住友金属鉱山株式会社
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回次 |
国際財務報告基準 |
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第94期 |
第95期 |
第96期 |
第97期 |
第98期 |
||
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
百万円 |
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税引前当期利益 |
〃 |
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親会社の所有者に帰属する 当期利益 |
〃 |
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|
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親会社の所有者に帰属する 当期包括利益 |
〃 |
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|
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親会社の所有者に帰属する持分 |
〃 |
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総資産額 |
〃 |
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１株当たり 親会社所有者帰属持分 |
円 |
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基本的１株当たり当期利益 |
〃 |
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希薄化後１株当たり当期利益 |
〃 |
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親会社所有者帰属持分比率 |
％ |
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親会社所有者帰属持分 当期利益率 |
〃 |
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株価収益率 |
倍 |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
百万円 |
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|
投資活動による キャッシュ・フロー |
〃 |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
〃 |
△ |
|
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
〃 |
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従業員数 |
人 |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．１株当たり親会社所有者帰属持分は、発行済株式総数から自己株式数を控除して算定しております。また、基本的１株当たり当期利益は、期中平均発行済株式総数から期中平均自己株式数を控除して算定しております。
２．国際財務報告基準（以下、「IFRS」という）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
３．第96期より、顧客から受領した有償支給品に係る会計処理について会計方針の変更を行っております。第95期は本会計方針変更の遡及適用後の数値を記載しております。
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回次 |
日本基準 |
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第94期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
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売上高 |
百万円 |
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経常利益 |
〃 |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
〃 |
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包括利益 |
〃 |
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純資産額 |
〃 |
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総資産額 |
〃 |
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１株当たり純資産額 |
円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
〃 |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
〃 |
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自己資本比率 |
％ |
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|
自己資本利益率 |
〃 |
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株価収益率 |
倍 |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
百万円 |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
〃 |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
〃 |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
〃 |
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|
従業員数 |
人 |
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
|
（注）１．１株当たり純資産額は、発行済株式総数から自己株式数を控除して算定しております。また、１株当たり当期純利益金額は、期中平均発行済株式総数から期中平均自己株式数を控除して算定しております。
２．第94期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、条件付発行可能株式は存在するものの、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、記載しておりません。
３．第94期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
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回次 |
第94期 |
第95期 |
第96期 |
第97期 |
第98期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
百万円 |
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|
経常利益 |
〃 |
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当期純利益 |
〃 |
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|
資本金 |
〃 |
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|
（発行済株式総数） |
(千株) |
( |
( |
( |
( |
( |
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純資産額 |
百万円 |
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|
|
|
総資産額 |
〃 |
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１株当たり純資産額 |
円 |
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|
|
|
１株当たり配当額 |
〃 |
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|
（内１株当たり中間配当額） |
(〃) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
１株当たり当期純利益金額 |
〃 |
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|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 |
〃 |
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自己資本比率 |
％ |
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|
自己資本利益率 |
〃 |
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|
株価収益率 |
倍 |
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配当性向 |
％ |
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従業員数 |
人 |
|
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|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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|
株主総利回り |
％ |
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|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
％ |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
円 |
4,902 |
3,715 |
5,584 |
6,625 |
6,619 |
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最低株価 |
円 |
2,743 |
1,859 |
2,141 |
3,871 |
3,767 |
（注）１．１株当たり純資産額は、発行済株式総数から自己株式数を控除して算定しております。また、１株当たり当期純利益金額は、期中平均発行済株式総数から期中平均自己株式数を控除して算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、条件付発行可能株式は存在するものの、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第97期の期首から適用しており、第97期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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1590年
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住友家の業祖、蘇我理右衛門、京都において銅製錬、銅細工を開業。その後、銀・銅を吹き分ける“南蛮吹き”の技術をもち、また鉱山の開発も手がける。 |
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1691年 |
別子銅山の稼行開始。 |
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1905年 |
四阪島に銅製錬所を新設。 |
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1917年 |
鴻之舞鉱山の経営権を取得。 |
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1927年７月 |
住友合資から別子鉱山、四阪島製錬所等を分離し、住友別子鉱山㈱を設立。 |
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1937年６月 |
住友別子鉱山㈱と住友炭礦㈱を合併して、住友鉱業㈱を設立。 |
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1939年11月 |
電気ニッケルの生産開始。 |
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1946年１月 |
社名を井華鉱業㈱と改称。 |
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1950年３月 |
井華鉱業㈱の金属部門をもって、別子鉱業㈱を設立し新発足。 |
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1950年６月 |
東京証券取引所市場第一部上場。 |
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1952年６月 |
社名を、別子鉱業㈱から住友金属鉱山㈱に改称。 |
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1956年９月 |
㈱日向製錬所（現・連結子会社）を設立し、フェロニッケルの生産開始。 |
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1960年４月 |
東京電子金属㈱を設立し、エレクトロニクス材料の製造事業に進出。 （1966年、当社に吸収合併された） |
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1963年４月 |
シポレックス製造㈱を設立し、ALC（軽量気泡コンクリート）事業に進出。 （1989年、当社に吸収合併された） |
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1964年７月 |
住鉱アイ・エス・ピー㈱を設立し、亜鉛・鉛の生産開始。 （1980年、当社に吸収合併され、播磨事業所となる） |
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1965年８月 |
市川市に中央研究所（現 市川研究センター）建設。 |
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1967年９月 |
電子金属事業部青梅工場（現 青梅事業所）完成。 |
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1970年６月 |
新居浜ニッケル新工場完成。 |
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1971年２月 |
東予製錬所完成。 |
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1973年３月 1977年１月 |
別子鉱山、５月鴻之舞鉱山操業終結。 住友金属鉱山シンガポール社を設立し、海外におけるエレクトロニクス材料の製造事業に進出。 （2017年、会社譲渡） |
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1977年２月 |
新居浜研究所設置。 |
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1981年８月 |
金属鉱業事業団（現 (独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構）の広域調査により、当社の鹿児島県菱刈鉱区に高品位の金鉱脈発見される。 |
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1985年７月 |
菱刈鉱山、金鉱脈に到達。探鉱出鉱開始。 |
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1986年２月 |
Sumitomo Metal Mining Arizona Inc.（現・連結子会社）へ出資し、モレンシー銅鉱山（米国）の権益取得。海外鉱山事業への進出並びに銅原料の安定確保。 |
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1988年７月 |
カナダのインコ社（現 ヴァーレ・カナダ社）よりPTインターナショナルニッケルインドネシア（現 PT Vale Indonesia Tbk）の株式を取得。ニッケル原料の安定確保。 |
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1990年７月 |
ニューカレドニアのエタブリスモン バランド（現 FIGESBAL SA、持分法適用会社）に資本参加。 |
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1992年１月 |
米国のフェルプス・ドッジ社（現 フリーポート・マクモラン社）が所有する（現在はカナダのルンディン・マイニング社が所有）カンデラリア銅鉱床（チリ）の開発プロジェクトに参加。 |
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1995年９月 |
中国の金隆銅業有限公司（現・持分法適用会社）に資本参加。 |
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1997年２月 |
海外資源事業統括会社としてSumitomo Metal Mining America Inc.（現・連結子会社）を設立。 |
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1999年９月 |
住友金属鉱山シポレックス㈱（現・連結子会社）を設立。 |
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1999年９月 |
㈱ジェー・シー・オー（現・連結子会社）東海事業所において臨界事故発生。 |
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2002年７月 |
三井金属鉱業株式会社と亜鉛製錬事業について提携し、合弁会社エム・エスジンク㈱（現・持分法適用会社）を設立。 |
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2003年２月 |
同和鉱業株式会社（現 DOWAホールディングス株式会社）と硫酸事業について提携し、合弁会社㈱アシッズ（現・持分法適用会社）を設立。 |
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2005年４月 |
フィリピンのパラワン島南部リオツバ地区においてコーラルベイ・プロジェクト（低品位酸化ニッケル鉱の湿式処理（HPAL）プロジェクト）の生産開始。 |
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2005年12月 |
チリのCompania Contractual Minera Ojos del Salado（現・持分法適用会社）が探鉱権を所有するプンタ・デル・コブレ探鉱地区（チリ）の銅探鉱プロジェクトに参加。 |
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2006年２月 |
カナダのテック・コミンコ社（現 Teck Resources Ltd.）及び住友商事株式会社との共同プロジェクト、米国アラスカ州ポゴ金鉱山の生産開始。 |
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2006年11月 |
ペルーのセロ・ベルデ鉱山の硫化銅鉱床開発プロジェクトの生産開始。 |
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2009年７月 |
ポゴ金鉱山権益のTeck Resources Ltd.保有分を住友商事㈱とともに取得。合わせてオペレータの地位を継承し、当社初の海外鉱山操業を開始。 |
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2009年８月 |
フィリピンのNickel Asia Corporation（現・持分法適用会社）に資本参加。 |
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2009年９月 |
フィリピンのミンダナオ島北東部タガニート地区におけるタガニート・プロジェクト（低品位酸化ニッケル鉱の湿式処理（HPAL）プロジェクト）の実施を決定。 |
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2010年７月 |
住友金属鉱山伸銅㈱と三井金属鉱業㈱圧延加工事業部が吸収分割の方法により事業統合し、当社と三井金属鉱業㈱の共同出資による三井住友金属鉱山伸銅㈱（現・持分法適用会社）が発足。 |
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2011年５月 |
カナダのクアドラFNXマイニング社（現 KGHM インターナショナル社）がチリに保有するシエラゴルダ銅鉱山開発プロジェクトに参加。 |
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2013年６月 |
フィリピンのタガニート・プロジェクトのプラントが完成。
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2013年７月 |
日立電線株式会社（現 株式会社プロテリアル）とリードフレーム及び伸銅事業の協業を開始。 |
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2013年９月 2015年７月 2016年５月 2016年11月 |
フィリピンのタガニート・プロジェクトの生産開始。 チリのシエラゴルダ銅鉱山の生産開始。 SMM Morenci Inc.（現・連結子会社）を通じて、モレンシー銅鉱山の権益追加取得。 日立電線株式会社（現 ㈱プロテリアル）とのリードフレーム及び伸銅事業の協業解消並びにリードフレーム事業撤退決定。 |
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2017年６月 |
カナダのアイアムゴールド社がカナダに保有するコテ金開発プロジェクトに参加。 |
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2018年９月 |
Sumitomo Metal Mining Pogo LLC の売却とともにポゴ金鉱山のオペレータの地位を譲渡。 |
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2019年３月 |
カナダのTeck Resources Ltd.がチリに保有するケブラダ・ブランカ銅鉱山の権益取得。 |
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2020年10月 |
PT Vale Indonesia Tbk株式を一部売却。 |
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2022年２月 |
SMM-SG Holding Inversiones SpA及びSMM Holland B.V.の持分を譲渡するとともにチリのシエラゴルダ銅鉱山の全持分を譲渡。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 |
当社グループは、当連結会計年度末（2023年３月31日）現在、当社及び連結子会社52社、持分法適用会社13社により構成され、資源開発、非鉄金属製品の製造・販売、電池材料及び機能性材料の製造・販売を主たる業務とし、その他これらに関連する事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容と主な会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の４区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．事業セグメント」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1）資源セグメント
資源開発…………………… 国内及び海外における非鉄金属資源の探査・開発・生産及び生産物の販売
（金銀鉱の採掘・販売、銅精鉱及びSX-EW法による銅の生産・販売等）
<主な会社>
当社、Sumitomo Metal Mining America Inc.、Sumitomo Metal Mining Arizona Inc.、SMM Morenci Inc.、SMMA Candelaria Inc.、Sumitomo Metal Mining Canada Ltd.、SMM Gold Cote Inc.、SMM Exploration Corporation、Sumitomo Metal Mining Oceania Pty.Ltd.、SMM Resources Inc.、SMM Cerro Verde Netherlands B.V.、SMMCV Holding B.V.、Sumitomo Metal Mining Peru S.A.、Sumitomo Metal Mining Chile LTDA.、SMM Quebrada Blanca SpA、SMMQB Holding SpA、Sumitomo Metal Mining do Brasil LTDA.、Compania Contractual Minera Candelaria、Sociedad Minera Cerro Verde S.A.A.、Compania Contractual Minera Ojos del Salado、Quebrada Blanca Holdings SpA、Cordillera Exploration Company Inc.
地質調査・土木工事……… 資源開発技術から発展した地質調査業及び掘削技術を中心とした土木工事業
<主な会社>
住鉱資源開発㈱
(2）製錬セグメント
金属製錬…………………… 銅・ニッケル・フェロニッケル・亜鉛等の製錬・販売及び金・銀・白金・パラジウム等の貴金属の製錬・販売等
<主な会社>
当社、㈱日向製錬所、㈱四阪製錬所、住鉱物流㈱、Coral Bay Nickel Corporation、Taganito HPAL Nickel Corporation、Sumitomo Metal Mining Philippine Holdings Corporation、住友金属鉱山管理（上海）有限公司、住友金属鉱山（香港）有限公司、㈱アシッズ、エム・エスジンク㈱、FIGESBAL SA、金隆銅業有限公司、Nickel Asia Corporation
金属加工…………………… 伸銅品等の製造・販売
<主な会社>
三井住友金属鉱山伸銅㈱
(3）材料セグメント
電池材料…………………… 水酸化ニッケル・ニッケル酸リチウム等の製造・販売
<主な会社>
当社、住鉱エナジーマテリアル㈱、SMM VIETNAM CO.,LTD
機能性材料………………… 粉体材料（ペースト・ニッケル粉・近赤外線吸収材料・磁性材料・薄膜材料等）・結晶材料（タンタル酸リチウム基板等）・パッケージ材料（テープ材・プリント配線板等）の製造・加工・販売
<主な会社>
当社、大口電子㈱、住鉱国富電子㈱、㈱ＳＭＭプレシジョン、㈱グラノプト、㈱サイコックス、新居浜電子㈱、㈱伸光製作所、韓国住鉱株式会社、上海住鉱電子漿料有限公司、東莞住鉱電子漿料有限公司、台住電子材料股份有限公司、格藍光学材料貿易（深圳）有限公司、伸光商貿（中山市）有限責任公司、大口マテリアル㈱
その他……………………… 軽量気泡コンクリート（シポレックス）・潤滑剤・自動車排ガス処理触媒・化学触媒・石油精製脱硫触媒等の製造・販売等
<主な会社>
住友金属鉱山シポレックス㈱、住鉱潤滑剤㈱、住鉱潤滑剤貿易（上海）有限公司、エヌ・イー ケムキャット㈱、日本ケッチェン㈱
(4）その他
エンジニアリング事業、環境保全設備・装置の設計・製造・施工、機械設備の設計・製作、建設業等
<主な会社>
当社、住友金属鉱山エンジニアリング㈱、ヰゲタハイム㈱、㈱ジェー・シー・オー、日本照射サービス㈱、住鉱技術サービス㈱、住鉱テクノリサーチ㈱
以上に述べた事項の概略図は次頁のとおりであります。
(1)親会社
該当ありません。
(2)連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 |
主要な 事業の 内容 |
議決権の 所有割合 又は 被所有割合 （％） |
関係内容 |
|||||
|
役員の兼任等 |
貸付金 (百万円) |
営業上の取引 |
設備の 賃貸借 |
|||||||
|
当社 役員 （名） |
当社 社員 （名） |
|||||||||
|
Sumitomo Metal Mining America Inc. |
アメリカ合衆国 デラウェア州 |
U.S.$ 600 |
資源 |
100 |
－ |
3 |
－ |
－ |
無 |
|
|
Sumitomo Metal Mining Arizona Inc. |
アメリカ合衆国 デラウェア州 |
U.S.$ 800 |
資源 |
80 (80) |
－ |
2 |
－ |
当社は同社より銅精鉱を購入しております。 |
無 |
|
|
SMM Morenci Inc. |
アメリカ合衆国 デラウェア州 |
千U.S.$ 10 |
資源 |
100 (100) |
－ |
2 |
－ |
当社は同社より銅精鉱を購入しております。 |
無 |
|
|
SMMA Candelaria Inc. |
アメリカ合衆国 デラウェア州 |
U.S.$ 100 |
資源 |
100 (100) |
－ |
4 |
－ |
－ |
無 |
|
|
SMM Quebrada Blanca SpA （注）２ |
チリ サンチャゴ市 |
千U.S.$ 2,820,550 |
資源 |
83 (83) |
－ |
3 |
－ |
－ |
無 |
|
|
SMMQB Holding SpA （注）２ |
チリ サンチャゴ市 |
千U.S.$ |
資源 |
100 |
－ |
3 |
－ |
－ |
無 |
|
|
Sumitomo Metal Mining Canada Ltd. |
カナダ ブリティッシュ コロンビア州 |
千C.$ 57,315 |
資源 |
100 |
－ |
2 |
1,175 |
－ |
無 |
|
|
SMM Gold Cote Inc. （注）２ |
カナダ ブリティッシュ コロンビア州 |
千U.S.$ 474,000 |
資源 |
100 |
－ |
2 |
83,863 |
－ |
無 |
|
|
SMM Exploration Corporation |
アメリカ合衆国 ワシントン州 |
千U.S.$ 25,600 |
資源 |
100 (100) |
－ |
1 |
－ |
－ |
無 |
|
|
Sumitomo Metal Mining Oceania Pty.Ltd. |
オーストラリア ニューサウス ウェールズ州 |
千A.$ 43,000 |
資源 |
100 (89) |
－ |
2 |
－ |
当社は同社より銅精鉱を購入しております。 |
無 |
|
|
SMM Resources Inc. |
カナダ ノバスコシア州 |
千C.$ 39,261 |
資源 |
100 |
－ |
1 |
－ |
－ |
無 |
|
|
SMM Cerro Verde Netherlands B.V. |
オランダ アムステルダム市 |
千U.S.$ 3,123 |
資源 |
80 (80) |
－ |
3 |
－ |
－ |
無 |
|
|
SMMCV Holding B.V. |
オランダ アムステルダム市 |
千U.S.$ 1,260 |
資源 |
100 |
－ |
2 |
－ |
－ |
無 |
|
|
Sumitomo Metal Mining Peru S.A. |
ペルー リマ市 |
千PEN 23,239 |
資源 |
100 |
－ |
3 |
－ |
－ |
無 |
|
|
Sumitomo Metal Mining Chile LTDA. |
チリ サンチャゴ市 |
百万CLP 16,877 |
資源 |
100 (0) |
－ |
3 |
－ |
－ |
無 |
|
|
Sumitomo Metal Mining do Brasil LTDA. |
ブラジル サンパウロ市 |
千BRL 69,767 |
資源 |
100 (0) |
－ |
－ |
－ |
－ |
無 |
|
|
住鉱資源開発㈱ |
東京都港区 |
百万円 80 |
資源 |
100 |
－ |
4 |
－ |
当社は同社に地質調査を外注しております。 |
有 |
|
|
㈱日向製錬所 |
宮崎県日向市 |
百万円 1,080 |
製錬 |
60 |
－ |
5 |
2,717 |
当社は同社にニッケル鉱石を供給し、フェロニッケルの加工を委託しております。 |
無 |
|
|
名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 |
主要な 事業の 内容 |
議決権の 所有割合 又は 被所有割合 （％） |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任等 |
貸付金 (百万円) |
営業上の取引 |
設備の 賃貸借 |
||||||
|
当社 役員 （名） |
当社 社員 （名） |
||||||||
|
㈱四阪製錬所 |
愛媛県新居浜市 |
百万円 400 |
製錬 |
100 |
－ |
4 |
－ |
－ |
有 |
|
住鉱物流㈱ |
愛媛県新居浜市 |
百万円 50 |
製錬 |
100 |
－ |
3 |
－ |
当社は同社に運送業務を外注しております。 |
有 |
|
Coral Bay Nickel Corporation |
フィリピン パラワン州 |
千PHP 587,500 |
製錬 |
84 |
－ |
6 |
－ |
当社は同社よりニッケル原料を購入しております。 |
無 |
|
Taganito HPAL Nickel Corporation |
フィリピン 北スリガオ州 |
千PHP 4,095,000 |
製錬 |
75 |
－ |
5 |
99,112 |
当社は同社よりニッケル原料を購入しております。 |
無 |
|
Sumitomo Metal Mining Philippine Holdings Corporation |
フィリピン マニラ |
千PHP 501,587 |
製錬 |
100 |
－ |
4 |
－ |
－ |
無 |
|
住友金属鉱山管理（上海） 有限公司 |
中華人民共和国 上海市 |
千RMB.\ 12,588 |
製錬 |
100 |
－ |
4 |
－ |
当社は同社に金属営業・機能性材料営業活動のサポート、情報収集を中心としたコンサルティング業務を委託しております。また同社から機能性材料の原料を購入し、同社に機能性材料製品を販売しております。 |
無 |
|
住友金属鉱山（香港） 有限公司 |
中華人民共和国 香港 |
千U.S.$ 15 |
製錬 |
100 (100) |
－ |
1 |
－ |
当社は同社に非鉄金属製品・機能性材料製品を販売しております。 |
無 |
|
住鉱エナジーマテリアル㈱ |
福島県双葉郡楢葉町 |
百万円 150 |
材料 |
100 |
－ |
3 |
－ |
当社は同社にニッケル酸リチウムの製造を委託しております。 |
無 |
|
SMM VIETNAM CO., LTD |
ベトナム国フンイエン省 |
千U.S.$ 40,100 |
材料 |
100 |
－ |
4 |
67 |
当社は同社より二次電池正極材を購入しております。 |
無 |
|
新居浜電子㈱ |
愛媛県新居浜市 |
百万円 9 |
材料 |
100 |
－ |
3 |
－ |
当社は同社に２層めっき基板等の製造を委託しております。 |
有 |
|
大口電子㈱ |
鹿児島県伊佐市 |
百万円 1,000 |
材料 |
100 |
－ |
4 |
－ |
当社は同社に機能性材料の製造を委託しております。 |
有 |
|
住鉱国富電子㈱ |
北海道岩内郡共和町 |
百万円 400 |
材料 |
100 |
－ |
3 |
8,949 |
当社は同社にタンタル酸リチウム基板等の製造を委託しております。当社は同社より磁性材料を購入しております。 |
有 |
|
大口マテリアル㈱ |
鹿児島県伊佐市 |
百万円 100 |
材料 |
95 |
－ |
4 |
－ |
－ |
有 |
|
㈱ＳＭＭプレシジョン |
秋田県能代市 |
百万円 150 |
材料 |
100 |
－ |
3 |
－ |
－ |
無 |
|
㈱グラノプト |
秋田県能代市 |
百万円 150 |
材料 |
51 |
－ |
3 |
－ |
－ |
無 |
|
格藍光学材料貿易（深圳） 有限公司 |
中華人民共和国 深圳市 |
千RMB.\ 3,500 |
材料 |
100 (100) |
－ |
2 |
－ |
－ |
無 |
|
名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 |
主要な 事業の 内容 |
議決権の 所有割合 又は 被所有割合 （％） |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任等 |
貸付金 (百万円) |
営業上の取引 |
設備の 賃貸借 |
||||||
|
当社 役員 （名） |
当社 社員 （名） |
||||||||
|
韓国住鉱株式会社 |
大韓民国 ソウル市 |
千W 100,000 |
材料 |
100 |
－ |
1 |
－ |
当社は同社に機能性材料営業活動のサポート、情報収集を中心としたコンサルティング業務を委託しております。 |
無 |
|
台住電子材料 股份有限公司 |
台湾 高雄市 |
千NT.$ 75,800 |
材料 |
100 |
－ |
4 |
－ |
当社は同社に機能性材料を販売しております。 |
無 |
|
上海住鉱電子漿料 有限公司 |
中華人民共和国 上海市 |
千RMB.\ 16,034 |
材料 |
69 |
－ |
5 |
－ |
当社は同社に機能性材料を販売しております。 |
無 |
|
東莞住鉱電子漿料 有限公司 |
中華人民共和国 広東省 |
千RMB.\ 9,603 |
材料 |
100 (49) |
－ |
4 |
－ |
当社は同社に機能性材料を販売しております。 |
無 |
|
㈱サイコックス |
東京都港区 |
百万円 10 |
材料 |
100 |
－ |
4 |
－ |
－ |
有 |
|
㈱伸光製作所 |
長野県上伊那郡 箕輪町 |
百万円 738 |
材料 |
100 |
－ |
4 |
2,883 |
－ |
無 |
|
伸光商貿（中山市） 有限責任公司 |
中華人民共和国 広東省 |
千RMB.\ 7,500 |
材料 |
100 |
－ |
2 |
－ |
－ |
無 |
|
住友金属鉱山シポレックス㈱ |
東京都港区 |
百万円 5,000 |
材料 |
100 |
－ |
3 |
2,545 |
－ |
有 |
|
住鉱潤滑剤㈱ |
東京都港区 |
百万円 72 |
材料 |
100 |
－ |
3 |
－ |
－ |
有 |
|
住鉱潤滑剤貿易（上海） 有限公司 |
中華人民共和国 上海市 |
千RMB.\ 2,049 |
材料 |
100 (100) |
－ |
2 |
－ |
－ |
無 |
|
ヰゲタハイム㈱ |
東京都新宿区 |
百万円 50 |
その他 |
100 |
－ |
1 |
－ |
当社は同社に建築工事の設計施工管理等を発注しております。 |
有 |
|
㈱ジェー・シー・オー |
東京都港区 |
百万円 10 |
その他 |
100 |
－ |
4 |
522 |
－ |
有 |
|
日本照射サービス㈱ |
茨城県那珂郡東海村 |
百万円 450 |
その他 |
100 |
－ |
4 |
138 |
－ |
有 |
|
住鉱テクノリサーチ㈱ |
愛媛県新居浜市 |
百万円 100 |
その他 |
100 |
－ |
3 |
1,247 |
当社は同社に分析業務を外注しております。 |
有 |
|
住友金属鉱山エンジニアリング㈱ |
東京都港区 |
百万円 240 |
その他 |
100 |
－ |
7 |
－ |
当社は同社に機械設備・プラント類の設計製作及び土木工事等の設計施工管理等を発注しております。 |
有 |
|
住鉱技術サービス㈱ |
愛媛県新居浜市 |
百万円 50 |
その他 |
100 |
－ |
5 |
－ |
当社は同社に製造管理等を委託しております。 |
有 |
|
その他２社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(3)持分法適用会社
|
名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 |
主要な 事業の 内容 |
議決権の 所有割合 又は 被所有割合 （％） |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任等 |
貸付金 (百万円) |
営業上の取引 |
設備の 賃貸借 |
||||||
|
当社 役員 （名） |
当社 社員 （名） |
||||||||
|
Compania Contractual Minera Candelaria |
チリ サンチャゴ市 |
千U.S.$ 105,860 |
資源 |
20 (20) |
－ |
－ |
－ |
当社は同社より銅精鉱を購入しております。 |
無 |
|
Sociedad Minera Cerro Verde S.A.A. |
ペルー アレキーパ州 |
千U.S.$ 990,659 |
資源 |
21 (21) |
－ |
1 |
－ |
当社は同社より銅精鉱を購入しております。 |
無 |
|
Compania Contractual Minera Ojos del Salado |
チリ サンチャゴ市 |
千U.S.$ 33,676 |
資源 |
20 (20) |
－ |
－ |
－ |
当社は同社より銅精鉱を購入しております。 |
無 |
|
Quebrada Blanca Holdings SpA |
チリ サンチャゴ市 |
千U.S.$ 2,036,380 |
資源 |
33 (33) |
－ |
2 |
－ |
－ |
無 |
|
Cordillera Exploration Company Inc. |
フィリピン マニラ |
千PHP 741,811 |
資源 |
40 |
－ |
3 |
－ |
－ |
無 |
|
㈱アシッズ |
東京都港区 |
百万円 150 |
製錬 |
50 |
－ |
4 |
－ |
当社は同社に硫酸を販売しております。 |
無 |
|
エム・エスジンク㈱ |
東京都港区 |
百万円 100 |
製錬 |
50 |
－ |
3 |
－ |
－ |
無 |
|
三井住友金属鉱山伸銅㈱ |
埼玉県上尾市 |
百万円 4,250 |
製錬 |
50 |
－ |
5 |
－ |
当社は同社に銅を販売しております。 |
有 |
|
FIGESBAL SA |
ニューカレドニア ヌメア |
千CFPF 543,213 |
製錬 |
26 (0) |
－ |
2 |
－ |
当社は同社よりニッケル鉱石を購入しております。 |
無 |
|
金隆銅業有限公司 |
中華人民共和国 安徽省 |
千RMB.\ 802,038 |
製錬 |
27 |
－ |
2 |
－ |
－ |
無 |
|
Nickel Asia Corporation |
フィリピン マニラ |
千PHP 6,849,836 |
製錬 |
27 (27) |
－ |
2 |
－ |
－ |
無 |
|
エヌ・イー ケムキャット㈱ |
東京都港区 |
百万円 3,424 |
材料 |
50 |
－ |
3 |
－ |
－ |
無 |
|
日本ケッチェン㈱ |
東京都港区 |
百万円 480 |
材料 |
50 |
－ |
4 |
－ |
－ |
有 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、報告セグメントの名称を記載しております。
２．上記のうち、特定子会社に該当する会社はSMM Gold Cote Inc.、SMM Quebrada Blanca SpA及び
SMMQB Holding SpAであります。
３．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有です。
４．上記の連結子会社で、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社はありません。
５．上記の役員の兼任等で、当社社員には執行役員等を含んでおります。
６．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
(4)その他の関係会社
該当ありません。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
資源 |
|
[ |
|
製錬 |
|
[ |
|
材料 |
|
[ |
|
報告セグメント計 |
|
[ |
|
その他 |
|
[ |
|
本社その他 |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．本社その他として記載している従業員数は、管理部門等に所属している者であります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
[ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
資源 |
|
[ |
|
製錬 |
|
[ |
|
材料 |
|
[ |
|
報告セグメント計 |
|
[ |
|
本社その他（当社） |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与（税込）は、基準外給与、その他諸手当及び賞与を含めております。
３．本社その他（当社）として記載している従業員数は、管理部門等に所属している者の数であります。
(3）労働組合の状況
|
2023年３月31日現在 |
|
社内組織 |
上部組織 |
|
|
店所別組合 |
住友金属鉱山労働組合総連合会 （略称 住鉱連） |
日本基幹産業労働組合連合会 （略称 基幹労連） |
|
住友金属鉱山東京労働組合（市川研究センター、大阪支社、 名古屋支店を含む） |
||
|
別子労働組合 |
||
|
住友金属鉱山播磨労働組合 |
||
|
住友電子金属労働組合 |
||
|
住友金属鉱山菱刈鉱山労働組合 |
||
（注）１．当社の各店所においては上記のとおり組合が結成されており管理社員を除く全従業員が加入しております。
２．各店所の組合は、それぞれ上部組織の住鉱連及び基幹労連に加入しており、住鉱連は、社内全般にわたる労働条件について、会社と交渉を行います。
３．連結子会社に係る主な労働組合は、日向製錬所労働組合、住友金属鉱山シポレックス労働組合、大口電子労働組合、伸光製作所労働組合、国富労働組合であります。上記労働組合は、それぞれ住鉱連及び基幹労連に加入しており、各店所組合を含む住鉱連の2023年３月31日現在における所属組合員数は3,826名であります。
なお、労使は相互信頼を基盤に円満な関係を持続しております。
(4) 管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める 女性従業員の割合 (注）１、６ |
男性の育児 休業取得率 (注）２ |
男女の賃金差異（％） （注）１、９ |
||
|
全従業員 （注）３、５ |
従業員
|
臨時従業員 （注）４、７ |
||
|
2.9 |
95.6 |
64.2 |
67.1 |
35.8 |
②連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める 女性従業員の割合 (注）１、６ |
男性の育児 休業取得率 (注）２ |
男女の賃金差異（％） （注）１、９ |
||
|
全従業員 （注）３、５ |
従業員
|
臨時従業員 （注）４、７ |
|||
|
大口電子㈱ |
- |
85.7 |
79.8 |
78.8 |
66.5 |
|
住友金属鉱山シポレックス㈱ |
- |
- |
61.3 |
67.4 |
21.7 |
|
住鉱潤滑剤㈱ |
5.6 |
14.3 |
- |
- |
- |
|
㈱伸光製作所 |
- |
25.0 |
- |
- |
- |
|
新居浜電子㈱ |
0.0 |
28.6 |
- |
- |
- |
|
住鉱テクノリサーチ㈱ |
15.6 |
- |
- |
- |
- |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３．従業員は正規雇用の従業員、臨時従業員は非正規雇用従業員であります。
４．臨時従業員はパートタイマー及び有期雇用の従業員を含み、派遣社員を除いております。
５．全従業員は、従業員と臨時従業員を含んでおり、出向者はすべて出向元の従業員として集計しておりますが、海外出向者については除いております。
６．管理職に占める女性従業員の割合については、出向者を出向元の従業員として集計し算出しております。
７．臨時従業員には、雇用契約のある一部産業医を含んでおります。
８．「-」は、上記準拠法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
９．男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の割合を示しております。同一労働の賃金に差はなく、資格別人数構成の差によるものであります。
(1) リスクマネジメント
①リスクの考え方
当社グループでは、リスクには目的に対して「好ましいもの」と「好ましくないもの」の両方が有ると捉え、事業及び組織における目的の達成に影響を及ぼし、価値の保護及び創造を不確かにする事象をリスクと定義しています。リスクマネジメントによって「好ましいもの」を最大化するよう目標及び施策などを見直し、「好ましくないもの」を最小化するようプロセスを点検し改善して、「中期経営計画」の達成、さらに「2030年のありたい姿」や「長期ビジョン」の実現をより確実にしています。
②リスクマネジメント（RM）の体制・枠組
1999年に株式会社ジェー・シー・オーが起こした臨界事故を厳粛に受けとめ、社長を最高責任者とするリスクマネジメントシステム（下図参照）によって各種リスクを管理しています。成長戦略・事業戦略の遂行に伴う経営・事業リスクについては、社長をはじめとする執行役員により経営諸会議で議論し、そこで抽出された特に重要なリスクについては取締役会で審議した上で対応方針及び責任部門を定め取り組み、主に産業事故、コンプライアンス違反、品質問題及び環境事故など、当社の経営基盤の安定を損なう個々の拠点に潜在する固有のリスクには拠点長が責任者となって取り組むことにしています。リスクマネジメント方針及び重点施策の全社的取組などリスクマネジメントの推進及び監視を行う機関として「リスクマネジメント分科会」を設置し、当社グループを取り巻くリスク及びその変化に対応する体制を整えています。なお、震災や感染症、社会的に影響が大きい産業事故などの緊急事態に対しては、全社危機管理体制で対処する枠組を整えています。
(2) 事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。
①事業環境の変動
a. 非鉄金属価格の変動
銅、ニッケル、金などの非鉄金属の価格は、ロンドン金属取引所（LME：London Metal Exchange）、その他の国際市場において決定されます（以下、それらの市場において決定された価格を、LME相場等という）。LME相場等は、国際的な需給バランス、為替の状況、政治の状況、投機的取引、さらには代替素材の競争力などの影響を受けて変動し、それらの影響による変動の状況及び期間しだいで、当社グループの経営成績にプラスもしくはマイナスの影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、資源事業及び製錬事業のコスト低減を図るとともに、非鉄金属価格の変動の影響を比較的受けにくい材料事業の収益安定化をめざし、また必要に応じて、非鉄金属価格のリスクヘッジを目的とした商品先物取引、商品オプション取引を利用しています。
b. 為替レートの変動
銅精鉱、ニッケルマットなどの輸入原料だけでなく、非鉄金属地金の国内価格も米ドル建てのLME相場等を基準に決定されることから、当社が製錬事業から得る製錬マージンは実質的に米ドル建てであり、海外への鉱山投資や製品等の輸出から得られる収入も外国通貨建てになります。したがって、為替レートの変動の状況及び期間しだいで、当社グループの経営成績にプラスもしくはマイナスの影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、為替レートの変動に対し、必要に応じて為替予約取引、通貨オプション取引、外国通貨建て口座の活用などにより対応しています。
2023年度の業績予想において、非鉄金属価格及び為替レートの変動が連結税引前利益に与える影響は、以下のとおり試算しております。
|
変動要素 |
変動幅 |
連結税引前利益に与える影響 |
|
銅 |
±100$/t |
27億円 |
|
ニッケル |
±10￠/lb |
17億円 |
|
金 |
±10$/TOZ |
2億円 |
|
為替レート（米ドル） |
±1円/$ |
14億円 |
（注）上記の為替レート変動の影響額は国内の製錬収入及び海外換算為替差の合計となります。
c. 法規制の変化
当社グループは、製品の製造拠点及び販売の市場を海外に求め、国際的に事業を展開しています。海外における事業活動については、政情不安、環境・労働・課税・通貨管理・貿易・防諜対策等の法令及び規制の変化、知的財産権等の法的権利の限定的保護あるいは不十分な強制力、外国為替の変動、あるいは資源ナショナリズムを背景とした国有化や当社権益の制約など、個々の国ごとに政治的リスクが存在しており、それらのリスクの顕在化により鉱石の輸出禁止による原料供給障害の発生や工場の操業停止などによる当社の事業運営や収益への影響のみならず、ひいては当該投下資金の回収も達成しえなくなる可能性が考えられます。
当社グループは、事業のグローバル展開に伴い、カントリーリスクを十分に検討し、投資の意思決定を行っています。また進出後も海外現地パートナーと協力し、進出状況をモニタリングし、変化に応じて適宜対策を講じています。
d. 非鉄金属原料及び資機材調達の不安定化
銅精鉱、ニッケルマットなどの非鉄金属原料には、当社が権益を保有する鉱山からの調達のみならず、当社が権益を保有しない鉱山会社との長期買鉱契約によるものもあります。この長期買鉱契約に基づく毎年の原料購入条件の改定交渉においては、さまざまな市場や操業鉱山の要因により想定した購入条件を確保できるとは限らず、さらには製品価格がLME相場等で決まることから、製品価格に原料購入条件の悪化を転嫁することが難しい場合があります。また、異常気象、大規模災害、供給者の操業上の事故、労働争議、人権侵害及び法令違反など、当社の管理が及ばない事態により原料の供給が停止する可能性があります。これらにより当社グループの工場で操業が停止するなどして、財政状態及び経営成績の悪化につながる可能性もあります。
これらに対し当社グループは、優良な海外鉱山等への投資を進め、その経営に関与することを通して安定した原料ソース（自山鉱）とコンフリクトフリーの原料の確保を進めています。
また、資機材の調達においても国際紛争など地政学的リスクの発現や異常気象、大規模災害、供給者の操業上の事故、労働争議、人権侵害及び法令違反など、当社の管理が及ばない事態により製造元の稼働停止やサプライチェーンの途絶など、調達困難及びそれら価格の高騰が生じる可能性があります。
当社グループは、これら資機材の供給困難や価格高騰に対し、原単位の向上を図りつつ、資材調達部門において複数購買や代替材の検討など行い、変化に応じて適宜対策を講じています。
②優良鉱山の減少及び鉱山投資の不確実性増大
原料の安定確保に向けた鉱山投資を行っていく方針を進めていく中、資源ナショナリズムの高揚や資源メジャーによる寡占化、鉱山開発の難度上昇に伴い優良案件の権益獲得競争が激化するとともに参入コストは増大しています。また、環境行政上の手続き及び地域住民の反対運動、感染症のまん延など様々な事態により生産開始が遅延し、開発費用の負担が増加する可能性もあります。これら鉱山投資の不確実性に起因する追加投資あるいは採鉱コスト上昇の負担が、当社グループの財政状態及び経営成績の悪化につながる可能性があります。
これらに対し当社グループは、地域社会との共存を中心としたソーシャルライセンスの獲得を重視するとともに地道に探査活動を続け、また新規のプロジェクトにおいては海外各地のビジネスパートナーと連携し、長年にわたる探鉱経験及び鉱山評価ノウハウの蓄積に基づく慎重な採算性判断により厳選した投資を実行、開発の準備段階よりかかる不確実性リスクの軽減・回避に努めています。
③市場要求の急速な変化及び新商品開発の長期化
材料事業が対象とする市場では、顧客要求、利用技術、商品寿命が急速に変化する一方で、新商品の開発が長期化し、多くの資金及び人材投入を要することがあります。また、新商品の開発中あるいは市場投入準備段階で、技術進歩や顧客ニーズの変化により当該商品が陳腐化し、開発資金の回収が計画通りに進まないこともあり、その場合当社グループの財政状態及び経営成績へ影響を及ぼすことが考えられます。
当社グループでは、顧客との関係を深め、顧客及び市場ニーズを的確に把握し、それに基づく新商品開発を進めるために十分な営業及び開発体制を敷き、影響の軽減を図っています。また国の支援制度の活用や社外との共同開発、産学連携等を通じて、開発を加速させていきます。
④製造物責任及び請求訴訟
製造・販売する製品・サービスにおいて、厳しい品質管理のもと、顧客からの要求事項をクリアした品質の確保に努めていますが、車載製品においては、その欠陥によって搭載されている最終商品のリコールや、それに基づく当社への損害賠償の発生、また製造物賠償責任保険でカバーできない賠償額の負担を求められることで、当社の信頼失墜のみならず巨額の財務負担が生じる可能性があります。
当社グループでは、顧客の満足を得られる製品・サービスを提供するため、国際標準であるISO9001に基づいた品質マネジメントシステム（QMS）を確立し、品質方針・全社品質目標を定めて、当社グループが求めるQMSのあるべき姿をまとめたSMM品質標準を基準にして改善に取り組んでいます。また、当社グループの品質保証の推進及び品質管理の改善を図るため、品質分科会を運営し、施策の審議と実施状況の確認を行っています。このような組織・仕組みのもとで、当社グループのQMSを有効に機能させ、更なる品質の向上やトレーサビリティの強化に努めています。
⑤人材の確保と働き方の多様化
当社グループは安定操業の継続と新規プロジェクト参入などの事業拡大を進めていくために必要な人材の確保・育成・活用を適宜行っていますが、国内においては少子高齢化により労働人口が減少、また働き方改革の流れの中、それぞれの社員のライフスタイルに見合った働き方の推進、各種ハラスメント防止、従業員のメンタル不調に対する丁寧な対応など、多様な選択肢の用意が十分ではないと、人材不足が顕在化する可能性があります。
このような社会的な変化に対応するため、当社グループではDXなどの導入により合理化・省力化を進めることで必要とされる労働時間の低減を進めてまいります。また働き方改革や自由闊達な組織風土の再構築などに取り組み、従業員に安全かつ健全な労働機会を設け、人材育成、長期的課題への取り組みを奨励・評価し 、継続的に「挑戦」・「変革」・「成長」ができる企業風土を築き、多様かつ優れた人材の確保・育成と活用を進めていきます。
⑥気候変動への社会的責任
気候変動や地球温暖化の原因とされるGHGの削減を目的とした取組が世界的に進められ、環境対策に必要な設備投資の実施やカーボンフットプリントへの対応、炭素税などの負担を排出責任者として果たしていくことになりますが、脱炭素社会の対応に基づく企業としての社会的責任が今まで以上に高まることが考えられます。
当社グループは2050年までのGHG排出量ネットゼロの実現に向けて、GXリーグへの参画や生産拠点においてクリーンエネルギーの活用や省エネ設備を導入することでGHG排出量の削減を進めるとともに、カーボンニュートラル社会の実現に資する製品の研究開発などの取組を進めていきます。
⑦激甚化する自然災害
当社グループの製造拠点は、顧客との関係、原料調達上の有利性、グループ内関連事業との連携、経営資源の有効活用などの点を考慮し立地していますが、それら地域での大規模な地震、風水害等不測の災害や派生事故による操業停止や生産性の大幅な低下、生産設備等への多大な損害が発生する可能性があります。
これら激甚化した自然災害や派生事故に対し当社グループでは、建屋の耐震補強や津波発生時における浸水対策工事等を進めると同時に可能かつ妥当な範囲で保険を付し、二次的な影響を抑えるための体制の整備及び対応を図っています。
⑧感染症の流行
ここ数年、世界的に流行した新型コロナウイルス感染症では操業の停止となるなどの大きな影響はなかったものの、今後新たな感染症の発生・流行により、従業員の感染、急激な需要収縮やサプライチェーンの途絶による操業停止など、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
従業員の感染防止を優先し、当社グループとしては業績への影響を最小化するため、原料などの代替調達先の確保などに取り組み、生産縮小・停止による供給障害を極小化させる体制を整えていきます。また取引先や従業員の安全を最優先に、テレワークによる接触機会の低減、フレックスタイムや時差出勤等の通勤手段の柔軟な対応、BCP（Business Continuity Plan）の見直しや訓練実施等の対策を引き続き展開していきます。
⑨サイバーセキュリティ
経営基盤の一部であるITにおいて、内部者の故意、過失による機密情報の流失のほか、テレワーク・クラウド利用等の増加といった環境変化により、第３者による意図的又は無差別な情報システムへの侵入・攻撃などのサイバーセキュリティリスクが増加・増大しており、それらの弊害により、工場の操業や製品品質への影響、さらには社会的な影響が大きい産業事故の発生、またステークホルダーの当社に対する信用が失われる可能性があります。
これらに対し、当社グループでは、従業員に対する情報セキュリティ教育のほか、利用環境を問わず社内外のシステムを安全に利用できる仕組み（ゼロトラストネットワーク）や高度なセキュリティ機能を持つクラウドサービスへの移行に取り組んでいます。
⑩知的財産保護の遅れ又は他社への侵害
当社グループは、知的財産権の獲得と管理の重要性を認識し、法令に従って取得保全手続きを行っていますが、知的財産権の保全手続きにつきましては必ずしも確実に取得できるものではなく、第三者との係争、第三者による違法な行使などにより当社の研究開発成果の享受が脅かされる可能性が考えられます。
当社グループでは、知的財産権管理の専門部署を設け、確実な取得及び保全に努めています。
(1）モレンシー銅鉱山の共同運営契約
当社の連結子会社でありますSumitomo Metal Mining Arizona Inc.及びSMM Morenci Inc.は、米国モレンシー銅鉱山を共同保有し、同鉱山の共同運営を行う契約を米国フリーポート・マクモラン社の関係会社と締結しております。これにより、Sumitomo Metal Mining Arizona Inc.は、同鉱山の生産物の権益見合いの15％を、SMM Morenci Inc.は13％を引き取る権利・義務を保有しております。
(2）Compania Contractual Minera Candelariaの共同運営契約
当社の連結子会社でありますSMMA Candelaria Inc.は、チリ共和国Compania Contractual Minera Candelariaの株式の20％を保有し、同社の共同運営を行う契約をカナダ国ルンディン・マイニング社と締結しております。これにより、SMMA Candelaria Inc.は、Compania Contractual Minera Candelariaの生産物の20％を購入する権利・義務を保有しております。
(3）Sociedad Minera Cerro Verde S.A.A.の共同運営契約
当社の連結子会社でありますSMM Cerro Verde Netherlands B.V.は、ペルー共和国のSociedad Minera Cerro Verde S.A.A.の株式の21％を保有し、当社はSociedad Minera Cerro Verde S.A.A.の共同運営を行う契約を、米国フリーポート・マクモラン社及び同社の関係会社並びにペルー共和国ブエナベンチューラ社と締結しております。これにより、当社は、Sociedad Minera Cerro Verde S.A.A.で生産された銅精鉱につき、生産量の21％を購入する権利・義務を保有しております。
(4）PT Vale Indonesia Tbkの共同運営契約
当社は、インドネシア共和国のPT Vale Indonesia Tbkの株式の15％を保有し、同社の共同運営を行う株主間契約を、カナダ国のヴァーレ・カナダ社及びインドネシア国営企業であるPT Indonesia Asahan Aluminium(Persero)と締結しております。またこの３社にPT Vale Indonesia Tbkを加えた４社による生産物を購入する権利・義務に関する契約を締結しております。これにより、当社は、PT Vale Indonesia Tbkのソロワコ鉱山の合意した年間生産量についてその20％を購入する権利・義務を保有しております。
(5）Coral Bay Nickel Corporationの共同運営契約
当社の連結子会社でありますCoral Bay Nickel Corporationは、フィリピン共和国Nickel Asia Corporationより16％の出資を受け、当社は、同社とCoral Bay Nickel Corporationを共同運営する契約を締結しております。これにより、Coral Bay Nickel Corporationは、Nickel Asia Corporationの子会社であるリオツバ・ニッケル・マイニング社が操業するリオツバ鉱山のニッケル鉱のうち、HPAL法に適した鉱石を全量購入する権利を保有し、当社はCoral Bay Nickel Corporationの生産物を全量購入する権利・義務を保有しております。
(6）Taganito HPAL Nickel Corporationの共同運営契約
当社の連結子会社でありますTaganito HPAL Nickel Corporationは、三井物産㈱及びNickel Asia Corporationより合計25％の出資を受け、当社は、同二社とTaganito HPAL Nickel Corporationを共同運営する契約を締結しております。これにより、Taganito HPAL Nickel Corporationは、Nickel Asia Corporationの子会社であるタガニート・マイニング社が操業するタガニート鉱山のニッケル鉱のうち、HPAL法に適した鉱石を全量購入する権利を保有し、当社はTaganito HPAL Nickel Corporationの生産物を全量購入する権利・義務を保有しております。
(7) ケブラダ・ブランカ銅鉱山の株主間契約について
当社の連結子会社でありますSMM Quebrada Blanca SpAは、チリ共和国ケブラダ・ブランカ銅鉱山に90％を出資するQuebrada Blanca Holdings SpAに33％の出資をしており、住友商事㈱及びカナダ国Teck Resources Ltd.のチリ国子会社Teck Resources Chile Ltd.と株主間契約を締結しております。これにより、当社は、ケブラダ・ブランカ銅鉱山における開発計画（ケブラダ・ブランカ２プロジェクト）をTeck Resources Ltd.等と共同で推進しております。
(1）提出会社の状況
提出会社の主要な事業所等における設備の状況は次のとおりであります。
|
2023年３月31日現在 |
|
主要な事業所等 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
土地 <面積千㎡> |
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
その他の 投下資本 |
合計 |
||||
|
菱刈鉱山 (鹿児島県 伊佐市) |
資源 |
金銀鉱石生産設備 |
592
[449] <345> |
12,150
|
1,801
|
905
|
15,448
|
141 [37] |
|
金属事業本部他 (愛媛県 新居浜市他) |
製錬 |
金属製錬設備 |
2,378
<1,053> |
14,451
|
13,612
|
2,052
|
32,493
|
587 [24] |
|
材料 |
電池材料製造設備 機能性材料製造設備 |
1,018
<245> |
7,852
|
6,792
|
865
|
16,527
|
359 [15] |
|
|
調整額等 （本社部門） |
その他の設備 |
5,540 (507) [384] <4,425> |
10,690
|
765
|
2,729
|
19,724
|
442 [41] |
|
|
播磨事業所 (兵庫県加古郡 播磨町他) |
製錬 材料 |
金属製錬設備 電池材料製造設備 |
1,992 (1) [34] <95> |
3,118
|
3,479
|
139
|
8,728
|
183 [4] |
|
機能性材料事業本部 (東京都 青梅市他) |
材料 |
機能性材料 製造設備 |
119
<68> |
2,186
|
8,591
|
664
|
11,560
|
245 [20] |
（注）１．各設備の金額は帳簿価額を記載しております。
２．「その他の投下資本」の内訳は工具、器具及び備品、鉱業権、ソフトウエア、使用権資産、その他の合計であります。
３．土地面積は< >書きで記載しており、( )書きは賃貸分を内数で、また[ ]書きは賃借分を外数で記載しております。
４．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
５．金属事業本部他の調整額等（本社部門）は、別子事業所（含新居浜地区不動産管理）、新居浜研究所、電池研究所、その他の本社部門の新居浜地区に所在する組織の設備及び人員を含めております。
(2）国内連結子会社の状況
主要な国内連結子会社における設備の状況は次のとおりであります。
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
主要な 事業所 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
土地 <面積千㎡> |
建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
その他の 投下資本 |
合計 |
|||||
|
㈱日向製錬所 |
本社工場 (宮崎県 日向市) |
製錬 |
フェロニッケル製錬設備 |
576 (66)
<424> |
599
|
579
|
55
|
1,809
|
142 [11] |
|
㈱四阪製錬所 |
四阪工場 (愛媛県 今治市) |
製錬 |
粗酸化亜鉛 製造設備 |
－
<－> |
1,564
|
1,144
|
53
|
2,761
|
72 [1] |
|
大口電子㈱ |
本社工場 (鹿児島県 伊佐市) |
材料 |
機能性材料製造設備 |
337 (－) [4] <193> |
2,175
|
822
|
65
|
3,399
|
277 [27] |
|
㈱グラノプト |
本社工場 (秋田県 能代市) |
材料 |
機能性材料製造設備 |
63
<12> |
180
|
235
|
1,450
|
1,928
|
30 [43] |
|
㈱伸光製作所 |
本社工場 (長野県 上伊那郡 箕輪町) |
材料 |
プリント配線板製造設備 |
472
[4] <25> |
982
|
416
|
172
|
2,042
|
251 [30] |
|
伊那工場 (長野県 伊那市) |
464
<20> |
265
|
45
|
6
|
780
|
15 [5] |
|||
|
住鉱国富電子㈱ |
本社工場 (北海道 岩内郡 共和町） |
材料 |
機能性材料製造設備 |
－
[7] <－> |
1,318
|
457
|
23
|
1,798
|
215 [6] |
|
住友金属鉱山シポレックス㈱ |
栃木工場 (栃木県 那須郡 那珂川町) |
材料 |
軽量気泡コンクリート製造設備 |
655
<158> |
1,099
|
778
|
54
|
2,568
|
141 [26] |
|
三重工場 (三重県 亀山市) |
1,915 (0) [5] <133> |
1,107
|
654
|
79
|
3,755
|
116 [17] |
|||
|
住鉱エナジーマテリアル㈱ |
本社工場 (福島県 双葉郡 楢葉町) |
材料 |
電池材料 製造設備 |
－
[24] <－> |
1,173
|
465
|
87
|
1,725
|
91 [2] |
（注）１．各設備の金額は帳簿価額を記載しております。
２．「その他の投下資本」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、使用権資産、その他の合計であります。
３．土地面積は< >書きで記載しており、( )書きは賃貸分を内数で、また[ ]書きは賃借分を外数で記載しております。
４．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
|
|
(3）在外連結子会社の状況
主要な在外連結子会社における設備の状況は次のとおりであります。
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
主要な 事業所 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
土地 <面積千㎡> |
建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
その他の 投下資本 |
合計 |
|||||
|
Sumitomo Metal Mining Arizona Inc. |
モレンシー銅鉱山 (アメリカ合衆国 アリゾナ州) |
資源 |
銅精鉱・SX-EW法による銅の生産設備 |
776
<20,986> |
17,168
|
32,361
|
759
|
51,064
|
2 |
|
SMM Morenci Inc. |
モレンシー銅鉱山 (アメリカ合衆国 アリゾナ州)
|
資源 |
銅精鉱・SX-EW法による銅の生産設備 |
284
<18,188> |
16,546
|
29,062
|
31,386
|
77,278
|
1 |
|
Sumitomo Metal Mining Oceania Pty.Ltd. |
ノースパークス銅鉱山 (オーストラリア ニューサウスウェールズ州) |
資源 |
銅精鉱の生産設備 |
164
<3,940> |
5,519
|
1,373
|
131
|
7,187
|
7 [1] |
|
Coral Bay Nickel Corporation |
本社工場 (フィリピン パラワン州) |
製錬 |
ニッケル製錬設備 |
－
[4,440] <－> |
13,365
|
13,001
|
203
|
26,569
|
643 [7] |
|
Taganito HPAL Nickel Corporation |
本社工場 (フィリピン 北スリガオ州） |
製錬 |
ニッケル製錬設備 |
－
[6,747] <－> |
43,864
|
120,663
|
327
|
164,854
|
758 [12] |
（注）１．各設備の金額は帳簿価額を記載しております。
２．「その他の投下資本」は、工具、器具及び備品、鉱業権、ソフトウエア、使用権資産、その他の合計であります。
３．土地面積は< >書きで記載しており、( )書きは賃貸分を内数で、また[ ]書きは賃借分を外数で記載しております。
４．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(4）所有鉱区
当社グループの所有する鉱区は次のとおりであります。
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
地区名 |
主要鉱山名 |
主要鉱山 所在地 |
鉱種 |
鉱区面積（アール） |
鉱区数 |
|
|
採掘権 |
試掘権 |
||||||
|
住友金属鉱山㈱ |
菱刈 |
菱刈鉱山 |
鹿児島県 |
金、銀、銅、鉛、亜鉛、すず、硫化鉄、アンチモニー、タングステン、けい石、長石、耐火粘土 |
175,130 (25,099) |
198,411 (198,411) |
16 (13) |
|
Sumitomo Metal Mining Arizona Inc.及び SMM Morenci Inc. |
モレンシー |
モレンシー銅鉱山 |
アメリカ合衆国 アリゾナ州 |
銅、モリブデン |
1,399,096 |
－ |
1,024 |
|
Sumitomo Metal Mining Oceania Pty.Ltd. |
パークス |
ノースパークス銅鉱山 |
オーストラリア ニューサウスウェールズ州 |
金、銅 |
267,350 |
10,950,000 |
8 |
（注） 鉱区面積及び鉱区数の( )書きは非稼行分であり、内数で記載しております。
(5）鉱量
当社グループの所有する主要鉱山の鉱量は次のとおりであります。
①国内鉱山
|
会社名 |
鉱山名 |
鉱山所在地 |
可採鉱量 （千ｔ） |
品位 |
|
住友金属鉱山㈱ |
菱刈鉱山 |
鹿児島県 |
8,104 (注) |
Au 19.2g/t Ag 10.0g/t |
（注） 菱刈鉱山の鉱量計算は日本工業規格(JIS)M1001-1994に準拠した「菱刈鉱山鉱量計算基準」に基づいて行っております。
可採鉱量につきましては、鉱量計算に相当の時間を要するため、2022年12月末時点での数値を記載しております。
②海外鉱山
|
会社名 |
鉱山名 |
鉱山所在地 |
採掘予定鉱量 (注)１、２、４ |
資源量 (注)１、３、４ |
備考 (鉱量計算基準 の依拠国） |
||
|
（千ｔ） |
品位 |
（千ｔ） |
品位 |
||||
|
Sumitomo Metal Mining Arizona Inc.及び SMM Morenci Inc. |
モレンシー 銅鉱山 |
アメリカ合衆国 アリゾナ州 |
1,370,320
|
Cu 0.22％ |
1,552,800
|
Cu 0.19％ |
アメリカ合衆国 |
|
Sumitomo Metal Mining Oceania Pty.Ltd. |
ノースパークス銅鉱山 |
オーストラリア ニューサウスウェールズ州 |
13,486
|
Cu 0.53％ |
70,078
|
Cu 0.55％ |
オーストラリア |
（注）１．採掘予定鉱量及び資源量は各連結子会社における非支配株主持分を含めた量を記載しております。
２．採掘予定鉱量は各国の鉱量計算基準に基づいて算定される、経済的に採掘可能な部分を意味します。
３．資源量は各国の鉱量計算基準に基づいて算定される、経済的な抽出が可能と合理的に考えられるほどの品位あるいは品質を有する部分を意味します。
４．採掘予定鉱量及び資源量は2022年12月末時点での数値を記載しております。
また採掘予定鉱量及び資源量の区分については、各銅鉱山のオペレーター権を持つ運営会社からの報告に従っております。
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
500,000,000 |
|
計 |
500,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）１．自己株式数16,049,021株は「個人その他」に160,490単元及び「単元未満株式の状況」に21株含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、23,744,000株であります。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、12,104,200株であります。
３．三井住友信託銀行㈱他２名の共同保有者から2023年１月19日付で提出された大量保有報告書の変更報告書において、2023年１月13日（報告義務発生日）現在で次のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。
|
大量保有者名 |
所有株式数（株） |
所有株式の割合 |
|
三井住友信託銀行㈱他２名 |
22,242,906 |
7.65％ |
４．ブラックロック・ジャパン㈱他７名の共同保有者から2022年８月19日付で提出された大量保有報告書の変更報告書において、2022年８月15日（報告義務発生日）現在で次のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。
|
大量保有者名 |
所有株式数（株） |
所有株式の割合 |
|
ブラックロック・ジャパン㈱他７名 |
17,479,335 |
6.01％ |
５．野村證券㈱他２名の共同保有者から2020年７月21日付で提出された大量保有報告書の変更報告書において、2020年７月15日（報告義務発生日）現在で次のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。
|
大量保有者名 |
所有株式数（株） |
所有株式の割合 |
|
野村證券㈱他２名 |
17,099,759 |
5.87％ |
|
|
注記 |
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
資産 |
|
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
8 |
|
|
|
|
営業債権及びその他の債権 |
9,34 |
|
|
|
|
その他の金融資産 |
16,34 |
|
|
|
|
棚卸資産 |
10 |
|
|
|
|
その他の流動資産 |
17 |
|
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
|
|
非流動資産 |
|
|
|
|
|
有形固定資産 |
11,21 |
|
|
|
|
無形資産及びのれん |
12 |
|
|
|
|
投資不動産 |
14 |
|
|
|
|
持分法で会計処理されている投資 |
15 |
|
|
|
|
その他の金融資産 |
16,34 |
|
|
|
|
繰延税金資産 |
18 |
|
|
|
|
その他の非流動資産 |
17,23 |
|
|
|
|
非流動資産合計 |
|
|
|
|
|
資産合計 |
6 |
|
|
|
|
|
注記 |
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
負債及び資本 |
|
|
|
|
|
負債 |
|
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
19,34 |
|
|
|
|
社債及び借入金 |
20,34 |
|
|
|
|
その他の金融負債 |
20,21,34 |
|
|
|
|
未払法人所得税等 |
|
|
|
|
|
引当金 |
22 |
|
|
|
|
その他の流動負債 |
24 |
|
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
|
|
非流動負債 |
|
|
|
|
|
社債及び借入金 |
20,34 |
|
|
|
|
その他の金融負債 |
20,21,34 |
|
|
|
|
引当金 |
22 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
23 |
|
|
|
|
繰延税金負債 |
18 |
|
|
|
|
その他の非流動負債 |
24 |
|
|
|
|
非流動負債合計 |
|
|
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
資本 |
|
|
|
|
|
資本金 |
25 |
|
|
|
|
資本剰余金 |
7,25 |
|
|
|
|
自己株式 |
25 |
△ |
|
△ |
|
その他の資本の構成要素 |
|
|
|
|
|
利益剰余金 |
25 |
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する 持分合計 |
|
|
|
|
|
非支配持分 |
|
|
|
|
|
資本合計 |
|
|
|
|
|
負債及び資本合計 |
|
|
|
|
|
|
注記 |
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
売上高 |
27 |
|
|
|
|
売上原価 |
28 |
△ |
|
△ |
|
売上総利益 |
|
|
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
28 |
△ |
|
△ |
|
金融収益 |
29 |
|
|
|
|
金融費用 |
29 |
△ |
|
△ |
|
持分法による投資損益 |
15 |
|
|
|
|
その他の収益 |
30 |
|
|
|
|
その他の費用 |
30 |
△ |
|
△ |
|
税引前当期利益 |
6 |
|
|
|
|
法人所得税費用 |
18 |
△ |
|
△ |
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期利益の帰属 |
|
|
|
|
|
親会社の所有者 |
|
|
|
|
|
非支配持分 |
|
|
|
|
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期利益 |
|
|
|
|
|
基本的１株当たり当期利益（円） |
32 |
|
|
|
|
希薄化後１株当たり当期利益（円） |
32 |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
鉱業用地 |
|
|
|
一般用地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
鉱業権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
関係会社預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
休炉工事引当金 |
|
|
|
事業再編損失引当金 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
訴訟損失引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
金属鉱業等鉱害防止引当金 |
|
|
|
事業再編損失引当金 |
|
|
|
関係会社支援損失引当金 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
海外投資等損失積立金 |
|
|
|
圧縮記帳積立金 |
|
|
|
探鉱積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
デリバティブ評価益 |
|
|
|
受取保証料 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
条件付取得対価評価損 |
|
|
|
デリバティブ評価損 |
|
|
|
原価外償却 |
|
|
|
休廃止鉱山維持費 |
|
|
|
解体撤去費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社出資金売却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社出資金評価損 |
|
|
|
事業再編損 |
|
|
|
事業再編損失引当金繰入額 |
|
|
|
関係会社支援損 |
|
|
|
関係会社支援損失引当金繰入額 |
|
|
|
訴訟損失引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|