三井金属鉱業株式会社
(注) １．第94期、第95期、第96期、第97期及び第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第97期の期首から適用しており、第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第97期より、当社の連結子会社である三井金属アクト株式会社において、研究開発費等の計上方法の変更を行い、第96期の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。
(注) １．第94期、第97期及び第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第95期及び第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第95期及び第96期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第97期の期首から適用しており、第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
当社及び当社の関係会社(当社、子会社77社及び関連会社12社(2023年３月31日現在)により構成)においては、機能材料、金属、モビリティ、その他の事業の４部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっております。
各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
(機能材料)
当部門においては、電池材料（水素吸蔵合金等）、機能粉（電子材料用金属粉、酸化タンタル等）、銅箔（キャリア付極薄銅箔、プリント配線板用電解銅箔等）、スパッタリングターゲット（ITO等）、セラミックス製品の製造・販売等を行っております。
［主な関係会社］
日本イットリウム㈱、台湾銅箔股份有限公司、Mitsui Copper Foil(Malaysia)Sdn.Bhd.、三井銅箔（香港）有限公司、三井銅箔（蘇州）有限公司、台湾特格股份有限公司、三井金属特種陶瓷（蘇州）有限公司
(金属)
当部門においては、亜鉛、鉛、銅、金、銀の製造・販売、資源リサイクル事業等を行っております。
［主な関係会社］
神岡鉱業㈱、彦島製錬㈱、三池製錬㈱、八戸製錬㈱、㈱産業公害・医学研究所、三井串木野鉱山㈱、日比製煉㈱、日比共同製錬㈱、三井金属リサイクル㈱、Compania Minera Santa Luisa S.A.、奥会津地熱㈱、三井金属資源開発㈱、上海三井鑫云貴稀金属循環利用有限公司、エム・エスジンク㈱、パンパシフィック・カッパー㈱、Compania Minera Quechua S.A.
(モビリティ)
当部門においては、排ガス浄化触媒、自動車用ドアロック、ダイカスト製品、粉末冶金製品の製造・販売等を行っております。
［主な関係会社］
Mitsui Kinzoku Components India Private Limited、三井金属（珠海）環境技術有限公司、
PT. Mitsui Kinzoku Catalysts Jakarta、Mitsui Kinzoku Catalysts Vietnam Co.,Ltd.、
Mitsui Kinzoku Catalysts(Thailand)Co.,Ltd.、Mitsui Kinzoku Catalysts America,Inc.、三井金属アクト㈱、GECOM Corp.、MITSUI KINZOKU ACT MEXICANA, S.A. de C.V.、Mitsui Siam Components Co.,Ltd.、
Mitsui Components Europe Ltd.、広東三井汽車配件有限公司、無錫大昌機械工業有限公司、三井金属愛科特(上海)管理有限公司、Automotive Components Technology India Private Limited、PT. Mitsui Kinzoku ACT Indonesia,、三井金属ダイカスト㈱、九州精密機器㈱、神岡部品工業㈱
(その他の事業)
当部門においては、伸銅品、パーライト製品の製造・販売、各種産業プラントエンジニアリング等を行っております。
［主な関係会社］
三井金属（上海）企業管理有限公司、三井金属貿易（上海）有限公司、三井金属パーライト㈱、三井金属商事㈱、日本メサライト工業㈱、三井金属計測機工㈱、三谷伸銅㈱、日本結晶光学㈱、三井研削砥石㈱、Mitsui Grinding Technology (Thailand)Co.,Ltd.、三井金属ユアソフト㈱、三井金属スタッフサービス㈱、三井金属エンジニアリング㈱、三井住友金属鉱山伸銅㈱、㈱ナカボーテック、吉野川電線㈱、パウダーテック㈱
＜事業系統図＞
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
(連結子会社)
(持分法適用の関連会社)
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．Mitsui Copper Foil(Malaysia)Sdn.Bhd.、神岡鉱業㈱、八戸製錬㈱、Mitsui Kinzoku Components India Private Limited、MITSUI KINZOKU ACT MEXICANA, S.A.de C.V.、三井金属商事㈱は、特定子会社に該当いたします。
３．上記の連結子会社で、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社はありません。
４．持分法適用の関連会社に含まれているパウダーテック㈱、㈱ナカボーテックは、有価証券報告書を提出しております。
５．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
６．役員の兼任等の「兼任」及び「出向」の( )内は、当社役員の兼任数及び出向数で内数であります。
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に外数で記載しております。
２．臨時従業員には、臨時工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に外数で記載しております。
２．臨時従業員には、臨時工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社グループには、主要な労働組合として三井金属鉱業労働組合連合会(略称：三井金属労連)が結成されており、組合員数は2023年３月末現在3,528名であります。
また、日本基幹産業労働組合連合会(略称：基幹労連)に加盟しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
なお、女性の賃金が男性より低い理由は女性の管理職の割合が少ないこと、及び平均勤続年数が男性より短いことが主な理由であります。
多様な考えや価値観を活かしていくためには意思決定層に多様な人材を登用することが大切であるとの認識のもと、ライフイベント等により一時的に業務に制限がかかる社員についても昇進・登用にあたりその要因で不利にならないよう、実力に応じて適切に選抜してまいります。また、提出会社においては、経営層レベルにおける女性活躍推進の実効性を高めるため、人事部担当役員の達成目標として新たに管理職に任用する女性社員数、女性管理職の内部昇進者数をKPIとして定めており、女性の人材育成やキャリア採用での女性管理職登用などの取組強化を行っております。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、「創造と前進を旨とし、価値ある商品によって社会に貢献し、社業の永続的発展成長を期す」を経営理念とし、「マテリアルの知恵を活かす」というコーポレートスローガンの下、「社会の持続的な成長」と「中長期的な企業価値の向上」に努めることを経営の基本方針としております。
(2) 対処すべき課題
〔中期経営計画「22中計」スタート〕
当社グループは、2022年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「22中計」を策定し、昨年４月よりスタートいたしました。パーパスを基軸とした全社ビジョン（2030年のありたい姿）を実現するため、「社会的価値の向上」と「経済的価値の向上」の両立を目指す統合思考経営を本格的に導入し、持続可能な会社へと変革を進めております。
「社会的価値の向上」については環境影響、社会関係資本、人的資本、ビジネスモデル・イノベーション、リーダーシップ・ガバナンスの５つの観点で各事業の機会・リスクを評価し、事業の持続可能性を経営判断に活かしております。
「経済的価値の向上」については両利きの経営(注)1を実現するべく、事業ポートフォリオの動的管理、社内外シナジーの追求、成長戦略を加速するためのM＆Aの活用、研究開発と市場共創の機能を持つ事業創造本部への積極的資源投入に重点的に取り組んでおります。
そのような中、「22中計」スタート年である2022年度は、中国の景気減速等の市況悪化やウクライナ情勢の長期化等が懸念される中、原材料価格やエネルギーコストの上昇、急激な為替相場の変動等の影響により、損益・財務実績は計画値を大幅に下回りました。
「22中計」の２年目となる2023年度も、損益・財務指標は原計画値を下回る見込みの厳しい経営環境ではありますが、全社ビジョン実現に向けた戦略は変更せず、引き続き以下の重点施策を実行してまいります。
機能材料部門では、経済的価値実現に向けた事業機会拡大による成長加速とその仕組みづくり、社会的価値創造に向けた環境貢献製品の創出、CO2排出量削減の加速といった戦略の追加や経営資源配分の最適化による資産効率向上を進めてまいります。
金属部門では、持続可能な社会の実現に必須とされる存在になるためのリサイクルネットワークの確立、新たな金属・再生可能エネルギー資源の開発という中長期的な目標に向け、銅・貴金属採収率の改善や副産物の増回収に取り組むとともに再生可能エネルギー開発可能性の検討に引き続き取り組んでまいります。
モビリティ部門では、選ばれる価値を見極め、創り続けるモビリティ社会の開拓者となるべく、技製販全てにおける深化（商権維持）と共に新規開拓（新しい製品・事業創出）を推進するため、部門横断的な課題解決に取り組んでまいります。
事業創造本部では、新たな事業を「持続的」に創造できるようになるために、事業機会の探索力、研究開発力の強化を図り、事業化推進テーマについては環境の変化に応じてタイムリーに投資と人員の投入を行ってまいります。
本社部門では、サステナビリティ推進部と事業部門を含めた関係部門の連携促進を図り、「社会的価値の向上」の取り組みを更に加速させるため、2023年４月にサステナビリティ推進部を経営企画本部から、社長直下に移管いたしました。なお、2030年度CO2排出量をグローバルで38％削減（2013年度比）すること、2050年度カーボンニュートラル（Net排出ゼロ）を目指すため、カーボンニュートラルロードマップ運用やLCA（ライフサイクルアセスメント）(注)2による改善ポイントの把握、インターナルカーボンプライシング(注)3制度を導入しております。さらに、本年、経済産業省が推進するGX（グリーントランスフォーメーション）(注)4リーグ(注)5へ参画いたしました。2026年度以降の排出量取引市場の本格稼働に向け日本政府の制度構築の議論に積極的に参加してまいります。
また、「社会的価値の向上」と「経済的価値の向上」の両立を目指す統合思考経営に向け、技術系の４部門である生産技術部、品質保証部、保安環境部、知的財産部は各部でGX、DX（デジタルトランスフォーメーション）(注)6等の技術基盤の強化や人材育成に取り組んでおりますが、協働して取り組むことでシナジーを創出しその成果を最大化するため、2023年４月に上記４部門を統括する「技術本部」を新設いたしました。
厳しい経営環境ではありますが、以上の取り組みを実行することにより、統合思考経営への変革を遂げ、ステークホルダーの皆様と共に地球を笑顔にすることを目指してまいります。
(注)1 両利きの経営：「主力事業の絶え間ない改善（知の深化）」と「新規事業に向けた実験と行動（知の探索）」を両立させていく考え方。
2 LCA（ライフサイクルアセスメント）：製品やサービスのライフサイクル（原料の採取、社内製造・加工過程、さらにその製品を使用、消費、廃棄プロセス）を通じた環境への影響を定量的に評価する手法。
3 インターナルカーボンプライシング：自社基準で二酸化炭素（CO2）に価格を設定してその排出量を費用換算し設備、開発投資判断の参考とするもの。
4 GX（グリーントランスフォーメーション）：気候変動の主な要因となっている温室効果ガスの排出量を削減しようという世界の流れを経済成長の機会ととらえ、排出削減と産業競争力向上の両立を目指す取り組みのこと。
5 GXリーグ：2050年カーボンニュートラル実現と社会変革を見据えて、GXへの挑戦を行い、現在及び未来社会における持続的な成長実現を目指す企業が同様の取り組みを行う企業群や官・学と共に協働する場で、日本政府が2022 年に設立。
6 DX（デジタルトランスフォーメーション）：デジタルテクノロジーを駆使して、経営の在り方やビジネスプロセスを再構築すること。
〔目標とする経営指標〕
このような状況の下、創業150年を迎える22中計最終年度である2024年度（2025年3月期）の業績予想は、入手可能な外部の情報等を踏まえ、次のとおりであります。
Net D/Eレシオ：有利子負債から現金及び預金を差し引いて、それを自己資本で割ったもの。
主な前提諸元
上記の業績予想につきましては、2023年５月16日現在において入手可能な情報に基づき算出したものであり、今後様々な要因により実際の業績が記載の予想数値と異なる場合があります。
中期経営計画「22中計」の進捗状況につきましては、当社ホームページのIR・投資家情報に、2023年５月16日付で掲載されております「22中計進捗説明会資料」をご参照下さい。
https://www.mitsui-kinzoku.com/LinkClick.aspx?fileticket=Qjgt7FQqwIw%3d&tabid=199&mid=826&TabModule950=0
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）は、様々な要因によって、重要な影響を受ける可能性があります。当社グループでは、経営成績等やビジネスモデル、長期的価値創造に直接影響を与え、事業の継続や企業の存続を脅かす可能性のあるリスクを特定しております。また、リスクへの対応力を向上させるため、リスクマネジメントの推進体制や仕組みの整備・改善に取り組み、対応策を検討し実施しております。
（注）１．当社グループの持続可能性を実現するために、サステナビリティに関するマテリアリティを特定し取組みを進めております。マテリアリティの内、特に当社グループの経営成績等に影響を与えうる項目を、ESGリスクと区分しております。
２．新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。）の影響については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照下さい。
（経営成績等の状況の概要）
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度の世界経済は、経済活動の回復が進展する中、世界的なインフレの加速と主要各国での金融引締め政策の継続、COVID-19の感染拡大による中国経済の下振れ等の影響により、全体としては減速基調で推移しました。
わが国経済は、COVID-19に係る行動制限の緩和により経済活動の正常化が進み、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られるものの、中国の景気減速やウクライナ情勢の長期化等が懸念される中、原材料価格やエネルギーコストの上昇、急激な為替相場の変動等の影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境としては、非鉄金属相場は概ね下落基調で推移し、為替相場は円安が進行しました。機能材料部門の需要は低調に推移し、主要製品の販売量は総じて減少しました。モビリティ部門の排ガス浄化触媒の販売量は増加しました。
このような状況の下、2022年を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「22中計」を策定し、昨年４月よりスタートしました。
当社グループはパーパスを基軸とした全社ビジョン（2030年のありたい姿）である「マテリアルの知恵で“未来”に貢献する、事業創発カンパニー。」を実現するため、各部門において、「経済的価値の向上」と「社会的価値の向上」を両立した統合思考経営を実践することで、持続的な企業価値向上の仕組みを構築し、成長し続けるための重点施策に取り組んでおります。
この結果、売上高は、機能材料部門は減少したものの、その他の部門の増加により、前連結会計年度に比べて186億円（2.9％）増加の6,519億円となりました。
営業利益は、円安の進行による好転要因があったものの、機能材料部門の販売量の減少に加え、エネルギーコストの上昇や非鉄金属相場の変動に伴う在庫要因の影響等により、前連結会計年度に比べて482億円（79.4％）減少の125億円となりました。
経常利益は、営業利益が482億円減少したこと、及び持分法による投資利益が11億円増加したこと等により、前連結会計年度に比べて461億円（69.9％）減少の198億円となりました。
特別損益においては、固定資産除却損24億円や関係会社株式評価損10億円等を計上しました。加えて、税金費用及び非支配株主に帰属する当期純損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて435億円（83.7％）減少の85億円となりました。
当連結会計年度のセグメント別の概況
2022年４月１日付の全社的な組織改編に伴い、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しております。その内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に記載のとおりであります。
また、当社の連結子会社である三井金属アクト株式会社にて会計方針の変更を実施しております。その内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」に記載のとおりであります。
機能材料セグメント
〔銅箔〕
キャリア付極薄銅箔及びプリント配線板用電解銅箔は、半導体向けを中心にサプライチェーン全体で在庫調整が長期化したことから販売量は減少しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べて減少しました。
〔機能粉〕
電子材料用金属粉は、巣ごもり需要の反動に加え、主要顧客の生産調整の影響により販売量は減少しました。高純度酸化タンタルは、スマートフォン向けの需要が低調であったことから販売量は減少しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べて減少しました。
〔電池材料〕
リチウムイオン電池用のマンガン酸リチウムは、欧米向け需要が堅調であったものの、下半期に入り一時的な需要減少の影響を受けたことから販売量は減少しました。水素吸蔵合金は、半導体等の部材不足に伴う自動車メーカーの生産調整の影響により販売量は減少したものの、販売価格は原料代高騰の影響により上昇しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。
〔スパッタリングターゲット〕
主力のディスプレイ用スパッタリングターゲットは、巣ごもり需要の反動により需要が低調であったことから販売量は減少しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べて減少しました。
以上の結果、当部門の売上高は、前連結会計年度に比べて235億円（17.3％）減少の1,125億円となりました。経常利益は、主要製品の販売量が減少したこと等から、前連結会計年度に比べて192億円（64.3％）減少の107億円となりました。
金属セグメント
〔亜鉛〕
国内の亜鉛メッキ鋼板向け需要は、自動車メーカーの生産調整の影響により低調であったことから販売量は減少しました。一方、亜鉛のLME（ロンドン金属取引所）価格は下落基調で推移したものの、国内平均価格は円安の影響により上昇したことから、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。
〔金・銀〕
金・銀ともに国内価格は上昇したものの販売量が減少したことから、売上高は前連結会計年度に比べて減少しました。
〔鉛〕
国内の鉛蓄電池向け需要は、補修用途向けは堅調であったものの、自動車メーカーの生産調整の影響により新車向けが低調であったことから販売量は減少しました。一方、鉛のLME（ロンドン金属取引所）価格は下落基調で推移したものの、国内平均価格は円安の影響により上昇したことから、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。
以上の結果、当部門の売上高は、前連結会計年度に比べて154億円（6.4％）増加の2,564億円となりました。経常利益は、円安の影響による増益要因があったものの、エネルギーコストの上昇や非鉄金属相場の変動に伴う在庫要因の影響等により、前連結会計年度に比べて272億円（75.0％）減少の90億円となりました。
モビリティセグメント
〔排ガス浄化触媒〕
二輪車向け排ガス浄化触媒は、インド及び東南アジア向け需要が堅調であったことから販売量は増加しました。四輪車向け排ガス浄化触媒は、自動車メーカーの生産調整の影響により国内の需要は低調であったものの、インド向け新規受注車種の量産を開始したことから販売量は増加しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。
〔自動車用ドアロック〕
世界の自動車販売台数は、半導体をはじめとする部材の供給不足が徐々に緩和されたことから微増となりました。主要製品であるサイドドアラッチは、中国における需要が低調であったものの、国内、インド及び東南アジア向け需要が回復したことから販売量は前連結会計年度並みとなりましたが、原材料費上昇の一部を販売価格に転嫁したことから、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。
以上の結果、当部門の売上高は、前連結会計年度に比べて93億円（4.5％）増加の2,164億円となりました。経常利益は、鋼材及び樹脂価格上昇等による減益要因があったものの、排ガス浄化触媒の販売量が増加したことに加え、主要原料であるロジウム価格等の変動に伴う影響が改善したこと等により、前連結会計年度に比べて７億円（31.3％）増加の32億円となりました。
その他の事業セグメント
〔各種産業プラントエンジニアリング〕
国内プラント工事の受注環境が回復したことに加え、海外向け設備部品の受注が堅調であったことから、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。
また、非鉄金属製品の国内平均価格は円安の影響により上昇したこと等から、当部門の売上高は、前連結会計年度に比べて94億円（8.0％）増加の1,281億円となりました。経常利益は、エネルギーコストの上昇に加え、持分法による投資利益が減少したこと等から、前連結会計年度に比べて31億円（81.0％）減少の７億円となりました。
主要な品目等の生産実績及び受注状況の当連結会計年度の推移は、次のとおりであります。
* 亜鉛：共同製錬については当社シェア分
資産合計は、前連結会計年度末に比べ59億円減少の6,318億円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ173億円減少の3,704億円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ113億円増加の2,614億円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.5ポイント上昇の40.1％となりました。
なお、財政状態の詳細については、「（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）(3) 財政状態及びキャッシュ・フローの分析 ①財政状態の状況」に記載しております。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ176億円収入減少の430億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ61億円支出増加の316億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ228億円支出減少の146億円の支出となりました。
以上の結果、為替換算差額等を含めた現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ27億円減少の268億円となりました。
なお、キャッシュ・フローの詳細については、「（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）(3) 財政状態及びキャッシュ・フローの分析 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
（生産、受注及び販売の状況）
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また連結会社間の取引が複雑で、セグメントごとの生産実績及び受注状況を正確に把握することは困難なため、主要な品目等についてのみ「（経営成績等の状況の概要）(1) 経営成績の状況」において、各セグメントに関連付けて記載しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間の取引については、各セグメントに含めて表示しております。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。その作成にあたっての重要な会計方針・見積りは、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載のとおりであります。
① 売上高
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて186億円（2.9％）増加の6,519億円となりました。なお、各セグメント及び主要製品別の分析については、「（経営成績等の状況の概要）(1)経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② 営業利益
機能材料セグメントの営業利益は、キャリア付極薄銅箔やプリント配線板用電解銅箔をはじめ、主要製品の販売量が減少したこと等から、前連結会計年度に比べて195億円（66.3％）減少の99億円となりました。
金属セグメントの営業利益は、円安の影響による増益要因があったものの、エネルギーコストの上昇や非鉄金属相場の変動に伴う在庫要因の影響等により、前連結会計年度に比べて300億円（87.9％）減少の41億円となりました。
モビリティセグメントの営業利益は、鋼材及び樹脂価格上昇等による減益要因があったものの、排ガス浄化触媒の販売量が増加したことに加え、主要原料であるロジウム価格等の変動に伴う影響が改善したこと等により、前連結会計年度に比べて19億円（127.6％）増加の34億円となりました。
その他の事業セグメントの営業損益は、各種製品の減販に加え、エネルギーコストの上昇等の影響により、前連結会計年度に比べて22億円減少の９億円の損失となりました。
この結果、セグメントの調整額を加味した営業利益は、前連結会計年度に比べて482億円（79.4％）減少の125億円となりました。
③ 経常利益
営業利益が482億円減少したこと、及び持分法による投資利益が11億円増加したこと等により、前連結会計年度に比べて461億円（69.9％）減少の198億円となりました。
なお、各セグメント別の分析については、「（経営成績等の状況の概要）(1) 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
① 財政状態の状況
資産合計は、投資有価証券59億円等の増加があったものの、受取手形、売掛金及び契約資産112億円等の減少により、前連結会計年度末に比べ59億円減少の6,318億円となりました。
負債合計は、長・短借入金残高58億円、支払手形及び買掛金48億円、デリバティブ債務（流動負債）47億円等の減少があったことから、前連結会計年度末に比べ173億円減少の3,704億円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益85億円、繰延ヘッジ損益75億円、為替換算調整勘定37億円等の増加に加え、剰余金の配当62億円、非支配株主持分23億円等の減少があり、前連結会計年度末に比べ113億円増加の2,614億円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.5ポイント上昇の40.1％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益151億円、減価償却費336億円、売上債権及び契約資産の減少136億円等の増加要因に対し、法人税等の支払額125億円、仕入債務の減少77億円等の減少要因を差し引いた結果、前連結会計年度に比べ176億円収入減少の430億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出287億円の減少要因等により、前連結会計年度に比べ61億円支出増加の316億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長・短借入金の減少70億円及び配当金の支払62億円等から、前連結会計年度に比べ228億円支出減少の146億円の支出となりました。
以上の結果、為替換算差額等を含めた現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ27億円減少の268億円となりました。
③ 財政状態及びキャッシュ・フロー指標のトレンド
(注)自己資本比率 ：(純資産－非支配株主持分)／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／支払利息
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている長・短期借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーを対象としております。
支払利息は、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、適正な利益配分を行うことを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、市場ニーズに応える研究開発・生産体制を強化し、グローバル戦略の展開を図るために有効な投資を実行してまいります。
当連結会計年度における主な設備投資については、機能材料部門において、主要製品である銅箔製造設備の生産性向上を目的とした投資を行いました。また、金属部門をはじめとしてその他の部門においては、主に設備の維持・更新を目的とした投資を行っております。この結果、当連結会計年度における有形固定資産の取得による支出は287億円となりました。
これらの投資等のための所要資金は、主に自己資金を充当しております。
手元流動性確保の手段としましては、短期社債(電子コマーシャル・ペーパー)発行枠500億円を設定しているほか、250億円を限度とした長期コミットメントライン契約を取引金融機関とシンジケーション形式により締結しております。
なお、キャッシュ・マネジメント・システム等によりグループ全体の資金効率の向上に努めております。
「３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
銅製錬事業に関する包括的業務提携について
当社とＪＸ金属株式会社は、銅製錬事業において、両社の共同出資によるパンパシフィック・カッパー株式会社を通じた包括的な業務提携を行っております。
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年３月31日現在
(2) 国内子会社
2023年３月31日現在
(3) 在外子会社
2023年３月31日現在
(注) １．帳簿価額は各社の個別財務諸表の数値を記載しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
３．提出会社の本店の土地には、本店が管理している工場用地や鉱業採石地を含んでおり、主要な土地の所在地及び面積は次のとおりであります。
一般用地：東京都 2千㎡ 他 工場用地：埼玉県 250千㎡、山梨県 215千㎡ 他
鉱業採石地：ペルー 40,604千㎡ 他
４．連結会社以外の者から賃借している土地の面積を［ ］で外書きしております。
また、連結会社以外の者へ賃貸している土地の面積を＜ ＞で内書きしております。
５．提出会社の本店の建物の一部を賃借しております。年間賃借料は360百万円であります。
６．従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
(4) 所有鉱区
金属部門において、下記のとおり鉱区を所有しております。
2023年３月31日現在
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注)1 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 3,045円
資本組入額 1,522.5円
割当先 取締役（社外取締役を除く）５名
取締役を兼務しない執行役員（フェロー、理事を含む）14名
(注)2 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 3,015円
資本組入額 1,507.5円
割当先 取締役（社外取締役を除く）５名
取締役を兼務しない執行役員（フェロー、理事を含む）15名
2023年３月31日現在
(注) １．自己株式191,675株は、「個人その他」に1,916単元、「単元未満株式の状況」に75株含まれております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ10単元及び70株含まれております。
2023年３月31日現在
(注)１．2022年１月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社及びその共同保有者が2022年１月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
２．2023年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2023年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
１．報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方針
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及び商品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約した「機能材料事業」、「金属事業」、「モビリティ事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各セグメントの主要製品は以下のとおりであります。