マルハニチロ株式会社
|
回次 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
第79期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
百万円 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
百万円 |
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包括利益 |
百万円 |
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|
純資産額 |
百万円 |
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|
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総資産額 |
百万円 |
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１株当たり純資産額 |
円 |
|
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１株当たり当期純利益 |
円 |
|
|
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|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
円 |
|
|
|
|
|
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自己資本比率 |
％ |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
％ |
|
|
|
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|
株価収益率 |
倍 |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
百万円 |
|
|
|
|
△ |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
百万円 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
百万円 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
百万円 |
|
|
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|
|
|
従業員数 |
人 |
|
|
|
|
|
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当連結会計年度より株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第78期の期首から適用しており、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
第79期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
百万円 |
|
|
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|
経常利益 |
百万円 |
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|
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|
当期純利益 |
百万円 |
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|
資本金 |
百万円 |
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発行済株式総数 |
千株 |
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|
純資産額 |
百万円 |
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|
|
|
|
|
総資産額 |
百万円 |
|
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|
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|
１株当たり純資産額 |
円 |
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|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
円 |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益 |
円 |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
円 |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
％ |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
％ |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
倍 |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
％ |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
人 |
|
|
|
|
|
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
|
株主総利回り |
％ |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：TOPIX(配当込み）） |
％ |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
円 |
4,580 |
4,025 |
2,795 |
2,725 |
2,678 |
|
最低株価 |
円 |
3,365 |
1,846 |
2,021 |
2,264 |
2,201 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降については東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３．当事業年度より株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第78期の期首から適用しており、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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1943年３月 |
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水産統制令により、株式会社林兼商店の内地水産部門、大洋捕鯨株式会社及び遠洋捕鯨株式会社で、捕鯨業、トロール漁業及び底曳網漁業を事業目的とした西大洋漁業統制株式会社（資本金６千万円）を下関市に設立 |
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1945年３月 |
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水産物及び農畜産物の製造、加工、販売業並びに冷蔵倉庫業を事業目的に追加 |
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12月 |
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西大洋漁業株式会社に商号変更 |
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|
大洋漁業株式会社に商号変更 |
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1947年10月 |
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大都魚類株式会社を設立（現・連結子会社） |
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1948年４月 |
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神港魚類株式会社を設立（現・連結子会社） |
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1949年６月 |
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本社を東京都に移転 |
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1961年３月 |
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肥料・飼料事業を事業目的に追加 |
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1983年７月 |
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宇都宮市に練り製品工場完成 |
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1985年８月 |
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宇都宮市に調味料・薬品・健康食品工場完成 |
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1990年９月 |
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つくば市に中央研究所完成 |
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1993年９月 |
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マルハ株式会社に商号変更 |
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2004年４月 |
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株式移転により完全親会社株式会社マルハグループ本社を設立 |
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2007年10月 |
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株式会社マルハグループ本社と株式会社ニチロが経営統合、株式会社マルハグループ本社が株式会社ニチロを株式交換により完全子会社化 株式会社マルハグループ本社は株式会社マルハニチロホールディングスに商号変更 |
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2008年４月 |
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株式会社マルハニチロ水産に商号変更 当社食品事業を、株式会社マルハニチロ食品（株式会社ニチロより商号変更）を承継会社として吸収分割 当社畜産事業を、株式会社マルハニチロ畜産を承継会社として吸収分割 株式会社マルハニチロ食品の水産事業を、当社を承継会社として吸収分割 |
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2014年４月 |
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マルハニチロ株式会社に商号変更 株式会社マルハニチロホールディングス、株式会社マルハニチロ食品、株式会社マルハニチロ畜産、株式会社マルハニチロマネジメント及び株式会社アクリフーズを吸収合併 東京証券取引所市場第一部に上場 |
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2022年４月 |
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東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、子会社99社及び関連会社54社により構成されており、水産資源事業、加工食品事業、食材流通事業、物流事業を主たる事業として行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１）水産資源事業………当社及び連結子会社［大洋エーアンドエフ㈱、Austral Fisheries Pty Ltd.、大都魚類㈱、神港魚類㈱、大東魚類㈱、㈱マルハ九州魚市ホールディングス、九州中央魚市㈱、Kingfisher Holdings Limited、Southeast Asian Packaging and Canning Limited、KF Foods Limited、Premier Pacific Seafoods, Inc.、Westward Seafoods, Inc.、Alyeska Seafoods, Inc.、Maruha Capital Investment, Inc.、Seafood Connection Holding B.V.、Maruha Nichiro Europe Holding B.V.、アイシア㈱他39社］、非連結子会社17社［うち、持分法適用会社２社］、並びに関連会社47社［うち、持分法適用会社19社］により、国内外で漁業を行う漁業ユニット、国内において主にブリ、カンパチ、マグロの養殖を行う養殖ユニット、国内外にわたり水産物の調達・市場流通も含む販売ネットワークを持つ水産商事ユニット、中国・東南アジア・北米・欧州において水産物・加工食品の生産・販売を行う海外ユニットから構成されております。
（２）加工食品事業………当社及び連結子会社［㈱マルハニチロ北日本他４社］により、家庭用冷凍食品・缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・ デザート・調味料・フリーズドライ製品等の製造・販売を行う加工食品ユニット、化成品の製造・販売を行うファインケミカルユニットから構成されております。
（３）食材流通事業………当社及び連結子会社［㈱ヤヨイサンフーズ、マルハニチロ畜産㈱他６社］、並びに関連会社２社［持分法適用会社］により、多様な業態に対して水産商材や業務用商材の製造・販売を行う食材流通ユニット、国内外の畜産物を取り扱う畜産ユニットから構成されております。
（４）物流事業……………連結子会社［㈱マルハニチロ物流他７社］、並びに関連会社１社［持分法適用会社］において冷凍品・飼料等の保管及び輸配送等を行っております。
（５）その他………………当社及び連結子会社［㈱マルハニチロアセット他３社］、非連結子会社１社、並びに関連会社４社［うち、持分法適用会社２社］において、不動産業等を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
大洋エーアンドエフ㈱ |
東京都中央区 |
709 |
水産資源 事業 |
100.00 |
当社及び関係会社に漁獲物及び製品を販売し、当社の製商品を販売しております。 役員の兼任等・・・有 資金援助 ・・・有 |
|
Austral Fisheries Pty Ltd. （注）２、４ |
West Leederville, WA, Australia |
31,035 千豪ドル |
水産資源 事業 |
50.00 |
当社及び関係会社に漁獲物及び製品を販売しております。 役員の兼任等・・・有 |
|
大都魚類㈱ （注）２ |
東京都江東区 |
2,628 |
水産資源 事業 |
100.00 |
当社及び関係会社の漁獲物及び買付品を販売しております。 役員の兼任等・・・有 |
|
神港魚類㈱ |
兵庫県神戸市 兵庫区 |
100 |
水産資源 事業 |
100.00 |
当社及び関係会社の漁獲物及び買付品を販売しております。 役員の兼任等・・・有 |
|
大東魚類㈱ |
愛知県名古屋市 熱田区 |
100 |
水産資源 事業 |
90.25 |
当社及び関係会社の漁獲物及び買付品を販売しております。 役員の兼任等・・・有 |
|
㈱マルハ九州魚市 ホールディングス |
福岡県福岡市 東区 |
97 |
水産資源 事業 |
100.00 |
九州地域の事業会社を統括しております。 |
|
九州中央魚市㈱ |
熊本県熊本市 西区 |
90 |
水産資源 事業 |
83.40 (83.40) |
当社及び関係会社の漁獲物及び買付品を販売しております。 役員の兼任等・・・有 |
|
Kingfisher Holdings Limited |
Bangkok, Thailand |
119 百万 タイバーツ |
水産資源 事業 |
50.70 (7.47) |
当社及び関係会社に製品を販売しております。 役員の兼任等・・・有 |
|
シーパック㈱ （注）５ |
Bangkok, Thailand |
90 百万 タイバーツ |
水産資源 事業 |
100.00 (100.00) |
当社及び関係会社に製品を販売しております。 役員の兼任等・・・有 |
|
KF Foods Limited |
Samut Sakhon, Thailand |
300 百万 タイバーツ |
水産資源 事業 |
100.00 (100.00) |
当社及び関係会社に製品を販売しております。 役員の兼任等・・・有 |
|
Premier Pacific Seafoods, Inc. |
Seattle, Washington, U.S.A. |
1 千米ドル |
水産資源 事業 |
100.00 (100.00) |
当社及び関係会社に製品を販売しております。 役員の兼任等・・・有 |
|
Westward Seafoods,Inc. （注）２ |
Dutch Harbor, Alaska, U.S.A. |
29,800 千米ドル |
水産資源 事業 |
100.00 （100.00) |
当社及び関係会社に製品を販売しております。 役員の兼任等・・・有 |
|
Alyeska Seafoods,Inc. |
Unalaska, Alaska, U.S.A. |
940 千米ドル |
水産資源 事業 |
100.00 （100.00) |
当社及び関係会社に製品を販売しております。 役員の兼任等・・・有 |
|
Maruha Capital Investment,Inc. （注）２ |
Bellevue, Washington, U.S.A. |
66,943 千米ドル |
水産資源 事業 |
100.00 |
北米地域の事業会社を統括しております。 役員の兼任等・・・有 資金援助 ・・・有 |
|
Seafood Connection Holding B.V. |
Urk, Nederland |
18 千ユーロ |
水産資源 事業 |
70.00 （70.00) |
欧州地域の事業会社を統括しております。 役員の兼任等・・・有 |
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
Maruha Nichiro Europe Holding B.V. |
Urk, Nederland |
100 千ユーロ |
水産資源 事業 |
100.00 |
欧州地域の事業会社を統括しております。 役員の兼任等・・・有 |
|
アイシア㈱ |
東京都港区 |
660 |
水産資源 事業 |
100.00 |
関係会社の製品を販売しております。 役員の兼任等・・・有 資金援助 ・・・有 |
|
㈱マルハニチロ北日本 |
北海道釧路市 |
50 |
加工食品 事業 |
100.00 |
当社及び関係会社より原料を購入し、当社及び関係会社に製品を販売しております。 役員の兼任等・・・有 資金援助 ・・・有 |
|
㈱ヤヨイサンフーズ |
東京都港区 |
727 |
食材流通 事業 |
100.00 |
当社及び関係会社より原料を購入し、当社及び関係会社に製品を販売しております。 役員の兼任等・・・有 資金援助 ・・・有 |
|
マルハニチロ畜産㈱ |
北海道札幌市 西区 |
400 |
食材流通 事業 |
100.00 |
当社及び関係会社より原料を購入し、当社及び関係会社に製品を販売しております。 役員の兼任等・・・有 資金援助 ・・・有 |
|
㈱マルハニチロ物流 |
東京都中央区 |
430 |
物流事業 |
100.00 |
当社及び関係会社の製商品を保管しております。 役員の兼任等・・・有 資金援助 ・・・有 |
|
㈱マルハニチロアセット |
東京都江東区 |
100 |
その他 |
100.00 |
当社及び関係会社に土地を賃貸しております。 役員の兼任等・・・有 |
|
その他 59社 |
|
|
|
|
|
|
（持分法適用会社） |
|
|
|
|
|
|
浙江興業集団有限公司 |
中華人民共和国 浙江省舟山市 |
1,488 |
水産資源 事業 |
35.00 |
当社に製品を販売しております。 役員の兼任等・・・有 |
|
煙台日魯大食品有限公司 |
中華人民共和国 山東省莱陽市 |
45,380 千元 |
水産資源 事業 |
45.00 |
当社に製品を販売しております。 役員の兼任等・・・有 |
|
その他 24社 |
|
|
|
|
|
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数で記載しております。
４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５．正式な会社名は以下のとおりであります。
シーパック㈱ Southeast Asian Packaging and Canning Limited
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
水産資源事業 |
|
[ |
|
加工食品事業 |
|
[ |
|
食材流通事業 |
|
[ |
|
物流事業 |
|
[ |
|
報告セグメント計 |
|
[ |
|
その他 |
|
[ |
|
全社（共通） |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
[ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
水産資源事業 |
|
[ |
|
加工食品事業 |
|
[ |
|
食材流通事業 |
|
[ |
|
物流事業 |
|
[ |
|
報告セグメント計 |
|
[ |
|
全社（共通） |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループの従業員の加入する労働組合は、陸上職員のマルハニチロユニオン、船員及び事業員の全日本海員組合等があり、マルハニチロユニオン等は日本食品関連産業労働組合総連合会に加盟しております。
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１，３ |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||
|
7.0 |
52.3 |
55.9 |
65.2 |
74.9 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．労働者の男女の賃金の差異は、男性従業員の賃金を100とした場合の女性従業員の賃金比率であります。男女賃金差異全体の数値は、正規社員には高額給与者に男性が多いこと、短時間労働者を含む非正規社員については女性比率が高いことが主要因となり、正規及び非正規よりも数値が低くなっております。なお、女性活躍の取組等については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (４）人的資本に係る戦略・指標及び目標」に記載しております。
② 連結子会社
|
当連結会計年度 |
|||||
|
連結子会社 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）２ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）３ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）２，４ |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
|||
|
大洋エーアンドエフ㈱ |
15.9 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
㈱マルハニチロAQUA |
2.3 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
大都魚類㈱ |
11.9 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
神港魚類㈱ |
2.0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
㈱大洋食品 |
15.0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
㈱マルハニチロ北日本 |
0.0 |
－ |
64.5 |
76.4 |
87.6 |
|
㈱マルハニチロリテールサービス |
9.4 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
㈱ヤヨイサンフーズ |
1.6 |
0.0 |
56.7 |
77.2 |
95.3 |
|
㈱デリカウェーブ |
16.1 |
100.0 |
70.5 |
56.2 |
99.6 |
|
マルハニチロ畜産㈱ |
0.0 |
0.0 |
67.4 |
75.7 |
89.4 |
|
㈱マルハニチロ物流 |
4.8 |
67.0 |
71.0 |
69.2 |
100.2 |
|
㈱マルハニチロ物流サービス関東 |
40.0 |
0.0 |
－ |
－ |
－ |
|
㈱マルハニチロ物流サービス九州 |
0.0 |
0.0 |
－ |
－ |
－ |
（注）１．「－」は該当項目において女性活躍推進法等に基づいた情報公表を行っていないことを示しております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
４．労働者の男女の賃金の差異は、男性従業員の賃金を100とした場合の女性従業員の賃金比率であります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
|
リスク |
当該リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の程度 |
||
|
中 |
大 |
||
|
当該リスクが顕在化する可能性の程度 |
高 |
・市場ニーズの変化 ・債権管理 ・為替・金利変動 ・カントリーリスク |
・原材料価格の変動 ・原油価格の高騰 ・自然災害・感染症及び事故等 ・労働力の確保 |
|
中 |
・税務 ・知的財産 ・固定資産の減損 ・投資有価証券の減損 |
・情報管理 ・コンプライアンス ・資金調達 |
|
|
リスク項目 |
影響度 |
発生 可能性 |
関連する機会とリスク（○機会 ●リスク） |
主要な取り組み |
|
原材料価格の 変動 |
大 |
高 |
●原材料の需要動向、為替や漁獲高の変動などによる仕入価格の高騰等 ●棚卸資産の評価損 |
・取扱品目、調達先、調達時期の分散化 ・仕入価格、販売価格の適正維持 ・在庫水準の適正化 |
|
原油価格の 高騰 |
大 |
高 |
●動燃料コストの上昇 ●発送配達費等の上昇 |
・設備の省エネ化や効率的な操業 ・カートンモジュール化等による保管配送の効率化 ・在庫水準の適正化 |
|
自然災害・感染症及び事故等 |
大 |
高 |
●生産設備の破損及び操業停止、物流機能の麻痺等による商品供給不能 ●養殖事業における予防困難な魚病等の発生による養殖魚の斃死 ●台風、赤潮等による養殖魚の斃死 |
・生産、保管拠点の分散化 ・事業継続計画（ＢＣＰ）の策定 ・衛生管理の徹底、フレックスタイム勤務による時差出勤、在宅勤務等による従業員感染防止 ・共済、保険制度への加入 ・病気に強い魚、養殖方法の研究 |
|
労働力の確保 |
大 |
高 |
○ＤＸ推進による、ビジネスモデルの変革、企業風土の改革 ●労働力不足による操業停止、生産性の低下 |
・業務プロセスの標準化、変革による生産性の向上 ・適正な賃金体系の構築 ・労働力確保に視点をおいた操業エリアの選択 ・機械化の更なる促進 ・人員募集方法への工夫 ・デジタル技術の有効活用 |
|
情報管理 |
大 |
中 |
●個人情報・機密情報の漏洩等 ●重要な情報の盗難、紛失、誤用、改鼠等 ●情報システムの停止等 ●サイバー攻撃による対応費用の発生 ●情報漏洩等による社会的信用の低下 |
・規程、マニュアル等の整備 ・従業員に対する教育の継続 ・システム管理体制の構築、運用 ・サイバー攻撃への対処（インフラの整備、インシデント対応訓練） |
|
コンプライアンス |
大 |
中 |
●食品衛生法、倉庫業法、独占禁止法等の法的規制違反による対応コストの発生 ●お客様からの信頼低下 |
・規程、マニュアル等の整備 ・従業員に対する教育の継続 ・内部通報制度、内部監査 |
|
資金調達 |
大 |
中 |
●金融危機等による資金の枯渇 ●各種リスク要因により計画未達による追加の資金調達等 |
・資金調達先及び期間の適度な分散 ・財務体質の維持・強化 ・各種リスク要因の適時の分析と対応 ・最新の情報に基づく適時の計画の見直し ・ＣＣＣ（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の適正化による資金効率向上 ・資金調達方法多様化の検討 |
|
市場ニーズの変化 |
中 |
高 |
○適切な市場マーケティングによる顧客層の拡大 ●国内の少子高齢化、人口減少に伴う需要減 |
・冷凍食品・介護食領域等での研究開発力・技術力強化と商品ラインナップ拡充 ・グループ全体での海外市場展開拡大 |
|
債権管理 |
中 |
高 |
●予期せぬ得意先の経営破綻の発生 ●追加的な貸倒損失や貸倒引当金の計上 |
・情報収集、与信管理及び債権保全等 |
|
為替・金利変動 |
中 |
高 |
●輸入製商品の仕入価格への影響 ●借入金の調達金利への影響 ○●為替による海外子会社業績の円貨への換算への影響 ●金利の変動による海外子会社業績への影響 |
・為替予約及び変動金利から固定金利へのスワップ等 ・財務体質の維持・強化 ・資金調達方法多様化の検討 ・ＣＣＣ（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の適正化による資金効率向上 |
|
カントリーリスク |
中 |
高 |
●海外事業において進出国の政治、経済、社会、法制度等の変化による経済活動の制約 ●テロ、暴動及び戦争の発生による経済活動の制約、サプライチェーンや流通網の遮断等 |
・進出国の適度な分散 ・進出国に関する情報収集 ・資源アクセス強化による調達先の適度な分散 ・加工食品事業における、外国産原料から国産原料への変更可否を検討 |
|
税務 |
中 |
中 |
●各国における租税制度の改正、税務行政の変更や税務申告における税務当局との見解の相違等による追加的な税務負担等 ○●将来課税所得の見積り変更等による税金費用の減少又は増加 |
・各国における税法の遵守 ・各国における税制や税務行政の変更への対応策の実行 ・税金及び税金関連費用を踏まえた事業計画又は仕組みの計画・実行 |
|
知的財産 |
中 |
中 |
○競合他社に対する優位性の確保 ○●使用許諾料等 ●損害賠償、使用差止等 |
・適切な出願戦略の推進 ・ブランド・商標保護体制の整備 ・知財教育及び啓発による知財人材の育成 ・職務発明報奨制度 ・社内担当者や弁理士事務所等を通じた日常的な調査・確認 |
|
固定資産の減損 |
中 |
中 |
●物流事業の物流センター及び加工食品事業の生産拠点等の立地条件の悪化、設備の老朽化・陳腐化及び販売不振等による収益悪化による減損 ●金利の急激な上昇 |
・投資審議会・経営会議等における投資計画及び投資金額の適切性に関する審議 ・投資後の定期的なモニタリング及びフォローアップ |
|
投資有価証券の減損 |
中 |
中 |
●急激な株価変動や投資先の業績不振等による資産価値の下落及び減損等 |
・個別銘柄による投資価値の定期的な検証 ・継続保有の意味合いが薄れた銘柄の売却等 |
特記すべき事項はありません。
当社グループの当連結会計年度末現在における主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
|
事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 (人) |
||||
|
建物 及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 [面積千㎡] |
その他 |
合計 |
||||
|
新石巻工場 （宮城県石巻市） |
加工食品事業 |
冷凍食品生産設備 |
2,893 |
392 |
－ |
20 |
3,306 |
22 |
|
[264] |
||||||||
|
大江工場 （山形県西村山郡大江町） |
加工食品事業 |
冷凍食品生産設備 |
2,302 |
1,720 |
395 |
692 |
5,111 |
41 |
|
[44] |
[370] |
|||||||
|
宇都宮工場 （栃木県宇都宮市） |
加工食品事業 |
冷凍食品・煉製品生産設備 |
879 |
569 |
895 |
46 |
2,390 |
20 |
|
[51] |
[196] |
|||||||
|
群馬工場 （群馬県邑楽郡大泉町） |
加工食品事業 |
冷凍食品生産設備 |
1,961 |
1,792 |
789 |
82 |
4,626 |
26 |
|
[25] |
[273] |
|||||||
|
下関工場 （山口県下関市） |
加工食品事業 |
乾燥食品・煉製品生産設備 |
951 |
983 |
142 |
42 |
2,119 |
21 |
|
[21] |
[181] |
|||||||
(2)国内子会社
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 (人) |
||||
|
建物 及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 [面積千㎡] |
その他 |
合計 |
|||||
|
大洋エーアンドエフ㈱ |
漁船等 （東京都中央区） |
水産資源事業 |
漁船等 |
255 |
2,315 |
315 |
149 |
3,036 |
130 |
|
[31] |
[136] |
||||||||
|
広洋水産㈱ |
本社及び工場 （北海道白糠郡白糠町） |
水産資源事業 |
水産加工品等 生産設備 |
735 |
556 |
449 |
38 |
1,780 |
206 |
|
[129] |
[54] |
||||||||
|
㈱マルハニチロ北日本 |
釧路工場 （北海道釧路市） |
加工食品事業 |
水産加工品等 生産設備 |
907 |
709 |
－ |
28 |
1,644 |
113 |
|
[17] |
|||||||||
|
マルハニチロ畜産㈱ |
本社及び札幌工場 （北海道札幌市西区） |
食材流通事業 |
食肉加工品 生産設備 |
979 |
697 |
2,002 |
53 |
3,732 |
131 |
|
[18] |
[263] |
||||||||
|
㈱ヤヨイサンフーズ |
気仙沼工場 （宮城県気仙沼市） |
食材流通事業 |
冷凍食品 生産設備 |
3,062 |
1,297 |
264 |
98 |
4,723 |
64 |
|
[13] |
[101] |
||||||||
|
㈱ヤヨイサンフーズ |
長岡工場 （新潟県長岡市） |
食材流通事業 |
冷凍食品 生産設備 |
972 |
592 |
1,520 |
76 |
3,160 |
135 |
|
[51] |
[258] |
||||||||
|
㈱ヤヨイサンフーズ |
清水工場 （静岡県静岡市清水区） |
食材流通事業 |
冷凍食品 生産設備 |
1,833 |
610 |
877 |
114 |
3,437 |
270 |
|
[10] |
[466] |
||||||||
|
㈱ヤヨイサンフーズ |
九州工場 （福岡県大牟田市） |
食材流通事業 |
冷凍食品 生産設備 |
1,133 |
596 |
317 |
43 |
2,092 |
108 |
|
[27] |
[204] |
||||||||
|
㈱マリンアクセス |
本社及び工場 （静岡県榛原郡） |
食材流通事業 |
水産加工品等 生産設備 |
413 |
676 |
329 |
99 |
1,519 |
115 |
|
[21] |
[49] |
||||||||
|
㈱マルハニチロ物流 |
川崎第一物流センター （神奈川県川崎市川崎区） |
物流事業 |
冷蔵倉庫 |
117 |
146 |
2,062 |
3 |
2,329 |
11 |
|
[15] |
[2] |
||||||||
|
㈱マルハニチロ物流 |
川崎第二物流センター （神奈川県川崎市川崎区） |
物流事業 |
冷蔵倉庫 |
122 |
71 |
1,312 |
12 |
1,519 |
21 |
|
[10] |
[1] |
||||||||
|
㈱マルハニチロ物流 |
川崎第三物流センター （神奈川県川崎市川崎区） |
物流事業 |
冷蔵倉庫 |
1,668 |
78 |
－ |
6 |
1,754 |
9 |
|
[1] |
|||||||||
|
㈱マルハニチロ物流 |
名古屋物流センター （愛知県名古屋市港区） |
物流事業 |
冷蔵倉庫 |
5,088 |
1,068 |
－ |
44 |
6,202 |
14 |
|
[1] |
|||||||||
|
㈱マルハニチロ物流 |
南港物流センター （大阪府大阪市住之江区） |
物流事業 |
冷蔵倉庫 |
106 |
93 |
953 |
372 |
1,526 |
10 |
|
[9] |
[1] |
||||||||
|
㈱マルハニチロ物流 |
福岡物流センター （福岡県福岡市東区） |
物流事業 |
冷蔵倉庫 |
249 |
71 |
1,277 |
258 |
1,856 |
12 |
|
[14] |
[－] |
||||||||
|
㈱マルハニチロ物流 |
箱崎物流センター （福岡県福岡市東区） |
物流事業 |
冷蔵倉庫 |
176 |
68 |
1,450 |
40 |
1,735 |
15 |
|
[17] |
[－] |
||||||||
|
日本サイロ㈱ |
本社及び倉庫 （千葉県千葉市美浜区） |
物流事業 |
倉庫 |
443 |
336 |
2,862 |
23 |
3,666 |
30 |
|
[39] |
[1] |
||||||||
(3)在外子会社
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 (人) |
||||
|
建物 及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 [面積千㎡] |
その他 |
合計 |
|||||
|
TAIYO MICRONESIA CORPORATION |
まき網漁船等 （ミクロネシア連邦 ポンペイ州） |
水産資源事業 |
まき網漁船等 |
－ |
1,904 |
－ |
－ |
1,904 |
33 |
|
[42] |
|||||||||
|
Austral Fisheries Pty Ltd. |
はえ縄漁船等 （オーストラリア 西オーストラリア州） |
水産資源事業 |
はえ縄漁船等 |
100 |
5,896 |
－ |
172 |
6,170 |
48 |
|
[1] |
|||||||||
|
Kingfisher Holdings Limited（注）３ |
ナディー工場 （タイ サムットサコン県） |
水産資源事業 |
冷凍食品・ 缶詰・ミール生産設備 |
29 |
5 |
1,172 |
37 |
1,245 |
8 |
|
[166] |
[－] |
||||||||
|
KF Foods Limited |
ナディー工場 （タイ サムットサコン県） |
水産資源事業 |
冷凍食品 生産設備 |
1,083 |
325 |
－ |
345 |
1,754 |
663 |
|
[2,226] |
|||||||||
|
シーパック㈱ （注）４ |
ナディー工場 （タイ サムットサコン県） |
水産資源事業 |
缶詰・ミール 生産設備 |
1,986 |
1,354 |
－ |
48 |
3,389 |
958 |
|
[3,214] |
|||||||||
|
Westward Seafoods,Inc. |
ダッチハーバー工場 （アメリカ アラスカ州） |
水産資源事業 |
水産加工品 生産設備 |
2,608 |
3,838 |
139 |
1,053 |
7,639 |
133 |
|
[283] |
[229] |
||||||||
|
Alyeska Seafoods,Inc. |
ウナラスカ工場 （アメリカ アラスカ州） |
水産資源事業 |
水産加工品 生産設備 |
636 |
1,200 |
107 |
234 |
2,180 |
111 |
|
[50] |
[142] |
||||||||
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定等の合計であります。
２．「従業員数」の下段［ ］書きは臨時従業員数を外書きしたものであります。
３．貸与中の設備であり、連結子会社であるシーパック㈱及びKF Foods Limitedに貸与されております。
４．正式な会社名は、以下のとおりであります。
シーパック㈱ Southeast Asian Packaging and Canning Limited
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
118,957,000 |
|
計 |
118,957,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．「個人その他」及び「単元未満株式の状況」には、自己株式がそれぞれ371単元及び47株含まれております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ14単元及び24株含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社みずほ銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 （東京都港区浜松町二丁目11番３号） |
|
|
|
ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ ６３００，ＢＥＥ ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ ＢＵＩＬＤＩＮＧ ＯＮＥ ＡＵＳＴＩＮ ＴＸ ７８７４６ ＵＳ （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） |
|
|
|
株式会社山口銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
山口県下関市竹崎町四丁目２番36号 （東京都港区浜松町二丁目11番３号） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）6,982,400株のうち、6,864,000株は投資信託2,556,000株、年金信託205,300株、その他信託4,102,700株であり、国内機関投資家、公的年金等の保有によるものです。株式会社日本カストディ銀行（信託口）2,250,400株のうち、2,199,800株は投資信託926,600株、年金信託175,300株、その他信託1,097,900株であり、国内機関投資家、公的年金等の保有によるものです。
２．2019年２月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三菱UFJ信託銀行株式会社及びその共同保有者である三菱UFJ国際投信株式会社が2019年１月28日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
三菱UFJ信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 |
1,739,030 |
3.30 |
|
三菱UFJ国際投信株式会社 |
東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 |
501,700 |
0.95 |
|
計 |
－ |
2,240,730 |
4.26 |
３．2022年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行並びにその共同保有者であるみずほ証券株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が2022年４月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
株式会社みずほ銀行 |
東京都千代田区大手町一丁目５番５号 |
1,598,650 |
3.04 |
|
みずほ証券株式会社 |
東京都千代田区大手町一丁目５番１号 |
94,600 |
0.18 |
|
アセットマネジメントOne株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 |
1,197,800 |
2.27 |
|
計 |
－ |
2,891,050 |
5.49 |
４．2022年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2022年10月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
三井住友信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 |
259,600 |
0.49 |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区芝公園一丁目１番１号 |
1,357,852 |
2.58 |
|
日興アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区赤坂九丁目７番１号 |
826,900 |
1.57 |
|
計 |
－ |
2,444,352 |
4.64 |
５．2023年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2023年２月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) |
１ Angel Lane，London EC4R 3AB，United Kingdom |
115,000 |
0.23 |
|
野村アセットマネジメント株式会社 |
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 |
2,425,400 |
4.79 |
|
計 |
－ |
2,540,400 |
5.02 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
災害損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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特別修繕引当金 |
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環境対策引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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貸倒引当金繰入額 |
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雑支出 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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段階取得に係る差益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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減損損失 |
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火災損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「魚」をコアにした水産食品企業グループであり、製品・サービスの特性、市場及び顧客の種類などの要素で多面的にとらえて編成した複数の事業ユニットを、主に事業類似性の観点から、分割・集約したうえで、「水産資源」、「加工食品」、「食材流通」及び「物流」の４つを報告セグメントとしております。
「水産資源」は、漁業、養殖、水産資源の調達・販売、加工食品の販売及びすりみ等の生産・販売を行っております。
「加工食品」は、冷凍食品、缶詰、フィッシュソーセージ、ちくわ、デザート、調味料、フリーズドライ製品、化成品等の製造・販売を行っております。
「食材流通」は水産商材、業務用食品商材及び畜産商材を業態ニーズに応じ、顧客起点での商品提案を行っております。
「物流」は、冷凍品の保管・輸配送を行っております。
当連結会計年度より、組織体制の見直しに伴い、事業ユニットの編成についても、併せて見直しを行っております。
水産資源セグメントについては、水産商事ユニットと荷受ユニットを統合しております。
加工食品セグメントについては、化成ユニットの名称をファインケミカルユニットに変更するとともに、家庭用冷凍食品ユニットと家庭用加工食品ユニット及び化成ユニットの調味料乾燥食品事業を統合しております。
新設の食材流通セグメントについては、水産商事ユニットの戦略販売事業及び業務用食品ユニットを移管・統合し、食材流通ユニットとするとともに、畜産ユニットを移管しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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短期貸付金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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機械及び装置 |
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土地 |
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その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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関係会社出資金 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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退職給付引当金 |
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環境対策引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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雑支出 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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減損損失 |
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投資有価証券売却損 |
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火災損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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