業資材を全国ネットで販売しております。
・養液栽培プラント・温室の設計・施工
各作物に合った養液栽培プラント、完全閉鎖型植物工場や野菜・花卉・果樹の各分野にあわせた環境制御温室などを設計・施工し、全国ネットや一部海外で販売しており、それに加え、種苗会社の特徴を生かした独自の栽培技術指導を行っております。
当社及び当社グループの当該事業における位置付けを図示すると以下のとおりであります。
連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
フィリピーナス・カネコ・シーズ・ コーポレーション |
フィリピン |
100,000千ペソ |
種苗事業 |
99.9 |
当社の販売先及び仕入先であります。 役員の兼任あり。 |
（注）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
(1）連結会社の状況
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2023年５月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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種苗事業 |
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( |
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花き事業 |
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( |
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農材事業 |
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( |
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施設材事業 |
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( |
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全社（共通） |
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( |
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合計 |
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( |
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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2023年５月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢(歳） |
平均勤続年数(年） |
平均年間給与（円） |
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( |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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種苗事業 |
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( |
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花き事業 |
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( |
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農材事業 |
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( |
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施設材事業 |
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( |
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全社（共通） |
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( |
|
合計 |
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( |
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合はカネコ種苗労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部を置いております。
なお、労使関係は安定しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
|||
|
4.9 |
25.0 |
57.4 |
76.6 |
84.2 |
（注3） |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 種子等の品質について
種子等の品質管理には万全を期しておりますが、種子等は本質的に生物であり、万全の注意を払って採種や管理を行ったとしても、天候その他予期せざる要因により品質劣化や病害発生のリスクがあります。採種技術の指導体制や種子検査体制の充実を図り、種子の品質確保や品質レベルが低いあるいは病害リスクのある種子の選別廃棄を随時行っております。それでも、ユーザーの求める純度・発芽率・健全性等の条件を満たす種子のみを供給できるものではなく、種子の十分な品質レベルが確保できないことにより販売に支障をきたすなどして、当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。
(2) 種子の作柄について
当社グループは、野菜・牧草・花の種子等の販売を事業の主力として営んでおります。これらの生産の多くは、主に国内及び海外の業者に委託しておりますが、その生産の形態は、野外の農地に植えつけることにより採種する場合が大部分であります。こうした形態から、生産量や品質が天候等の自然条件に、おのずと大きく左右されることとなります。作柄が不良となることに備え、比較的長期間の販売に耐えうる在庫量を確保しておくことや、安定的な種子供給のため、地球上の異なる地域・気候を利用して採種することなどの対応を行っております。しかしながら、天候不順等による不作により、種子等が品不足となって販売に支障をきたし、当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。
(3) 育種開発リスク
当社グループの種子等の開発期間は10年超を要すものもあり、その期間を大幅に短縮することは容易ではありません。また、長期間開発に努力しても、期待する成果が必ずしも得られるものではありません。より良い開発成果を得るためには、優秀な人材と有用な遺伝資源及び新技術に関する情報収集が重要であり、常にそれらに注意を払いリスク回避に努めております。それでも開発成果が得られず、当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。
(4) 人材の確保・育成に関するリスク
当社グループは「ハイテクと国際化」を経営の基本とし、新商品・新技術の研究開発と種子の生産・販売両面でのグローバル展開を志向しております。これらを実現するためには、研究開発に高度な能力を発揮し、また、困難な環境や多様な文化のなかでも業務を遂行できる有用な人材が必要となり、そのような人材を確保するため、採用活動の充実や入社後の人材育成の強化を図っております。しかしながら、これらの適切な人材が十分に確保・育成ができない場合、長期的な視点から当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 国内農業に関する影響
日本国内の農業の状況は、人口減少と少子高齢化による食料消費の低迷や農業従事者の高齢化といった構造的問題が発生しており、非常に厳しい状況にあります。当社グループは、新商品・新技術の研究開発や、得意先のニーズを的確に捉えた営業活動に意を払うことで、業容拡大や業績向上に努めておりますが、当社グループの事業の多くが国内農業関連であることから、当該国内農業の状況に少なからず影響を受けております。
(6) 法的規制や制度改革等によるリスク
当社グループの事業は、種苗法・植物防疫法・農薬取締法・毒物及び劇物取締法・建設業法など、さまざまな法的規制を受けております。コンプライアンス強化に努めておりますが、法令等を遵守できなかった場合や法的規制の変更の場合等で、事業活動が制限されるなどにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 海外取引に関するリスク
各種種子等の生産は、その委託先に多くの海外業者が含まれております。また、販売についても野菜種子を中心に輸出を行っております。これら海外取引の一部には以下のようなリスクが内在しており、それらが顕在化した場合、当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。
・ 円安に伴う仕入コストの上昇や、円高に伴う販売金額の目減り等の為替相場変動のマイナス影響
・ 政治・経済等の不安定
・ 紛争や政変・クーデター
・ 海運等の物流コストアップ
・ 法律や制度における想定外の制定や改廃
(8) 自然災害、事故、新型コロナウイルス感染症等によるリスク
大規模な自然災害や事故が発生し、その影響で広範囲にわたり農業生産が不能あるいは困難となった場合や一般家庭が甚大な被害を受けた場合、農業生産者向けの種苗・農薬・農業資材や一般家庭向けの園芸用品などの販売が減少するケースなどが考えられます。また、新型コロナウイルス感染症が、当社グループの従業員に蔓延するなどして、業務が大幅に停滞する事態に陥ることも考えられます。このような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 債権管理リスク
当社グループは、売掛金や受取手形などの債権を有しております。農業の業界では、農業生産者が農作物の出荷代金を受領後、農薬等を購入した代金を支払う盆暮勘定（８月と12月支払）の商習慣が一部に残っております。農業生産者から、前記のような形態で代金回収した小売店等が、比較的長いサイトでの支払いを当社に対しても行うことがあるため、債権金額が取引金額と比し多額となるケースも発生します。与信管理については、取引管理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財政状態を随時把握するなど常に充分注意を払っておりますが、場合によっては回収リスクが顕在化する可能性があります。
(10) 保有資産の価額変動リスク
当社グループは、土地等の有形固定資産や有価証券などを有しております。これらの資産価格の下落により当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。
(11)業績の変動について
当社グループの業績は、第４四半期において、他の四半期と比較して売上高・利益ともに増加する傾向にあります。これは、春の種まきなどの時期に、それに使用する種苗・農薬・農業資材・家庭園芸用品の需要が増加することや、農薬においては、春に当該シーズンに使用する薬剤の多くを購入する商習慣があることなどによります。したがって、第３四半期までの業績は、年度予算に対する進捗率が低くなる状況にあります。
なお、2023年５月期における四半期毎の業績の概要は以下のとおりとなっております。
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
年度合計 |
|
売上高 （構成比 ％） |
14,577,928 |
13,698,783 |
11,121,303 |
22,781,162 |
62,179,177 |
|
（23.5） |
（22.0） |
（17.9） |
（36.6） |
（100.0） |
|
|
売上総利益 （構成比 ％） |
2,176,249 |
2,075,269 |
1,850,038 |
3,405,871 |
9,507,429 |
|
（22.9） |
（21.8） |
（19.5） |
（35.8） |
（100.0） |
|
|
営業利益 （構成比 ％） |
291,271 |
242,762 |
30,666 |
1,220,696 |
1,785,397 |
|
（16.3） |
（13.6） |
（1.7） |
（68.4） |
（100.0） |
(12)直送取引に関するリスク
当社グループの売上高のうち、主に施設材事業・農材事業を中心として売上高全体の50％超が仕入先から得意先に商品が直送される取引形態をとっております。直送取引の場合、仕入先からの連絡（出荷情報）に基づき売上高を計上するため、商品の出荷日付を適時に把握できず売上高の計上が遅れる可能性があるなど、結果として売上高の期間帰属を誤るリスクがあります。
その対策といたしまして、当社グループでは仕入先に対し出荷納品に関する証憑を速やかに送付するように要請しているほか、期末日近くの取引に関しては、仕入先への出荷状況の問合せを行い、当該リスクの軽減に努めております。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年５月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
土地 |
建物及び構築物 （千円） |
リース 資産 (千円) |
その他 （千円） |
帳簿価額合計 （千円） |
従業員数 （人） |
|
|
面積（㎡） |
金額 （千円） |
||||||||
|
本社 （群馬県前橋市） |
全社、種苗 花き、農材 施設材 |
総括業務 施設 販売施設 |
26,443.81 [687.11] (23,582.42) |
933,420 |
1,188,726 |
72,671 |
111,902 |
2,306,721 |
296 |
|
社員寮 （群馬県前橋市） |
全社 |
社員寮 |
410.49 |
73,743 |
35,474 |
－ |
－ |
109,218 |
－ |
|
くにさだ育種農場 （群馬県伊勢崎市） |
種苗 |
育種研究 施設 |
98,015.05 (33,020.96) |
1,163,653 |
152,430 |
－ |
42,407 |
1,358,490 |
53 |
|
波志江研究所 （群馬県伊勢崎市） |
種苗、花き 施設材 |
バイテク・花き・養液栽培研究施設 |
52,548.00 (5,098.00) |
516,668 |
208,829 |
10,578 |
10,920 |
746,997 |
23 |
|
宇都宮支店 （栃木県宇都宮市） |
種苗、花き 農材、施設材 |
販売施設 |
2,274.93 (825.00) |
149,581 |
145,326 |
2,667 |
393 |
297,968 |
18 |
|
熊谷支店 （埼玉県熊谷市） |
種苗、花き 農材、施設材 |
販売施設 |
2,593.83 |
235,102 |
34,044 |
－ |
450 |
269,597 |
16 |
|
土浦支店 （茨城県土浦市） |
種苗、花き 農材、施設材 |
販売施設 |
2,720.94 (3,477.45) |
177,644 |
329,324 |
6,931 |
240 |
514,140 |
25 |
|
千葉支店 （千葉県八街市） |
種苗、花き 農材、施設材 |
販売施設 |
3,177.94 |
310,084 |
36,414 |
2,293 |
780 |
349,572 |
17 |
|
甲府支店 （山梨県中央市） |
種苗、花き 農材、施設材 |
販売施設 |
2,810.21 |
229,656 |
44,856 |
3,279 |
131 |
277,923 |
10 |
|
東京支店 （東京都文京区） |
種苗、花き 農材、施設材 |
販売施設 |
－ |
－ |
0 |
－ |
－ |
0 |
8 |
|
札幌支店 （札幌市白石区） |
種苗、花き 農材、施設材 |
販売施設 |
1,315.00 (900.90) |
3,471 |
208,752 |
2,352 |
856 |
215,433 |
17 |
|
盛岡支店 （岩手県盛岡市） |
種苗、花き 農材、施設材 |
販売施設 |
2,101.21 |
21,299 |
7,586 |
7,123 |
917 |
36,927 |
16 |
|
仙台支店 （仙台市若林区） |
種苗、花き 農材、施設材 |
販売施設 |
1,240.07 |
94,035 |
12,628 |
－ |
442 |
107,105 |
7 |
|
古川営業所 （宮城県大崎市） |
種苗、花き 農材、施設材 |
販売施設 |
3,051.17 |
61,036 |
4,768 |
－ |
0 |
65,804 |
3 |
|
山形営業所 （山形県山形市） |
種苗、花き 農材、施設材 |
販売施設 |
－ |
－ |
1,830 |
－ |
－ |
1,830 |
5 |
|
郡山支店 （福島県郡山市） |
種苗、花き 農材、施設材 |
販売施設 |
414.75 [414.75] (3,593.70) |
27,112 |
7,306 |
－ |
299 |
34,717 |
13 |
|
静岡支店 （静岡市葵区） |
種苗、花き 農材、施設材 |
販売施設 |
－ |
－ |
519 |
－ |
－ |
519 |
7 |
|
名古屋支店 （名古屋市西区） |
種苗、花き 農材、施設材 |
販売施設 |
－ （741.28) |
－ |
16 |
－ |
0 |
16 |
19 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
土地 |
建物及び構築物 （千円） |
リース 資産 (千円) |
その他 （千円） |
帳簿価額合計 （千円） |
従業員数 （人） |
|
|
面積（㎡） |
金額 （千円） |
||||||||
|
広島支店 （広島県福山市） |
種苗、花き 農材、施設材 |
販売施設 |
－ （701.00) |
－ |
－ |
－ |
163 |
163 |
13 |
|
福岡支店 （福岡県久留米市） |
種苗、花き 農材、施設材 |
販売施設 |
－ (1,708.00) |
－ |
1,641 |
－ |
－ |
1,641 |
17 |
|
長崎営業所 （長崎県諫早市） |
種苗、花き 農材、施設材 |
販売施設 |
－ (392.18) |
－ |
0 |
－ |
120 |
120 |
3 |
|
大分営業所 （大分県大分市） |
種苗、花き 農材、施設材 |
販売施設 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3 |
|
熊本支店 （熊本市東区） |
種苗、花き 農材、施設材 |
販売施設 |
－ (3,411.69) |
－ |
1,172 |
1,088 |
211 |
2,472 |
17 |
|
都城支店 （宮崎県都城市） |
種苗、花き 農材、施設材 |
販売施設 |
－ (1,322.32) |
－ |
183 |
5,171 |
120 |
5,474 |
12 |
|
宮崎営業所 （宮崎県宮崎市） |
種苗、花き 農材、施設材 |
販売施設 |
－ (585.08) |
－ |
1,099 |
－ |
120 |
1,219 |
5 |
|
鹿児島営業所 （鹿児島県鹿児島市) |
種苗、花き 農材、施設材 |
販売施設 |
－ (413.50) |
－ |
85 |
－ |
120 |
205 |
4 |
|
宮崎育種農場 （宮崎県小林市） |
種苗 |
育種研究 施設 |
850.00 (14,500.00) |
2,550 |
102 |
－ |
0 |
2,652 |
1 |
|
計 |
|
|
199,967.40 [1,101.86] (94,273.48) |
3,999,060 |
2,423,121 |
114,156 |
170,598 |
6,706,936 |
628 |
(2）子会社
|
2023年５月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
土地 |
建物及び構築物 （千円） |
その他 （千円） |
帳簿価額合計 （千円） |
従業員数 （人） |
|
|
面積 （㎡） |
金額 （千円） |
||||||||
|
フィリピーナス・カネコ・シーズ・ コーポレーション |
フィリピン |
種苗 |
総括業務施設 販売施設 育種研究施設 |
－ (16,145.00) |
－ |
6,470 |
20,053 |
26,524 |
57 |
（注）１．帳簿価額「その他」は、機械装置、車両運搬具及び工具器具備品であります。
２．（ ）内は、外書きで賃借中のものを示しております。
３．〔 〕内は、内書きで賃貸中のものを示しており、主なものは店舗及び駐車場であります。
４．リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。
提出会社
|
名称 |
台数 |
リース期間 （年） |
年間リース料 （千円） |
リース契約残高 （千円） |
|
パソコン （所有権移転外ファイナンス・リース） |
274台 |
４ |
33,183 |
47,328 |
|
事務用機器（ファクシミリ他） （所有権移転外ファイナンス・リース） |
82台 |
３ |
13,507 |
－ |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
19,000,000 |
|
計 |
19,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年５月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.0 |
－ |
（注）自己株式 256,218株は、「個人その他」に 2,562単元及び「単元未満株式の状況」に 18株を含めて記載しております。
|
|
|
2023年５月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
日本マスタートラスト信託銀行株 式会社（信託口） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ステート ストリート バンク アン ド トラスト カンパニー 505224 (常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） |
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A (東京都港区港南2-15-1 品川インターシテイA棟） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式 66,600株は、自己株式には含めておりません。
２．2022年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC)が2022年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）
住所 米国 02210 マサチューセッツ州 ボストン、サマー・ストリート245
保有株券等の数 株式 458,100株
株券等保有割合 ３.89％
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年５月31日) |
当連結会計年度 (2023年５月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年５月31日) |
当連結会計年度 (2023年５月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取家賃 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
移転補償金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品・サービス別セグメントから構成されており、「種苗事業」（野菜種子、牧草種子、ウイルスフリー苗及び種イモ、造園・法面工事の請負施工）、「花き事業」（花苗、家庭菜園向け野菜苗、家庭園芸用資材）、「農材事業」（農薬、被覆肥料）、及び「施設材事業」（農業資材、養液栽培プラント・温室の設計・施工）の４つを報告セグメントとしております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年５月31日) |
当事業年度 (2023年５月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
返品資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年５月31日) |
当事業年度 (2023年５月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
返金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
従業員福利施設積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) |
当事業年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
移転補償金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|