株式会社雪国まいたけ

(注) １．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成しております。なお、当社は、第３期よりIFRSによる連結財務諸表を作成しております。また、第２期についても2018年４月１日を移行日としたIFRSに基づく連結経営指標等をあわせて記載しております。

２．第２期以降のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査を受けております。

３．第２期及び第３期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため記載しておりません。

４．当社は、2020年７月14日開催の取締役会決議により、2020年７月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益につきましては、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式数により算定しております。

５．臨時雇用者数は１日８時間換算による年間平均人数であります。

　提出会社の経営指標の推移は、次のとおりであります。

(注) １．当社は、2020年４月１日を効力発生日として旧雪国まいたけホールディングス②（2018年１月29日に株式会社BCJ-27から商号変更）が旧雪国まいたけ④を吸収合併した上で商号変更したものであります。旧雪国まいたけホールディングス②は、Bain Capital Private Equity, LPが投資助言を行うファンドが間接的にその株式を保有する目的にて設立された会社であるため、第２期及び第３期の売上高及び従業員数の記載はありません。

２．第２期及び第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．第２期及び第３期の自己資本利益率については、当期純損失のため記載しておりません。

４．第２期及び第３期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

５．配当性向について、第２期は配当を実施していないため記載しておりません。第３期は当期純損失のため記載しておりません。

６．第２期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査を受けております。

７．当社は、2020年７月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失につきましては、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式数により算定しております。なお、第３期の１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

８．2020年９月17日付をもって東京証券取引所市場第一部に株式を上場いたしましたので、第２期から第４期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。第５期及び第６期の株主総利回り及び比較指標については、第４期の末日における株価及び株価指数を基準として算定しております。

９．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2020年９月17日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

10．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第５期の期首から適用しており、第５期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（参考情報）

　「はじめに」に記載のとおり、旧雪国まいたけ③は2015年10月１日に旧雪国まいたけ②を吸収合併しており、2018年１月１日に旧雪国まいたけ④が旧雪国まいたけ③を吸収合併しております（実質上の存続会社は旧雪国まいたけ③であります。）。また、2020年４月１日に旧雪国まいたけホールディングス②（株式会社BCJ-27から商号変更）が旧雪国まいたけ④を吸収合併し（実質上の存続会社は旧雪国まいたけ④であります。）、同日に「株式会社雪国まいたけ」に商号変更して現在の当社になっております。参考として、日本基準に基づいて作成された2019年３月期、2020年３月期に係る旧雪国まいたけ④の主要な経営指標等の推移は以下のとおりであります。

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．旧雪国まいたけ④第２期及び第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．１株当たり配当額及び配当性向については、旧雪国まいたけ④第３期は、配当を実施していないため記載しておりません。

４．株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

５．各期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算定した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

６．臨時雇用者数は１日８時間換算による年間平均人数であります。

　「はじめに」に記載のとおり、当社は、2017年７月に設立され、その後、2020年４月に旧雪国まいたけ①の流れを汲む旧雪国まいたけ④を吸収合併し事業を承継しております。

　以下では、旧雪国まいたけ①の設立から、当社による旧雪国まいたけ④の吸収合併を経た現在に至る沿革を記載しております。

　当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社と子会社２社で構成され、きのこ類（まいたけ、エリンギ、ぶなしめじ、本しめじ、はたけしめじ、マッシュルーム等）及びきのこ加工食品の生産及び販売（以下「茸事業」という。）を主たる事業としております。

　当社では、まいたけの人工栽培に成功した後、まいたけの工業生産による安定的な生産・供給体制及び品質管理体制並びに小売事業者への直接販売を中心とした流通ルートの整備を図るとともに、そのノウハウをエリンギ・ぶなしめじの商品化に活かし、「きのこ総合企業」としての体制を確立してまいりました。

　各事業の特徴等は、以下のとおりであります。

(注) 2023年４月１日付で、当社を吸収合併存続会社、株式会社三蔵農林を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

［事業系統図］

　当連結会計年度末現在における子会社を含めた事業の系統図は、以下のとおりとなります。

（当社グループの生産の特徴）

　当社グループでは、独自に開発した工業生産手法により、きのこ（まいたけ、エリンギ、ぶなしめじ、本しめじ、はたけしめじ、マッシュルーム）を生産しております。主な生産工程と各工程における当社グループの手法の特徴については以下のとおりであります。こうした独自の生産手法により、当社は安定した生産能力、収穫、そして品質を実現しております。

(1) 培地合成

　オガ粉と栄養添加物を独自の割合で配合して栽培の土台となる培地を作成し、高温・高圧で殺菌いたします。当社グループでは、独自レシピで培地を配合し、農薬や化学肥料は一切使用しておりません。

(2) 植菌

　クリーンルーム管理（無菌状態に管理）した植菌室で培地に種菌を接種いたします。

　まいたけの生産に関しては、2015年８月に従来菌に比べて環境変化への耐性が強い新菌を導入し、歩留まり向上と生産の安定化を実現しております。特に、この独自に開発した新菌から収穫されるまいたけ「極」は、後述の培養・育成過程での工夫等を通じて、弾力性が高く歯ごたえをもたらす「茎」の部分が大きく、食べ応えがあるとともに、旨みと風味のバランスが良い等の特徴を有しており、高品質なまいたけの生産の実現につながっております。加えて、植菌作業の自動化にも取り組んでおります。

(3) 培養・育成

　光、温度、湿度等の環境を制御した培養室、発生室の中で、それぞれ菌糸（菌類の栄養体を構成する糸状の細胞列）、子実体（菌類の菌糸が密に集合してできた胞子形成を行う、塊状のもの。大形のものが「きのこ」と呼ばれる。）の生長を促しております。

　特にまいたけでは、広大な培養室及び発生室において、天然まいたけが繁殖する深山の気候を再現した独自のデータに基づく科学的な環境管理によって、光、温度、湿度等を適切に制御し、大量生産を実現しております。培養室及び発生室の広さはそれぞれ約1,350㎡であり、業界で最大の規模と考えております。また、当社のまいたけに関しては、培地を袋に入れて培養・育成を行う手法である袋栽培を採用し、生産工程の改善を続けてきたことにより、１株の大きさが約900グラムと大型化することに成功しており、これによって、後述の包装工程において、需給に応じた多様な容量の包装と商品展開を行うことが可能になっております。

　なお、当社では、地熱利用の空調や廃棄物を熱源とするボイラー等を活用することにより、生産工程におけるユーティリティコストの低減も実現しております。

(4) 収穫・包装

　収穫時期を厳しくチェックし、厳格な社内基準に適合したきのこだけを収穫し、販売用に包装いたします。当社グループでは、FA化（ファクトリーオートメーション）を進めており、ぶなしめじ及びエリンギに関しては、収穫・包装を含むほとんどの工程において自動化を実現しております。また、まいたけについても、包装工程を中心に生産の自動化を推進しております。

　また、当社グループのまいたけは、前述のとおり、袋栽培で１株の大きさが大きいため、１株販売、500グラムから50グラムまで自由な量目設定が可能であり、当社グループでは、市況や顧客ニーズに応じた柔軟なアイテム展開を行っております。その結果、価格相場に応じた柔軟なアイテム提案によりキログラム単価の最大化を可能にしております。

（まいたけの特徴）

　人口の多い団塊世代の全員が2025年にはいわゆる後期高齢者となる等、少子高齢化の波は確実に強くなってきております。人口減少によってあらゆる商品の需要減少が予想されるため、様々な業界が警鐘を鳴らしており、国内食品業界全体の縮小は避けられない事態となっておりますが、当社では、この高齢化の波を前向きに受け止めております。自社アンケートの結果、まいたけのヘビーユーザーは、シニア世代になるほど多くなることがわかっております。

　また、2022年９月より販売を開始しております白まいたけ「雪国まいたけ極 白」は、その見た目の美しさから、洋食メニューにおいて見栄えもよく、若年層の興味・関心を引き付け、新たな購入意欲の喚起につながると考えております。

　まいたけは、食物繊維等の栄養素が摂取できる食材としてメディアにたびたび露出しており、最近では、まいたけに含まれる栄養成分の健康促進効果等も紹介されるようになりました。健康意識の高いアクティブシニアからの支持が強いまいたけは、需要がいっそう高まってくることが見込まれております。また、新型コロナウイルス感染症拡大により、食生活を通じた健康維持についての関心も高まっていると想定しております。

　当社では、創業来長年にわたって高品質・高生産性のきのこ製品の研究開発に取り組んでまいりました。特に、主要製品のまいたけについては、その充実した栄養成分や健康促進効果等に関して、研究成果の学会発表を行っております。

　当社の研究成果等によれば、まいたけには、食物繊維、α-グルカン、β-グルカン、ビタミンＤ、キチン、ｎ-ヘキサン等の栄養成分が含まれております。

(注) １．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

２．特定子会社に該当しております。

３．2023年４月１日付で、当社を吸収合併存続会社、株式会社三蔵農林を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

４．役員の兼任については、有価証券報告書提出日現在の人数にて記載しております。

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、１日８時間換算による年間平均人員を（ ）内に外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、１日８時間換算による年間平均人員を（ ）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

　当社の労働組合には、UAゼンセン雪国まいたけ労働組合があります。労使関係は良好であり、特記する事項はありません。なお、子会社について、労働組合は結成しておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算定したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71号の４第１号における育児休業等の取得割合を算定したものであります。

３．労働者の男女の賃金の差異は、外国人技能実習生、特定技能、外国人インターシップを除いております。

② 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算定したものであります。

２．当事業年度の男性労働者育児休業取得対象者はおりませんでした。

３．株式会社三蔵農林は女性管理職はおりません。

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営及び事業に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の抑制と回避に取り組んでおります。

しかしながら、当社グループの取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、当社グループの信用、業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　また、以下の内容は、当社グループに係る全てのリスクを網羅したものではありません。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 国内事業活動について

① 経済状況

　当社グループの事業活動は、現在、その大部分が日本国内市場にて行われております。したがって、日本国内における人口減少等による構造的な課題、景気の後退に伴う需要の減少、消費動向の変動等は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 食の安全

　当社グループでは、製品の安全性を保証するため、「重金属検査」「農薬検査」「放射能検査」「衛生検査」を実施する等高度な検査体制を構築し、食品会社の存立基盤となる「安全・安心」を確保するために、万全の体制で臨んでおります。また、異物混入を防御するとともに、異常が無いことを証明できる体制づくりを行っております。

　しかしながら、当社グループにおいても、偶発的な事由によるものを含めて、異物混入や誤表示等、消費者に健康被害を及ぼす製品事故が発生するほか、社会全般にわたる重大な品質問題等、当社グループの取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 気候、天候条件による需要動向

　当社グループの主要製品であるきのこの需要には、季節変動（９月～12月が最需要期、１月～３月が需要期、４月～８月が非需要期）があります。この季節変動に加え、きのこの需要は、一般野菜市場の影響を受けることから、一般野菜の需給に大きく影響を及ぼす気候・天候条件を起因とした影響を受けることがあります。野菜市況が長期にわたって低価格で推移する等、その影響が大きい場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 自然災害

　当社グループは、国内の複数地域に合計20拠点（本社２か所、営業拠点７か所、生産拠点・研究開発センター11か所）を有しておりますが、地震や台風等の大規模な自然災害が発生し、生産設備の破損、物流機能の麻痺等、当社グループの危機管理対策の想定範囲を超えた被害が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 調達リスク

　当社グループの生産工程において、原材料、包装資材、機械装置、燃料等を使用しておりますが、需給動向や気候変動に伴う市場相場と、国際的な情勢変化や景気変動に伴う為替相場等による価格上昇リスクと安定調達リスクがあります。

　当社グループでは、新規開拓や代替品の提案などのほか、複数社購買等によりリスクの発生やコスト上昇の抑制に努めておりますが、当社グループの想定範囲を超えた状況が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 主要製品への依存について

　当社グループの主要製品はまいたけ、エリンギ、ぶなしめじで、売上収益の57.8％をまいたけが占めております。当社グループでは、これら製品の緊密な生販連携に加え、生産技術の革新、機能性研究の推進によりマーケット需要の創造や当社の市場シェア拡大を図っておりますが、これら製品、特にまいたけの需要が大幅に縮小した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 業績の季節変動について

　当社グループの主要製品であるきのこの季節性より、春から夏にかけては需要が低調に推移することから単価は安く、秋から冬にかけては需要が拡大することから単価も上昇するという傾向にあります。したがって、通常の市場動向であれば、当社グループの売上収益は、需要が拡大する第３四半期から第４四半期にかけて増加する傾向があります。そのため、特定の四半期業績のみによって通期の業績見通しを判断することは困難であります。

　なお、2023年３月期の当社グループの四半期業績の推移は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(4) 他社との競合について

　当社グループは、主力製品であるきのこ類の緊密な生販連携に加え、生産技術の革新、機能性研究の推進によりマーケット需要の創造や市場シェア拡大を図っております。しかしながら、消費者のニーズの変化や業界のコスト構造の変化等により、当社グループが属する市場の規模が想定したほど拡大しない、当社グループの市場シェアが低下する、他社の増産等業界競争の激化に伴う価格下落圧力が生じる場合等は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 人材の確保について

　当社グループは、今後さらなる業容拡大を図る上で、優秀な人材の確保と育成が重要課題であり、同時に不足している労働力をパート・アルバイト労働者、外国人材の活用で補うことが不可欠であると認識しております。

　昨今の労働力の減少による人材確保競争の激化、物価の高騰を背景に強まる賃上げ圧力の増大、各種労働関連法の改定による処遇格差の縮小等に起因した労務費コストの増加、社内人材の育成の遅れによる外部への流出、および採用自体が困難になった場合は、当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社は多くの外国人技能実習生を雇用しており、今後の技能実習制度の廃止や新たな制度への移行の検討が進められている中、今後の動向を注視し、適切な人材の確保に努めていくことが必要となってきております。

(6) 情報セキュリティについて

　当社グループでは、事業全般にわたって情報システムを活用していることから、情報セキュリティ事故の発生抑制のための様々な対策を講じ、情報セキュリティの強化を図っています。

　しかしながら、コンピュータウィルスの感染やサイバー攻撃、不正アクセス等によって、情報セキュリティ事故が発生した場合には、当社グループの事業停滞のほか、社会的信用やブランド価値の毀損による経済的損失等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 減損会計について

　当社グループは、多額ののれんを計上しているとともに、事業用資産としての様々な有形・無形の固定資産を所有しております。

　当社グループののれんは、旧商号BCJ-22が旧雪国まいたけ②を2015年４月に子会社化、旧雪国まいたけ④が有限会社三蔵農林（2023年４月１日付にて当社に吸収合併）を2019年10月に子会社化した際に発生し、2023年３月末時点ののれんの金額は5,187百万円で、総資産額に占める割合15.6％となっております。

　当社グループの連結財務諸表はIFRSを採用しておりますので、のれんは非償却性資産であり毎期の定期的な償却は発生しませんが、今後、これらの資産に係る事業収益性が低下した場合等には減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。のれんの減損に係るリスクを低減するため、事業の収益力強化に努めております。

　なお、のれんは、個別財務諸表上においては20年の償却期間で償却されており、2023年３月31日現在の残高は、211億62百万円となっております。

(8) 多額の借入金及び金利の変動について

当社グループは、金融機関を貸付人とする借入契約を締結し多額の借入れを行っており、2023年３月末における有利子負債比率((借入金+１年内返済予定の長期借入金+リース負債)÷資本合計)は171.9％であります。当社グループでは、金利上昇によるリスクを軽減するため、金銭消費貸借契約の変更によるスプレッドの引き下げ等の施策は講じておりますが、急激で大幅な金利変動が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの借入金の一部には財務制限条項が付されており、かかる財務制限条項については具体的な数値基準が設けられております。これに抵触する場合、貸付人の請求があれば当該契約上の期限の利益を失うため、ただちに債務の返済をするための資金の確保が必要となります。財務制限条項への抵触による一括返済リスクに対応するため、余資による期限前返済や財務コベナンツに係る各種数値の取締役会への報告等を行っておりますが、何らかの事象によって当該条項への抵触が生じる場合は、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があるとともに、かかる資金の確保ができない場合は、当社グループの他の借入れについても期限の利益を喪失することが予測され、当社グループの存続に悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、財務制限条項の主な内容は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　17．借入金」に記載しております。

(9) 株式会社神明ホールディングスとの関係について

① 資本関係、人的関係等

　当社は、株式会社神明ホールディングスから出資を受け入れております。当連結会計年度末現在において、株式会社神明ホールディングスは当社発行済株式総数の50.05％を保有しており、当社は株式会社神明ホールディングスの連結子会社であります。また、当社の取締役である藤尾益雄を株式会社神明ホールディングスから招聘しているほか、出向者を２名受け入れております。また、当社は、株式会社神明ホールディングスのグループ会社に対して当社製品の販売を行っております。

② 株式会社神明ホールディングスのグループ経営管理

　株式会社神明ホールディングスのグループ経営管理に関して、当社が同社の事前承認を必要とする事項はありません。

　また、同社から当社に対する役職員の派遣や各種取引に関しては、少数株主保護の観点で問題がなく、かつ、必然性及び経済合理性が認められる範囲において、各社の経営判断のもとに実施する方針とされております。当社の側でも、同社のグループ経営管理に関して、当社の経営の独立性が阻害されることがないよう、独立役員を確保するとともに、独立役員が過半数を占める任意の指名・報酬委員会を設置する等の措置を講じております。また、当社では、少数株主保護の観点よりコーポレートガバナンス・コードに準じ、2021年12月より新たに独立社外取締役にて構成される特別委員会を設置し、支配株主である同社との重要な取引・行為についての審議・検討及び継続取引について妥当性確認を実施し、取締役会に対し答申を行っております。その他、同社グループとの各種取引について、「関連当事者取引管理規程」に基づいて、当社の取締役会の決議を経て実施することとしており、既存の取引についても取締役会での決議を経て、実施しております。

③ 神明ホールディングスグループにおける当社の位置付け

　神明ホールディングスグループは、米の卸売事業を基軸として、「川上から川下までの食のバリューチェーン」構築を目指しており、その上で、米の卸売事業の周辺事業に止まらず、食品製造業への進出も同社の成長戦略の一つとして位置付けております。当社グループは、当該成長戦略の一翼を担っております。

　また、現在、神明ホールディングスグループには、当社グループ以外に、きのこの製造販売やそれに類似する事業を営む企業が存在しないため、当社グループとその他の神明ホールディングスグループ企業との間で事業の競合は発生しておりません。

　当社グループとその他の神明ホールディングスグループ企業との間には、当社が従来まいたけの消費量の少なかった西日本等で販売拡大に取り組む場合等での神明ホールディングスグループのネットワークの活用や、米ときのこを組み合わせた商品開発と小売店・外食チェーンでの展開、広域量販店を中心とした両社の商品のクロスセル推進等の形でシナジーが見込まれ、当社及び株式会社神明ホールディングスは、両社の協働を通じて、それぞれにおいて企業価値向上を図ることができる関係にあると考えております。

④ 今後の関係

　2017年７月の株式会社神明ホールディングスの当社への出資後に新たに開拓された神明ホールディングスグループと当社グループの取引は、徐々に増加しております。当社グループとしては今後も神明ホールディングスグループとの取引拡大に向けて株式会社神明ホールディングスと協業を継続していく方針であります（なお、神明ホールディングスグループとの取引は、他のクライアント企業と同様の取引条件で行っており、今後も同様の方針であります。）。
　株式会社神明ホールディングスは当社株式を安定保有する意向を有しているため、当社と株式会社神明ホールディングスの関係について重大な変化は生じないものと認識しております。しかしながら、将来において、何らかの要因により株式会社神明ホールディングスが経営方針や営業戦略（当社株式の保有方針も含む。）を変更した場合、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。また、株式会社神明ホールディングスが過半数の当社株式を保有しており、当社の役員の選解任等の当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　このように、株式会社神明ホールディングスは、当社について他の一般株主と異なる利害関係を有しており、一般株主が期待する議決権の行使その他の行為を行わない可能性があります。
 

(10) 中期経営計画について

　当社グループは、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 中長期的な経営戦略等」に記載のとおり、2021年11月に「中期経営計画（2022年３月期～2026年３月期）」を公表しております。

　本中期経営計画は過去・現状を踏まえての現時点での想定に基づいて作成されていますが、今後における国内外の経済動向、地政学的リスク、消費者のニーズの変化、取引先の方針変更、テクノロジーの革新等により、かかる想定通りとならない、あるいは想定していない事象の発生等により、本中期経営計画における目標を達成できない可能性があります。

(11) 新型コロナウイルスの感染拡大について

　当連結会計年度においては、国内における新型コロナウイルス感染症拡大の影響として、国内外における経済活動の不安定な状況により、各家庭での節約傾向が継続しておりました。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に移行したことにより、今後については直接的な影響は緩和されることが見込まれます。

(12) 気候変動について

　地球温暖化に伴う世界規模での気候変動は、集中豪雨や台風の増加、洪水や土砂崩れによる被害の甚大化や、酷暑や暖冬によって様々な被害が引き起こされる可能性があります。当社グループにおいては、原油価格の高騰等による原材料価格の値上げに伴うコスト増加や、消費者志向の変化に伴う販売影響などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　これに対し当社は、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明するとともに、サステナビリティ推進委員会を設置し、サステナビリティ方針の策定や温室効果ガス（以下「GHG」という。）サプライチェーン排出量の削減に向けた取り組みや、気候変動に関する事業や財務への影響について議論を進め、想定されるリスク及び機会を整理し、シナリオ分析と財務インパクト評価を実施するなど、環境にも配慮した事業経営を行っております。今後は、2050年度での当社グループのGHG排出量ネット・ゼロを目指し、再生可能エネルギーの導入検討やプラスチック使用量の低減、森林整備・保全活動等を引き続き実施し、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。

(1) 種菌売買契約書

(注) 上記についてはロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。

(2) 株式会社みずほ銀行等との借入契約

　当社は2017年８月25日付で、株式会社みずほ銀行をエージェントとする金銭消費貸借契約を締結し、2018年10月26日及び2020年１月28日に当該金銭消費貸借契約の変更を行っております。

　2018年10月26日及び2020年１月28日付の変更を含む、当該金銭消費貸借契約の主な契約内容は、以下のとおりであります。

① 契約の相手先

株式会社みずほ銀行、株式会社第四銀行（現 株式会社第四北越銀行）、株式会社あおぞら銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、新潟県信用農業協同組合連合会、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）、株式会社大光銀行、株式会社東邦銀行、株式会社新生銀行（現 株式会社SBI新生銀行）、みずほ信託銀行株式会社

② 借入金額（2023年３月31日現在）

タームローンＡ借入　 2,694百万円

タームローンＢ借入　15,292百万円

③ 借入枠

コミットメントライン借入枠　1,500百万円

設備投資ファシリティ　　　　3,000百万円

④ 返済期限

タームローンＡ：2018年４月末日より６ヶ月毎に返済（最終返済日2024年９月30日）

タームローンＢ：最終返済日（2024年９月30日）に返済

コミットメントライン借入枠：実行時１週間～６ヶ月で返済

設備投資ファシリティ：2024年９月30日に返済

(注) タームローンＢは、2020年12月30日に3,500百万円の期限前返済を行いました。

⑤ 金利

TIBOR（東京銀行間取引金利）プラススプレッド

⑥ 主な借入人の義務

イ、財務制限条項を遵守すること

ロ、借入人の決算書の定期的な報告を行うこと

ハ、本契約において許諾される場合を除き、本契約上の債務以外を担保するために新たな担保提供をしない。

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

なお、上記の金額には、消費税等を含めておりません。

２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、１日８時間換算による平均人員を（ ）外数で記載しております。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

なお、上記の金額には、消費税等を含めておりません。

２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、１日８時間換算による平均人員を（ ）外数で記載しております。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

　該当事項はありません。

　該当事項はありません。

(注) 自己株式27,311株は、「個人その他」に273単元、「単元未満株式の状況」に11株含まれております。

(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　         2,781千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　  　　　　　         588千株

　経営者は同業他社との比較可能性を勘案し、「材料費、人件費等」の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、連結損益計算書に注記として自主的に開示しております。「材料費、人件費等」は、IAS第41号「農業」に基づき認識した公正価値変動による利得を含まない当社グループが販売した製品の製造原価及び商品の仕入原価であります。