株式会社 サカタのタネ
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回次 |
第78期 |
第79期 |
第80期 |
第81期 |
第82期 |
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決算年月 |
2019年５月 |
2020年５月 |
2021年５月 |
2022年５月 |
2023年５月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
(円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
(人) |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」の算定上、「株式給付信託（BBT）」に係る信託口が保有する当社株式を、期末自己株式及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３. 2020年５月期から、株式会社長野セルトップを連結の範囲から除外しております。
４. 2021年５月期から、坂田花彩園芸（嘉興）有限公司を連結の範囲に含めております。
５. 2021年５月期から、NewBreed Ltd.を持分法適用の関連会社に含めております。
６. 2022年５月期から、日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社は当社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
７. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年５月期の期首から適用しており、2022年５月期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
|
回次 |
第78期 |
第79期 |
第80期 |
第81期 |
第82期 |
|
|
決算年月 |
2019年５月 |
2020年５月 |
2021年５月 |
2022年５月 |
2023年５月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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|
従業員数 |
（人） |
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|
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
（％） |
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|
|
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|
|
（比較指標：配当込みTOPIX（東証株価指数）） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
4,475 |
3,840 |
4,145 |
4,515 |
5,270 |
|
最低株価 |
（円） |
3,060 |
2,380 |
3,035 |
3,110 |
3,765 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」の算定上、「株式給付信託（BBT）」に係る信託口が保有する当社株式を、期末自己株式及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．2022年５月期において、当社の連結子会社であった日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社を吸収合併しております。
４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年５月期の期首から適用しており、2022年５月期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。
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年月 |
事項 |
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1913年７月 |
坂田武雄（故人 当社創業者）神奈川県城郷村（現 横浜市六角橋）に坂田農園設立 |
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1916年 |
坂田商会と改称 |
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1923年９月 |
関東大震災により社屋焼失 |
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1930年５月 |
茅ヶ崎農場開設 |
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1942年12月 |
坂田商会、アタリヤ農園、藤田善兵衛商店、榎本徳次郎商店および養本社が、企業合同し、資本金195千円で坂田種苗株式会社を設立 |
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1951年12月 |
売店（現 ガーデンセンター横浜）営業開始 |
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1959年４月 |
三郷試験場開設 |
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1960年４月 |
長後農場開設 |
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1966年８月 |
羽沢事業所開設 |
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1967年８月 |
福岡営業所（現 九州支店）開設 |
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1971年６月 |
君津育種場開設 |
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1971年７月 |
仙台営業所開設 |
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1975年10月 |
日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社の株式取得 |
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1977年７月 |
Sakata Seed America,Inc.設立 |
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1979年６月 |
共栄農事株式会社（現 株式会社サカタ ロジスティックス）設立 |
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1980年10月 |
札幌営業所開設 |
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1986年１月 |
「株式会社サカタのタネ」と社名変更 |
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1987年１月 |
株式会社山形野菜センター（現 株式会社山形セルトップ）設立 |
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1987年５月 |
東京証券取引所市場第二部上場 |
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1988年６月 |
株式会社東村育種場（現 株式会社ブロリード）設立 |
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1988年12月 |
ヨーロッパ駐在事務所開設 |
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1990年３月 |
ヨーロッパ駐在事務所を現地法人化Sakata Seed Europe B.V.（現 Sakata Holland B.V.)設立 |
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1990年４月 |
掛川総合研究センター開設 |
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1990年５月 |
株式会社長野セルトップ設立 |
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1990年11月 |
北海道研究農場開設 |
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1990年11月 |
東京証券取引所市場第一部上場 |
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1990年12月 |
株式会社飛騨セルトップ設立 |
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1991年７月 |
横浜営業所（現 関東支店）開設 |
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1991年８月 |
Sakata Seed Chile S.A.設立 |
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1992年５月 |
株式会社福岡セルトップ設立 |
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1993年３月 |
Sakata Seed de Mexico,S.A.de C.V.設立 |
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1994年10月 |
Sakata Seed do Brasil Ltda.（現 Sakata Seed Sudamerica Ltda.）設立 |
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1995年２月 |
本社および本社社屋を現在地（横浜市都筑区）に移転 |
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年月 |
事項 |
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1996年２月 |
北海道営業所（現 北海道支店）開設（札幌営業所移転、名称変更） |
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1996年３月 |
Samuel Yates Ltd.（現 Sakata UK Ltd.）の株式取得 |
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1996年４月 |
Sakata Seed France S.A.R.L.（現 Sakata Vegetables Europe S.A.S.）設立 |
|
1996年６月 |
大阪営業所（現 関西支店）開設 |
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1996年６月 |
Sakata Siam Seed Co.,Ltd.設立 |
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1996年６月 |
Sakata Seed Iberica S.L.設立 |
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1996年９月 |
コスタリカFlora Feliz S.A.（現 Sakata Centroamerica,S.A.）の株式取得 |
|
1997年３月 |
青源種苗株式会社（現 Sakata Korea Co.,Ltd.）の株式取得 |
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1999年２月 |
坂田種苗（蘇州）有限公司設立 |
|
1999年12月 |
MayFord Holdings (Pty) Ltd.（現 Sakata Seed Southern Africa (Pty) Ltd.）の株式取得 |
|
2001年２月 |
European Sakata Holding S.A.S.設立 |
|
2001年６月 |
Sakata Vegenetics RSA (Pty) Ltd.設立 |
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2001年９月 |
有限会社サカタテクノサービス設立 |
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2002年４月 |
成田事業所（現 東関東支店）開設（移転、名称変更） |
|
2002年４月 |
Alf Christianson Seed Co.とAlfco,Inc.が自己株式を取得および消却したことによる子会社化 |
|
2002年５月 |
Sakata Siam Seed Co.,Ltd.の株式追加取得 |
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2002年８月 |
支店制度導入 |
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2003年７月 |
L.Daehnfeldt A/Sの花部門買収に伴い、Sakata Ornamentals Europe A/S 設立 |
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2006年２月 |
矢板物流センター開設 |
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2008年５月 |
Sakata Seed India Pvt Ltd.設立 |
|
2009年12月 |
Sakata Seed Chile S.A.がSakata Ornamentals Chile Ltda.を吸収合併 |
|
2010年２月 |
Sakata America Holding Company Inc.設立 |
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2011年９月 |
Sakata Tarim Ürünleri ve Tohumculuk Sanayi ve Ticaret Ltd. Sirketi設立 |
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2012年12月 |
西日本支店名古屋営業所（現 中部支店）開設 |
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2013年３月 |
たねとファーム株式会社設立 |
|
2013年４月 |
Alfco,LLCがSeaward Investments,Inc.、Quincy Investments,LLC、Bayview Ridge Properties,LLCの３社を吸収合併 |
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2014年４月 |
Sakata Seed America, Inc.がAlf Christianson Seed Co.を吸収合併 |
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2017年10月 |
Al Mourog Al Kasbah for Agri & Vet Co.の株式取得 |
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2018年４月 |
Sakata Vietnam Co.,Ltd.設立 |
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2018年４月 |
サカタのタネ グリーンサービス株式会社設立 |
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2018年５月 |
Sakata Seed Argentina S.A.設立 |
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2019年７月 |
株式会社長野セルトップの一部事業（花苗生産事業）をベルグアース株式会社に譲渡 |
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2020年２月 |
株式会社長野セルトップを清算 |
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2020年11月 |
坂田花彩園芸（嘉興）有限公司（虹越花卉股份有限公司との合弁会社）を設立 |
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2021年６月 |
日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社を吸収合併 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2023年３月 2023年６月 2023年７月 |
掛川研修センター開設 イスラエル支店開設 たねとファーム株式会社清算 |
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社35社および関連会社３社により構成されており、園芸商材（野菜種子、花種子、球根、苗木、農園芸資材）の販売業務を営んでおります。
事業内容と、当社および関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
(１)国内卸売事業（当社および関係会社５社）
野菜種子、花種子、球根、苗木および農園芸資材等を生産もしくは仕入れ、国内の種苗会社等へ卸販売しております。
(２)海外卸売事業（当社および関係会社29社）
野菜種子、花種子および苗木等を生産もしくは仕入れ、海外の種苗会社等へ卸販売しております。
(３)小売事業（当社）
一般園芸愛好家を対象とした商品を仕入れ、国内のホームセンター向けに販売しているほか、通信販売および直営園芸店での販売を行っております。
(４)その他事業、全社（共通）（関係会社４社）
官公庁・民間向け造園工事の施工・管理、人材派遣業務、農産物の生産・加工・販売、研究開発の受託業務を行っております。
事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。
|
事業区分 |
主な業務内容 |
主要な会社 |
|
国内卸売事業 |
種苗会社、生産者への農園芸商材の卸売 （扱い品目：野菜種子・花種子・球根・苗木） 当社含む計３社 |
当社 （連結子会社） ㈱サカタ ロジスティックス、㈱ブロリード |
|
種苗会社、生産者への農園芸商材の卸売 （扱い品目：農園芸資材） 当社 |
当社 |
|
|
種苗会社、生産者への農園芸商材の生産 （扱い品目：苗木） 計３社 |
（連結子会社） ㈱山形セルトップ、㈱飛騨セルトップ、 ㈱福岡セルトップ |
|
|
海外卸売事業 |
種苗会社、生産者への農園芸商材の卸売および生産 |
当社 （連結子会社） Sakata Seed America, Inc.、 Sakata Vegetables Europe S.A.S.、 Sakata Ornamentals Europe A/S、 Sakata Seed Sudamerica Ltda.、 Sakata Seed Chile S.A.、Sakata Korea Co., Ltd.、 坂田種苗（蘇州）有限公司、Sakata Siam Seed Co., Ltd.、Sakata Seed India Pvt Ltd.、Sakata Vietnam Co., Ltd. その他17社 （関連会社） NewBreed Ltd.、Domina S.R.L. |
|
小売事業 |
ホームセンターを通じた園芸愛好家への販売 （扱い品目：野菜種子・花種子・球根・苗木・園芸資材） 当社 |
当社 |
|
通信販売、直営園芸店 （扱い品目：野菜種子・花種子・球根・苗木・園芸資材） 当社 |
当社 |
|
|
その他事業、 全社（共通） |
造園工事・管理、人材派遣業、農産物生産業、 研究開発受託業務 計４社 |
（連結子会社） ㈲サカタテクノサービス、たねとファーム㈱、 サカタのタネ グリーンサービス㈱ （関連会社） Genetwister Technologies B.V. |
以上の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。（2023年５月31日現在）
（注）たねとファーム(株)は、2023年７月14日付で清算手続きが完了しております。
|
名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 |
主要な |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
連結子会社 |
|||||
|
株式会社 サカタ ロジスティックス（注）３ |
栃木県矢板市 |
百万円 30 |
国内卸売 事業 |
100 |
当社の種子の加工を行っております。 土地建物等を貸与しております。 |
|
株式会社 ブロリード |
三重県津市 |
百万円 50 |
国内卸売 事業 |
100 |
当社に種子を供給しております。 土地を貸与しております。 |
|
株式会社 山形セルトップ |
山形県東村山郡 |
百万円 50 |
国内卸売 事業 |
100 |
当社に種苗を供給しております。 土地建物等を貸与しております。 |
|
株式会社 飛騨セルトップ |
岐阜県高山市 |
百万円 70 |
国内卸売 事業 |
62 |
当社に種苗を供給しております。 担保を供しております。 |
|
株式会社 福岡セルトップ |
福岡県久留米市 |
百万円 100 |
国内卸売 事業 |
100 |
当社に種苗を供給しております。 |
|
有限会社 サカタテクノサービス |
横浜市都筑区 |
百万円 13 |
その他事業 |
100 |
当社に人材を派遣しております。 役員を兼任しております。 |
|
たねとファーム 株式会社（注）４ |
横浜市都筑区 |
百万円 50 |
その他事業 |
100 |
当社に成果物を供給しております。 |
|
サカタのタネ グリーンサービス株式会社 |
横浜市都筑区 |
百万円 90 |
その他事業 |
100 |
当社の種苗を販売しております。 役員を兼任しております。 債務保証をしております。 |
|
Sakata America Holding Co.,Inc. |
Washington, U.S.A. |
USD 4,907千 |
海外卸売 事業 |
100 |
役員を兼任しております。 |
|
Sakata Seed America,Inc. （注）３（注）５ |
California, U.S.A. |
USD 1,500千 |
海外卸売 事業 |
100 (100) |
当社の種苗を販売しております。 当社に種子を供給しております。 土地建物等を貸与しております。 役員を兼任しております。 |
|
Sakata Seed de Mexico,S.A. de C.V. |
Sinaloa, Mexico |
MXN 567千 |
海外卸売 事業 |
100 (100) |
当社の種子を販売しております。 |
|
Sakata Mexico,S.A. de C.V. |
Jalisco, Mexico |
MXN 50千 |
海外卸売 事業 |
100 (100) |
―――――― |
|
Grupo Sakata Seed de Mexico,S.A.de C.V. |
Jalisco, Mexico |
MXN 23,833千 |
海外卸売 事業 |
100 (100) |
当社の種子を販売しております。 |
|
名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 |
主要な |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
Sakata |
San José, Costa Rica |
CRC 30百万 |
海外卸売 事業 |
100 (100) |
―――――― |
|
Sakata Seed de Guatemala S.A. |
Guatemala, Guatemala |
GTQ 5,093千 |
海外卸売 事業 |
100 (100) |
当社の種子を販売しております。 |
|
Alfco,LLC |
Washington, |
USD 0千 |
海外卸売 事業 |
100 (100) |
―――――― |
|
European Sakata Holding S.A.S. （注）３ |
Uchaud, France |
EUR 49,671千 |
海外卸売 事業 |
100 |
役員を兼任しております。 |
|
Sakata Holland B.V. |
Hoofddorp,The Netherlands |
EUR 420千 |
海外卸売 事業 |
100 (100) |
当社の種苗を販売しております。 |
|
Sakata Vegetables Europe S.A.S. |
Uchaud, France |
EUR 5,630千 |
海外卸売 事業 |
100 (100) |
当社の種子を販売しております。 当社に種子を供給しております。 |
|
Sakata Ornamentals Europe A/S（注）３ |
Odense, Denmark |
DKK 133百万 |
海外卸売 事業 |
100 (100) |
当社の種苗を販売しております。 当社に種子を供給しております。 |
|
Sakata Seed |
Valencia, Spain |
EUR 3千 |
海外卸売 事業 |
100 (100) |
当社の種子を販売しております。 |
|
Sakata UK Ltd. |
Lincolnshire, UK |
GBP 100千 |
海外卸売 事業 |
100 (100) |
当社の種子を販売しております。 |
|
Sakata Tarım Ürünleri ve Tohumculuk Sanayi ve Ticaret Ltd. Sirketi |
Izmir, Turkey |
TRY 13,000千 |
海外卸売 事業 |
100 (100) |
当社の種子を販売しております。 |
|
Al Mourog Al Kasbah for Agri & Vet Co. |
Amman, Jordan |
JD 30千 |
海外卸売 事業 |
100 (100) |
―――――― |
|
Sakata Seed |
Lanseria, South Africa |
ZAR 598千 |
海外卸売 事業 |
100 (100) |
当社の種苗を販売しております。 当社に種子を供給しております。 |
|
Sakata Vegenetics |
Lanseria, South Africa |
ZAR 0千 |
海外卸売 事業 |
100 (100) |
―――――― |
|
Sakata Seed Chile （注）３ |
V Región, Chile |
CLP 5,089百万 |
海外卸売 事業 |
100 (8) |
当社に種子を供給しております。 |
|
Sakata Seed Sudamerica Ltda. （注）３ |
São Paulo, Brazil |
BRL 13,776千 |
海外卸売 事業 |
100 |
当社の種苗を販売しております。 当社に種子を供給しております。 役員を兼任しております。
|
|
Sakata Seed Argentina S.A. |
Buenos Aires, Argentina |
ARS 27,500千 |
海外卸売 事業 |
100 |
当社の種子を販売しております。 役員を兼任しております。 |
|
Sakata Siam Seed |
Khonkaen, Thailand |
THB 162百万 |
海外卸売 事業 |
100 |
当社の種子を販売しております。 当社に種子を供給しております。 役員を兼任しております。 |
|
名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 |
主要な |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
Sakata Seed India Pvt Ltd. （注）３（注）６ |
Haryana, India |
INR 961百万 |
海外卸売 事業 |
100 |
当社の種子を販売しております。 当社に種子を供給しております。 役員を兼任しております。 資金の貸付をしております。 債務保証をしております。 |
|
Sakata Korea Co.,Ltd. |
大韓民国 ソウル特別市 |
KRW 12,540百万 |
海外卸売 事業 |
100 |
当社の種苗を販売しております。 当社に種子を供給しております。 |
|
Sakata Vietnam Co.,Ltd. |
Hanoi, Vietnam |
VND 15,032百万 |
海外卸売 事業 |
100 |
当社の種子を販売しております。 |
|
坂田種苗(蘇州) 有限公司（注）３ |
中華人民共和国江蘇省 |
CNY 13,831千 |
海外卸売 事業 |
94 |
当社の種苗を販売しております。 役員を兼任しております。 |
|
坂田花彩園芸(嘉興) 有限公司 |
中華人民共和国浙江省 |
CNY 7,000千 |
海外卸売 事業 |
70 (70) |
当社の種苗を販売しております。 |
|
持分法適用関連会社 |
|||||
|
NewBreed Ltd. （注）７ |
Herzliya, Israel |
ILS 1,227 |
海外卸売 事業 |
19 |
役員を兼任しております。 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．特定子会社に該当しております。
４．たねとファーム株式会社は2023年３月31日付けで解散し、2023年７月14日に清算結了しております。
５．Sakata Seed America,Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
（１）売上高 |
20,017百万円 |
|
|
（２）経常利益 |
2,592百万円 |
|
|
（３）当期純利益 |
2,390百万円 |
|
|
（４）純資産額 |
27,002百万円 |
|
|
（５）総資産額 |
32,285百万円 |
６．Sakata Seed India Pvt Ltd.は2023年６月1日付けでKarnataka,Indiaに移転しております。
７．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
８.役員の兼任については、有価証券報告書提出日現在の状況にて記載しております。
（１）連結会社の状況
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2023年５月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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国内卸売事業 |
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( |
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海外卸売事業 |
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( |
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小売事業 |
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( |
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その他事業 |
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( |
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全社（共通） |
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( |
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合計 |
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( |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の研究部門、サプライチェーン部門および当社本社の管理部門に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況
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2023年５月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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( |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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国内卸売事業 |
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( |
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海外卸売事業 |
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( |
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小売事業 |
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( |
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その他事業 |
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( |
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全社（共通） |
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( |
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合計 |
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( |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない研究部門、サプライチェーン部門および当社本社の管理部門に所属しているものであります。
３．平均年間給与（税込）は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
１．サカタのタネ労働組合は、企業内組合であり、上部団体はありません。
２．会社と労働組合は、定期的に労使協議会を開催し、正常かつ円満な労使関係を維持しております。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
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当事業年度 |
|||||
|
管理職に占める 女性労働者の割合 （％）（注）１ |
男性労働者の 育児休業取得率 （％）（注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１ |
補足説明 |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・ 有期労働者 |
|||
|
8.6 |
30.0 |
53.6 |
71.9 |
56.8 |
（注）３ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．労働者の男女の賃金の差異について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。正規雇用労働者の男女間賃金差異の背景には、主に女性管理職比率が低いことが挙げられます。パート・有期労働者の男女間賃金差異の背景には、60歳以降の再雇用者（管理職相当含む）に占める男性の割合が高く、女性の割合が高い60歳未満の嘱託、パートタイマーと比較して、再雇用者の賃金が高いことが挙げられます。
② 主要な連結子会社
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当事業年度 |
||||||
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名称 |
管理職に占める 女性労働者の割合 （％）（注）１ |
男性労働者の 育児休業取得率 （％）（注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１ |
補足説明 |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・ 有期労働者 |
||||
|
株式会社 サカタ ロジスティックス |
30.8 |
100 |
71.2 |
80.7 |
97.9 |
（注）３ |
|
サカタのタネ グリーンサービス 株式会社 |
－ |
－ |
64.7 |
73.5 |
70.4 |
|
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．労働者の男女の賃金の差異について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。正規雇用労働者の男女間賃金差異の背景には、主に女性管理職比率が低いことが挙げられます。
（１）経営方針
当社は、「品質・誠実・奉仕」を社是に掲げ、良質な商品とサービスの提供により世界の人々の生活文化向上に貢献し、世界一の種苗会社を目指すこと、そして顧客、取引先、サカタグループの三者が共に栄える「三者共栄」、社員、経営者、株主は一体であり共に繁栄する「三位一体」、地球上の自然とその自然に内包される社会、そして社会に帰属する企業の持続的な共生を目指す「三層共生」を経営理念として掲げています。
当社は、採算性と財務の健全性を重視する堅実な経営と株主利益の追求によって企業価値の増大に努めます。
また、生産者にも消費者にも喜んでいただける「野菜と花の種苗」をいち早く開発するとともに、高品質種子の安定生産と供給を実現することによって、世界の種苗界をリードする種苗会社として躍進することを目指します。
（２）経営環境及び対処すべき課題
世界的な大規模自然災害や地球温暖化などの大きな課題が山積する中で、今まで以上の高い付加価値を種苗に付与し、それを生産者の方々に安定供給すること、そして、持続可能な農業の実現、ひいては世界の人々の豊かな暮らしに貢献していくことが、私ども種苗会社に託された使命です。
この使命を果たすため、「(1)経営方針」に述べた社是と経営理念を掲げ、事業を行っております。
特に「三層共生」はサステナビリティへの取り組みを明確にするため、2022年に新たに経営理念に位置付けられました。自然環境は地球上の生命維持システムであり、社会は人の暮らしや企業活動を支える基盤です。そして企業は、自然や社会から新たな価値を創出していきます。当社は社業である種苗事業や緑花事業を通じて、環境や社会の持続性に寄与するサステナビリティ経営を目指しており、その実現のために2022年８月、「サステナビリティ基本方針」を制定いたしました。
当社グループでは、事業活動を通じて、より良い社会の実現に貢献するとともに、企業としての更なる成長を目指してまいります。具体的には下記の５つの基本方針に基づき、当社の事業計画を推進しております。
①高収益ビジネスモデルの確立
生産者が安心して栽培を実現し、高い収益の確保につなげられるよう、当社では高品質で、オリジナル性の高い種苗を継続的に創出する研究体制の構築を行っております。
また、新たにトップシェアを狙う戦略品目の開発・拡販に努め、経営資源の重点戦略品目への集中とアジアを中心とした新興国市場における成長機会の取り込みによる高収益体制を確立いたします。
②各地域における健全な収益構造の構築と重点戦略の推進
成長市場における市場拡大、成熟市場における高収益モデルの確立を行うことによって、アジア・北米・南米・欧州アフリカの各地域における健全な収益構造を確立いたします。また、成熟市場においては、戦略品目でのシェアの拡大、新興市場においては、野菜や花の消費需要喚起と地域栽培環境に応じた商品の開発等、具体的な重点戦略を立案、実行いたします。
③安定供給と効率化を実現するサプライチェーンインフラの整備
種子の安定供給を実現する生産体制・技術・機能を強化し、効率的なグローバルサプライチェーンマネジメント体制の実現に向けた仕組みづくりを行い、コストと在庫の削減を目指します。
④グローバルカンパニー実現に向けた人財育成、組織、マネジメント体制の構築
日本国籍のグローバルカンパニー実現に向けた人的資源の管理体制の構築や、経営体制の整備とグループマネジメントの高度化をさらに進めます。
⑤経営の効率化を実現するグローバルIT基盤の整備
情報系、会計、サプライチェーン管理のシステムを再整備し、グローバルに最適な事業管理、経営判断を支援するITシステム基盤を構築します。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）天候・自然災害リスク
当社グループの主要販売商材である「種苗」の生育は天候に大きく左右されるため、天候状況は販売および生産に影響を与えます。まず販売面では、暴風雨などの自然災害や天候不良による不作などは生産者の活動に影響を与え、当社商材の販売が減少するリスクがあります。販売地域を世界170か国以上に広げたり、厳しい生育環境にも適応する品種を開発することなどによりリスクの軽減に努めていますが、世界的に異常気象は増加傾向にあると認識しており、各地における天候不良は売上の低迷をもたらす可能性があります。また、商品種子の生産については、天候不良により充分な品質や数量を確保できないリスクや生産コストが上昇するリスクがあります。このため世界19か国に生産を分散し、かつ同一地域でも複数の種子生産者にその生産を委託してリスク分散を図っているほか、一定量の安全在庫を保有することとしております。しかしながら、特に主要な産地において播種期から採種期までに大規模な天候変化や自然災害が生じた場合、欠品による売上減少や生産コストの大幅な上昇など、業績に悪影響を与える可能性があります。
（２）育種開発リスク・知的財産権の侵害リスク
育種開発リスクとしては、育種目標を設定してから10年以上を必要とする育種開発の性格上、投資コスト負担リスク、開発実現性リスク、商品ニーズが変化してしまうリスク、他社との開発競争リスク、新規育種技術の普及により参入障壁が下がり開発競争が激化するリスクなどがあります。さらに、育種研究者であるブリーダーが社外流出することにより、担当する品種の育成に障害が出て良質な商品の完成が難しくなるリスクや、遺伝資源の流出により模倣品が出回り知的財産が侵害されるリスクを有しております。当社グループでは、育種工学の拡充や社外研究機関との連携などを含めた研究開発体制の整備、開発者に対する報奨制度の導入やチーム体制での育種の採用、種苗法に基づく品種登録や特許などを用いての知的財産権保護などを行っておりますが、急激に需要が変化した場合や強力な他社品種が出現した場合などは、業績に悪影響を与える可能性があります。
（３）保有資産の価値変動リスク
当社グループは様々な資産を保有しておりますが、定期的な不動産の現状確認や政策保有株式に関する社内規程整備などの管理体制を構築し、適切な評価・管理に努めております。しかしながら、土地や有価証券などの資産価値が急激に下落した場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。また、『（１）天候・自然災害リスク』にて記載したとおり、商品種子の生産は天候条件に大きく左右されるという当社グループの事業の特性上、顧客への安定供給責任を果たし、事業を安定的に継続するための安全策として、棚卸資産である種子を一定量確保しているため、種子の品質低下や商品の需要変化などにより、棚卸資産の廃棄・評価損が増加するリスクがあります。品質や販売動向に基づき定期的に評価の見直しを行っておりますが、生産や販売実績が計画から大きく乖離した場合などには、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
（４）品質と安全性に関するリスク
当社グループでは、創業者坂田武雄の唱えた社是「品質・誠実・奉仕」に則り、品質と安全性に対する信頼を最重要課題のひとつと位置づけ、品質管理部を設け当社の品質基準に照らした商品チェックを行うと同時に、お客様相談室を設けるなどして商品クレームに適切に対応できる体制を採っております。しかしながら、「生き物」である商品の性質上、品質の水準や均一性などに不測の事態が生じるケースや、種子に由来しない環境や生産技術面からのリスクが発生し、業績に悪影響を与える可能性があります。
（５）カントリーリスク
当社グループは、生産・研究開発・販売拠点として、日本を含めて全世界で22か国に事業展開を行っております。うち、農場および研究施設として、国内５か所、海外で11か国14か所に拠点を持っております。これらの事業展開地域の一部においては、次のようなリスクが内在しております。
a.予期しない法律又は規制の制定又は改廃
b.政治・経済の混乱
c.テロ・紛争の発生などによる社会的混乱
d.地震などの天変地異の発生
e.コンピューターウイルスや諸情報の漏洩など、情報化に伴う問題の発生
グローバルに事業を展開することで、販売や生産のリスク分散が図れるメリットはありますが、一定の地域において何らかのリスク事象が生じる可能性が高まる面もあります。拠点展開先の各国からは、常に情報を早期に収集し、迅速な意思決定ができるように、経営やリスク管理体制の強化を図っておりますが、これらの事象が発生した場合、当地での事業の継続、需要の大幅な低下、種子生産から撤退などのリスクがあり、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
なお、当社グループのウクライナおよびロシア向け売上の連結売上高に対する割合が僅少ですが、世界的な資源価格や物流コストなどの高騰が、当社グループの売上原価を増加させる可能性や、生産コスト上昇により生産者が作付け意欲を減退させるリスクがあります。
（６）為替変動に関するリスク
当社グループは海外各地において商品を生産・販売しており、各地域において現地通貨にて作成された財務諸表は、連結財務諸表作成のために円換算されております。このため、為替相場の変動は、現地通貨における価値に変動がなかったとしても、業績に影響を与えます。また、当社グループが原材料および商品の一部を調達あるいは輸出している海外との取引は、為替変動の影響を受けます。こうした影響を最小限に止めるべく、当社グループでは通貨別金額の変化に常時注意を払っており、適切な管理体制の下、先物為替予約取引や通貨オプションなどを活用し、リスクの軽減に努めております。しかしながら、予測を超えて急激に為替レートが変動した場合などには、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
（７）取引先の信用リスク
当社グループでは、国内外の様々な顧客や仕入先との取引を行っており、売掛金、前渡金などの信用供与を行っております。当社グループでは、定期的な信用調査や信用リスクに応じた取引限度額の設定、貸倒引当金の計上など、信用リスク管理のための施策を講じておりますが、取引先の財政状態の悪化や経営破綻等が生じた場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
（１）経営成績等の概要
①経営成績の状況
当社グループの当連結会計年度（2022年６月１日から2023年５月31日まで）における業績は、為替相場が前期比大幅な円安になったこともあり、売上高は772億63百万円（前期比42億13百万円、5.8％増）となりました。
売上総利益は、利益率の向上と売上高の増加を受けて増益となりましたが、円安の影響に加え、実質ベースにおいても人件費、旅費交通費、研究開発費などを中心に販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は109億18百万円（前期比２億63百万円、2.4％減）となりました。経常利益は、受取利息や為替差益の増加により、123億４百万円（前期比１億89百万円、1.6％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期計上した米国での固定資産売却による特別利益が剥落したことなどにより、94億89百万円（前期比27億66百万円、22.6％減）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
総資産は、1,607億15百万円（前連結会計年度末比132億91百万円増加）となりました。
・流動資産：現金及び預金、商品及び製品の増加などにより69億８百万円増加
・固定資産：建物及び構築物（純額）、投資有価証券の増加などにより63億83百万円増加
（負債）
負債合計は226億34百万円（前連結会計年度末比６億78百万円増加）となりました。
・流動負債：未払法人税等の減少などにより６億70百万円減少
・固定負債：繰延税金負債の増加などにより13億49百万円増加
（純資産）
純資産合計は、1,380億80百万円（前連結会計年度末比126億13百万円増加）となりました。
・株主資本：親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより72億48百万円増加
・その他の包括利益累計額：為替換算調整勘定の増加などにより53億円増加
以上の結果、自己資本比率は85.7％となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期比14億13百万円減少し、203億34百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、83億51百万円（前期比16億87百万円の収入の減少）となりました。
・主な収入：税金等調整前当期純利益124億87百万円の計上、減価償却費38億10百万円の計上、利息及び配当金の受取額９億７百万円の計上
・主な支出：法人税等の支払額50億24百万円の計上、棚卸資産の増加額27億42百万円の計上
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、△81億７百万円（前期比85億76百万円の支出の増加）となりました。
・主な収入：有形固定資産の売却による収入５億92百万円の計上
・主な支出：有形固定資産の取得による支出56億21百万円の計上、定期預金の預入による支出26億48百万円の計上
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、△28億28百万円（前期比17億52百万円の支出の減少）となりました。
・主な収入：長期借入れによる収入30百万円の計上
・主な支出：配当金の支払額20億84百万円の計上、リース債務の返済による支出５億99百万円の計上
④仕入および販売の実績
a. 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
前年同期比（％） |
|
国内卸売事業（百万円） |
7,219 |
△4.6 |
|
海外卸売事業（百万円） |
19,095 |
21.8 |
|
小売事業（百万円） |
3,468 |
△2.0 |
|
報告セグメント計（百万円） |
29,782 |
11.2 |
|
その他事業（百万円） |
2,961 |
7.9 |
|
合計（百万円） |
32,744 |
10.9 |
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
b. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
前年同期比（％） |
|
国内卸売事業（百万円） |
12,272 |
△4.0 |
|
海外卸売事業（百万円） |
56,264 |
8.1 |
|
小売事業（百万円） |
5,343 |
3.7 |
|
報告セグメント計（百万円） |
73,880 |
5.6 |
|
その他事業（百万円） |
3,383 |
10.3 |
|
合計（百万円） |
77,263 |
5.8 |
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度（2022年６月１日から2023年５月31日まで）における世界経済およびわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動への制約の緩和が進んだ一方、ウクライナ情勢の長期化などにより、インフレの進行、金利の上昇、為替相場の大幅な変動など、先行きの不透明感が強まりました。
このような状況のなか当社グループでは、ウェブ会議やプロモーション動画の活用などの新しい様式での活動は継続しつつ、感染防止策を講じた上で、展示会の開催や国内外への出張などリアルベースの活動も段階的に再開いたしました。
成長戦略の取組みとしては、生産者が安心して栽培を実現し、高い収益の確保につなげられるよう、高品質でオリジナル性の高い種苗を継続的に創出する研究体制の構築と、安定供給と効率化を実現するサプライチェーンの整備を行っております。また、新たにトップシェアを狙う戦略品目の開発・拡販に努め、経営資源の重点戦略品目への集中とアジアを中心とした新興国市場における成長機会の取り込みによる高収益体制を目指しております。
このような取組みのもと、品目別では、野菜種子は、ペッパー、カボチャ、レタスなど、シェアの拡大を目指し研究開発に注力してきた商品が前期に引き続き好調に推移し、新興国における外貨規制や一部地域における天候不順などのマイナス要因はありましたが、野菜種子全体で増収となりました。花種子は、ヒマワリが前期の反動から減少したほか、主力品種のトルコギキョウも、欧州・中近東においてエネルギー価格高騰によるマイナス影響を受けたものの、そのほかの地域で好調に推移し、花種子全体では微増となりました。地域別では、国内は青果市況の低迷などによりほぼ横ばいとなりましたが、海外では、円貨では全地域、現地通貨では欧州・中近東を除く全ての地域で増収となりました。
2022年７月に公表した業績予想に対しては、売上高は７億36百万円、営業利益は３億81百万円、下回りましたが、経常利益は５億４百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は９億89百万円、それぞれ上回りました。
セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
a.国内卸売事業
国内卸売事業は、青果市況の低迷や生産コストの上昇などにより作付面積が減少傾向にあり、全般的に低調に推移いたしました。このような中、SNSにおける商品情報発信やWEB上の顧客限定交流サイトの機能強化など、新しい営業活動の取組みを進めております。
商品別では、野菜種子では、トマト、レタスが産地への導入が進み増加しましたが、ホウレンソウ、ニンジン、ネギが減少しました。また、家庭園芸向け需要の落ち着きなどもあり、花種子と苗木も減少しました。資材は、農園芸肥料は増加しましたが、値上がり前の特需からの反動により、全体では若干の減収となりました。
営業活動の再開などによる経費増はありましたが、効率的な業務体制の構築により、営業費用の抑制に努めました。
これらの結果、売上高は122億72百万円（前期比５億11百万円、4.0％減）、営業利益は49億７百万円（前期比21百万円、0.4％減）となりました。
また、国内卸売事業の総資産は前期比６億86百万円増（3.5％増）の204億12百万円となりました。
b.海外卸売事業
海外卸売事業は、為替レートが全般的に円安になったことなどから、前期比、増収となりました。
野菜種子は、北中米では、ブロッコリーが米国西部の干ばつの影響から減少したものの、ペッパー、ホウレンソウ、スイカ、メロン、ビートが好調に推移し、増収となりました。欧州・中近東では、カボチャ、ブロッコリー、ハクサイが増加しましたが、トマトがエジプトの外貨規制の影響で出荷を一時見合わせたことから大きく減少し、現地通貨ベースでは減収となりました。南米では、メロンが減少しましたが、カボチャ、ペッパー、ブロッコリー、レタスが大きく伸び、増収となりました。アジアでは、商流変更による販売時期の変更などからニンジンが減少しましたが、ネギ、ブロッコリー、オクラが好調に推移し、増収となりました。
花種子は、ヒマワリは減少しましたが、トルコギキョウが欧州・中近東を除く地域で大きく増加したほか、北中米ではカンパニュラ、南米ではパンジー、アジアではマリーゴールドなどが好調に推移しました。
これらの結果、売上高は562億64百万円（前期比42億19百万円、8.1％増）、営業利益は168億21百万円（前期比５億45百万円、3.4％増）となりました。
また、海外卸売事業の総資産は前期比76億37百万円増（9.0％増）の929億52百万円となりました。
c.小売事業
小売事業は、ガーデンセンター横浜と通信販売分野では、巣ごもり需要の落ち着きなどから、前期比減収となりました。量販店向けのホームガーデン分野では、一部帳合替えもあり資材の売上が増加したほか、野菜種子も好調に推移し、前期比増収となりました。
効率的な業務運営による経費削減に努めておりますが、販売運賃の高騰などの影響を受け、営業費用は増加いたしました。
これらの結果、売上高は53億43百万円（前期比１億91百万円、3.7％増）、営業利益は92百万円悪化し、61百万円の損失（前期は31百万円の営業利益）となりました。
また、小売事業の総資産は前期比４億94百万円減（25.7％減）の14億32百万円となりました。
d.その他事業
造園緑花分野は、新型コロナウイルス感染症の影響継続に加え、資材や燃料費などの原価上昇による厳しい状況下にありましたが、民間および公共工事の安定した受注や、緑花関係の育成維持管理業務を着実に実施することができました。
これらの結果、売上高は33億83百万円（前期比３億14百万円、10.3％増）、営業利益は84百万円（前期比３百万円、4.0％増）となりました。
また、その他事業の総資産は前期比95百万円増（5.1％増）の19億72百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の概要 ③キャッシュ・フローの状況」にて記載したとおりです。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
|
|
2019年５月期 |
2020年５月期 |
2021年５月期 |
2022年５月期 |
2023年５月期 |
|
自己資本比率（％） |
82.3 |
82.2 |
83.9 |
84.9 |
85.7 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
120.2 |
133.5 |
124.5 |
133.3 |
107.6 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） |
93.0 |
137.1 |
24.5 |
14.8 |
17.6 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
46.2 |
16.3 |
94.6 |
94.3 |
106.8 |
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債（リース債務は除く）／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※ 1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 2. 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※ 3. キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※ 4. 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、リース債務を除く利子を支払っている負債を対象としております。
※ 5. 利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
b.資金需要の主な内容
当社グループの資金需要のうち主なものは、種子および資材の購入費用のほか、生産経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、給与、賞与等の人件費、運搬費、販売荷造費、広告宣伝費等であります。
また、当社グループは、生産設備の拡充、合理化および研究開発力の強化等を目的として、継続的に設備投資を実施しております。
当社グループの当連結会計年度末における有利子負債に対する金利負担は、支出に占める割合としては十分低く、金利上昇による影響が限定的な範囲にとどまる有利子負債残高水準にあります。
c.資金調達の可能性
資金の流動性については、手元流動性の確保により不測の事態に対応できるようにしております。資金の調達については、本社、国内各子会社および海外各子会社とも、取引金融機関との良好な関係を維持しており、適切な対応が可能な体制をとっております。
③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、予測不能な天候変動等によって業績が左右される可能性があることや研究開発に長期間要する事業特性があることなどから、中長期の経営計画数値は公表しておらず、単年度の計画を公表し着実に達成していく方針でおります。2022年７月に公表した業績予想と比較した当連結会計年度の実績は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりです。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度における財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループが連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a.棚卸資産の評価見積りによる影響
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりです。
b.固定資産の減損判定による影響
当社グループは、主に研究開発や生産、販売などの事業を行うため、土地や建物、機械などの固定資産を多く保有しております。原則として、管理会計上の単位を資産グループの基礎として、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしており、また、賃貸資産および遊休資産については、個別の資産ごとにグルーピングを行っております。収益性が低下した資産グループについては固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少分を減損損失として計上しております。回収可能価額は、将来の利益計画に基づく将来キャッシュ・フローや不動産の時価を前提に作成されるため、経営環境の悪化や不動産の価格変動などにより回収可能価額が下がり、減損損失を計上するなどの影響が生じる可能性があります。
該当事項はありません。
（１）提出会社
|
（2023年５月31日現在） |
|
事業所名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物 および 構築物 （百万円） |
機械装置および 運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） (面積㎡) |
リース資産 （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
|||||
|
本社 |
横浜市 都筑区 |
全社 |
本社 |
1,390 |
18 |
4,251 （10,456) |
13 |
64 |
5,738 |
341 (39) |
|
北海道支店ほか支店 |
北海道 上川郡ほか |
国内卸売 |
販売店舗 |
91 |
0 |
10 (5,117) |
－ |
4 |
107 |
76 (6) |
|
営業第２部 |
福岡県 朝倉市ほか |
小売 |
流通施設 |
－ |
－ |
51 (4,953) |
－ |
0 |
51 |
26 (1) |
|
直売部 |
横浜市 神奈川区 |
小売 |
小売店舗 |
361 |
0 |
296 (4,230) |
－ |
1 |
659 |
19 (26) |
|
成田農場 |
千葉県 成田市 |
全社 |
研究施設 |
502 |
119 |
180 (59,052) |
3 |
17 |
823 |
7 (4) |
|
羽沢事業所ほか検査施設 |
横浜市 神奈川区ほか |
全社 |
検査施設 |
164 |
15 |
1,372 (43,132) |
－ |
21 |
1,574 |
22 (35) |
|
矢板物流センターほか流通施設 |
栃木県 矢板市ほか |
全社 |
流通施設 |
886 |
78 |
284 (17,381) |
－ |
14 |
1,263 |
23 (12) |
|
富士見ヶ丘農場 |
千葉県 君津市 |
全社 |
研究施設 |
698 |
65 |
533 (86,632) |
－ |
11 |
1,307 |
10 (5) |
|
君津育種場 |
千葉県 袖ヶ浦市 |
全社 |
研究施設 |
208 |
40 |
109 (123,519) |
－ |
14 |
373 |
42 (39) |
|
掛川総合研究センター |
静岡県 掛川市 |
全社 |
研究施設 |
955 |
330 |
2,019 (344,342) |
1 |
54 |
3,361 |
87 (97) |
|
北海道研究農場ほか研究農場 |
北海道 上川郡ほか |
全社 |
研究施設 |
448 |
138 |
168 (155,766) |
3 |
36 |
794 |
38 (27) |
|
事業所名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物 および 構築物 （百万円） |
機械装置 および 運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） (面積㎡) |
リース資産 （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
|||||
|
(子会社への賃貸) 株式会社山形セルトップ |
山形県 東村山郡 |
国内卸売 |
生産・販売施設 |
61 |
0 |
219 (117,070) |
－ |
0 |
280 |
－ |
|
(子会社への賃貸)株式会社 サカタ ロジスティックス |
栃木県 矢板市 |
国内卸売 |
種子包装・加工施設 |
253 |
157 |
226 (48,823) |
－ |
38 |
675 |
－ |
|
(子会社への賃貸)
Sakata Seed |
California, U.S.A.ほか |
海外卸売 |
販売店舗 および 研究施設 |
110 |
－ |
392 (525,778) |
－ |
0 |
502 |
－ |
|
(子会社への賃貸) 株式会社ブロリード |
三重県 津市 |
国内卸売 |
生産・研究施設 |
－ |
－ |
118 (30,174) |
－ |
－ |
118 |
－ |
|
旧茅ヶ崎試験場ほか旧事業所 |
神奈川県 茅ヶ崎市ほか |
全社 |
賃貸他 |
17 |
0 |
612 (15,093) |
－ |
0 |
629 |
－ |
|
保養所寮社宅 |
神奈川県 横浜市ほか |
全社 |
厚生施設 |
0 |
－ |
195 (2,035) |
－ |
－ |
195 |
－ |
|
掛川研修センター |
静岡県 掛川市 |
全社 |
研修施設 |
824 |
1 |
－ |
－ |
26 |
852 |
2 (0) |
（２）国内子会社
|
（2023年５月31日現在） |
|
会社名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物 および 構築物 （百万円） |
機械装置 および 運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） (面積㎡) |
リース資産 （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
|||||
|
株式会社ブロリード |
三重県 津市 |
国内卸売 |
生産・研究 ・販売施設 |
144 |
28 |
－ |
－ |
1 |
174 |
11 (6) |
|
セルトップ３社 （株式会社山形セルトップほか２社） |
山形県 東村山郡ほか |
国内卸売 |
生産・販売施設 |
106 |
41 |
137 (28,253) |
7 |
13 |
306 |
20 (56) |
|
サカタのタネ グリーンサービス株式会社 |
横浜市 都筑区 |
その他 |
造園工事・管理施設 |
12 |
17 |
－ |
－ |
7 |
37 |
82 (132) |
（３）在外子会社
|
（2023年５月31日現在） |
|
会社名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物 および 構築物 （百万円） |
機械装置 および 運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） (面積㎡) |
リース資産 （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
|||||
|
Sakata Seed America,Inc. |
California, U.S.A.ほか |
海外卸売 |
販売店舗 および 研究施設 |
2,787 |
1,998 |
911 (909,209) |
785 |
2,053 |
8,536 |
300 (7) |
|
Sakata Vegetables Europe S.A.S. |
Uchaud, Franceほか |
海外卸売 |
販売店舗 および 研究施設 |
1,089 |
992 |
48 (259,780) |
286 |
210 |
2,627 |
158 (40) |
|
Sakata |
Odense, Denmark |
海外卸売 |
販売店舗 および 研究施設 |
182 |
53 |
25 (110,000) |
18 |
15 |
294 |
75 (2) |
|
Sakata Seed |
São Paulo, Brazil |
海外卸売 |
販売店舗 および 研究施設 |
260 |
239 |
73 (2,397,303) |
0 |
44 |
618 |
310 (48) |
|
Sakata Seed India Pvt Ltd. |
Haryana, India ほか |
海外卸売 |
販売店舗 および 研究施設 |
541 |
142 |
230 (30,705) |
17 |
10 |
941 |
173 |
|
Sakata Korea Co.,Ltd. |
大韓民国ソウル特別市ほか |
海外卸売 |
販売店舗 および 研究施設 |
214 |
32 |
255 (142,715) |
15 |
17 |
535 |
95 (14) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、器具備品（建設仮勘定を含む）および建設仮勘定（無形）等であります。
２．提出会社中には、上記の他、運搬具を中心に賃借資産64百万円があります。
３．従業員数のうち（ ）は、平均臨時従業員数を外書しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
104,000,000 |
|
計 |
104,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2023年５月31日） |
提出日現在発行数（株） （2023年８月30日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
|
|
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数(株) |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額(百万円) |
資本準備金残高（百万円） |
|
2022年12月１日～ 2023年２月28日 |
－ |
47,410,750 |
－ |
13,500 |
－ |
10,823 |
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年５月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府および地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式3,006,585株は「個人その他」に30,065単元および「単元未満株式の状況」に85株を含めて記載しております。
２．「金融機関」には、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E
口）が所有する株式546単元が含まれております。
「株式給付信託(BBT)」の詳細については、（８）役員・従業員株式所有制度の内容をご参照下さい。
３．上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。
|
|
|
2023年５月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社みずほ銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区大手町１丁目５番５号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS （常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） |
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY FOR STATE STREET BANK INTERNATIONAL GMBH, LUXEMBOURG BRANCH ON BEHALF OF ITS CLIENTS; CLIENT OMNI OM25 （常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） |
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．所有株式数は百株未満を切り捨てて記載しております。
２．持株比率は、自己株式（3,006,585株）を控除して計算しており、小数第３位以下を切り捨てて表示してお
ります。
３．自己株式には、「株式給付信託（BBT）」に基づき株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有
する当社株式（54,600株）を含んでおりません。
４．当社は自己株式3,006,585株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年５月31日) |
当連結会計年度 (2023年５月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年５月31日) |
当連結会計年度 (2023年５月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売上割引 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
正味貨幣持高に関する損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
和解金 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主として事業の業態を基礎としたセグメントから構成されており、卸売事業については、さらに国内と海外に区分し、「国内卸売事業」、「海外卸売事業」及び「小売事業」の３つの報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業の内容は、以下のとおりです。
「国内卸売事業」は、野菜種子、花種子、球根、苗木及び農園芸資材等を生産もしくは仕入れ、国内の種苗会社等へ卸販売を行っております。
「海外卸売事業」は、本社及び海外に所在する現地法人が、野菜種子、花種子、苗木等を生産もしくは仕入れ、海外の種苗会社等へ卸販売を行っております。
「小売事業」は、一般園芸愛好家を対象とした商品を生産もしくは仕入れ、ホームセンター向けに販売しているほか、通信販売及び直営園芸店での販売を行っております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年５月31日) |
当事業年度 (2023年５月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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出資金 |
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関係会社出資金 |
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関係会社長期貸付金 |
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更生債権等 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年５月31日) |
当事業年度 (2023年５月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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電子記録債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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退職給付引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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為替変動積立金 |
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建設積立金 |
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海外市場開拓積立金 |
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圧縮積立金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) |
当事業年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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為替差益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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外国源泉税 |
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固定資産除却損 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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固定資産売却益 |
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抱合せ株式消滅差益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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関係会社株式評価損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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