株式会社アクシーズ

AXYZ Co., Ltd
鹿児島市草牟田二丁目1番8号
証券コード:13810
業界:水産・農林業
有価証券報告書の提出日:2023年9月21日

(1) 連結経営指標等

 

回次

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

決算年月

2019年6月

2020年6月

2021年6月

2022年6月

2023年6月

売上高

(百万円)

19,586

19,770

21,160

21,725

24,101

経常利益

(百万円)

2,560

2,826

3,508

2,669

1,977

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

1,807

1,973

2,412

1,943

1,410

包括利益

(百万円)

1,791

2,029

2,410

1,950

1,511

純資産額

(百万円)

13,815

15,394

17,328

18,772

19,750

総資産額

(百万円)

16,426

17,956

20,197

21,408

22,636

1株当たり純資産額

(円)

2,460.01

2,741.31

3,085.62

3,342.87

3,516.95

1株当たり当期純利益

(円)

321.81

351.50

429.52

346.07

251.17

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

84.1

85.7

85.8

87.7

87.2

自己資本利益率

(%)

13.8

13.5

14.7

10.8

7.3

株価収益率

(倍)

7.6

7.8

7.8

9.3

12.1

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,390

2,757

2,934

2,027

2,635

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,150

1,065

2,332

3,123

2,180

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

420

448

483

527

572

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

6,533

7,776

7,894

6,270

6,152

従業員数

(人)

1,290

1,313

1,303

1,263

1,247

(外、平均臨時
雇用者数)

(617)

(502)

(555)

(675)

(796)

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

決算年月

2019年6月

2020年6月

2021年6月

2022年6月

2023年6月

売上高

(百万円)

17,175

17,201

18,176

18,467

20,546

経常利益

(百万円)

2,295

2,460

3,166

2,250

1,723

当期純利益

(百万円)

1,700

1,805

2,242

1,757

1,329

資本金

(百万円)

452

452

452

452

452

発行済株式総数

(千株)

5,617

5,617

5,617

5,617

5,617

純資産額

(百万円)

11,137

12,511

14,281

15,535

16,432

総資産額

(百万円)

13,092

14,286

16,514

17,535

18,605

1株当たり純資産額

(円)

1,983.20

2,227.82

2,543.14

2,766.50

2,926.14

1株当たり配当額

(円)

80.00

85.00

90.00

95.00

96.50

(うち1株当たり
中間配当額)

(―)

(―)

(―)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

302.83

321.59

399.39

312.90

236.72

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

85.1

87.6

86.5

88.6

88.3

自己資本利益率

(%)

16.2

15.3

16.7

11.8

8.3

株価収益率

(倍)

8.1

8.6

8.3

10.3

12.8

配当性向

(%)

26.4

26.4

22.5

30.4

40.8

従業員数

(人)

968

959

933

871

821

(外、平均臨時
雇用者数)

(―)

(―)

(―)

(-)

(-)

株主総利回り

(%)

60.4

69.5

85.4

84.9

82.9

(比較指標:配当込み
TOPIX)

(%)

(91.8)

(94.6)

(120.5)

(118.8)

(149.3)

最高株価

(円)

4,245

2,899

3,615

3,420

3,265

最低株価

(円)

2,101

1,666

2,501

3,085

2,840

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第57期の1株当たり配当額には、創業70周年記念配当2円50銭を含んでおります。

3.第61期の1株当たり配当額には、設立60周年記念配当1円50銭を含んでおります。

4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

当社は、創業者である伊地知正勝が、1949年鹿児島市において闘病生活のなかでの栄養補給の目的も兼ね合わせて、個人で養鶏を開始したことに、その源を発します。

その後、諸外国の文献を参考にしながら独自の技術改良を重ね、単なる養鶏から、食品としての「卵」の組織的生産への移行による一層の発展と従業員の意識向上のため、1962年11月13日、株式会社伊地知種鶏場(資本金3,000千円)を設立いたしました。

わが国の食生活も経済の高度成長とともに向上し、当社が大消費地から遠隔地にある鹿児島を拠点とするという立地条件等による「卵」の競争力発揮の限界、また、「卵」の商品価値の高度化の限界、さらには、当時は特別の機会に食されていた「鶏肉」を日常の食卓へとどけ、一層のわが国の食生活の向上の一助になりたいとの考えから、鶏肉及びその加工食品の製造に専念することといたしました。

株式会社アクシーズ(旧商号:株式会社伊地知種鶏場)設立後の変遷は次のとおりであります。

 

年月

事業内容

1962年11月

採卵鶏の育種改良及びその雛の孵化販売を目的として株式会社伊地知種鶏場(現・株式会社アクシーズ)を設立。

1965年7月

独自に改良した育種による鶏肉加工事業に着手。

1967年2月

傘下の委託農家による肥育施設を展開し、ブロイラーの飼育生産を開始。

1967年4月

鶏肉加工工場として、川上工場(所在地:鹿児島市)を新設し、鶏肉生産を開始。

1968年6月

複数の大型肥育施設を展開するため、有限会社南九州畜産(現・連結子会社)を設立。

1971年2月

孵卵能力強化のため孵卵施設(宮之浦工場、所在地:鹿児島市)を新設。

1971年11月

採卵鶏肥育施設団地を新設し、食卵の生産販売を開始。

1972年4月

大手総合商社との合弁で株式会社アイエムポートリー(現・連結子会社)を設立し、ブロイラー生産能力を増強。

1973年3月

需要拡大に応じて製造能力を強化するため鶏肉加工工場として、宮之城工場(所在地:薩摩郡さつま町)を新設。

1973年7月

鶏肉加工食品の開発に着手。

鹿児島特有の特殊土壌「シラス」の工業化研究に着手。

1974年7月

鶏肉の不可食部分の飼料化のため、宮之城レンダリング工場(現・宮之城第2工場、所在地:薩摩郡さつま町)を新設。

1975年3月

鶏肉の販売窓口として、東京営業所(所在地:東京都文京区)を開設。

1975年4月

飼料の指定配合及び飼料原料の直輸入開始。

1976年2月

ブロイラー生産の付帯業務に携わる有限会社城山サービス(現・連結子会社)を設立。

1976年4月

特殊土壌「シラス」を利用した製品の製造会社として、イヂチ化成株式会社(現・株式会社アクシーズケミカル、現・連結子会社)を設立。

1977年7月

日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社と販売契約を締結。

1977年11月

川上工場をスーパーマーケット向け鶏肉加工工場からケンタッキー・フライド・チキン向け専用工場に設備を改修。

1979年10月

特殊土壌「シラス」を製品化し製造販売するための、シラス工場(所在地:鹿児島市)、検査のための、ラボラトリー(所在地:鹿児島市)を新設。

1980年2月

宮之城工場内の加工食品部門を食品工場(現・鹿児島工場、所在地:薩摩郡さつま町)として分離新設し、加工食品の製造販売事業に本格参入。

1983年4月

日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社とフランチャイズ契約を締結し、第1号店としてケンタッキーフライドチキン下関店(所在地:山口県下関市)を開店。

1984年12月

食卵の生産販売を終了。

1988年7月

川上工場から宮之城工場にケンタッキー・フライド・チキン向け専用工場を変更。

1992年5月

肥育施設団地を展開するため、有限会社求名ファーム(現・連結子会社)を設立。

1993年2月

鶏肉及び加工食品の販売部門を独立させ、イヂチ商事株式会社(現・株式会社アクシーズフーズ、現・連結子会社)を設立。

1993年6月

鹿児島に賦存する良質の「ゼオライト」の製造販売を開始。

1996年6月

大手飼料メーカーから飼料製造工場を買収し、飼料製造会社、錦江湾飼料株式会社(現・連結子会社)を設立。

 

 

 

年月

事業内容

1996年8月

飼料製造工場取得に際し、谷山事業所(現・南栄事業所、所在地:鹿児島市)を新設。

1996年10月

日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社とフランチャイズ契約を締結し、第1号店としてピザハット板橋店(所在地:東京都板橋区)を開店。

1998年10月

株式会社ニチレイへABF(Antibiotic-Free)チキンの販売を開始。

1999年4月

商号を株式会社アクシーズに変更。

2000年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2002年12月

需要拡大に応じて製造能力を強化するため鶏肉加工工場を買収し、薩摩工場(所在地:薩摩郡さつま町)を新設。

2004年2月

バイオマスエネルギーを製造するため、有限会社南九州バイオマス(現・持分法適用関連会社)を設立。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年5月

南九州バイオマス山崎工場(所在地:薩摩郡さつま町)を新設稼動し、RPS電力とグリーン電力を当社工場群及び九州電力株式会社にそれぞれ供給し、又、グループ内の工場群へプロセス蒸気の供給を開始。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現・東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。

2023年11月

孵卵能力強化のため孵卵施設(帖佐工場、所在地:姶良市)を新設。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社(株式会社アクシーズ)、連結子会社7社及び関連会社1社により構成されており、一般消費者に、日常の生活に必要な鶏肉を提供することを主たる業務としております。

この円滑な遂行のため、当社グループでは、安全性が高く、消費者のニーズに適合した鶏肉を安定的、継続的に供給する観点に立ち、飼料製造から種鶏飼育、雛生産、ブロイラー飼育、鶏肉加工、鶏肉加工食品製造及び外食まで、グループ内での一貫した事業運営体制により、鶏肉製造販売、加工食品製造販売、外食の各事業を行うインテグレーションを構築しております。

 


 

各事業の内容については、次のとおりであります。

なお、当該事業の区分は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1) 食品

① 当セグメントにおきましては、当社グループの食品に対する安全、安心にこだわった健康な鶏を飼育するという基本的な考え方から、直営の肥育施設で飼育されたブロイラーによる鶏肉を製造販売しております。

当該事業は、当社グループの全事業のベースとなるものであり、今後も積極的に拡大を図る事業と位置付けております。なお、当該セグメントにおける特徴は次のとおりであります。

 

a.無投薬飼育の実現

当社グループが独自に開発した鶏舎環境制御技術による鶏舎内環境の自動管理及び当社グループ内において製造している安全性の高い飼料の使用等により、無投薬飼育を実現しております。

 

b.直営肥育施設による飼育

当社グループは、安全性の観点から直営肥育施設での鶏の飼育を基本としており、委託肥育施設から直営肥育施設への転換を実施しております。現在、全ての肥育施設が直営肥育施設となっております。

 

 

c.加工食品

当社グループで製造された鶏肉を原料として、唐揚、レバー煮込み、チキンナゲット等の鶏肉加工食品を製造販売しております。加工食品の品質はその原料の鮮度等に大きく左右されることから、当社グループの加工食品は、当社グループで製造した新鮮な鶏肉をその日のうちに加工し製造販売しております。新鮮でおいしい加工食品を消費者の皆様にお届けしております。

当該事業は、鶏肉製造販売とのシナジー効果が発揮できる事業であることから、今後も積極的に拡大を図る事業と位置付けております。

 

d.その他

鹿児島に産出する「ゼオライト原石」を原料としたゼオライト製品、「シラス土壌」を原料としたシラスバルーンの製造販売を行っております。

 

e.リサイクルの実施

当社グループは、鶏肉加工過程で発生する骨、羽根、血液等の不可食部位につきましては、当社グループのレンダリングプラントで加工し、飼料原料及び肥料原料として再利用しており、環境問題に配慮しております。また、鶏の飼育段階に産出される鶏の排泄物を持分法適用関連会社の有限会社南九州バイオマスへエネルギー原料として供給し、発生した電気や蒸気は当社の食品工場等で利用され、余剰電力は電力会社に売電されております。また、燃焼後の灰はリンとカリウムが豊富な肥料原料として利用され土壌に還ることから、循環型社会を構築することができ、環境保全の一翼を担っています。

 

(当社及び主な関係会社)当社、株式会社アクシーズケミカル及び錦江湾飼料株式会社

 

(2) 外食

当セグメントにおきましては、日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社及び日本ピザハット株式会社のフランチャイズ店舗(ケンタッキーフライドチキン及びピザハット)を経営しております。

 

(関係会社)株式会社アクシーズフーズ

 

(3) エネルギー

当セグメントにおきましては、再生可能エネルギーの供給を行っております。

 

(当社)

 

 

なお、当社及び関係会社の各セグメントにおける位置付けは次のとおりであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社アクシーズフーズ

(注)2

東京都文京区

10

KFC(ケンタッキーフライドチキン)及びPH(ピザハット)店舗のフランチャイズ事業

100.0

業務委託契約に基づき、当社鶏肉及び加工食品を販売している。

役員の兼任等……無

株式会社アクシーズケミカル

鹿児島県鹿児島市

20

シラスバルーン及びゼオライトの製造販売

100.0

シラス及びゼオライトを製造販売している。

役員の兼任等……有

錦江湾飼料株式会社

(注)1

鹿児島県鹿児島市

30

飼料の製造

100.0

当社グループの飼料を製造している。

役員の兼任等……有

株式会社南九州畜産

(注)1

鹿児島県鹿児島市

56

肥育管理業務及び肥育施設の運営

100.0

当社グループの肥育施設を管理及び土地を所有している。

役員の兼任等……有

有限会社求名ファーム

鹿児島県薩摩郡さつま町

20

肥育管理業務及び肥育施設の運営

100.0

当社グループの肥育施設を管理及び土地を所有している。

役員の兼任等……有

株式会社アイエムポートリー

鹿児島県鹿児島市

20

肥育管理業務及び肥育施設の運営

100.0

当社グループの肥育施設を管理及び土地を所有している。

役員の兼任等……有

株式会社城山サービス

鹿児島県鹿児島市

3

肥育管理業務及び肥育施設の運営

100.0

業務委託・受託契約に基づき当社グループの肥育施設を管理作業している。

役員の兼任等……有

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

有限会社南九州バイオマス

鹿児島県鹿児島市

16

鶏糞ボイラー資源循環システムによる鶏糞の処理

30.3

当社グループの肥育施設の鶏糞を処理している。

役員の兼任等……有

 

(注) 1.特定子会社に該当しております。

2.株式会社アクシーズフーズについては、連結売上高に占める同社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が100分の10を超えておりますが、当連結会計年度における外食セグメントの売上高に占める同社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が、100分の90を超えているため、同社の主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

 

5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況

2023年6月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

食品

1,126

(-)

外食

121

(796)

エネルギー

(-)

合計

1,247

(796)

 

(注) 従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、( )書きは外書で臨時従業員の期中平均雇用人員を記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

2023年6月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

821

43.1

9.8

4,521,806

 

(注) 1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

2.平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、総合職について表示しております。

3.平均年間給与には賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.当社の事業セグメントは、食品事業及びエネルギー事業で構成されますが、エネルギー事業には専属の従業員がいないため、セグメント別の従業員の記載はしておりません。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループには、アクシーズ労働組合が組織(組合員数412人)されております。

なお、組合結成以後、労使関係は円満に推移しており、現在までのところ特記すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・

有期労働者

4.1

70.0

71.2

79.4

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「男性労働者の育児休業取得率」につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づく開示をしておりませんので、記載を省略しております。

 

②連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・

有期労働者

株式会社アクシーズフーズ

12.9

70.2

57.5

104.3

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「男性労働者の育児休業取得率」につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づく開示をしておりませんので、記載を省略しております。

 

3 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況・経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、下記における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 市況変動の影響について
① 飼料原料及び鶏肉の市況変動

当社グループは、鶏肉を主力製品として製造、販売しております。鶏肉は、特にもも肉を中心に市況変動が大きく、クリスマス向け商品や鍋物等冬場の需要増加による価格上昇に見られる固有の季節要因が存在しております。また、当社グループの主要製造コストである飼料原料価格は、穀物相場、為替、海上運賃、原料産地の地政学的リスク等により大きく変動します。この価格変動に対して、国からの拠出金と飼料業界・生産者の積み立てにより運営される飼料安定基金制度があり、価格の高騰時には、この基金からの補填により生産段階の負担増が大きく軽減される仕組みとなっています。しかしながら、飼料価格の高騰が長期化する場合には、飼料コストの上昇は避けられず、売上原価に影響を及ぼすおそれがあります。なお、当社が輸入する飼料原料市況と鶏肉市況の間には、これまで一定の連動性は認められるものの、タイムラグを伴っており、これらの動向によっては当社の業績にも影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、相場変動の影響を受けにくい加工品の取扱拡大や差別化商品の販売強化、生産効率を向上させることにより製造原価の低減を図り、市況変動の影響を軽減するよう努めております。

 

② 為替変動

当社の飼料原料輸入取引にかかる決済方法については、為替変動リスクが存在しております。当社では、為替予約やデリバティブ取引等によって為替変動の影響を軽減するよう努めておりますが、予期せぬ大幅な為替変動による不測の事態が生じた際には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 自然災害について

当社グループの事業拠点及び取引先のある地域において、天災や悪天候、火災、テロ、ストライキ、戦争等が発生した場合、また疾病や伝染病の発生・蔓延等により、原材料・商品の仕入や工場稼働、受発注、商品配送等の事業継続に支障をきたすことが予想されます。

 

(3) 鳥インフルエンザ等家畜伝染病の発生リスクについて

当社では、万全の防疫体制を構築しておりますが、当社グループの事業拠点及びその周辺地域において、鳥インフルエンザ等の家畜伝染病が発生した場合、肥育施設や工場の稼働、事業継続に支障をきたすことが予想されます。

 

(4) 主要な販売先について

当社グループの総販売実績に対し、内部売上を除く主な販売先は「4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③生産、受注及び販売の実績 c.販売実績」に記載のとおりであります。当社グループでは、主要な販売先への依存割合が高くなり過ぎないよう、新規取引先開拓も含め、幅広く営業活動を行うとともに、販売数量を拡大することにより当社の業績への影響を最小限に抑える努力をしておりますが、特にフードリンク株式会社と株式会社ニチレイフレッシュに対する販売が全体の売上高の約40%を占めていることから、両社の経営戦略が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(5) 種鶏の調達について

海外の育種会社で改良された種鶏を採用しており、大手総合商社系販売会社を通じ調達をおこなっております。海外の育種会社が所在する国において鳥インフルエンザ等の疫病発生等により、種鶏の確保が困難となる等不測の事態が生じた場合は、鶏肉の製造に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 競合について
① 輸入品等との競合

輸入鶏肉に代表される冷凍鶏肉と当社の冷蔵鶏肉を比較すると、冷凍することによりその細胞膜が破壊され、解凍する際にドリップとして肉汁が逃げ出しやすいため、肉質が硬くなり旨みがなくなると同時に鮮度も悪くなりますが、鮮度の良い冷蔵鶏肉は、細胞膜内に肉汁を保ち、柔らかさや旨みを保つことができる特徴があります。

当社の冷蔵鶏肉は、製造工程及び輸送中の品温管理の徹底により、品質面の優位性はあると判断されますが、景気動向に伴い、品質面にこだわらず、価格面からのみ鶏肉を購入する価格重視の消費動向によっては、当社製品の販売動向に影響を受ける可能性があります。

 

② 国産品との競合

国内において多くの鶏肉生産業者が存在しております。当社は卸売業者や小売業者と連携強化を図ることに加え、広告宣伝等も含めた営業力を強化し、抗生物質・抗菌製剤を投与せずに飼育したブロイラー(特別飼育鶏)による当社製品の販売拡大に努めておりますが、品質面及び価格面における競争上の優位性が確保されない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、他の食品メーカーとの競合に関しましては、当社が鶏肉生産メーカーである利点(食品加工工場を鶏肉加工工場に隣接させ当日処理した新鮮な鶏肉の原材料を使用したチルド商品製品等)を生かし商品開発をおこなっておりますが、それによって価格面での差別化が図れるとは限りません。

 

(7) 食品の安全性の確保及び関係法令ついて

当社は、食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律に基づく「食鳥処理業」として、鶏肉及びその関連製品の製造、販売をおこなっております。食鳥処理業は食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律をはじめとして、衛生上、食品衛生法等各種法令により規制を受けております。また、当社連結子会社である株式会社アクシーズフーズは食品衛生法に基づく「飲食業」として飲食店の経営をおこなっております。

 

主な関係法令は次のとおりであります。

 

関係法令名

許認可等交付者

当社グループの該当業務

法令の概要

食品衛生法

都道府県知事

鶏肉、鶏肉加工食品製造
外食店舗営業

飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上、増進をはかる見地から食品の規格、添加物、衛生管理、営業許可等が定められております。

食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律

都道府県知事

食鳥加工

食鳥処理の事業について、衛生上の見地から必要な規制をおこなうとともに、食鳥検査の制度を設けることにより、食鶏肉等に起因する衛生上の危害の発生を防止し、公衆衛生の向上及び増進をはかる見地から、営業許可、衛生管理の基準、食鳥の検査等が定められております。

薬事法

都道府県知事

薬品の販売

医薬品、医薬部外品等の品質、有効性及び安全性の確保のために必要な規制をおこなうとともに、医療上特にその必要性が高い、医薬品及び医療用具の研究開発の促進のために必要な措置を講ずることにより、保健衛生の向上をはかる見地から、営業の許可制度等が定められております。

毒物及び劇物取締法

都道府県知事

毒物及び劇物の販売

毒物及び劇物について、保健衛生上の必要な取締をおこなう見地から、営業の登録制度等が定められております。

関税定率法

税関長

飼料原料の輸入

関税の税率、関税を課する場合における課税標準及び関税の減免その他関税制度について定められております。

農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(JAS法)

鶏肉、鶏肉加工食品の
販売

生鮮食品の品質に関し、販売業者は名称、原産地、内容量の表示が定められております。

加工食品の品質に関し、製造業者は名称、原材料名、内容量、賞味期限、保存方法、製造者等の氏名又は名称及び住所の表示が定められております。

 

※ アレルギー表示は食品衛生法

※ ポジティブリストは食品衛生法

 

また、当社の社内の検査体制は、「食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律」に定める食鳥処理衛生管理者により、食鳥加工時に、疾病及び放血、脱毛、中抜き工程(内臓等の摘出)における不良品の摘出をおこなっております。さらに、同法に基づき、日々搬入される生鳥に対し、県又は政令指定都市の検査機関から肥育施設毎に生鳥検査及び内臓・鶏肉等の検査を受けておりますが、当社においても自主的に社内検査を実施しております。

食品産業にとって製造過程における安全の確保は社会的責務と認識しております。当社は、飼育過程においては、抗生物質や合成抗菌剤を与えないため、肥育施設や鶏肉加工工場の安全管理を徹底しております。

さらに流通過程においても品温管理等安全管理を徹底しておりますが、万が一、鳥インフルエンザ等の疫病又は食中毒等不測の事態が生じた際には、企業の信用や業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

 

5 【経営上の重要な契約等】
(1) フランチャイズ契約

当社の連結子会社である株式会社アクシーズフーズは、日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社と以下の内容のフランチャイズ契約を締結しております。

 

契約項目

契約の内容

契約期間

カーネルサンダース・ケンタッキー・フライド・チキンその他の食品に係る各商標、サービスマーク、著作権及び特許

日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社が、左記商標等を使用することを許諾し、契約時に株式会社アクシーズフーズがライセンス料を支払い、以降、売上高の一定割合を使用料と広告企画として会費として支払うことを目的としたフランチャイズ契約。

OFA(Outlet Franchise Agreement)契約からIFA(International Franchise Agreement)契約に更新。

契約期間は更新期日から5年間。

 

 

(2) サブフランチャイズ契約

当社の連結子会社である株式会社アクシーズフーズは、日本ピザハット株式会社と以下の内容のサブフランチャイズ契約を締結しております。

 

契約項目

契約の内容

契約期間

サービスマークを含む商標である「PIZZA HUT」、各種商標、サービスマーク、トレードネーム、標語、デザイン等

日本ピザハット株式会社が、左記商標等を使用することを許諾し、契約時に株式会社アクシーズフーズがイニシャル・フィーを支払い、以降、売上高の一定割合を店舗指導料、広告等の費用として支払うことを目的としたサブフランチャイズ契約。

IFA(International Franchise Agreement)規定に準じた契約を締結。

許諾期間は10年。

 

 

2 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

 

 

 

 

 

 

2023年6月30日現在

事業所名

(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数(人)

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

土地

(面積㎡)

その他

合計

川上工場他

(鹿児島県鹿児島市他)

食品

鶏肉加工設備

304

30

79

(61,157)

2,676

3,091

681

[-]

帖佐工場他

(鹿児島県姶良市他)

同上

種鶏・孵卵設備

811

882

500

(370,646)

60

2,255

54

[-]

肥育施設

(鹿児島県薩摩郡他)

同上

肥育設備

632

57

820

(721,684)

781

2,292

40

[-]

南栄事業所他

(鹿児島県鹿児島市他)

同上

飼料製造設備

ラボラトリー

研究設備他

9

0

556

(14,876)

28

593

22

[-]

再生可能エネルギー施設

(鹿児島県鹿児島市他)

エネルギー

再生可能エネルギー設備

2

698

(-)

8

709

[-]

 

 

(2) 国内子会社

 

 

 

 

 

 

 

2023年6月30日現在

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント
の名称

設備の

内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

土地

(面積㎡)

その他

合計

株式会社

アクシーズフーズ

ケンタッキー

フライドチキン

及びピザハット

(山口県山口市他)

外食

店舗設備

149

1

(-)

104

255

121

[796]

株式会社

アイエムポートリー他

肥育施設、飼料工場

(鹿児島県鹿児島市他)

食品

肥育設備

飼料製造設備

4

49

214

(483,855)

0

268

94

[-]

 

 

(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定は含まれておりません。

2.現在休止中の主要な設備はありません。

3.従業員数の[ ]書きは外書で、臨時従業員の期中平均雇用人員を記載しております。

4.再生可能エネルギー施設の土地の面積及び金額については、工場または肥育施設と同一敷地内のため、工場または肥育施設に含めて記載しております。

5.上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

(1) 提出会社

該当ありません。

(2) 国内子会社

 

会社名

事業所名(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

店舗の面積

(㎡)

賃借料

(百万円)

株式会社アクシーズフーズ

ケンタッキーフライドチキン及びピザハット

(山口県山口市他)

外食

店舗・店舗設備

11,687

年間賃借料

247

 

 

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

19,350,000

19,350,000

 

 

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

2023年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

9

10

53

21

1,556

1,649

所有株式数(単元)

6,436

312

18,573

851

29,900

56,072

10,300

所有株式数の割合(%)

11.5

0.6

33.1

1.5

53.3

100

 

(注) 自己株式1,783株は、「個人その他」に17単元、「単元未満株式の状況」に83株含まれております。

 

(6) 【大株主の状況】

2023年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

有限会社照国興産

鹿児島県鹿児島市照国町6番22号

600

10.68

伊地知 高正

鹿児島県鹿児島市

502

8.95

伊地知 芳正

鹿児島県鹿児島市

502

8.95

日本ハム株式会社

大阪府大阪市北区梅田2丁目4-9

500

8.90

株式会社鹿児島銀行

鹿児島県鹿児島市金生町6-6

280

4.98

伊地知 恭正

東京都文京区

250

4.45

伊地知 昭正

鹿児島県鹿児島市

250

4.45

農林中央金庫

東京都千代田区大手町1丁目2番1号

210

3.73

村尾 万紀子

大阪府豊中市

185

3.29

伊地知 洋正

東京都文京区

185

3.29

3,466

61.72

 

 

① 【連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2022年6月30日)

当連結会計年度

(2023年6月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

6,280

6,162

 

 

受取手形

1

0

 

 

売掛金

1,917

2,390

 

 

製品

286

319

 

 

仕掛品

433

585

 

 

原材料及び貯蔵品

1,078

1,096

 

 

その他

1,006

992

 

 

貸倒引当金

0

0

 

 

流動資産合計

11,003

11,548

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

※1,※3,※4 1,044

※1,※3,※4 1,966

 

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

※1 910

※1 1,792

 

 

 

工具、器具及び備品(純額)

※1,※4 3,380

※1,※4 3,578

 

 

 

土地

※3 2,370

※3 2,375

 

 

 

リース資産(純額)

※1 115

※1 90

 

 

 

建設仮勘定

1,645

233

 

 

 

有形固定資産合計

9,466

10,037

 

 

無形固定資産

1

7

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

※2 523

※2 699

 

 

 

繰延税金資産

58

60

 

 

 

その他

354

284

 

 

 

投資その他の資産合計

937

1,044

 

 

固定資産合計

10,404

11,088

 

資産合計

21,408

22,636

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2022年6月30日)

当連結会計年度

(2023年6月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

522

647

 

 

未払金

1,286

1,392

 

 

リース債務

38

42

 

 

未払法人税等

220

162

 

 

その他

133

107

 

 

流動負債合計

2,202

2,353

 

固定負債

 

 

 

 

社債

35

35

 

 

リース債務

92

59

 

 

繰延税金負債

0

0

 

 

役員退職慰労引当金

50

56

 

 

退職給付に係る負債

204

237

 

 

その他

49

143

 

 

固定負債合計

433

533

 

負債合計

2,635

2,886

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

452

452

 

 

資本剰余金

428

428

 

 

利益剰余金

17,777

18,654

 

 

自己株式

2

2

 

 

株主資本合計

18,656

19,533

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

116

217

 

 

その他の包括利益累計額合計

116

217

 

純資産合計

18,772

19,750

負債純資産合計

21,408

22,636

 

 

【連結損益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2021年7月1日

 至 2022年6月30日)

当連結会計年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

売上高

※1 21,725

※1 24,101

売上原価

15,506

18,092

売上総利益

6,219

6,009

販売費及び一般管理費

※2,※3 3,765

※2,※3 4,097

営業利益

2,453

1,911

営業外収益

 

 

 

受取利息

0

0

 

受取配当金

12

13

 

持分法による投資利益

3

2

 

受取家賃

17

17

 

為替差益

15

 

受取保険金

14

40

 

補助金収入

141

21

 

その他

19

32

 

営業外収益合計

225

129

営業外費用

 

 

 

支払利息

4

6

 

為替差損

51

 

減損損失

2

1

 

その他

2

4

 

営業外費用合計

10

63

経常利益

2,669

1,977

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

5

 

減損損失

※4 61

 

特別損失合計

5

61

税金等調整前当期純利益

2,663

1,916

法人税、住民税及び事業税

746

551

法人税等調整額

26

45

法人税等合計

720

505

当期純利益

1,943

1,410

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

1,943

1,410

 

 

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、業種別のセグメントから構成されており、「食品」、「外食」及び「エネルギー」を報告セグメントとしております。

「食品」は主に鶏肉(チルド及びフローズン)や鶏肉に加熱、味付け等を施した加工食品の製造及び販売を行っております。「外食」はケンタッキーフライドチキン及びピザハット店舗のFC事業を行っております。「エネルギー」は再生可能エネルギーの供給を行っております。

 

① 【貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2022年6月30日)

当事業年度

(2023年6月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

3,846

3,757

 

 

売掛金

1,808

2,227

 

 

製品

285

318

 

 

仕掛品

436

587

 

 

原材料及び貯蔵品

619

587

 

 

前渡金

357

278

 

 

前払費用

40

44

 

 

その他

539

593

 

 

流動資産合計

7,934

8,394

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物

※1,※2 676

※1,※2 1,489

 

 

 

構築物

212

277

 

 

 

機械及び装置

794

1,637

 

 

 

車両運搬具

48

104

 

 

 

工具、器具及び備品

※2 3,301

※2 3,464

 

 

 

土地

※1 2,091

※1 2,095

 

 

 

リース資産

115

90

 

 

 

建設仮勘定

1,644

233

 

 

 

有形固定資産合計

8,883

9,393

 

 

無形固定資産

0

7

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

287

455

 

 

 

関係会社株式

172

172

 

 

 

出資金

0

0

 

 

 

繰延税金資産

36

49

 

 

 

その他

220

132

 

 

 

投資その他の資産合計

717

810

 

 

固定資産合計

9,600

10,211

 

資産合計

17,535

18,605

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2022年6月30日)

当事業年度

(2023年6月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

428

533

 

 

未払金

983

1,001

 

 

リース債務

38

42

 

 

未払法人税等

60

123

 

 

預り金

65

69

 

 

関係会社短期借入金

75

 

 

その他

38

2

 

 

流動負債合計

1,689

1,772

 

固定負債

 

 

 

 

リース債務

92

59

 

 

退職給付引当金

175

205

 

 

役員退職慰労引当金

41

44

 

 

その他

90

 

 

固定負債合計

309

400

 

負債合計

1,999

2,173

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

452

452

 

 

資本剰余金

 

 

 

 

 

資本準備金

428

428

 

 

 

資本剰余金合計

428

428

 

 

利益剰余金

 

 

 

 

 

利益準備金

41

41

 

 

 

その他利益剰余金

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金

44

9

 

 

 

 

別途積立金

2,250

2,250

 

 

 

 

繰越利益剰余金

12,246

13,077

 

 

 

利益剰余金合計

14,582

15,378

 

 

自己株式

2

2

 

 

株主資本合計

15,461

16,257

 

評価・換算差額等

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

74

175

 

 

評価・換算差額等合計

74

175

 

純資産合計

15,535

16,432

負債純資産合計

17,535

18,605

 

 

② 【損益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(自 2021年7月1日

 至 2022年6月30日)

当事業年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

売上高

※1 18,467

※1 20,546

売上原価

※1 14,467

※1 16,947

売上総利益

3,999

3,598

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,096

※1,※2 2,218

営業利益

1,902

1,379

営業外収益

 

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 286

※1 310

 

受取家賃

11

9

 

為替差益

15

 

その他

※1 42

※1 84

 

営業外収益合計

356

404

営業外費用

 

 

 

支払利息

※1 4

※1 5

 

減損損失

2

1

 

為替差損

51

 

その他

2

1

 

営業外費用合計

9

60

経常利益

2,250

1,723

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

5

 

減損損失

※3 61

 

特別損失合計

5

61

税引前当期純利益

2,244

1,662

法人税、住民税及び事業税

505

390

法人税等調整額

17

57

法人税等合計

487

333

当期純利益

1,757

1,329