株式会社 極洋
(注) １ 第97期から第100期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定において、役員向け株式給付信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １ 第97期から第100期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３ 「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定において、役員向け株式給付信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
４ 第100期の１株当たり配当額100円には、創立85周年記念配当10円を含んでおります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社グループは株式会社極洋(当社)及び子会社26社、関連会社４社により構成され、水産商事事業、食品事業、鰹・鮪事業、物流サービス事業を主として行っております。各事業における当社グループの位置付けは次のとおりであります。
下記の事業区分は、セグメント情報の区分と同一であります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
(注)※１ 特定子会社であります。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 議決権所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
※４ 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。
(2023年３月31日現在)
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2023年３月31日現在)
(注) １ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
当社グループは、職員は極洋労働組合を組織し、日本食品関連産業労働組合総連合会(フード連合)に加盟し、船員は全日本海員組合に加盟しております。
なお、労使関係は概ね良好であります。
（注） １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 対象期間は、2022年４月1日～2023年３月31日です。
（注） １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２ 対象期間は、2022年４月１日～2023年３月31日です。
経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日）現在において当社グループが判断したものです。
当社グループは、総合食品グループとして安心・安全な商品およびサービスを提供し、消費者・ユーザーの信頼を獲得することを最重要課題としております。当社では品質保証部を設置し、当社及び当社グループ全体を対象として品質保証体制の構築と維持管理を行い、継続的に見直しを図っております。また社内規則を整備するなどして食品事故を未然に防ぐとともに、問題が発生した場合でも速やかに対応できる体制を構築しております。しかしながら、当社の管理体制でカバーしきれない不測の製品クレームなどが発生した場合、製品の回収など想定外の費用の発生やグループ信用力の低下により、当社グループの業績と財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また原材料の調達や当社製品の加工・製造を行っている国や地域における食品の安全性に係わる問題の発生により、出荷制限や輸入禁止措置が発令された場合に原材料の調達及び製品の供給に支障をきたし、当社グループの業績と財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、中国・東南アジアでの海外加工をはじめとして、欧州、北米などで海外事業を営んでおり、調達リスクに応じた適正在庫を保有しております。しかしながら、海外における物流システムの不備、予期しない法律または規制の変更、紛争、テロ、暴動、世界的感染症拡大などの要因による社会的混乱が、当社グループの業績とそれらの国々における在庫資産や人材確保に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは国内外から水産物をはじめとする原材料を買付しており、将来の原材料市況を想定したうえで在庫を保有しております。しかしながら、漁獲規制の強化や水揚げ数量の変動など予想以上に原材料市況に影響を与える事象が生じた場合、当社グループの業績と財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、漁獲規制などが年々厳しくなる中、原料の確保を目的に養殖事業を行っております。施設管理に細心の注意を払い、歩留まりの向上に努めておりますが、予防困難な魚病、台風や津波など自然災害によって魚の大量斃死や養殖設備が破損する場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、水産物を中心に原材料・製品の輸出入など為替変動の影響を受ける事業を行っております。円建て決済、為替予約などによるリスクヘッジで、為替レートの急激な変動による影響を最小限にとどめる対応を行っておりますが、当該リスクを完全に回避する方策はなく、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
一般的には、水産物の外貨建て輸入代金決済において円安はコスト高に、外貨建て輸出代金決済において円高は売上収入の減少になります。
当社グループは、海外まき網船の操業など重油を燃料とした事業を行っております。効率的な事業運営を図っておりますが、原油価格の高騰はコストの上昇につながり、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、大規模な地震をはじめとする自然災害が発生した場合に備え、事業継続計画(ＢＣＰ)の策定、社員安否確認システムの整備などの対策を講じておりますが、被害が発生した場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、コンピューターウィルス感染などによるシステム障害や情報漏洩に対し、適切な対策を講じておりますが、予測不能のウィルスの進入や情報への不正アクセスなどにより、事業運営に支障をきたす場合や内部情報が漏洩するおそれがあり、その結果、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) サステナビリティに関するリスク
「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
該当事項はありません。
（2023年３月31日現在)
(注）帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。
（2023年３月31日現在)
（注）帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。
（2022年12月31日現在)
（注）帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。
上記の他、連結会社以外から賃借している主要設備としては、以下のものがあります。
(2023年３月31日現在)
（2023年３月31日現在）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（2023年３月31日現在）
(注)１ 自己株式162,028株は、「個人その他」に1,620単元、「単元未満株式の状況」に28株を含めて記載しております。
２ 上記「その他の法人」の中には、㈱証券保管振替機構名義の株式が11単元含まれております。
(2023年３月31日現在)
(注) １ 所有株式数は千株未満を、所有株式数の割合は小数点第3位をそれぞれ切り捨てて表示しております。
２ 上記株式のうち日本マスタートラスト信託銀行株式会社全株、株式会社日本カストディ銀行全株、及びSMBC日興証券株式会社690株は、信託業務に係る株式であります。
３ 株式会社日本カストディ信託銀行が所有する317,627株には当社が設定した役員向け株式給付信託にかかる当社株式49,627株が含まれております。なお、当該株式は連結財務諸表において自己株式として表示しております。
４ 上記のほか、当社の所有株式は162,028株があります。
５ 極洋秋津会は当社の取引先持株会であります。
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に「水産商事」、「食品」、「鰹・鮪」、「物流サービス」、「その他」を報告セグメントとしております。
「水産商事」は、水産物の買付及び加工、販売を行っております。
「食品」は、業務用冷凍食品、市販用冷凍食品、缶詰・海産物珍味の製造及び販売を行っております。
「鰹・鮪」は、カツオ・マグロ等の漁獲、養殖、買付及び加工、販売を行っております。
「物流サービス」は、冷蔵倉庫業を行っております。
「その他」は、保険代理店業等を行っております。