ホクト株式会社
|
回次 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
|
|
|
|
△ |
|
包括利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
△ |
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
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|
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|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
|
|
|
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
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株価収益率 |
（倍） |
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|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
△ |
△ |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
（注）１．第57期、第58期、第59期及び第60期連結会計年度の１株当たり純資産額の算定における普通株式の期末株式数は、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰの保有する当社株式を控除しております。
また、第57期、第58期、第59期及び第60期連結会計年度の１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定における期中平均株式数は、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰの保有する当社株式を控除しております。
２．第60期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第60期連結会計年度の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４．第60期連結会計年度の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第59期連結会計年度の期首から適用しており、第59期及び第60期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
|
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|
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（百万円） |
|
|
|
|
△ |
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資本金 |
（百万円） |
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|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（千株） |
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|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
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|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
|
|
|
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
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|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
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|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
2,150 |
2,027 |
2,298 |
2,094 |
2,045 |
|
最低株価 |
（円） |
1,821 |
1,602 |
1,813 |
1,842 |
1,842 |
（注）１．第57期、第58期、第59期及び第60期事業年度の１株当たり純資産額の算定における普通株式の期末株式数は、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰの保有する当社株式を控除しております。
また、第57期、第58期、第59期及び第60期事業年度の１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定における期中平均株式数は、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰの保有する当社株式を控除しております。
２．第60期事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第60期事業年度の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．第60期事業年度の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第59期事業年度の期首から適用しており、第59期及び第60期事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
年月 |
事項 |
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1964年７月 |
長野県長野市大字箱清水においてデラップス商事株式会社を設立し一般包装資材の販売を開始 |
|
1968年４月 |
きのこ栽培用のＰ．Ｐ（ポリプロピレン）ビンの製造を開始 |
|
1968年６月 |
長野県長野市大字南堀に本社を移転 |
|
1968年10月 |
長野県松本市に松本営業所（現：ホクト産業株式会社松本支店）を設置 |
|
1970年６月 |
新潟県新潟市に新潟営業所（現：ホクト産業株式会社新潟支店）を設置 |
|
1972年２月 |
ホクト産業株式会社（現：ホクト株式会社）に商号変更 |
|
1975年５月 |
長野県上田市に上田営業所（現：ホクト産業株式会社上田支店）を設置 |
|
1983年12月 |
長野県長野市にきのこ総合研究所を設置 |
|
1986年４月 |
えのきたけ新品種ホクトＭ－50を開発 |
|
1989年４月 |
長野県長野市に柳原きのこセンターを設置 |
|
〃 |
福岡県八女郡広川町に九州営業所を新築移転 |
|
1989年５月 |
福岡県八女郡広川町に広川きのこセンターを設置 |
|
1990年４月 |
有限会社更埴キノコセンターよりきのこ栽培部門譲受け、更埴きのこセンターを設置 |
|
1990年10月 |
ぶなしめじ新品種ホクト５号菌を開発 |
|
1991年４月 |
新潟県北蒲原郡紫雲寺町（現：新潟県新発田市）に新潟きのこセンターを設置 |
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1991年６月 |
富山県婦負郡八尾町（現：富山県富山市）に富山きのこセンターを設置 |
|
1992年８月 |
ひらたけ新品種ホクトＹ－５を開発 |
|
1993年４月 |
福岡県八女市に八女きのこセンター（現：八女東きのこセンター）を設置 |
|
1994年11月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
|
1995年４月 |
北海道苫小牧市に苫小牧きのこ研究開発センターを設置 |
|
1995年８月 |
まいたけ新品種ホクトＭＹ－75号、ＭＹ－95号を開発 |
|
1996年５月 |
福岡県八女郡黒木町（現：福岡県八女市）に黒木きのこセンターを設置 |
|
1997年５月 |
香川県大川郡大内町（現：香川県東かがわ市）に香川きのこセンターを設置 |
|
1997年12月 |
長野県上田市に上田営業所（現：ホクト産業株式会社上田支店）を新築移転 |
|
1999年２月 |
エリンギ新品種ホクトＰＬＥ－２号を開発 |
|
1999年４月 |
宮城県古川市（現：宮城県大崎市）に宮城きのこセンターを設置 |
|
1999年11月 |
東京証券取引所市場第一部に上場 |
|
2001年１月 |
静岡県小笠郡小笠町（現：静岡県菊川市）に静岡きのこセンターを設置 |
|
2002年３月 |
長野県大町市に大町きのこセンターを設置 |
|
2002年４月 |
東京支店、大阪支店を設置 |
|
2002年６月 |
福岡県三潴郡城島町（現：福岡県久留米市）に城島きのこセンターを設置 |
|
2002年７月 |
ブナピー新品種ホクト白１号菌を開発 |
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2003年10月 |
ホクト株式会社に商号変更 |
|
〃 |
名古屋営業所を設置 |
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2004年４月 |
化成品部門を分社化しホクト産業株式会社を設立 |
|
〃 |
広島県賀茂郡大和町（現：広島県三原市）に広島きのこセンターを設置 |
|
2005年４月 |
長野県長野市にホクトメディカル株式会社を設立 |
|
2006年７月 |
米国カリフォルニア州にHOKTO KINOKO COMPANYを設立 |
|
2006年８月 |
長野県長野市に赤沼きのこセンターを設置 |
|
2007年５月 |
長野県上田市に上田きのこセンターを設置 |
|
2008年10月 |
台湾屏東縣に台湾支店を設置 |
|
2009年９月 |
長野県佐久市に佐久きのこセンターを設置 |
|
2010年９月 |
福岡県八女市に福岡八女きのこセンター（現：八女きのこセンター）を設置 |
|
2011年３月 |
台湾屏東縣に台灣北斗生技股份有限公司を設立 |
|
2011年９月 |
長野県佐久市に佐久第二きのこセンターを設置 |
|
2012年９月 |
台灣北斗生技股份有限公司に第二きのこセンターを設置 |
|
2012年11月 |
マレーシアのネグリセンビラン州にHOKTO MALAYSIA SDN.BHD.を設立 |
|
2013年４月 |
ホクトメディカル株式会社を吸収合併 |
|
2013年８月 |
株式会社アーデンの株式を取得し、完全子会社化 |
|
2013年９月 |
長野県上田市に上田第二きのこセンターを設置 |
|
2014年９月 |
福岡県八女市に福岡八女第二きのこセンター（現：八女第二きのこセンター）を設置 |
|
2015年２月 |
マレーシアのネグリセンビラン州にきのこセンター設置 |
|
年月 |
事項 |
|
2016年４月 |
北海道苫小牧市の苫小牧第一きのこセンターを改修 |
|
2016年９月 |
富山県富山市に富山きのこセンターを新築移転 |
|
〃 |
長野県長野市にホクト産業株式会社豊野工場を設置 |
|
2017年５月 |
株式会社サン・メディカ及びMushroom Wisdom,Inc.の株式を取得し、完全子会社化 |
|
2017年６月 |
長野県長野市南堀に本社新社屋を建設 |
|
2017年９月 |
長野県東筑摩郡山形村にホクト産業株式会社松本支店を新築移転 |
|
2018年９月 |
長野県小諸市に小諸きのこセンターを設置 |
|
2021年10月 |
三重県多気郡多気町に三重きのこセンターを設置 |
|
2022年４月 2023年１月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 インドネシアの北スマトラ州にPT HOKTO INDONESIA MATERIALSを設立 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ホクト株式会社）及び子会社７社により構成しており、今後の幅広い事業展開と経営の効率化を目的として、「国内きのこ事業」、「海外きのこ事業」、「加工品事業」及び「化成品事業」の４事業部門に関係する事業を営んでおります。
なお、次の４事業部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
１．国内きのこ事業
昭和30年代より今迄の原木によるきのこ栽培から、空調施設の導入、機械化による施設型きのこ生産が飛躍的に伸び、当社でも昭和47年より従来からの栽培用ビン、種菌等の製造販売と共に、きのこ生産、販売に着手いたしました。
爾来、一貫して「鮮度の高いきのこ」、「今日収穫したきのこを、翌日にはスーパーの店頭に…。」を念頭に、そのための生産センターを日本全国に設置し、当期末までに全国21ヵ所に34生産センターを稼働させるに至りました。「良質」、「安定収穫」をかかげ、「整理、整頓、清潔、清掃」の「４Ｓ運動」を実行しております。
国内でのきのこ事業は、全国各地の市場、量販店（スーパー）、生活協同組合等との取引を行っており、常に安定した供給を心掛けております。現在、国内には北海道、宮城、長野、東京、名古屋、大阪、広島、香川、九州の９地域に営業拠点を配しております。
２．海外きのこ事業
海外の子会社によるきのこの生産及び販売を行っており、拠点は、米国の「HOKTO KINOKO COMPANY」が１センター、台湾の「台灣北斗生技股份有限公司」が２センター、またマレーシアの「HOKTO MALAYSIA SDN.BHD.」が１センターを有し、出荷を行っております。
また、当社海外事業本部におきましては、海外での販売拡大のために、アジアを中心とし広くはヨーロッパまで市場調査や営業活動を行っております。
３．加工品事業
当社加工食品事業部におきまして、主にきのこを使用した加工品の販売を行い、カレー、健康食品を中心とした新商品の開発や市場開拓及びその通販事業等に注力しております。
また、子会社の株式会社アーデンは、昭和52年よりカレー、各種スープ、和食材などの多彩なレトルトパウチ食品製造を手掛けており、大手食品メーカーをはじめ食品スーパーなどと取引を行っております。このレトルトパウチ食品製造のノウハウは、当社が今後きのこを主体とした付加価値商品の展開を図っていく上で有益であり、両社の営業力や物流販売能力を組み合わせることでシナジーが期待できるものと考えております。
４．化成品事業
ホクト産業株式会社におきまして、下記のとおり事業を展開しております。
(1）農業資材の製造、販売
きのこ生産に不可欠なＰ・Ｐ（ポリプロピレン）ビン等の栽培用資材の製造と、栽培用機械、包装用機械及び資材等の販売を担当しており、きのこの生産から包装までの総合相談、指導を行う部門であります。
近年きのこ生産農家の高齢化、後継者不足が顕著でありますが、当社創立後、間もなく組織された事業であり、長年の経験をもとに質の高い指導をもって固定客の確保に努めております。
(2）包装資材
食品を中心とした包装用の資材、容器、機械の販売を担当している部門であります。近年は非食品業界への販売も増加しており、既存の分野にとらわれない幅広い販売を展開しております。また、自社製造部門におきましてブローボトルを製造しており、飲料用、工業用等メーカーとして全国に販売を展開してきております。これら新規分野への販売や新規事業等の柱を大きく成長させるべく活動しております。
［事業系統図］
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） ホクト産業㈱ （注）３ |
長野県長野市 |
200 |
化成品事業 |
100 |
2004年４月１日に提出会社より分社 役員の兼任 ２名 農業資材の購入 資金援助 |
|
㈱アーデン（注）２ |
長野県小諸市 |
1,000 |
加工品事業 |
100 |
2013年８月９日に提出会社により取得 役員の兼任 ３名 |
|
HOKTO KINOKO COMPANY （注）２、４ |
アメリカ合衆国 |
US$ 18,000,000 |
海外きのこ事業 |
100 |
2006年７月３日に提出会社により設立 役員の兼任 １名 資金援助 |
|
台灣北斗生技股份有限公司 （注）２ |
台湾屏東縣 |
台湾元 700,000,000 |
海外きのこ事業 |
100 |
2011年３月17日に提出会社により設立 役員の兼任 ２名 |
|
HOKTO MALAYSIA SDN.BHD.（注）２ |
マレーシア ネグリセンビラン州 |
リンギット 32,000,000 |
海外きのこ事業 |
100 |
2012年11月２日に提出会社により設立 役員の兼任 １名 借入金に係る債務保証 資金援助 |
|
㈱サン・メディカ |
東京都港区 |
10 |
加工品事業 |
100 |
2017年５月17日に提出会社により取得 役員の兼任 １名 |
|
Mushroom Wisdom,Inc. |
アメリカ合衆国 |
US$ 9,000 |
加工品事業 |
100 |
2017年５月17日に提出会社により取得 役員の兼任 無 借入金に係る債務保証 |
|
（その他の関係会社） 株式会社北斗
|
長野県長野市 |
20 |
不動産業 |
（被所有） 18.81 |
役員の兼任 １名 |
（注）１. 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。また、その他の関係会社については、主となる事業を記載しております。
２. 特定子会社に該当しております。
３. ホクト産業㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 12,518百万円
(2) 経常利益 142百万円
(3) 当期純利益 136百万円
(4) 純資産額 3,417百万円
(5) 総資産額 8,635百万円
４. 債務超過会社であり、2023年３月末時点の債務超過の額は△3,857百万円であります。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
国内きのこ事業 |
|
|
海外きのこ事業 |
|
|
加工品事業 |
|
|
化成品事業 |
|
|
合計 |
|
（注）従業員数は就業人員であります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
国内きのこ事業 |
|
|
海外きのこ事業 |
|
|
加工品事業 |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、税込支払給与であり、賞与を含んでおります。
３．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、正社員のみで算定しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
|
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
|
0.00 |
100.0 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
|
当事業年度 |
|||||
|
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１. |
|||||
|
うち正規労働者（注）２． |
うちパート・有期労働者 |
全労働者 （注）５. |
|||
|
管理職 （注）３. |
一般社員 （注）４. |
地域限定社員等 |
全正規労働者 |
||
|
0.00 |
81.6 |
97.0 |
52.5 |
56.8 |
48.96 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．正規労働者のうち管理職は課長職以上の正社員となります。一般社員は管理職以外の正社員となります。地域限定社員等は正社員から業務指示を受けて作業に従事する準社員が含まれます。
３．女性管理職の比率は現在０％となっており、正規労働者の男女間賃金差異を拡げる要因となっております。
４．当社の賃金制度については、性差による賃金格差はありませんが、基幹職（総合職）と専任職（一般職）の比率について、各ライフステージにおける転勤可否など個別の事情も含め専任職（一般職）を選択する女性の割合が男性より多いことによる差異があります。
５．全労働者における男女の賃金差異（48.96％）の要因として、全労働者に対する管理職及び一般社員の比率について男性が女性を大きく上回っていることが挙げられます。
②連結子会社
|
当事業年度 |
|
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
|
ホクト産業㈱ |
0.00 |
|
㈱アーデン |
0.00 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
※連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76条）の規定による公表義務の対象ではない会社は、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 自然災害、事故等に関するリスク
当社グループのきのこは全て栽培管理設備の整った工場内で生産しており、衛生管理を徹底し、安定栽培と品質の向上に努めておりますが、地震等の自然災害、その他突発的な事故や異変が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 社会・経済情勢の変動に関するリスク
当社グループは日本国内を主たる事業基盤としていることから、国内の景気等の経済状態による消費動向や人口動態の変化等に起因する需要減退等により市場が縮小した場合には、販売量あるいは単価の下落を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 気候変動に関するリスク
国内で販売されている野菜の多くは露地栽培されており、その作柄は天候等の影響を受け、きのこ価格は少なからずその野菜相場の影響を受ける状況にあるため、気候の変動が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、最需要期である秋から冬にかけて、暖冬等の気候要因により当社グループのきのこの需要が伸び悩んだ場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 業績の季節変動に関するリスク
当社グループの商品は、きのこという商材としての特性から、例年春から夏にかけては需要が低調に推移し単価は安く、秋から冬にかけては需要が拡大することから単価も上昇するという傾向が顕著です。したがって、当社グループの売上高及び営業利益は、需要拡大期にあたる第３四半期及び第４四半期に増加する傾向があります。そのため、特定の四半期業績のみによって通期の業績見通しを判断することは困難であります。
なお、2023年３月期の当社グループの業績は以下のとおりです。
（単位：百万円）
|
|
2023年３月期 第１四半期 |
2023年３月期 第２四半期 |
2023年３月期 第３四半期 |
2023年３月期 第４四半期 |
|
売上高 |
15,665 |
15,952 |
22,241 |
19,120 |
|
営業利益又は 営業損失（△） |
△1,701 |
△2,696 |
1,317 |
132 |
(5) 競合に関するリスク
生きのこについては、国内においては、数社の有力な競合先があります。当社グループの独自の新商品の投入・広告宣伝活動の強化により、当社グループが生産・販売するきのこの付加価値を高めることで、さらなるブランド力の強化と他社との差別化に取り組んでおります。しかしながら、競合他社による供給量増加、値引戦略、広告宣伝活動等によっては当社グループの優位性を確保できず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、海外事業においては、アジア系企業の競合先が存在します。当社グループは、ブランド力を活かした付加価値営業へのシフト・拡大にも取り組んでおりますが、供給量の増加に伴う単価の下落等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 安全性に関するリスク
食の安全・安心や健康面への効果効能に関する消費者の意識はもとより、生産及び製造工程における衛生面や使用原材料等についても消費者の関心は高まっております。当社グループは、これら生産、製造、販売において万全の管理体制で臨んでおりますが、衛生面や使用原材料等に予期せぬ問題が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 海外事業に関するリスク
当社グループは現在、米国、台湾及びマレーシアに現地法人を設置し、それぞれの工場において生産・出荷を行い、一部、輸出も行っていますが、現地の政治・経済情勢、法律・税制の問題、あるいはテロ等紛争や公衆衛生上の問題など予期せぬ事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 原材料価格の変動に関するリスク
きのこの主要生産材であるコーンコブミール等輸入調達している原材料、及びきのこの生産過程において使用する重油等については、様々な対策は行っているものの、為替等の影響で原材料価格の値上がりや、原油価格の高騰による燃料費の上昇や電力費・荷造包装費の上昇に繋がり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 人材の確保に関するリスク
今後の当社グループの成長を実現していくためには、優秀な人材の確保と育成が重要課題であると認識しております。しかしながら、人材の確保と育成が計画通り進捗しない場合や、採用の競争激化に伴う給与・福利厚生費等の上昇により経費が増加した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が今後終息していくことが見込まれるものの、感染が再度拡大し、政府や自治体により外出自粛や営業制限、休養要請が実施される場合には、通常の業務遂行に支障をきたし、当社グループが供給する製品の供給に支障が出る可能性があります。そのため、拡散防止と感染予防への対策として、従業員の体調管理・確認の実施、マスクの着用やうがい、手洗い、アルコール消毒など、日常的な対策は引き続き実施しております。また、海外子会社（アメリカ、台湾、マレーシア）におきましても、以前と比較し、新型コロナウイルス感染症による影響は限定的となっておりますが、今後当該感染症の影響が再度大きくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 （人） |
|||||
|
建物 （百万円） |
構築物 （百万円） |
機械装置及び車輌運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） （面積㎡） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
柳原きのこセンター （長野県長野市） |
国内 きのこ事業 |
きのこ生産施設 |
48 |
0 |
37 |
69 (2,300.00) |
0 |
156 |
16 (42) |
|
更埴きのこセンター （長野県千曲市） |
国内 きのこ事業 |
きのこ生産施設 |
81 |
2 |
69 |
171 (8,812.65) |
0 |
326 |
18 (31) |
|
新潟きのこセンター （新潟県新発田市） |
国内 きのこ事業 |
きのこ生産施設 |
655 |
9 |
628 |
257 [12,440.00] (32,048.48) |
2 |
1,555 |
65 (194) |
|
富山きのこセンター （富山県富山市） |
国内 きのこ事業 |
きのこ生産施設 |
2,023 |
124 |
190 |
167 (51,547.00) |
1 |
2,508 |
27 (57) |
|
広川きのこセンター （福岡県八女郡広川町） |
国内 きのこ事業 |
きのこ生産施設 |
461 |
13 |
157 |
234 (9,841.19) |
0 |
868 |
20 (39) |
|
八女東きのこセンター （福岡県八女市） |
国内 きのこ事業 |
きのこ生産施設 |
595 |
30 |
6 |
258 (15,825.72) |
0 |
892 |
21 （74) |
|
黒木きのこセンター （福岡県八女市黒木町） |
国内 きのこ事業 |
きのこ生産施設 |
171 |
10 |
204 |
167 (23,510.11) |
1 |
554 |
29 (61) |
|
苫小牧きのこ研究開発センター （北海道苫小牧市） |
国内 きのこ事業 |
きのこ生産施設 及び営業施設 |
1,587 |
79 |
143 |
817 (62,894.87) |
2 |
2,631 |
76 (169) |
|
香川きのこセンター （香川県東かがわ市） |
国内 きのこ事業 |
きのこ生産施設 及び営業施設 |
511 |
9 |
680 |
1,126 (51,338.95) |
2 |
2,329 |
75 (169) |
|
宮城きのこセンター （宮城県大崎市） |
国内 きのこ事業 |
きのこ生産施設 及び営業施設 |
365 |
3 |
224 |
333 (31,037.11) |
1 |
928 |
32 (65) |
|
静岡きのこセンター （静岡県菊川市） |
国内 きのこ事業 |
きのこ生産施設 |
1,044 |
9 |
702 |
1,298 (52,026.31) |
2 |
3,058 |
60 (170) |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 （人） |
|||||
|
建物 （百万円） |
構築物 （百万円） |
機械装置及び車輌運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） （面積㎡） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
城島きのこセンター （福岡県久留米市） |
国内 きのこ事業 |
きのこ生産施設 |
573 |
2 |
227 |
402 （32,335.16) |
0 |
1,206 |
29 （78) |
|
大町きのこセンター （長野県大町市） |
国内 きのこ事業 |
きのこ生産施設 |
913 |
9 |
189 |
554 (42,975.44) |
2 |
1,668 |
50 (186) |
|
広島きのこセンター （広島県三原市） |
国内 きのこ事業 |
きのこ生産施設 |
848 |
6 |
215 |
353 （40,761.00) |
1 |
1,425 |
51 (182) |
|
赤沼きのこセンター （長野県長野市） |
国内 きのこ事業 |
きのこ生産施設 |
559 |
9 |
356 |
392 (21,072.12) |
0 |
1,317 |
27 (126) |
|
上田きのこセンター （長野県上田市） |
国内 きのこ事業 |
きのこ生産施設 |
1,594 |
26 |
159 |
748 (54,778.56) |
1 |
2,530 |
48 (134) |
|
佐久きのこセンター （長野県佐久市） |
国内 きのこ事業 |
きのこ生産施設 |
1,564 |
8 |
130 |
555 (87,275.19) |
1 |
2,260 |
50 (175) |
|
青木島きのこセンター （長野県長野市） |
国内 きのこ事業 |
きのこ生産施設 及び営業施設 |
285 |
6 |
133 |
234 (9,934.55) |
1 |
661 |
19 (32) |
|
八女きのこセンター （福岡県八女市） |
国内 きのこ事業 |
きのこ生産施設 及び営業施設 |
1,815 |
45 |
126 |
882 (54,378.53) |
1 |
2,872 |
59 (100) |
|
小諸きのこセンター （長野県小諸市） |
国内 きのこ事業 |
きのこ生産施設 |
2,471 |
135 |
1,800 |
335 (33,187.18) |
1 |
4,407 |
28 (87) |
|
三重きのこセンター （三重県多気郡多気町） |
国内 きのこ事業 |
きのこ生産施設 |
4,085 |
412 |
4,374 |
546 (33,063.79) |
2 |
9,421 |
46 (137) |
|
きのこ総合研究所 （長野県長野市） |
国内 きのこ事業 |
研究施設 |
814 |
6 |
158 |
585 (17,309.32) |
8 |
1,573 |
62 (37) |
|
本社 （長野県長野市） |
全社（共通） |
統括業務施設 及び営業施設 |
852 |
45 |
3 |
154 (11,182.81) |
26 |
1,083 |
99 (3) |
（注）１．「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．土地の面積のうち、［ ］は賃借中のもので外書しております。
３．従業員数の（ ）内は外書で地域限定社員、準社員およびパートを示しております。
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
機械装置及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） (面積㎡) |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
|||||
|
ホクト産業㈱ |
豊野工場 （長野県長野市） |
化成品事業 |
化成品 製造施設 |
1,941 |
225 |
161 (10,356.71) |
4 |
2,332 |
30 (44) |
|
㈱アーデン |
本社工場 （長野県小諸市） |
加工品事業 |
製品製造及び 営業施設 |
335 |
506 |
333 (48,680.11) |
7 |
1,182 |
120 (36) |
（注）１．「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．従業員数の（ ）内は外書で地域限定社員、準社員およびパートを示しております。
(3）在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
機械装置及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） (面積㎡) |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
|||||
|
HOKTO KINOKO COMPANY |
本社 （米国 カリフォルニア州） |
海外 きのこ事業 |
きのこ生産施設 及び営業施設 |
3,225 |
143 |
528 (49,047.88) |
325 |
4,222 |
5 (148) |
|
台灣北斗生技股份有限公司 |
本社 （台湾屏東縣） |
海外 きのこ事業 |
きのこ生産施設 及び営業施設 |
1,817 |
234 |
- [55,532.49] |
0 |
2,052 |
6 (137) |
|
HOKTO MALAYSIA SDN.BHD. |
本社 （マレーシア ネグリセンビラン州） |
海外 きのこ事業 |
きのこ生産施設 及び営業施設 |
569 |
197 |
213 (24,437.20) |
21 |
1,002 |
4 (49) |
（注）１．「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．従業員数の（ ）内は外書で地域限定社員、準社員およびパートを示しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
50,000,000 |
|
計 |
50,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）１．自己株式1,552,057株は、「個人その他」に15,520単元及び「単元未満株式の状況」に57株を含めて記載しております。なお、自己株式1,552,057株は株主名簿記載上の株式数であり、2023年３月31日現在の実質保有株式数は1,551,957株であります。
２．上記「金融機関」には、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」が保有する株式が、1,468単元含まれております。また、上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ77単元及び17株含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社八十二銀行 （常任代理人：日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
長野県長野市大字中御所字岡田178-8 （東京都港区浜松町2-11-3） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
日本生命保険相互会社 （常任代理人：日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．自己株式には、当社「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の所有する当社株式を含めておりません。
２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 3,385千株
株式会社日本カストディ銀行 1,003千株
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の新株予約権付社債 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
新株予約権付社債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
受取地代家賃 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
和解金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
１．報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当グループは、提出会社を中心とする「国内きのこ事業」と「海外きのこ事業」「加工品事業」「化成品事業」の４つを報告セグメントとしております。「国内きのこ事業」につきましては、国内における「ブナシメジ」、「エリンギ」及び「マイタケ」を中心としたきのこ製品の生産・販売を行い、「海外きのこ事業」につきましては、海外における「ブナシメジ」、「エリンギ」及び「マイタケ」を中心としたきのこ製品の生産・販売を行っております。「加工品事業」につきましては、きのこを使用した加工食品やカレー・スープなど各種レトルトパウチ食品の製造・販売、及びサプリメントの販売を行っております。また、「化成品事業」につきましては、包装資材及び農業資材の製造・販売を行っております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
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関係会社長期貸付金 |
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長期前払費用 |
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前払年金費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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１年内償還予定の新株予約権付社債 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払消費税等 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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設備関係支払手形 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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新株予約権付社債 |
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繰延税金負債 |
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役員株式給付引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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助成金収入 |
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受取地代家賃 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
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△ |