三菱マテリアル株式会社
|
回次 |
第94期 |
第95期 |
第96期 |
第97期 |
第98期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(百万円) |
|
△ |
|
|
|
|
包括利益 |
(百万円) |
△ |
△ |
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
|
△ |
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
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|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
|
|
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
（ほか、平均臨時雇用者数） |
(名) |
( |
( |
( |
( |
( |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第95期の自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第97期の期首から適用しており、第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第94期 |
第95期 |
第96期 |
第97期 |
第98期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
(百万円) |
△ |
△ |
|
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（内１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） |
（円） |
△ |
△ |
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
（ほか、平均臨時雇用者数） |
（名） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：TOPIX （東証株価指数）） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
3,495 |
3,230 |
2,687 |
2,745 |
2,289 |
|
最低株価 |
（円） |
2,778 |
1,783 |
1,853 |
1,900 |
1,840 |
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 第94期及び第95期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第97期の期首から適用しており、第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．第97期の１株当たり配当額には、特別配当30円を含んでおります。
５. 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
|
1871年５月 |
九十九商会が紀州新宮藩の炭坑を租借し、鉱業事業に着手 |
|
1873年12月 |
三菱商会が吉岡鉱山を買収、金属鉱山の経営に着手 |
|
1893年12月 |
三菱合資会社設立（岩崎家事業会社組織となる） |
|
1917年４月 |
鉱業研究所（現イノベーションセンター）設置 |
|
同年10月 |
直島製錬所設置 |
|
1918年４月 |
三菱鉱業㈱設立（三菱合資会社より鉱業関係の資産を継承） |
|
1947年５月 |
菱光産業㈱（現三菱マテリアルトレーディング㈱）設立 |
|
1949年５月 |
三菱鉱業㈱が東京証券取引所に上場 |
|
1950年４月 |
三菱鉱業㈱より金属部門が分離、太平鉱業㈱発足 |
|
同年９月 |
太平鉱業㈱が東京証券取引所に上場 |
|
1952年12月 |
太平鉱業㈱が三菱金属鉱業㈱に商号変更 |
|
1958年５月 |
大手興産㈱（現三菱マテリアルテクノ㈱）設立 |
|
1963年12月 |
小名浜製錬㈱設立 |
|
1969年10月 |
国内炭鉱部門を分離 |
|
1970年11月 |
大手金属㈱（現マテリアルエコリファイン㈱）設立 |
|
1973年４月 |
岐阜工場（現岐阜製作所）設置 三菱鉱業㈱、三菱セメント㈱、豊国セメント㈱の３社が合併し、商号を三菱鉱業セメント㈱に変更 |
|
同年12月 |
三菱金属鉱業㈱が三菱金属㈱に商号変更 |
|
1976年７月 |
国内金属鉱山部門を分離 |
|
1983年11月 |
セラミックス工場設置 |
|
1989年10月 |
堺工場及び三田工場設置 |
|
1990年12月 |
三菱金属㈱と三菱鉱業セメント㈱が合併し、商号を三菱マテリアル㈱に変更 |
|
1991年３月 |
筑波製作所設置 |
|
同年10月 |
東北開発㈱を吸収合併 |
|
1992年10月 |
三宝メタル販売㈱設立 |
|
1996年２月 |
インドネシア・カパー・スメルティング社設立 |
|
2007年10月 |
三菱マテリアル神戸ツールズ㈱を吸収合併して、明石製作所を設置 |
|
2008年２月 |
三菱伸銅㈱を株式交換により、完全子会社化 |
|
2010年３月 |
三菱電線工業㈱を株式交換により、完全子会社化 |
|
2014年４月 |
三菱マテリアルツールズ㈱を吸収合併 |
|
2017年５月 |
ＭＭＣカッパープロダクツ社（現ルバタ社）を通じ、ルバタ・エスポー社及び同社子会社２社より同社グループの加工品部門を取得 |
|
2019年６月 |
指名委員会等設置会社へ移行 |
|
2020年４月 |
三菱伸銅㈱を吸収合併して、若松製作所及び三宝製作所を設置 三菱日立ツール㈱（現㈱ＭＯＬＤＩＮＯ）を完全子会社化 |
|
2021年２月 |
マントベルデ社を持分法適用関連会社化 |
|
2022年３月 |
保有するユニバーサル製缶㈱の全株式を譲渡 吸収分割により、三菱アルミニウム㈱のアルミ圧延・押出事業を昭和アルミニウム缶㈱に承継 |
|
2022年４月 |
吸収分割により、セメント事業及びその関連事業等をＵＢＥ三菱セメント㈱に承継 |
|
2023年１月 |
㈱マテリアルファイナンスを吸収合併 |
|
同年３月 |
小名浜製錬㈱を完全子会社化 吸収分割により多結晶シリコン事業を高純度シリコン㈱に承継し、同社の全株式を譲渡 |
当社グループは、当社、子会社112社及び関連会社22社で構成され、銅加工品・電子材料等の製造・販売、超硬製品等の製造・販売、銅・金・銀・パラジウム等の製錬・販売、エネルギー関連・環境リサイクル関連の事業等を主に営んでおります。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。
高機能製品 …… 当社及び子会社ルバタ社の子会社が銅加工品を製造・販売しております。
当社が機能材料・電子デバイスを製造・販売しているほか、子会社三菱マテリアル電子化成㈱が化成品を製造し当社が販売しております。また、子会社三菱電線工業㈱がシール部品等製品の製造・販売及び銅製品の仕入・販売をしております。
加工事業 …… 当社及び子会社㈱ＭＯＬＤＩＮＯ、日本新金属㈱が超硬製品を製造・販売しております。また、子会社米国三菱マテリアル社及び子会社ＭＭＣハードメタルヨーロッパ社の子会社が超硬製品等を販売しております。
金属事業 …… 当社が銅・金・銀・パラジウム等の製錬・販売をしているほか、子会社インドネシア・カパー・スメルティング社、小名浜製錬㈱、マテリアルエコリファイン㈱、細倉金属鉱業㈱が製錬業を営んでおります。
環境・エネルギー事業 …… 当社及び関連会社湯沢地熱㈱が地熱・水力発電事業等を営んでいるほか、当社による環境リサイクル事業（家電リサイクル、焼却飛灰、バイオガス等）全般にわたる、企画、立案のもと、子会社東日本リサイクルシステムズ㈱にて家電リサイクルを営んでおります。
その他の事業
セメント事業（注） …… 関連会社ＵＢＥ三菱セメント㈱がセメント事業及びその関連事業等を営んでおります。
エンジニアリング …… 当社及び当社の関係会社の土木・建設・営繕等の工事を子会社三菱マテリアルテクノ㈱が請負っております。
その他 …… 当社及び当社の関係会社への資材・機械設備の供給及び当社の購買代行・当社製商品等の販売を、子会社三菱マテリアルトレーディング㈱が営んでおります。
以上述べた事項の概要図は次葉のとおりであります。
（注）2022年４月１日付で、当社のセメント事業及びその関連事業等について、ＵＢＥ三菱セメント㈱を承継会社とする吸収分割を行いました。
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 （被所有）割合 |
関係内容 |
|
|
所有割合 （％） |
被所有割合（％） |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
インドネシア・カパー・スメルティング社 （注）２ |
インドネシア ジャカルタ |
千米ドル 326,000 |
金属事業 |
61 |
－ |
役員の兼任３名。 |
|
ＭＭＣハードメタルヨーロッパ社 |
ドイツ メーアブッシュ |
千ユーロ 8,271 |
加工事業 |
100 |
－ |
役員の兼任１名。 |
|
ＭＭＣハルトメタル社 （注）４ |
ドイツ メーアブッシュ |
3,579 |
加工事業 |
100 (100) |
－ |
－ |
|
ＭＭネザーランズ社 |
オランダ ムールダイク |
千米ドル 30,000 |
金属事業 |
100 |
－ |
－ |
|
小名浜製錬株式会社 |
東京都千代田区 |
百万円 6,999 |
金属事業 |
100 |
－ |
当社より銅製錬を受託しております。 設備の賃貸借取引があります。 |
|
三宝メタル販売株式会社 |
大阪府東大阪市 |
80 |
高機能製品 |
100 |
－ |
－ |
|
中部エコテクノロジー株式会社 |
三重県四日市市 |
300 |
環境・ エネルギー事業 |
51 |
－ |
当社より家電リサイクルにかかる技術支援をしております。 |
|
日本新金属株式会社 （注）４ |
大阪府豊中市 |
500 |
加工事業 |
100 (11) |
－ |
当社に超硬工具原料を供給しております。 設備の賃貸借取引があります。 |
|
八幡平グリーンエナジー株式会社 |
秋田県鹿角市 |
20 |
環境・ エネルギー事業 |
75 |
－ |
当社より発電にかかる設備の運転及び保守管理を受託しております。 |
|
東日本リサイクルシステムズ株式会社 |
宮城県栗原市 |
280 |
環境・ エネルギー事業 |
81 |
－ |
当社より家電リサイクルにかかる技術支援をしております。 |
|
米国三菱マテリアル社 |
米国カリフォルニア州コスタメサ |
千米ドル 7,030 |
加工事業 |
100 |
－ |
当社より超硬工具製品等を購入しております。 役員の兼任１名。 |
|
細倉金属鉱業株式会社 |
宮城県栗原市 |
百万円 100 |
金属事業 |
100 |
－ |
当社に電気鉛を供給しております。 当社が借入金の保証をしております。 |
|
マテリアルエコリファイン株式会社 |
東京都千代田区 |
400 |
金属事業 |
100 |
－ |
当社にスクラップ原料を供給しております。 当社より白金族金属及び錫等の製錬を受託しております。 |
|
三菱綜合材料管理（上海）社 |
中国上海市 |
千人民元 34,130 |
その他の事業 |
100 |
－ |
役員の兼任１名。 |
|
三菱電線工業株式会社 |
東京都千代田区 |
百万円 8,000 |
高機能製品 |
100 |
－ |
当社より電気銅、ワイヤーロッドを購入しております。 役員の兼任１名。 |
|
三菱マテリアルテクノ株式会社 |
東京都台東区 |
1,042 |
その他の事業 |
100 |
－ |
当社より建設工事を受注しております。 設備の賃貸借取引があります。 |
|
三菱マテリアル電子化成株式会社 |
秋田県秋田市 |
2,600 |
高機能製品 |
100 |
－ |
当社に化成品を供給しております。 設備の賃貸借取引があります。 |
|
三菱マテリアルトレーディング株式会社 |
東京都中央区 |
百万円 393 |
その他の事業 |
100 |
－ |
当社より金属加工製品等を購入しております。 |
|
株式会社ＭＯＬＤＩＮＯ |
東京都墨田区 |
1,455 |
加工事業 |
100 |
－ |
－ |
|
ルバタ社 （注）２ |
フィンランド ポリ |
千ユーロ 160,000 |
高機能製品 |
100 |
－ |
当社が借入金の保証をしております。 役員の兼任１名。 |
|
その他78社 |
|
|
|
|
|
|
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
|
エルエムサンパワー株式会社 |
東京都千代田区 |
百万円 495 |
環境・ エネルギー事業 |
50 |
－ |
－ |
|
グリーンサイクル株式会社 |
愛知県名古屋市 |
350 |
環境・ エネルギー事業 |
16 |
－ |
－ |
|
マントベルデ社 |
チリサンティアゴ州プロビデンシア |
千米ドル 518,460 |
金属事業 |
30 |
－ |
－ |
|
湯沢地熱株式会社 |
秋田県湯沢市 |
百万円 3,802 |
環境・ エネルギー事業 |
30 |
－ |
当社が借入金の保証をしております。 |
|
ＵＢＥ三菱セメント株式会社 |
東京都千代田区 |
50,250 |
その他の事業 |
50 |
－ |
役員の兼任１名。 |
|
その他７社 |
|
|
|
|
|
|
（注）１. 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２. 特定子会社であります。（２社）
３. その他の関係会社（有価証券報告書提出会社が他の会社等の関連会社である場合における当該他の会社等）はありません。
４. 議決権の所有割合欄の（内書）は、間接所有割合であります。
５. 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超える連結子会社はありません。
（1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
高機能製品 |
|
( |
|
加工事業 |
|
( |
|
金属事業 |
|
( |
|
環境・エネルギー事業 |
|
( |
|
その他の事業 |
|
( |
|
全社 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時従業員には、パート、人材派遣等を含んでおります。
２．2022年４月１日に実施したセメント事業及びその関連事業等の統合に伴い、経営資源の配分の決定等の実態
を踏まえて、従来報告セグメントとしていた「セメント事業」を「その他の事業」に含めて記載する方法に
変更しております。そのため、セメント事業について前連結会計年度末の従業員数を変更後の区分に組み替
えた上で事業別従業員数の増減を計算しています。
３．その他の事業の従業員数が、前連結会計年度末と比較して4,792名減少しておりますが、主として2022年４月１日に当社のセメント事業及びその関連事業等について、ＵＢＥ三菱セメント㈱を承継会社とする吸収分割を行い連結の範囲から除外したことによるものです。
（2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
高機能製品 |
|
( |
|
加工事業 |
|
( |
|
金属事業 |
|
( |
|
環境・エネルギー事業 |
|
( |
|
その他の事業 |
|
( |
|
全社 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時従業員には、パート、人材派遣等を含んでおります。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．2022年４月１日に実施したセメント事業及びその関連事業等の統合に伴い、経営資源の配分の決定等の実態
を踏まえて、従来報告セグメントとしていた「セメント事業」を「その他の事業」に含めて記載する方法に
変更しております。そのため、セメント事業について前事業年度末の従業員数を変更後の区分に組み替えた
上で事業別従業員数の増減を計算しています。
４. その他の事業の従業員数が、前事業年度末と比較して804名減少しておりますが、主として2022年４月
１日に当社のセメント事業及びその関連事業等について、ＵＢＥ三菱セメント㈱を承継会社とする吸収分割
を行ったことによるものです。
（3）労働組合の状況
当社グループでは、主要な労働組合として三菱マテリアル労働組合総連合会（略称、三菱マテリアル総連）が結成されており、組合員数は、2023年３月末現在、7,098人（関係会社等への出向者、一部関係会社等の社員を含む）であります。また、日本基幹産業労働組合連合会（略称、基幹労連）に加盟しております。なお、労使関係は円満に推移しております。
この他連結子会社において、23の労働組合が結成されております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．３. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．３. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．３．４． |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||
|
2.5 |
61.3 |
61.8 |
65.3 |
50.3 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．人員数は、管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については他社への出向者を含め、他社からの出向者は含んでおりません。男性労働者の育児休業取得率については、他社への出向者および他社からの出向者は含んでおりません。
４．男女間の賃金の差異は、女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100％として算出しております。
また、平均年間賃金は総賃金÷人員数で算出しており、総賃金には基準外賃金及び賞与を含んでおります。なお、管理職比率等に男女間の差異があることで男女間の賃金に差が出ておりますが、賃金制度、体系において性別による処遇差は一切ありません。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１.２． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）１.３． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１.２． |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
|||
|
ＭＭＣリョウテック株式会社 |
0.0 |
－ |
70.2 |
83.8 |
89.4 |
|
小名浜製錬株式会社 |
－ |
－ |
77.0 |
79.5 |
72.6 |
|
株式会社後藤製作所 |
0.0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
玉川エンジニアリング株式会社 |
0.0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
株式会社玉川製作所 |
12.5 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
中部エコテクノロジー株式会社 |
1.6 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
細倉金属鉱業株式会社 |
0.0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
三菱電線工業株式会社 |
－ |
－ |
47.4 |
81.0 |
78.1 |
|
三菱マテリアルテクノ株式会社 |
2.4 |
27.8 |
58.0 |
59.9 |
47.5 |
|
三菱マテリアル電子化成株式会社 |
－ |
－ |
69.5 |
49.5 |
69.5 |
|
三菱マテリアルトレーディング株式会社 |
－ |
－ |
63.5 |
64.2 |
45.7 |
|
株式会社ＭＯＬＤＩＮＯ |
－ |
－ |
75.5 |
79.1 |
87.9 |
（注）１．「－」は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」または「育児介休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」による公表対象外の項目を示しています。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
１．重大リスクの選定プロセス
当社グループでは、経営上、事業運営上の重大なリスクを、本社管理部門にて毎年度網羅的に洗い出し評価したうえで、最終的には戦略経営会議において社会情勢や経営環境及びグループの経営課題等を踏まえ、対処すべき優先順位付けを行っています。また、事業固有の重大なリスクについても、本社事業部門にて毎年度、洗い出し評価したうえで、事業部門が本社管理部門に対し説明する会議（ビジネスレビュー）を経て決定し、その後進捗状況を確認しています。
２．当社グループのリスクマネジメント体制及び運用状況
上記の重大リスクに、拠点で事業拠点固有のリスクを洗い出し、評価したものを加え、各拠点で実施計画を策定のうえ、リスクマネジメント活動を行っています。活動状況については半期ごとにモニタリング/レビューし、結果はサステナブル経営推進本部、戦略経営会議、及び取締役会等に報告され、リスクの状況を経営層でモニタリング/レビューしています（図１参照）。
重大リスクをグループ全体のリスク、事業固有のリスク（事業全体の運営に重大な影響を及ぼすリスク）、及び事業拠点固有のリスク（拠点運営に重大な影響を及ぼすリスク）として、各階層が担うべき役割（計画の策定、実行、支援、モニタリング/レビュー）を明確にしています（図２参照）。特に本社の管理部門/事業部門は、事業拠点で確実に対策が実行されるよう、半期ごとに事業拠点とリスクコミュニケーションを図り、実施状況や課題を共有し必要な支援を協議のうえ実施しています（図３参照）。
また、個々の重大リスクのシナリオを策定し、統一化した評価基準に基づく、影響度と発生可能性の定量的/定性的な評価を行い、リスク発現時のイメージを具体化し、共有しています（図４参照）。
新型コロナウイルス感染症の対応については、 2020年１月に危機管理担当役員を本部長とする対策本部を本社に設置し、国内外の感染状況に応じたグループとしての対応指針を策定し周知、実行するとともに、事業継続計画の見直し等を実施してきました。
図１：リスクマネジメント体制
図２：重大リスクの位置づけ
図３：リスクマネジメントサイクル
図４：リスクの評価基準
３．事業等のリスク
経営者が当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、以下の内容は、当社グループの全てのリスクを網羅するものではありません。本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は2023年６月23日現在において判断したものです。
（1）地政学、国際情勢、海外経済情勢 （発生可能性：高、影響度：大）
当社グループは、海外31の国・地域に生産及び販売拠点等を有し、海外事業は当社グループの事業成長の重要な基盤と位置付けています。
ウクライナ情勢やそれに伴う諸外国によるロシアへの経済制裁やウクライナへの軍事支援、米国・中国をはじめとする二国間関係等により、国際関係は不安定な状況が続き先行きは依然として不透明になっております。当社グループが進出する国、地域等において、政情不安、国家間の紛争や一方的な侵攻、政変等の地政学リスクが顕在化した場合、当社グループの事業活動に支障が生じ、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また上記リスクのほか、グローバルな事業展開に関するリスクとして、各国・地域の経済情勢、予期しない政策や規制、取引先の事業戦略や商品展開の変更等が想定され、当社グループの事業活動に支障が生じ、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、これらのリスクは常に潜在的に存在していると判断しています。
これらのリスクに対しては、従来からのリスク低減回避策やBCP等を更に徹底していくとともに、常に情勢を注視・モニタリングし、事業戦略、海外投資等の見直しを行います。また、現地拠点からの情報共有や各事業間の連携により、これら情勢の変化に適切に対応しています。海外における法的規制等個別のカントリーリスクに関する情報収集とグループ内の共有、周知に努めています。
特に、金属事業においては、銅生産国における国家や地方政府による資源事業への介入、銅精鉱の世界的な需給バランスの変動、銅精鉱の品位低下等、当社グループの管理が及ばない事象による影響を受けるリスクがあります。これらに対しましては、持続可能な原料ポートフォリオの形成の一環として、銅精鉱買鉱先の国・地域の分散、効果的な優良鉱山プロジェクトへの投資を推進しつつ、一方でE-Scrap（各種電子機器類の廃基板）をはじめとするリサイクル原料を積極的に利用することで、原料を安定的に確保してまいります。
（2）市場動向 （発生可能性：中、影響度：大）
当社グループは、様々な業界に対し、製品及びサービスを提供していますが、世界経済情勢の変化や顧客の市場の急速な変化と顧客の市場占有率の変化、顧客の事業戦略または商品展開の変更等、市場・顧客動向は常に変動し、以下に述べるリスクの発生時期は様々であると想定していますが、常に潜在的に存在していると判断しています。
自動車業界は電動化による内燃機関の減少、CASE（Connected、Autonomous、Shared & Services、Electric）やMaaS（Mobility as a Service）による構造変化が想定され、生活様式や社会の変化によるモビリティに関するニーズが変化することにより、切削工具等の製品の需要減少が生じることが想定されます。このような業界と顧客市場の変化に的確に対応できない場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このため、自動車部品の変化による新たな需要の獲得を目指すとともに、医療など新たな産業を視野に入れた市場開拓を目指し、ソリューションなど新たな価値の提供によりシェアの維持・拡大を目指します。また、電動化が進展しても需要が継続する足回り部品の製造に使用される切削工具需要への拡販を目指し、新たな加工方法や新素材に対応した切削技術による市場展開等に取り組んでいます。
また、当社グループは、半導体業界向けに電子材料等を供給しており、半導体市況の動向が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このため、特徴のある高品質な製品提供による重要顧客との信頼関係強化、高付加価値な製品の開発等によるシェア拡大等を検討しています。
セメントの国内需要は、長期に亘り縮小傾向が続き、現在の国内需要はピーク時の半分以下となっています。社会に不可欠な素材であり中長期的にも一定規模以上の需要が確保される見込みでありますが、需要減少が加速すると、セメント事業継続が困難になる可能性があります。このため、2022年４月1日付でＵＢＥ三菱セメント株式会社への事業承継によって生産・物流・販売機能の合理化効果を創出し、また海外では今後の成長が期待できる地域での事業拡大・新規開拓を目指します。
（3）原材料・ユーティリティ価格の変動 （発生可能性：高、影響度：大）
1）原材料価格
非鉄金属原材料、石炭等の調達価格は、国際商品相場、為替相場、及び海上運賃等の変動の影響を受けます。これら原材料価格等の高騰等により調達価格が上昇した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。国際商品相場、及び為替相場等の大きな変動は過去にも発生し、今後も数年に一度程度の頻度で発生する可能性があると想定しています。
このため、金属事業における銅精鉱に関しては原材料調達ルートの複線化、安定的な調達先の確保や海外鉱山への投資等、加工事業のタングステン原料等の非鉄金属原材料に関しては調達先の拡大、リサイクル原料の使用比率の向上等に取り組む等、原材料価格への影響の最小化に努めます。
2）ユーティリティ価格
原油、石炭、天然ガスの調達コストの大幅な上昇によりエネルギー価格も高騰し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼしております。これら価格の更なる上昇や値上げ等が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。エネルギー価格の上昇リスクが顕在化している現在の状況からも、省エネ設備の導入推進、あるいは自家消費型太陽光発電システムの導入を進めることで購入電力量の削減を図ってまいります。
（4）調達品 （発生可能性：中、影響度：大）
当社グループの生産活動における資材、部品その他の部材調達に関し、需要の急拡大による供給量の制限や品質不良による調達量不足や原料・熱エネルギー源となる資源の枯渇、ユーティリティ会社の設備故障、重要サプライヤーの被災や倒産等により減産が生じた場合、当社グループの生産活動に支障が生じ、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。様々な要因により発生するリスクのため発生時期は明確ではありませんが、常に潜在的に存在し備えるべきリスクと判断しています。
さらに、セメント事業の分野においては、製造工程の省エネに取り組むとともに、現在天然資源の代替として受け入れている廃棄物・副産物の受け入れを拡大し、原料及び資源等の枯渇の防止に努めています。
（5）気候変動 （発生可能性：高、影響度：大）
気候変動に対する政策及び法規制が強化され炭素価格制度（排出権取引制度や炭素税）が導入、強化された場合など、温室効果ガス（GHG：Greenhouse Gas）排出量に応じたコストが発生することにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、脱炭素社会への移行に伴い、当社の従来からの製品市場において縮小が見込まれる分野も存在しており、新たな市場拡大分野への対応が遅れた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。気候変動に関しては、全世界的にカーボンニュートラルの動きが高まっており、我が国においても2050年のカーボンニュートラルへの取り組みが宣言される中、近い将来に想定される規制強化に向けた迅速な対応が必要であると判断しています。
このため、2030年度に向けたGHG削減目標を見直し、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの使用を拡大することにより、当社グループの事業活動により排出されるGHGの削減に取り組んでいます。また、当社グループ製品の市場競争力を向上するため、製造プロセスの改善や環境配慮型製品の開発、CO2回収・有効利用・貯留（CCUS：Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）など環境負荷を低減する技術開発を推進しています。
一方、気候変動に関する政策等の強化により、省エネ・GHG排出削減に貢献する技術や製品・サービスの需要が拡大することが予想され、ビジネス機会が増大すると想定しています。当社グループでは、脱炭素化に貢献する素材・製品・技術の開発、地熱発電等の再生可能エネルギーの開発・利用促進、CO2回収・利用に関する実証試験・技術開発の推進、保有する山林の保全活動等に取り組んでいます。
（6）自然災害・異常気象 （発生可能性：中、影響度：大）
異常気象や自然災害などのリスクは年々増加しており、国内外において多数の事業拠点を有している当社グループは、最新のハザード情報等を元に各種防災対策等に取り組んでいます。しかし、地震、台風、洪水、ゲリラ豪雨等の、想定した水準をはるかに超えた大規模自然災害によって生産設備等が甚大な被害を受ける可能性があり、生産設備の損壊、工場における操業・製品の出荷への影響等から、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
近年頻発する自然災害・異常気象に対応するため、当社グループ内の体制の拡充を推進するほか、BCP（事業継続計画）の整備・見直し、複数拠点による製造可能品目の増強、洪水、高潮、高波対応工事等の各種施策を計画的に実施しています。
なお、今後発生が想定される首都直下地震等を含め、自然災害等による危機事態が発生した際に、速やかに従業員の安否や事業拠点の被災状況を把握するために、2019年１月、国内外の全拠点に危機管理システムを導入しました。グループ内で被害情報をリアルタイムに共有することにより、各事業拠点や本社部門が各々の立場での適切かつ迅速な対応を可能にするとともに、本社部門や近隣拠点からも速やかに救援し易い体制を構築しています。
（7）公害及び環境法令違反の発生 （発生可能性：中、影響度：中）
世界的なサステナブルディベロップメント（持続可能な発展）の実現に向けた動きを背景に、事業活動において環境法令違反を発生させた場合の企業に対する法的及び社会的な制裁等はかつてなく重くなっています。
当社グループの事業は、国内外の各拠点において、環境関連法令に基づき、大気、水質、土壌等の汚染防止に努め、また、気候変動、大気汚染、水質汚染、有害物質、廃棄物リサイクル及び土壌・地下水の汚染などに関する種々の環境関連法令及び規制等を遵守し活動しています。しかし、国内外での環境法令の厳格化が進む中、法令改正・環境基準の変更への対応の遅れ、有害物質含有量の基準厳格化、行政指導の変化、選任・届出・報告等への対応の遅れが生じた場合、当社グループの事業活動に支障が生じ、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。発生時期は明確ではありませんが、常に潜在的に存在するリスクと判断しています。
このため、適用される法令の改正情報の共有、研修・教育等の徹底のほか、設備強化も含めリスクの回避・低減・移転を全社グループで進める等の施策を推進しています。
（8）感染症 （発生可能性：中、影響度：中）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大が認められた2020年１月下旬の段階で本社に対策本部を設置し、統一的な対応を実施してきました。具体的には感染症の流行状況に応じたグループ対応方針と予防対策のガイドライン等の策定、従業員の健康状態、国・地域の方針等、事業拠点やサプライチェーンへの影響等に関する情報の収集と経営層との共有、モニタリング等を行ってきました。
国内では、感染症法上の取り扱いは第５類に移行しましたが、今後、新たな変異株やウイルスの出現による感染の拡大により市場環境の回復の遅れや当社グループの生産、物流、営業活動等への支障が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、職場における感染予防・拡大防止策の徹底を継続し当社グループの製品・サービス等の提供を途切れさせることがないよう事業運営するとともに、感染症による事業環境の変化を注視し、適切な対応を継続的に実施することとしております。
（9）情報セキュリティ （発生可能性：高、影響度：中）
当社グループは、情報セキュリティをリスクマネジメント上の重要課題の一つに位置付けており、特に顧客及び取引先の個人情報については最重要情報資産の一つと認識して、漏えいや滅失、破損のリスク低減に取り組んでいます。重要な情報インフラとネットワークの故障、サイバー攻撃（サイバーテロ）等の不測の事態、また、不正持ち出し、コンピュータシステムの不備や管理不十分、コンピュータウイルスや不正ソフトの関与による個人情報等の漏えいが発生した場合は、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、常に潜在的に存在するリスクと判断しています。
このため、重要な情報インフラとネットワークに関しては、適切な設備投資等を行い、機器の更新や冗長化等を適宜実施しています。更に、セキュリティ対策を効果的に実施していくために、ガバナンス、セキュリティ向上、予兆検知・早期発見、迅速な対処の４領域毎に対策・強化を進めることでリスク低減を図っています。
（10）人権 （発生可能性：中、影響度：中）
当社グループは、国内外に事業拠点を持ち、原材料や資材を調達するサプライヤーも多数の国や地域に及びます。自らの事業またはサプライチェーンにおいて、人権侵害（強制労働や児童労働、ハラスメント、差別的行為等）が発生した場合、生産や調達への影響に加え、当社グループの社会的信用・レピュテーションの棄損につながり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。発生時期は明確ではありませんが、常に潜在的に存在し備えるべきリスクと判断しています。
このため、当社グループでは、2021年12月１日「サステナビリティ基本方針」を制定し、人権尊重は事業活動の基盤となるという考えのもと、国際的に宣言されている人権の原則を尊重することを明確にしました。同時に「人権方針」を制定しリスク低減に向けて取り組みを推進しています。また、「三菱マテリアルグループ調達方針」、「三菱マテリアルCSR調達ガイドライン」に基づき、人権に配慮した調達に努めています。
（11）財務 （発生可能性：中、影響度：大）
1）有利子負債
2023年３月期において、当社グループの有利子負債は5,335億円（短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債、長期借入金の合計額。注記なき場合は以下同様）、総資産に対する割合は28.2％となっています。棚卸資産圧縮、資産売却等により財務体質改善に努めていますが、今後の金融情勢の変化により資金調達コストが上昇した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このため、有利子負債残高及びネットD/Eレシオを適切な水準に維持し、多様な資金調達方法の確保、適時適切な資金調達を実施し、調達コストの低減に努めています。また、グループ各社における余剰資金の一元管理を図るためのキャッシュマネジメントシステムの導入等により、資金効率の向上に努めています。
2）保有資産の時価の変動
当社グループが保有する有価証券、土地、その他資産の時価の変動等が、その業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このため、有価証券に関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。また、固定資産の減損に関しては、遊休地の売却を進めるとともに、事業用資産については、適宜不動産鑑定を取得するなどし、減損の兆候の有無について確認しています。
3）債務保証
当社グループは、連結会社以外の関連会社等の金銭債務に対して、2023年３月期において38億円の債務保証を引き受けています。将来、これら債務保証の履行を求められる状況が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このため、関連会社等の経営状態、財政状態を適宜モニタリングし、影響を低減する取り組みを行っています。
4）退職給付費用及び債務
従業員の退職給付費用及び債務は主に数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しています。これらの前提条件は、従業員の平均残存勤務期間や日本国債の長期利回り、更に信託拠出株式を含む年金資産運用状況を勘案したものですが、割引率の低下や年金資産運用によって発生した損失が、将来の当社グループの費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
このため、確定給付型と確定拠出型を組み合わせた退職給付制度の導入や、年金資産の運用において安全性と収益性を考慮した適切な投資配分などを行っています。
当社は、2022年９月28日開催の取締役会において、2023年１月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社マテリアルファイナンスを吸収合併すること（以下、本吸収合併という。）を決議し、同日付で合併契約を締結しました。
上記に基づき、当社は、2023年１月１日に本吸収合併を実施いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
当社は、2022年10月28日開催の取締役会において、当社の多結晶シリコン事業（当社の連結子会社である米国三菱ポリシリコン社及び当社の持分法適用関連会社である日本アエロジル株式会社の株式を含む。）を、当社が新たに設立する会社（以下、「新設会社」という。）に吸収分割（以下、「本吸収分割」という。）で承継させたうえ、新設会社の全株式を株式会社ＳＵＭＣＯに譲渡すること（以下、「本株式譲渡」という。）を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
また、当社は、2022年12月５日に新設会社として高純度シリコン株式会社（以下、「高純度シリコン社」という。）を設立のうえ、2022年12月27日開催の取締役会において、吸収分割契約を締結することを決議し、同日付で高純度シリコン社との間で同契約を締結いたしました。
上記に基づき、当社は、2023年３月31日に、本吸収分割を行ったうえ、本株式譲渡を実施いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
当社グループにおける当連結会計年度末の主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 高機能製品
① 提出会社
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
|||
|
堺工場 （大阪府堺市西区） |
型銅・線材製造設備 |
822
<0> |
1,585
|
2,811
(49) ([66]) |
1,601
|
6,820
<0> |
173 |
|
若松製作所 （福島県会津若松市） |
伸銅品製造設備 |
3,742 [1]
|
10,268
|
3,056 [5] <60> (117) ([6]) (<2>) |
1,524 [1] |
18,592 [8] <60> |
459 |
|
三宝製作所 （大阪府堺市堺区） |
伸銅品製造設備 |
4,409
|
6,082
|
12,859 [134] (162) ([3]) |
2,133
|
25,484 [134]
|
508 |
|
三田工場 （兵庫県三田市） |
電子材料製品製造設備 |
1,565
|
2,178 <944>
|
1,592
(44) ([6]) |
248 <0> |
5,585 <944> |
175 |
|
セラミックス工場 （埼玉県秩父郡横瀬町） |
電子デバイス製品製造設備 |
520 |
1,069 |
393
(61) |
165 |
2,150 |
142 |
② 国内子会社
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数（名） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
三菱電線工業株式会社 |
箕島製作所ほか (和歌山県有田市ほか) |
シール製品等製造設備ほか |
4,650
<866> |
1,793
|
3,061
<1,862> (562) (<339>) |
2,354 [27] |
11,859 [27] <2,729> |
522 |
③ 在外子会社
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数（名） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
ルバタ社 （注）４ |
ルバタ・ポリ社ほか （フィンランドポリ市ほか） |
銅加工品製造設備 |
5,978 [705] |
12,520 [108] |
164 [11] (105) ([273]) |
18,488 [29] |
37,152 [854] |
1,376 |
(2) 加工事業
① 提出会社
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
|||
|
筑波製作所 (茨城県常総市) |
超硬製品製造設備 |
4,110 |
6,625 <2> |
1,799
(151) |
2,217 |
14,752 <2> |
580 |
|
岐阜製作所 (岐阜県安八郡神戸町) |
超硬製品製造設備 |
1,800 |
3,277 <3> |
1,106
(75) ([8]) |
509 <0> |
6,692 <3> |
370 |
|
明石製作所 (兵庫県明石市ほか) |
工具製造設備 |
1,603
|
1,382
|
1,827
(73) ([10])
|
199 [9] <2> |
5,012 [9] <2> |
335 |
② 国内子会社
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数（名） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
日本新金属株式会社 |
本社及び工場 (大阪府豊中市ほか) |
タングステン製造設備ほか |
2,653 |
2,500 |
146 (26)
|
354 |
5,654 |
256 |
|
株式会社ＭＯＬＤＩＮＯ |
本社及び工場 (東京都墨田区ほか) |
工具製造設備ほか |
3,356 |
8,624 |
3,221 (107)
|
1,432
|
16,635 |
708 |
(3) 金属事業
① 提出会社
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
|||
|
直島製錬所 (香川県香川郡直島町) |
銅・貴金属製錬設備 |
17,745 |
21,269 |
5,348 <20> (3,094) (<2>) |
1,958 |
46,322 <20> |
455 |
② 国内子会社
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数（名） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
小名浜製錬株式会社 |
小名浜製錬所ほか (福島県いわ き市ほか) |
銅製錬設備 |
7,057 <9> |
15,520 |
2,371 <33> (454) ([35]) (<6>) |
896 |
25,845 <42> |
470 |
③ 在外子会社
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数（名） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
インドネシア・カパー・スメルティング社 |
グレシック銅製錬所 （インドネシアグレシック） |
銅製錬設備 |
1,999 |
16,271 |
- ([297])
|
28,712 |
46,983
|
369 |
(4) 環境・エネルギー事業
① 提出会社
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
|||
|
東北電力所 (秋田県北秋田市ほか) |
発電設備ほか |
11,334 |
4,847 |
113 (11,029)
|
1,478 |
17,774
|
8 |
(5) その他の事業等
① 提出会社
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
|||
|
さいたま総合事務所 （埼玉県さいたま市大宮区） |
事務所 |
4,404 <24> |
58 |
5,097
(24) |
44 |
9,603 <24> |
16 |
② 国内子会社
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数（名） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
三菱マテリアルテクノ株式会社 |
本社ほか (東京都台東区ほか) |
土木建築用 |
2,812
<15> |
307 [91] |
1,769
<379> (91) ([32]) (<10>) |
545 [78] <0> |
5,435 [170] <394> |
957 |
（注）１. 帳簿価額には、各社の帳簿価額を記載しており、建設仮勘定及び無形固定資産の金額を含んでおります。
２. 上記中[外書]は、連結会社以外からの賃借設備であります。
３. 上記中<内書>は、連結会社以外への賃貸設備であります。
４. ルバタ社はルバタ・ポリ社、ルバタ・マレーシア社、ルバタ・アップルトン社ほか９社から構成されております。
５. 上記のほか、主要な賃借設備として以下のものがあります。
提出会社
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
従業員数（名） |
年間賃借料（百万円） |
|
本社 （東京都千代田区） |
本社ビル |
1,019 |
1,335 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
340,000,000 |
|
計 |
340,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株 式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）１．自己株式数は622,424株であり、このうち622,400株（6,224単元）は「個人その他」の欄に、24株は「単元未満株式の状況」の欄に、それぞれ含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ14単元及び73株含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１） |
|
|
|
|
|
|
|
|
NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１） |
|
|
|
NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１） |
|
|
|
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区丸の内２丁目１－１ （東京都中央区晴海１丁目８－12） |
|
|
|
BBH FOR GLOBAL X COPPER MINERS ETF （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
1 FREEDOM VALLEY DR OAKS PENNSYLVANIA 19456 （東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部） |
|
|
|
NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE, LUXEMBOURG RE LUDU RE: UCITS CLIENTS 15．315 PCT NON TREATY ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
10 RUE DU CHATEAU D' EAU L－3364 LEUDELANGE GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11－１） |
|
|
|
NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１） |
|
|
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．2020年12月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者が、2020年11月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては、2023年３月31日現在における実質所有株式数を確認することができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づいて記載しております。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
ブラックロック・ジャパン株式会社 |
東京都千代田区丸の内１丁目８－３ |
1,518,300 |
1.15 |
|
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド |
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 |
292,479 |
0.22 |
|
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド |
アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク ２ １階 |
142,009 |
0.11 |
|
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ |
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 |
1,075,400 |
0.82 |
|
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． |
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 |
1,207,016 |
0.92 |
|
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド |
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 |
253,527 |
0.19 |
|
計 |
－ |
4,488,731 |
3.41 |
２．2022年１月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者が、2022年１月10日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては、2023年３月31日現在における実質所有株式数を確認することができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づいて記載しております。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
東京都千代田区丸の内２丁目７－１ |
1,385,200 |
1.05 |
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内１丁目４－５ |
3,940,008 |
3.00 |
|
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 |
東京都千代田区有楽町１丁目12－１ |
1,072,300 |
0.82 |
|
計 |
－ |
6,397,508 |
4.87 |
３．2022年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が、2022年４月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては、2023年３月31日現在における実質所有株式数を確認することができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づいて記載しております。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区芝公園１丁目１－１ |
5,311,900 |
4.04 |
|
日興アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区赤坂９丁目７－１ |
2,460,100 |
1.87 |
|
計 |
－ |
7,772,000 |
5.91 |
４．2022年５月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが、2022年５月23日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては、2023年３月31日現在における実質所有株式数を確認することができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づいて記載しております。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー |
英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６ティーエル、ブルトン ストリート１、タイム アンド ライフ ビル５階 |
19,446,300 |
14.79 |
５．2022年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者が、2022年６月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては、2023年３月31日現在における実質所有株式数を確認することができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づいて記載しております。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
野村證券株式会社 |
東京都中央区日本橋１丁目13－１ |
139,353 |
0.11 |
|
野村アセットマネジメント株式会社 |
東京都江東区豊洲２丁目２－１ |
5,026,300 |
3.82 |
|
計 |
－ |
5,165,653 |
3.93 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
貸付け金地金 |
|
|
|
保管金地金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
コマーシャル・ペーパー |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
棚卸資産処分損失引当金 |
|
|
|
製品補償引当金 |
|
|
|
預り金地金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
固定資産賃貸料 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
鉱山残務整理費用 |
|
|
|
固定資産賃貸費用 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
持分変動利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
事業再編損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、社内カンパニー制度を導入しており、各カンパニー及び事業室は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、社内カンパニーを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「高機能製品」、「加工事業」、「金属事業」、「環境・エネルギー事業」の４つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各事業の主要製品は次のとおりであります。
① 高機能製品 銅加工品、電子材料
② 加工事業 超硬製品
③ 金属事業 非鉄金属製錬（銅、金、銀、パラジウム、硫酸等）
④ 環境・エネルギー事業 エネルギー、環境リサイクル
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
貸付け金地金 |
|
|
|
保管金地金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
船舶 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
立木 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
鉱業権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社社債 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資損失引当金 |
△ |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
コマーシャル・ペーパー |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
従業員預り金 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
設備関係未払金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
預り金地金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
受入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
固定資産賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
鉱山残務整理費用 |
|
|
|
固定資産賃貸費用 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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事業再編損失 |
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減損損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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△ |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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△ |
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当期純利益 |
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