（注）１．第57期、第58期、第59期及び第60期連結会計年度の１株当たり純資産額の算定における普通株式の期末株式数は、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰの保有する当社株式を控除しております。

　　　また、第57期、第58期、第59期及び第60期連結会計年度の１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定における期中平均株式数は、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰの保有する当社株式を控除しております。

２．第60期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第60期連結会計年度の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．第60期連結会計年度の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第59期連結会計年度の期首から適用しており、第59期及び第60期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　（注）１．第57期、第58期、第59期及び第60期事業年度の１株当たり純資産額の算定における普通株式の期末株式数は、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰの保有する当社株式を控除しております。

　　　また、第57期、第58期、第59期及び第60期事業年度の１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定における期中平均株式数は、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰの保有する当社株式を控除しております。

２．第60期事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第60期事業年度の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．第60期事業年度の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第59期事業年度の期首から適用しており、第59期及び第60期事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ホクト株式会社）及び子会社７社により構成しており、今後の幅広い事業展開と経営の効率化を目的として、「国内きのこ事業」、「海外きのこ事業」、「加工品事業」及び「化成品事業」の４事業部門に関係する事業を営んでおります。

　なお、次の４事業部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
 

１．国内きのこ事業

　昭和30年代より今迄の原木によるきのこ栽培から、空調施設の導入、機械化による施設型きのこ生産が飛躍的に伸び、当社でも昭和47年より従来からの栽培用ビン、種菌等の製造販売と共に、きのこ生産、販売に着手いたしました。

　爾来、一貫して「鮮度の高いきのこ」、「今日収穫したきのこを、翌日にはスーパーの店頭に…。」を念頭に、そのための生産センターを日本全国に設置し、当期末までに全国21ヵ所に34生産センターを稼働させるに至りました。「良質」、「安定収穫」をかかげ、「整理、整頓、清潔、清掃」の「４Ｓ運動」を実行しております。

　国内でのきのこ事業は、全国各地の市場、量販店（スーパー）、生活協同組合等との取引を行っており、常に安定した供給を心掛けております。現在、国内には北海道、宮城、長野、東京、名古屋、大阪、広島、香川、九州の９地域に営業拠点を配しております。

２．海外きのこ事業

　海外の子会社によるきのこの生産及び販売を行っており、拠点は、米国の「HOKTO KINOKO COMPANY」が１センター、台湾の「台灣北斗生技股份有限公司」が２センター、またマレーシアの「HOKTO MALAYSIA SDN.BHD.」が１センターを有し、出荷を行っております。

　また、当社海外事業本部におきましては、海外での販売拡大のために、アジアを中心とし広くはヨーロッパまで市場調査や営業活動を行っております。

３．加工品事業

　当社加工食品事業部におきまして、主にきのこを使用した加工品の販売を行い、カレー、健康食品を中心とした新商品の開発や市場開拓及びその通販事業等に注力しております。

　また、子会社の株式会社アーデンは、昭和52年よりカレー、各種スープ、和食材などの多彩なレトルトパウチ食品製造を手掛けており、大手食品メーカーをはじめ食品スーパーなどと取引を行っております。このレトルトパウチ食品製造のノウハウは、当社が今後きのこを主体とした付加価値商品の展開を図っていく上で有益であり、両社の営業力や物流販売能力を組み合わせることでシナジーが期待できるものと考えております。

４．化成品事業

　ホクト産業株式会社におきまして、下記のとおり事業を展開しております。

(1）農業資材の製造、販売

　きのこ生産に不可欠なＰ・Ｐ（ポリプロピレン）ビン等の栽培用資材の製造と、栽培用機械、包装用機械及び資材等の販売を担当しており、きのこの生産から包装までの総合相談、指導を行う部門であります。

　近年きのこ生産農家の高齢化、後継者不足が顕著でありますが、当社創立後、間もなく組織された事業であり、長年の経験をもとに質の高い指導をもって固定客の確保に努めております。

(2）包装資材

　食品を中心とした包装用の資材、容器、機械の販売を担当している部門であります。近年は非食品業界への販売も増加しており、既存の分野にとらわれない幅広い販売を展開しております。また、自社製造部門におきましてブローボトルを製造しており、飲料用、工業用等メーカーとして全国に販売を展開してきております。これら新規分野への販売や新規事業等の柱を大きく成長させるべく活動しております。

［事業系統図］

　以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）１. 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。また、その他の関係会社については、主となる事業を記載しております。

２. 特定子会社に該当しております。

３. ホクト産業㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

  主要な損益情報等     (1) 売上高             12,518百万円
  (2) 経常利益              142百万円
  (3) 当期純利益            136百万円
  (4) 純資産額            3,417百万円
  (5) 総資産額            8,635百万円

４. 債務超過会社であり、2023年３月末時点の債務超過の額は△3,857百万円であります。

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、税込支払給与であり、賞与を含んでおります。

３．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、正社員のみで算定しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．正規労働者のうち管理職は課長職以上の正社員となります。一般社員は管理職以外の正社員となります。地域限定社員等は正社員から業務指示を受けて作業に従事する準社員が含まれます。

３．女性管理職の比率は現在０％となっており、正規労働者の男女間賃金差異を拡げる要因となっております。

４．当社の賃金制度については、性差による賃金格差はありませんが、基幹職（総合職）と専任職（一般職）の比率について、各ライフステージにおける転勤可否など個別の事情も含め専任職（一般職）を選択する女性の割合が男性より多いことによる差異があります。

５．全労働者における男女の賃金差異（48.96％）の要因として、全労働者に対する管理職及び一般社員の比率について男性が女性を大きく上回っていることが挙げられます。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

※連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76条）の規定による公表義務の対象ではない会社は、記載を省略しております。

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社グループは、健康食材である“きのこ”の研究、生産、販売を通じ、消費者の皆様、お取引先、地域社会、株主の皆様の信頼と期待に応え、社員を含めたホクトに関わるすべての人に満足していただける企業を目指すことを経営の基本方針としております。この基本方針に基づき、健康で豊かな食文化の創造を目指し、全てのステークホルダーのニーズにお応えできるような良質なきのこの研究開発、生産、販売を展開してまいりました。また、当社は株主の皆様にとっての企業価値向上を最重要課題のひとつと位置づけており、当社の株式が投資家の皆様にとって魅力のあるものにする必要があると考えております。今後もより安全で安心して食べていただける健康食材としてのきのこの研究、生産、販売に積極的に取り組み、持続的な成長と安定的な企業価値向上に繋がる事業展開を推進してまいります。また、ビタミンD、オルニチン、エルゴチオネイン、葉酸など、きのこに含まれる栄養素の強調表示も含め、開発研究部門と連携して健康志向への取組みをさらに強化してまいります。

(2）中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び会社の対処すべき課題

当社グループを取り巻く環境は、安全、安心を求める消費者意識が高まる中、少子高齢化、人口減少による社会構造の変化、企業間競争の激化など、引き続き厳しい状況が続いております。

当社グループは、2020年11月に2021年度からの５カ年中期経営計画を新しく策定いたしました。「きのこで健康を届けることを使命に市場と消費を拡大する」及び「利益の創出と企業の社会的責任を両立する」を経営ビジョンとし、事業部門ごとに重点施策を着実に実行し、計画期間が終わる５年後に役職員全員が達成感を共有し、次の時代への活力に繋がることを最大の目標としております。この中期経営計画の達成に向け、全社一体感を持って邁進してまいります。また、私たちの目指す「未来を笑顔に」を実現するため、SDGｓの「４つの取り組みテーマ」とそれぞれの重点活動を定め、サスティナビリティの重要性を認識し、全社で取り組んでまいります。

また、新型コロナウイルス感染症の影響により、直接商談の制限や試食販売も当面出来ない状況が続いております。おいしさや健康面への効果など、きのこの魅力をより具体的にお伝えする施策を展開してまいります。

そのほか、食の安全・安心、環境問題への対応など企業の社会的責任が高まってきている中、より一層皆様のご期待にお応えできるよう品質管理体制を強化していくとともに、開発研究本部におきましては、引き続き新たな品種開発や、きのこの生理活性機能に対する研究を、より一層スピードをあげて取り組んでまいります。

今後の経営戦略及び重点施策は以下のとおりです。

①　プレミアムラインの拡大

霜降りひらたけにつきましては、認知度を広げながら徐々に生産量を増やし、販売を拡大して行きたいと考えております。また、2018年９月から、シイタケ（生どんこ）の収穫、販売を開始いたしました。その他、新品種のきのこの開発を進めるなど、今後も消費者の皆様のニーズにお応えできるような付加価値の高い新商品の開発に全力で取り組んでまいります。

②　海外事業の強化

これまで、米国、台湾、マレーシアに子会社を設立及び生産工場を建設し、きのこ事業を展開してまいりました。稼働率を徐々に高めながらブランドの向上に力を入れ、それぞれの国内だけではなく、近隣諸国への営業活動も積極的に展開し、きのこ市場のさらなる拡大に努めてまいります。米国の現地法人「HOKTO KINOKO COMPANY」におきましては、販売先ポートフォリオの分散を高め、販売の拡大を目指してまいります。台湾の現地法人「台灣北斗生技股份有限公司」におきましては、当社の強みである生産技術力、ブランド力、営業力を全面に打ち出し、経営基盤の強化を進め、販売の拡大を目指してまいります。2018年３月には、営業の効率化を目的に大消費地である台北に営業事務所を開設し、大手チェーンとのコミュニケーション、マーケティング、情報収集の強化を図ってまいりましたが、その間で台湾の最大手の統一企業グループや大手飲食店関連など、新規顧客との取引がレギュラー化したことで、より安定した経営体制を整えることが出来たため、台湾北斗の今後の課題に取り組み、屛東本拠での管理面強化を図るべく、2022年12月末に台北事務所を閉鎖いたしました。また、マレーシアの現地法人「HOKTO MALAYSIA SDN. BHD.」におきましては、料理方法や健康効果の訴求などの活動を通じて、お客様との関係強化を図り、提案営業や地産地消販促キャンペーン等の実施による差別化戦略を進めるなど、販売の拡大を図ってまいる所存です。

③　加工品事業の拡大

加工品事業におきましては、既存商品の販売拡大と新商品の開発や市場開拓及び通販事業に注力し、きのこ総合企業として幅広い事業展開を行ってまいります。株式会社アーデンにおきましては、オリジナリティ溢れるレトルト食品の開発にさらに力を入れてまいります。

④　化成品事業の強化

化成品事業におきましては、農業資材関連においては海外戦略を強化してまいります。また、自社製品開発力と収益力の強化を図り、収益の拡大を目指してまいります。また、SDGsや環境に訴求した提案営業や、自社製品のプラスチック容器の薄肉化、バイオプラスチック/生分解性プラスチックの活用を進めるなど、SDGs関連への取組を強化し、社会貢献を果たしてまいる所存です。

(3）目標とする経営指標

　当社グループは、安定的な増収・増益を基本目標とし、より高い収益性を確保する観点から、「売上高」、「営業利益」を最も重要な指標と位置づけ、目標の達成に努めてまいります。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 自然災害、事故等に関するリスク

　当社グループのきのこは全て栽培管理設備の整った工場内で生産しており、衛生管理を徹底し、安定栽培と品質の向上に努めておりますが、地震等の自然災害、その他突発的な事故や異変が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 社会・経済情勢の変動に関するリスク

　当社グループは日本国内を主たる事業基盤としていることから、国内の景気等の経済状態による消費動向や人口動態の変化等に起因する需要減退等により市場が縮小した場合には、販売量あるいは単価の下落を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 気候変動に関するリスク

　国内で販売されている野菜の多くは露地栽培されており、その作柄は天候等の影響を受け、きのこ価格は少なからずその野菜相場の影響を受ける状況にあるため、気候の変動が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、最需要期である秋から冬にかけて、暖冬等の気候要因により当社グループのきのこの需要が伸び悩んだ場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 業績の季節変動に関するリスク

　当社グループの商品は、きのこという商材としての特性から、例年春から夏にかけては需要が低調に推移し単価は安く、秋から冬にかけては需要が拡大することから単価も上昇するという傾向が顕著です。したがって、当社グループの売上高及び営業利益は、需要拡大期にあたる第３四半期及び第４四半期に増加する傾向があります。そのため、特定の四半期業績のみによって通期の業績見通しを判断することは困難であります。

　なお、2023年３月期の当社グループの業績は以下のとおりです。

（単位：百万円）

(5) 競合に関するリスク

　生きのこについては、国内においては、数社の有力な競合先があります。当社グループの独自の新商品の投入・広告宣伝活動の強化により、当社グループが生産・販売するきのこの付加価値を高めることで、さらなるブランド力の強化と他社との差別化に取り組んでおります。しかしながら、競合他社による供給量増加、値引戦略、広告宣伝活動等によっては当社グループの優位性を確保できず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、海外事業においては、アジア系企業の競合先が存在します。当社グループは、ブランド力を活かした付加価値営業へのシフト・拡大にも取り組んでおりますが、供給量の増加に伴う単価の下落等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 安全性に関するリスク

　食の安全・安心や健康面への効果効能に関する消費者の意識はもとより、生産及び製造工程における衛生面や使用原材料等についても消費者の関心は高まっております。当社グループは、これら生産、製造、販売において万全の管理体制で臨んでおりますが、衛生面や使用原材料等に予期せぬ問題が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 海外事業に関するリスク

　当社グループは現在、米国、台湾及びマレーシアに現地法人を設置し、それぞれの工場において生産・出荷を行い、一部、輸出も行っていますが、現地の政治・経済情勢、法律・税制の問題、あるいはテロ等紛争や公衆衛生上の問題など予期せぬ事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 原材料価格の変動に関するリスク

　きのこの主要生産材であるコーンコブミール等輸入調達している原材料、及びきのこの生産過程において使用する重油等については、様々な対策は行っているものの、為替等の影響で原材料価格の値上がりや、原油価格の高騰による燃料費の上昇や電力費・荷造包装費の上昇に繋がり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 人材の確保に関するリスク

　今後の当社グループの成長を実現していくためには、優秀な人材の確保と育成が重要課題であると認識しております。しかしながら、人材の確保と育成が計画通り進捗しない場合や、採用の競争激化に伴う給与・福利厚生費等の上昇により経費が増加した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大が今後終息していくことが見込まれるものの、感染が再度拡大し、政府や自治体により外出自粛や営業制限、休養要請が実施される場合には、通常の業務遂行に支障をきたし、当社グループが供給する製品の供給に支障が出る可能性があります。そのため、拡散防止と感染予防への対策として、従業員の体調管理・確認の実施、マスクの着用やうがい、手洗い、アルコール消毒など、日常的な対策は引き続き実施しております。また、海外子会社（アメリカ、台湾、マレーシア）におきましても、以前と比較し、新型コロナウイルス感染症による影響は限定的となっておりますが、今後当該感染症の影響が再度大きくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和され、緩やかに経済活動は正常化に向かいつつありましたが、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に起因したエネルギー価格・原材料価格の高騰、更には円安による物価の上昇等により、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。

このような経済環境の中、当社グループは消費者の皆様及び従業員の安全を最優先に考え、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮しつつ、きのこ事業を中心として、健康食材である「きのこ」の研究開発、生産、販売を通してより多くの皆様へ、おいしさと健康をお届けできるよう事業活動を行ってまいりました。また、2021年4月から新しい中期経営計画のもと、「きのこで健康を届けることを使命に市場と消費を拡大する」及び「利益の創出と企業の社会的責任を両立する」を経営ビジョンとして取り組んでまいりました。

当連結会計年度は、総じて天候に恵まれ果菜類の生育が順調となり、野菜相場が安値で推移したことなどから、きのこの価格も低調に推移いたしました。また、原材料費、電力費、包装費などの高騰により製造原価が大幅な上昇となりましたが、製品への価格転嫁が進まないなど、厳しい状況で推移いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ36百万円減少し、1,048億97百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ35億17百万円増加し、539億41百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ35億53百万円減少し、509億55百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高729億80百万円（前期比2.9％増）、営業損失29億48百万円（前期営業利益20億14百万円）、経常損失18億54百万円（同経常利益36億58百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は20億37百万円（同親会社株主に帰属する当期純利益25億30百万円）となりました。

　なお、当連結会計年度の生産量は、ブナピーを含めブナシメジ49,345ｔ（前期比4.8％増）、エリンギ18,902ｔ（同1.2％減）、マイタケ16,463ｔ（同14.7％増）となりました。

　当連結会計年度の各セグメントの概況は次のとおりであります。

　「国内きのこ事業」

　生産部門におきましては、原材料価格、電力費、包装費などの製造原価が大幅に上昇する中、コスト削減に取り組むとともに、引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮しつつ、衛生管理をより徹底し、品質の向上と安定栽培に努め、安全・安心なきのこを提供してまいりました。

　研究部門におきましては、品質管理体制の強化、付加価値の高い新製品の開発、既存のきのこの改良及びきのこの薬理効果や機能性の追求に取り組んでまいりました。１月には、継続してきのこを食べることで免疫機能が向上することをヒト臨床試験で実証する共同研究の成果を発表いたしました。

　営業部門におきましては、きのこ需要を喚起すべく、健康・美容・スポーツを３本柱とした「きのこで菌活」を提唱し、鮮度に拘った営業活動を行ってまいりました。販売面では、三重きのこセンターのフル稼働により、販売量は増加いたしましたが、一年を通して野菜相場が安値で推移したことから、きのこの価格も低調な動きとなるなど、厳しい状況で推移いたしました。

　以上の結果、国内きのこ事業全体の売上高は470億60百万円（前期比1.7％増）となりました。

　「海外きのこ事業」

　米国の現地法人「HOKTO KINOKO COMPANY」におきましては、売上高は年間を通しほぼ堅調に推移しましたが、原材料の高騰や輸入品との競合等の影響で、営業利益は計画を下回りました。台湾の現地法人「台灣北斗生技股份有限公司」におきましては、前半は新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和が進み、国内観光と外食産業の需要が拡大したことに伴い自炊の機会が減少し小売り市場全体の売上が低迷いたしましたが、12月中旬以降寒波が襲来し一気に販売状況が変わりました。結果、売上高は計画に対し若干下回りましたが、営業利益は経費削減の効果等により、計画を若干上回ることとなりました。マレーシアの現地法人「HOKTO MALAYSIA SDN. BHD.」におきましては、インフレがASEAN各国で進み、必需品の価格は高騰した一方、非必需品は買い控えや中国産の安価品が購入される傾向が強まり、当社のきのこ販売にも大きな影響がでました。その結果、売上高、営業利益共に計画を下回ることとなりました。

　以上の結果、海外きのこ事業全体の売上高は65億30百万円（同2.9％増）となりました。

　「加工品事業」

　加工品事業におきましては、水煮・冷凍などのきのこの加工品の販売を行うとともに、新商品の開発及び市場開拓に取り組んでまいりました。外食部門はデリカ向け商品や中食向け商品が好調だったほか、青果向け市販用加工商品も乾燥シイタケ・水煮・炊込みご飯の素などを中心に順調な販売となりました。また、きのこと野菜を炒める粉末調味料「いためのこ」及び「山と海の素材織りなす　きのこだし」の発売を開始いたしました。一方、コンビニエンスストア向けの業務用冷凍きのこ商品の販売は苦戦いたしました。通販事業では、乾燥シイタケなどが好調で自社ECサイトを中心に売上は伸長いたしました。また、子会社の株式会社アーデンにおきましては、引き続きＯＥＭ事業で主要得意先からの受注が好調に推移したため、売上高は計画を上回りました。

　以上の結果、加工品事業の売上高は79億48百万円（同2.8％増）となりました。

　「化成品事業」

　包装資材を主要事業とする第一事業部では、包装資材の相次ぐ値上げに対応するとともに、お客様に対し期待品質を満たすより安価な代替商品の提案営業に努める等、売上及び収益力の強化に取り組みました。自社製品の生産・販売及び農業資材販売を中心とする第二事業部では、きのこ生産農家様向けに需給がひっ迫する一部生産原料や培地の安定供給に注力したほか、自社製品の品質向上と販売拡大に努めました。自社製品の製造においては、電力費等コスト上昇の影響を受けました。

　以上の結果、化成品事業の売上高は114億39百万円（同8.3％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ16億48百万円増加し、当連結会計年度末には120億47百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により増加した資金は46億75百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失21億88百万円及び減価償却費72億15百万円の計上ならびに法人税等の支払11億49百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により減少した資金は41億47百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出15億77百万円および定期預金の純増18億68百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により増加した資金は８億88百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増21億30百万円、長期借入金の純増５億６百万円および配当金の支払19億９百万円によるものであります。

③　生産・受注及び販売の実績

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記につきましては、金額換算が煩雑であるため数量で表示しております。

２．セグメント間取引については、生産実績に含めておりません。

(2）商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(3）受注実績

　当社グループ(当社及び連結子会社)は主として見込み生産を行っているため、受注実績を記載しておりません。

(4）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 　（注）セグメント間取引については相殺消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、会計上の見積りについては、過去の実績、現在の状況、将来の見込み等を総合的に勘案して算出された合理的な金額によっております。

　当社グループの連結財務諸表及び財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１．連結財務諸表等「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び２．財務諸表等「注記事項（重要な会計方針）」にそれぞれ記載し、会計上の見積りのうち重要なものは、第５「経理の状況」の１．連結財務諸表等「注記事項（重要な会計上の見積り）」及び２．財務諸表等「注記事項（重要な会計上の見積り）」にそれぞれ記載しております。

　このような会計方針に基づいて作成された連結財務諸表及び財務諸表は、当社グループの経営実態を正しく反映したものであると考えております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

1)財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は307億90百万円となり、前連結会計年度末より36億90百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金35億49百万円の増加によるものであります。固定資産は741億６百万円となり、前連結会計年度末より37億26百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産48億円の減少によるものであります。

　この結果、総資産は1,048億97百万円となり、前連結会計年度末より36百万円減少いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は379億36百万円となり、前連結会計年度末より161億79百万円増加いたしました。また、固定負債は160億４百万円となり、前連結会計年度末より126億62百万円減少いたしました。これらは主に、返済・償還期日までの期間が短期となった長期借入金及び新株予約権付社債を固定負債から流動負債に振り替えるとともに、短期借入金21億36百万円を新たに調達したことによるものであります。

　この結果、負債合計は539億41百万円となり、前連結会計年度末より35億17百万円増加いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は509億55百万円となり、前連結会計年度末より35億53百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失20億37百万円を計上し配当金19億８百万円を支払ったことによる利益剰余金39億45百万円の減少によるものであります。

　この結果、自己資本比率は48.6％（前連結会計年度末は51.9％）となりました。

2)経営成績

（売上高）

　主力の国内きのこ事業は、当連結会計年度は、一年を通して野菜が潤沢に供給されたこと等から、野菜相場が全般的に安値で推移したためきのこの価格は低調に推移しました。特に、昨年同様、きのこの需要期である秋冬にきのこ価格が低調に推移しました。

　以上の結果、国内きのこ事業全体の売上高は470億60百万円（前期比1.7％増）となりました。

　アメリカの現地法人におきましては、売上高は年間を通しほぼ堅調に推移しましたが、原材料の高騰や輸入品との競合等の影響で、営業利益は計画を下回りました。台湾の現地法人におきましては、前半は新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和が進み、国内観光と外食産業の需要が拡大したことに伴い自炊の機会が減少し小売り市場全体の売上が低迷いたしましたが、12月中旬以降寒波が襲来し一気に販売状況が変わりました。結果、売上高は計画に対し若干下回りましたが、営業利益は経費削減の効果等により、計画を若干上回ることとなりました。マレーシアの現地法人におきましては、インフレがASEAN各国で進み、必需品の価格は高騰した一方、非必需品は買い控えや中国産の安価品が購入される傾向が強まり、当社のきのこ販売にも大きな影響がでました。その結果、売上高、営業利益共に計画を下回ることとなりました。

　以上の結果、海外きのこ事業全体の売上高は65億30百万円（同2.9％増）となりました。

　加工品事業におきましては、水煮・冷凍などのきのこの加工品の販売を行うとともに、新商品の開発及び市場開拓に取り組んでまいりました。外食部門はデリカ向け商品や中食向け商品が好調だったほか、青果向け市販用加工商品も乾燥シイタケ・水煮・炊込みご飯の素などを中心に順調な販売となりました。また、きのこと野菜を炒める粉末調味料「いためのこ」及び「山と海の素材織りなす　きのこだし」の発売を開始いたしました。一方、コンビニエンスストア向けの業務用冷凍きのこ商品の販売は苦戦いたしました。通販事業では、乾燥シイタケなどが好調で自社ECサイトを中心に売上は伸長いたしました。また、子会社の株式会社アーデンにおきましては、引き続きＯＥＭ事業で主要得意先からの受注が好調に推移したため、売上高は計画を上回りました。

　以上の結果、加工品事業の売上高は79億48百万円（同2.8％増）となりました。

　化成品事業におきましては、包装資材を主要事業とする第一事業部では、包装資材の相次ぐ値上げに対応するとともに、お客様に対し期待品質を満たすより安価な代替商品の提案営業に努める等、売上及び収益力の強化に取り組みました。自社製品の生産・販売及び農業資材販売を中心とする第二事業部では、きのこ生産農家様向けに需給がひっ迫する一部生産原料や培地の安定供給に注力したほか、自社製品の品質向上と販売拡大に努めました。自社製品の製造においては、電力費等コスト上昇の影響を受けました。

　以上の結果、化成品事業の売上高は114億39百万円（同8.3％増）となりました。

　上記の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ20億47百万円増加し、729億80百万円（前期売上高709億32百万円）となりました。

（売上総利益）

　製造原価のうち生産原料費、荷造包装費、電力費などが前期に比べ増加した結果、売上総利益は、前連結会計年度に比べ44億24百万円減少し、129億67百万円（前期比25.4％減）となりました。

（販売費及び一般管理費）

　広告宣伝費等、前年に比べ減少した費用もありましたが、販売量が増えた分運送費が増加し、また、売上が増加した分販売手数料が増加した結果、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ５億37百万円増加し、159億15百万円（同3.5％増）となりました。

（営業利益）

　上記の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ49億62百万円減少し、営業損失29億48百万円（前期営業利益20億14百万円）となりました。

（経常利益）

　経常利益は、営業利益の大幅な落ち込みに加え、昨年に比べ助成金収入が減少したこと並びに円安により為替差益が発生したことなどにより、前連結会計年度に比べ55億13百万円減少し、経常損失18億54百万円（前期経常利益36億58百万円）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益は、マレーシアの現地法人「HOKTO MALAYSIA SDN. BHD.」におきまして減損損失が３億63百万円発生しましたが、ホクト単体が赤字になったことで法人税住民税及び事業税が前連結会計年度に比べ６億91百万円減少し、法人税等調整額についても５億91百万円減少となったことによりまして、前連結会計年度に比べ45億67百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純損失は20億37百万円（前期親会社株主に帰属する当期純利益25億30百万円）となりました。

　この結果、１株当たり当期純損失は64円43銭となりました。また、自己資本比率は48.6％となり、前連結会計年度に比べ3.3％低下いたしました。

3)キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

(注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

(注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

(注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

4)資本の財源及び資金の流動性

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、運転資金や設備投資に必要な資金は、自己資金のほか主として銀行借入や社債発行により調達しております。なお、当連結会計年度末現在、新たに確定した重要な設備投資はありませんが、成長に向けた投資は引き続き行ってまいります。

5)経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすと思われる事項については、第２「事業の状況」の３．事業等のリスクに記載のとおりであります。

6)経営者の問題認識と今後の方針

　経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。

　該当事項はありません。

(1）提出会社

　（注）１．「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．土地の面積のうち、［　］は賃借中のもので外書しております。

３．従業員数の（　）内は外書で地域限定社員、準社員およびパートを示しております。

(2）国内子会社

　（注）１．「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．従業員数の（　）内は外書で地域限定社員、準社員およびパートを示しております。

 (3）在外子会社

　（注）１．「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．従業員数の（　）内は外書で地域限定社員、準社員およびパートを示しております。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

　（注）　株式分割による増加であります。

１株に付き1.1株の割合

　（注）１．自己株式1,552,057株は、「個人その他」に15,520単元及び「単元未満株式の状況」に57株を含めて記載しております。なお、自己株式1,552,057株は株主名簿記載上の株式数であり、2023年３月31日現在の実質保有株式数は1,551,957株であります。

２．上記「金融機関」には、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」が保有する株式が、1,468単元含まれております。また、上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ77単元及び17株含まれております。

　　　（注）１．自己株式には、当社「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の所有する当社株式を含めておりません。

　　　　　　２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　　　　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社  　                       3,385千株

　　　　　　　　株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　　 　        　    　　1,003千株

１．報告セグメントの概要

　当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当グループは、提出会社を中心とする「国内きのこ事業」と「海外きのこ事業」「加工品事業」「化成品事業」の４つを報告セグメントとしております。「国内きのこ事業」につきましては、国内における「ブナシメジ」、「エリンギ」及び「マイタケ」を中心としたきのこ製品の生産・販売を行い、「海外きのこ事業」につきましては、海外における「ブナシメジ」、「エリンギ」及び「マイタケ」を中心としたきのこ製品の生産・販売を行っております。「加工品事業」につきましては、きのこを使用した加工食品やカレー・スープなど各種レトルトパウチ食品の製造・販売、及びサプリメントの販売を行っております。また、「化成品事業」につきましては、包装資材及び農業資材の製造・販売を行っております。