株式会社ニッスイ

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第107期の期首から適用しており、第106期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３．当社は、株式給付信託（BBT）を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第107期の期首から適用しており、第106期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３．当社は、株式給付信託（BBT）を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。

当社は1911年５月、田村市郎が田村汽船漁業部を創立し、下関港を根拠地としてトロール漁業の経営に着手してから、1919年、田村汽船漁業部が共同漁業株式会社となり、1929年には、根拠地を戸畑漁港に移転し、わが国資本漁業の最大手となるに至りました。その後1935年４月、株式会社日産水産研究所を設立、1937年には社名を「日本水産株式会社」に改称しました。1943年３月、水産統制令にもとづき日本海洋漁業統制株式会社を日本水産の漁撈部門中心に設立(冷蔵、販売部門は現「㈱ニチレイ」となる)し、1945年12月社名を「日本水産株式会社」に復しました。2022年12月に社名を「株式会社ニッスイ」に改称して今日に至っており、当社グループの概要は次のとおりであります。

当社グループは、当社、子会社66社及び関連会社23社で構成され、水産事業、食品事業、ファイン事業及び物流事業を主な内容とし、さらに各事業に関連する研究及びサービス等を展開しております。

当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次の通りであります。

○水産事業………当社及び連結子会社［黒瀬水産㈱、NISSUI USA, INC.他31社］、非連結子会社１社［持分法適用会社］、並びに関連会社㈱大水他15社［持分法適用会社］で漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を行っております。

○食品事業………当社及び連結子会社［日本クッカリー㈱、GORTON'S INC.他19社］、並びに関連会社５社［持分法適用会社］で加工事業およびチルド事業を行っております。

○ファイン事業…当社及び連結子会社２社で医薬原料、機能性原料（注１）および機能性食品（注２）などの生産・販売を行っております。

○物流事業………連結子会社［日水物流㈱他２社］及び関連会社２社［うち持分法適用会社１社］で冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を行っております。

○その他…………連結子会社［ニッスイ・エンジニアリング㈱他５社］で船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等を行っております。

　（注１）サプリメントの原料や乳児用粉ミルク等に添加する素材として使用されるEPA・DHAなど。

　（注２）主に通信販売している機能性表示食品「ごま豆乳仕立てのみんなのみかたDHA」、特定保健用食品　「イマークＳ」などの健康食品。

事業の系統図は次の通りであります。

(注) １．主な事業内容の欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．EMDEPESは、EMPRESA DE DESARROLLO PESQUERO DE CHILE S.A.の略称であります。

３．議決権の所有割合の(　)内は間接所有割合で内数であります。

４．有価証券報告書を提出しております。

５．特定子会社に該当しております。

６．資本金に該当する金額が無い関係会社については、資本金に準ずる金額として資本準備金(またはそれに準ずる金額)を資本金欄において(　)内で表示しております。

(2023年３月31日現在)

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔　　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2023年３月31日現在)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．管理職に占める女性労働者の割合については、他社への出向者を除いております。

４．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
なお、同一労働の賃金に男女差はなく等級別人数構成の差によるものであります。賃金は基本給及び賞与、基準外賃金を含んでおります。

５．生産部門においては、女性のパート・有期雇用労働者数が多く全労働者平均に与える影響が大きくなっています。

　② 開示対象となる連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

(4)労働組合の状況

当社グループには、2023年３月31日現在日本食品関連産業労働組合総連合会に所属するニッスイアドベンチャークラブ(組合員数1,175人)等があります。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

　本項目に記載する当社グループの事業等のリスクは、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクを有価証券報告書提出日現在において判断し記載しております。本項目は、当社取締役会で審議した事項であり、毎年、取締役会において審議し更新してまいります。

　＜当社グループのリスクマネジメント体制＞

　当社グループは、水産物をはじめとする資源から様々な食品や医薬品原料などを製造し、世界の人々に対して供給することを使命としており、その責務を果たすべく安定した生産・販売の継続に努めております。そのような観点から、当社グループは、事業活動の妨げとなるリスクを未然に防止し損失発生を最小限に抑え、経営資源の保全と事業の継続に最善を尽くすため、「リスクマネジメント規程」を制定し、リスクマネジメント委員会（注１）がリスクマネジメントシステムの構築と運用と定期的な取締役会への報告を行っております。影響の大きいリスク群については重要リスク（注２）として専門部会を設置し、リスク対応を行っております。

（注１）リスクマネジメント委員会：全執行役員で構成され、社長が委員長を務めております。

（注２）重要リスク：「品質保証」「環境」「労務・安全」「コンプライアンス」「情報セキュリティ」「災害BCP（事業継続計画）」等

１．気候変動（世界的な気温上昇）による影響

近年、世界中で気候変動が深刻化し、その影響はますます顕著になっています。温暖化による異常気象や自然災害は、当社グループの原材料調達、生産、物流、販売など様々な事業活動に深刻な影響を及ぼす可能性があります。さらに、気候変動に対応する新たな規制や市場動向の変化によって、当社のビジネスモデルが脅かされる可能性もあります。当社グループは、気候変動によるリスクを認識し、CO₂排出量の削減をはじめとした積極的な対策に取り組んでいきます。

当社は2021年11月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明するとともに、TCFDコンソーシアムに加入しました。また、気候変動に係るリスク及び機会を特定し、シナリオ分析を通じて事業インパクトと財務影響を評価した上で、TCFD提言で推奨される「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４つの開示項目に沿って情報を開示しております。

　詳細については「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（２）テーマ別課題　気候変動への対応（TCFD提言への取組）」をご参照ください。

２．原料調達等に関するリスク

当社グループが主要な原料としている水産物は、従来より、漁獲量・養殖生産量の増減などによる水産物市況の変動の影響を度々受けておりましたが、さらに、前出の気候変動がもたらす海洋・陸上環境の変化が水産物や農畜産物等の原料の収量を減少させ、原料価格が高騰するおそれがあります。気候変動以外でも、水産資源の乱獲や違法操業、農業における乱開発や環境破壊、畜産物における動物福祉の規制強化等が、当社グループの調達のリスクにつながる可能性があります。

また、政治・経済情勢、テロ・紛争による治安の悪化や社会的混乱などの外的要因によっても、原料価格や調達・生産に係るエネルギーコスト等が高騰するリスクがあります。

2022年の国際連合の発表では、世界人口は2050年に97億人を超えることが見込まれております。当社グループの事業にとっては、人口増による食料需要の増加が市場拡大をもたらし、チャンスにつながる可能性がありますが、一方で、資源獲得競争が熾烈になり、安定的な原料等の調達が困難となるおそれもあります。このような外部環境の変化による調達のリスクは、各事業の収支に影響するおそれがあります。

当社グループは、従前より安定的な原料確保と製品供給の重要性を認識し、グローバルな調達先との提携やM&A、養殖事業における研究・技術開発による資源アクセスの安定的確保に努めてまいりました。今後も安定的な原料確保と商品供給のための施策を推進してまいります。

３．人為的な海洋汚染によるリスク　

近年、日常生活に欠かせない飲料・食品の容器包装や、事業活動に使用されているプラスチックの海洋環境への影響が社会課題として取り上げられています。当社グループは、食品や水産事業を中心に事業活動を行っており、この問題の深刻さが増すと事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。

プラスチックごみによる海洋汚染は、海洋の生態系破壊や海洋生物の減少につながるおそれがあり、食品や水産事業での原料調達や、食の安全性に影響を及ぼす重要な問題であると認識し、事業全般でのプラスチック使用に対する対策を進めており、2019年度よりサステナビリティ委員会の下に部会を設置し活動を行っています。

（１）海洋環境部会

海洋環境へのプラスチックの流出ゼロにつながる活動を推進しており、プラスチック製の漁具の素材変更、漁具の流出防止に向けた管理ルールの策定と運用、外部団体における海洋へのプラスチック流出調査の支援などを行っております。

（２）プラスチック部会

プラスチック資源の３R（リデュース、リユース、リサイクル）＋R（リニューアブル（再生材の利用））の推進、プラスチック削減実績の進捗管理などを進めています。具体的な活動内容としては、生産事業所からの廃プラスチック発生量の削減、容器包装の減容化、バイオマスプラスチックや紙素材等への変更に加え、物流資材のプラスチック使用削減の検討を行っています。

４．海外事業展開におけるリスク

当社グループ主要戦略のひとつとして、海外展開の加速を目指し、水産・食品事業における欧州での更なる拡大とアジアでの事業基盤構築、ファインケミカル事業における医薬品原料の海外展開を掲げております。事業展開する国において政治的な問題から生じる紛争、法規制の変更等のリスクが顕在化した場合、事業の基本的戦略や収支に影響を与える可能性があります。また海外市場における情勢の変化について早期の情報収集に努めるとともに迅速な対応を心掛けておりますが、想定を超える情勢の変化が生じた場合には、事業収支に影響を与える可能性があります。

考えられる主なリスクは以下のとおりです。

・各国の法令変更　・為替リスク　・カントリーリスク(政治、紛争、テロ等の発生)　・訴訟　・各国の保護主義台頭　・サステナビリティ課題への対応　・環境保護政策の変化や保護団体の活動

５．知的財産に関するリスク　

当社グループは、養殖事業における養殖魚の成熟制御や育種ノウハウ、ファインケミカル事業におけるオメガ３系の必須脂肪酸EPA（エイコサペンタエン酸）の高度精製技術等、当社グループの事業に重要な知的財産を所有しております。当社グループが目指す海外進出や各事業の技術革新により、知的財産の重要性が高まる中、当社グループのノウハウとすべき知的財産が漏洩した場合は、事業収支に影響を与える可能性があります。また、当社グループが開発した技術を特許化・ノウハウ化しなかった場合、事業の競争優位性の低下を招き、当社グループの事業戦略・収支に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループが第三者の知的財産権を侵害したと訴訟等により認定された場合は製商品販売・事業活動の差止、損害賠償等の請求を受け、当社グループの事業戦略・収支に影響を及ぼす可能性があります。当社では開発した技術の特許化・ノウハウ化を推進するとともに、後述の情報管理の徹底に加え、守秘義務契約の徹底はもとより、研究・開発部門の従業員への知的財産に関する教育に取り組んでおります。

６．人権侵害に関するリスク　

グローバルに事業を展開する企業には、国連や国際労働機関（ILO）等が策定している国際的な基準に沿った人権尊重の実現が求められ、当社グループもそれに従い、人権に関する法令や社会的な期待に沿った事業活動を行っています。また当社グループでは、バリューチェーンにおける潜在的な人権リスクを把握し、そのリスクに対処することで、ライツホルダー（企業が尊重すべき人権の主体）への負の影響を最小化することを重視しています。

近年、ESG 投資の普及・拡大が進み、企業活動のグローバル化が引き起こす人権侵害には特に厳しい目が注がれるようになっております。自社のみならず、バリューチェーンを含めて企業が引き起こす人権侵害は、ブランドの毀損、さらには、ダイベストメントにつながるなど、企業にとってもリスクを生じさせるものと認識し、以下の取り組みを推進しております。

（１）人権尊重推進体制の整備

国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した「ニッスイグループ人権方針」を2020年９月に策定し、人権尊重を経営課題として位置づけました。2021年度よりサステナビリティ委員会の下に新たに人権部会を設置して体制を整備し、人権デューデリジェンスに取り組むとともに、ステークホルダーとの対話や人権尊重の重要性についての従業員への理解促進にも努め、あらゆるライツホルダーの人権に配慮した企業活動を推進しています。

（２）サステナブル調達

サステナビリティ委員会の下にサステナブル調達部会を設置し、ニッスイグループ調達基本方針に沿った取り組みを推進しています。サプライヤー向けに「法令順守」「人権の尊重」「安全と健康」「環境への配慮」の４項目で構成するサプライヤーガイドラインを策定し、説明会を実施した上でセルフチェックシートに回答いただいています。回答結果は集計しグラフ化するだけでなく、「人権配慮」と「環境配慮」への認識・取り組みに焦点を当てたコメント付きのフィードバックシートを返却し、各社へ今後取り組みを強化いただきたい点をお伝えしています。また、回答の意図と実態を確認するために、サプライヤーへの訪問やオンラインでのヒアリングも実施し、各サプライヤーの課題確認とそれに対する改善アドバイス、他サプライヤーの好事例共有なども行っています。

（３）ハラスメントの撲滅

当社グループでは、倫理憲章を制定・周知しており、その中で個人の尊重と差別・ハラスメントの禁止を定めております。また当社の人事部にハラスメントデスクを設置し全従業員を対象に集合研修やEラーニングを実施し意識向上を進めるとともに、国内各グループ会社にもハラスメント相談窓口を設置し、専任担当者の集合研修を実施するなど、グループ各社の認識を高めています。2022年４月よりパワハラ防止法が中小企業にも拡大適用されることを受けて、2022年３月には社長より国内外グループの全従業員に向けたメッセージとして、改めてハラスメント撲滅を強く呼びかけました。また、2022年度はハラスメントの行為者となる可能性が高い課長職全員を対象としてハラスメント傾向チェックを行って自身の気づきを促し、その上でハラスメント防止研修を実施しました。

７．人財の確保と育成に関するリスク

当社グループでは、海外事業展開を含めた中長期における当社グループの経営計画達成のために、事業創出・企画運営の能力のある経営を担う人財、海外国内を問わず活躍できるグローバル人財やプロフェッショナル人財、各生産拠点で成果を上げる人財の確保と育成が必要であると考えています。しかし、日本国内の少子高齢化と人口減少が進むにつれ、国内での優秀な人財確保が難しくなりつつあることから、多様な人財が働けるダイバーシティ対応に後れをとると、必要な人財確保が困難になると想定されます。

国内での人財の確保については、経営や事業関連のスキルを持つ経験者や新卒者の採用を行うとともに、「カムバック制度」により、退職した社員が再び当社での就労を希望する場合に、再入社の機会を提供することで優秀な人財の再確保を図っています。また、長年経験を重ねてきた従業員にそのスキルを生かし活躍する場を提供するため、60歳の定年退職後の継続雇用希望者を対象としたシニア職員制度を設けています。障害者雇用についても、法定雇用率を遵守しながら障害に関する社内の相互理解を深め、更なる活躍を促進します。

さらに人財確保のためには適正処遇の観点も不可欠であり、当社では評価制度に基づく毎年の定期昇給に加えて2022年・2023年と２年連続でベースアップを行うとともに、近年の業績向上を反映し賞与テーブルの改定を行いました。今後もその能力や活躍に報いる賃金制度運用および改定を行っていきます。

そして、これらの多様な人財がそれぞれの能力を十分に発揮し、また更に成長していくことができるように、先述「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（２）テーマ別課題　人的資本への対応」に記載の通り、人財育成方針に基づき役割や職掌・年齢等に応じ、入社から退職まで一貫した教育研修プログラムを整備し運営していくとともに、健康経営推進、働き方改革、女性活躍推進等を通じて働きやすい環境整備を図っていきます。

８．製商品の品質・安全性リスク　

当社グループは、製商品の品質事故や、表示偽装などの品質不正が発生すると、お客様からの当社グループ全体への信用を損ない、ブランドが棄損され、事業に多大な影響が生じると認識しており、品質保証憲章の理念において「お客様一人一人に安全・安心で価値ある品質の商品をお届けする」ことを謳っております。

このリスクに対応するため、「品質保証憲章」の中に品質方針、行動指針を定め、従業員への品質教育や、生産工場における予防管理強化の基準・仕組みの構築、商品設計時の品質確認、使用原材料の品質確認、表示確認の仕組みを構築しています。

2023年４月に当社グループの品質保証力を強化すべく、品質保証憲章を改定し、全ての役職員がお客様起点で食品安全・品質のリスクを考え行動する風土を作る（食品安全文化の醸成）ため、従業員教育とその浸透を図ることを新たに加えています。

（１）品質保証委員会、お客様満足推進部会

社長を委員長とする「品質保証委員会」を毎月開催し、お客様から寄せられた声を共有し、必要とされる社内基準やルールの策定・徹底を図っております。また、同委員会の下にお客様サービスセンター所長を部会長とする「お客様満足推進部会」を設置し、お客様から寄せられた声をもとに、商品設計やパッケージ表示の改善などに取り組んでいます。

（２）ニッスイ品質保証基準と認定工場制度

製商品の品質の安全性を確保する基準として、関連法規より厳格な当社独自の様々な「ニッスイ品質保証基準」を設けております。同基準には、HACCP（注）の考え方を基本としたニッスイ工場認定基準を核に、使用水基準、薬剤管理基準、防虫管理基準、樹脂部品基準、原材料基準、包材基準、アレルギー物質のコンタミ防止基準、フードディフェンス基準などがあります。ニッスイブランド商品はニッスイ工場認定基準により認定した工場のみで生産しており、認定後も品質保証部による定期的な監査を実施、工場指導を行っております。また工場間の情報共有や課題解決を目的とし、工場経営者会議、工場品質管理担当者会議などを定期的に開催しております。

（注）HACCP ：Hazard Analysis and Critical Control Pointの略。食中毒菌汚染や異物混入等の危害要因（ハザード）を把握した上で、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、それらの危害要因を除去または低減させるために特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保する衛生管理の手法。国連食糧農業機関（FAO）と世界保健機関（WHO）の合同機関である食品規格（コーデックス） 委員会が発表し，各国にその採用を推奨しております。

（３）生産工場におけるFSSC22000（注）認証取得の推進

国内の直営工場・関係会社工場の16拠点で、国際的な食品安全マネジメントシステム規格であるFSSC22000（注）認証を取得しております。

（注）FSSC22000：Food Safety System Certificationの略。FSSC22000財団（Foundation FSSC22000）により開発された食品安全のためのマネジメントシステム規格。食品小売業界が中心の非営利団体、国際食品安全イニシアティブ（GFSI：Global Food Safety Initiative）により、食品安全の認証スキームの一つとして承認された規格です。

（４）原材料情報の一元管理体制

当社では、全ての原材料について、配合、由来原料、産地、遺伝子組み換え情報、アレルゲン、規格、食品添加物、農薬・動物用医薬品・飼料添加物情報等を記載した当社所定の「原材料規格保証書」を仕入れ先から入手し、「原材料管理システム」に登録・一元管理しており、新しい原材料を使用する場合は、現地確認することを基本に、原材料の製造現場の情報を収集しながら安全性を確認しております。

（５）検査体制とエクセレントラボによる検査精度の向上

原材料から製品まで、安全性を確認する検査体制を確立するため、ニッスイ認定工場に検査室を設置し、加えて食品分析部（東京イノベーションセンター）、青島日水食品研究開発有限公司（青島）、タイ品質管理課（サムットサコーン）の３拠点で検査を行える体制を構築しています。

食品分析部では、ニッスイ認定工場の検査室の検査精度の維持と検査レベル向上を目指した取り組み「エクセレントラボ」活動を展開しております。具体的には、検査マニュアルを定期的に更新して配布、エクセレントラボ専用培地を全検査室で共通使用するとともに、全検査員を対象として精度管理試験を年１回実施し、検査精度を確認しています。さらに各検査員の検査技術向上のため、OJTプログラムによる教育や、レベル別の認定講習会、エクセレントラボ推進会議の定期開催による検査員のレベルアップを図っています。

（６）青島日水食品研究開発有限公司、タイ品質管理課による海外工場の管理

青島日水食品研究開発有限公司ならびにタイ品質管理課では、中国、東南アジアのニッスイ認定工場で生産する当社製商品の品質管理を行っており、生産工場への品質指導に加え、製商品のサンプリング検査や輸出時検査を実施、各工場の品質管理責任者の集合研修を年１回開催しています。

（７）品質事故時の対応

万が一品質事故が生じた際には、製品回収、状況把握と原因究明、お客様への対応等、迅速かつ適切な対応をとるための体制を整備しております。

９．消費者意識とニーズの変化に対応した新しい技術開発への後れによるリスク

前出の気候変動や自然災害の頻度増・激甚化、人為的な海洋汚染による地球環境の保全への消費者の意識の高まりや、世界人口の増加と国内の人口減・少子高齢化など、消費者の生活ニーズとライフスタイルは刻々と変化し、即食・簡便ニーズや健康志向に対応した商品に対する需要が高まってきています。また、世界では代替タンパク製品の市場の出現などへの新しい技術も日々更新されております。これらの消費者意識・ニーズの変化への対応や、先端技術の開発に後れをとると、当社グループの成長に影響をおよぼすリスクがあると考えています。

当社グループは、常に消費者の生活ニーズを考えながら、研究開発投資を行い、地球環境の持続可能性と人々の健やかな生活を“食”のイノベーションで解決することを研究開発の基本方針としています。2011年には、事業展開の礎である研究開発力の強化を目指し、約75億円を投じて東京都八王子市に東京イノベーションセンターを建設し、中央研究所、食品機能科学研究所、商品開発部、技術開発部、食品分析部を集約しました。最先端の基礎研究からそれを応用した製商品化まで、さらには安全性の確認まで、部署間の連携を円滑に進め、消費者意識とニーズの変化に迅速に幅広くお応えできる体制を構築しています。また1994年設立の中央研究所大分海洋研究センター（大分県）も、東京イノベーションセンターと連携を取りながら、水産資源の持続可能性につながる養殖に特化した基礎研究から事業レベルの応用研究まで幅広く取り組んでいます。

水産事業においては、水産加工技術と養殖の研究投資を行っています。養殖では中長期的な視点による養殖魚の育種や陸上養殖の拡大、新規魚種の開拓、データサイエンスによる養殖技術の先端化など水産事業の成長・拡大や新規事業の創出につながる研究に取り組んでいます。

食品事業においては、食品加工技術、農産品や鶏肉の研究開発、植物タンパク質の利用研究、味・香りに関する基礎研究等を行っています。また、スケソウダラは食べるだけで、特別な運動をしなくても除脂肪量（筋肉量の目安となる）が優位に増加することが研究成果として発表されており、「速筋タンパク」シリーズとしてスケソウダラすり身100％を使用した商品を展開しています。食品事業全般において、従来の開発体制に加え、「人間起点」を主眼に考えて発想する「デザイン思考」による新しい開発手法を取り入れる「未来型創造開発会議」を設置し、５～10年先の生活ニーズに応える取り組みを進めております。

10．情報セキュリティリスク

当社グループでは、通信販売事業などにおいてお客様の個人情報を保有しており、このような個人情報や経営、事業、研究などに関する重要な情報の漏洩・紛失を防止するため、リスクマネジメント委員会の傘下に「情報セキュリティ部会」を設置し、「情報セキュリティ基本方針」などの規程やルールの整備、システムの管理体制の強化、定期的な従業員に対する教育や訓練を実施し、情報セキュリティ管理を徹底しております。

また、グループ経営を進める中、当社グループ内でデータ漏洩、システム破壊が起きると、グループ全体の事業に大きく影響することが考えられます。そこで、当社国内グループ会社の情報セキュリティ基本方針や利用者ルールの徹底、技術的対策、教育や訓練を含めた人的対策の領域において、各到達点を具体的に策定し、ニッスイグループIT部門会議を定期的に開催するなどの取り組みにより均質化を進めてまいりました。今後はグループ会社の情報セキュリティ対策が有効に機能しているか定期的に確認し、情報セキュリティ確保への継続的な改善・向上に努めてまいります。

今後、各拠点の省人化や、生産、物流、販売でのシステム連携による効率化が進むにつれ、自然災害などによる物理的なシステム破壊や、長期停電、外部からの攻撃などの要因を問わず、そのシステムの停止による事業活動への影響が増加すると考えられ、システム停止を想定した対策や有事対応の体制づくりを進めております。

11．感染症の拡大によるリスク

感染症については、新型コロナウイルス（COVID-19）は病原性が一定程度低いとされるオミクロン株が主流となり、感染法上の位置付けの変更等、経済活動を再開させる動きが進んでいます。しかしながら、未知のウイルスや、感染力の高い新型コロナウイルスの変異株の出現等により、感染急拡大や重症者が多数発生するような新たなパンデミックが発生する可能性があります。

新たなパンデミックが発生した場合、当社への影響は予想が困難ではありますが、漁撈・養殖や食品の生産拠点においては生産の停止や縮小、調達先や物流の過程では原料の調達が難しくなるなど、安定的な製商品の供給に支障が生じる可能性があります。また、需要減による水産市況の悪化や、安定生産を継続するための人員確保に伴うコスト増等が発生した場合、収支に影響を及ぼす可能性があり、渡航規制により事業の海外展開の遅れや、海外グループ会社とのコミュニケーション不足によるガバナンスの低下を招くおそれがあります。

新型コロナウイルスの拡大に対し当社グループでは、当社製商品を継続的・安定的に世界の人々に供給する使命を全うするため、代表取締役社長執行役員（社長）を本部長とする対策本部を立ち上げ、感染対策の徹底、在宅でのテレワークの推進、罹患者が多数発生した拠点機能の速やかな回復等、各種の対策を講じてきました。新たなパンデミックが発生した場合にも、事業の継続への影響が最小限となるよう、迅速かつ柔軟に同様の対策を講じてまいります。

12．資金調達に関するリスク

　当社グループでは事業活動を円滑に行うため、コストを抑えた安定資金の調達を目指し、直接金融を含めた多様な手段の中から最適な資金調達方法を選択しておりますが、金融市場の急激な変動や各種リスク要因による事業計画未達により、資金調達が制限され運転資金が不足する可能性があります。これに対し当社および国内外のグループ会社においては、円・米ドル・ユーロを基本に各国の事業規模に応じ、金融機関から資金調達を行っておりますが、その調達方法と調達先、期間は適度に分散させており、国内では複数の金融機関から円建てのコミットメントラインを設定しております。また国内・北米ではそれぞれのエリアでキャッシュマネジメントシステム（CMS）を導入し、さらに他エリアでのグループ会社内余剰資金をグループ会社間で融通しております。

　さらに急激な金利変動により資金調達コストが増減し、特に金利高上昇局面では支払利息が増加する可能性がありますが、これに対しては、金利スワップを利用した長期固定資金と変動の短期資金のバランスを１：１とすることを基本として、経済情勢等に応じ長期固定資金の比率を上げるなど、機動的に対応することで金利変動リスクを低減しております。

各リスク間の関係図

子会社の経営統合に係る経営統合契約書等の締結

　当社は、2023年３月31日に三菱商事株式会社（以下「三菱商事」という。）及び株式会社ローソンとの間で、当社の連結子会社である日本クッカリー株式会社及び三菱商事の子会社である株式会社グルメデリカを、共同株式移転により経営統合し、両社の完全親会社となるNC・GDホールディングス株式会社を設立すること等を定めた経営統合契約書を締結いたしました。

　詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）をご参照ください。

(2023年３月31日現在)

(2023年３月31日現在)

(2023年３月31日現在)

(注) １．土地を賃借しており、年間賃借料は44百万円であります。賃借している土地の面積については、〔　〕で外書きしております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、「工具器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。

３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

2023年３月31日現在

(注)   １．自己株式841,377株は「個人その他」に8,413単元、「単元未満株式の状況」に77株含めて記載してあります。なお、自己株式 841,300株は株主名簿記載上の株式数であり、2023年３月31日現在の実質的な所有株式数は840,300株であります。

　２．上記「その他法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が50単元含まれています。

2023年３月31日現在

　　　（注） 2022年6月30日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社が、2022年6月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は製品・サービス別に国内・海外において包括的な戦略を立案し、水産資源を顧客の生活に結び付ける事業を展開しております。
　したがって、当社は製品・サービス別のセグメントで構成されており、「水産事業」「食品事業」「ファイン事業」「物流事業」の４つを報告セグメントとしております。
「水産事業」につきましては、漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を営んでおります。
「食品事業」につきましては、加工事業およびチルド事業を営んでおります。
「ファイン事業」につきましては、医薬原料、機能性原料(注１)および機能性食品(注２)などの生産・販売を行っております。
「物流事業」につきましては、冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を営んでおります。
また、こうした事業を主に日本・北米・南米・アジア・欧州の５つの地域で展開しております。

(注１)　サプリメントの原料や乳児用粉ミルク等に添加する素材として使用されるEPA・DHAなど。

(注２)　主に通信販売している機能性表示食品「ごま豆乳仕立てのみんなのみかたDHA」、特定保健用食品「イマークＳ」等の健康食品。