三井金属鉱業株式会社
(注) １．第94期、第95期、第96期、第97期及び第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第97期の期首から適用しており、第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第97期より、当社の連結子会社である三井金属アクト株式会社において、研究開発費等の計上方法の変更を行い、第96期の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。
(注) １．第94期、第97期及び第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第95期及び第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第95期及び第96期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第97期の期首から適用しており、第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
当社及び当社の関係会社(当社、子会社77社及び関連会社12社(2023年３月31日現在)により構成)においては、機能材料、金属、モビリティ、その他の事業の４部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっております。
各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
(機能材料)
当部門においては、電池材料（水素吸蔵合金等）、機能粉（電子材料用金属粉、酸化タンタル等）、銅箔（キャリア付極薄銅箔、プリント配線板用電解銅箔等）、スパッタリングターゲット（ITO等）、セラミックス製品の製造・販売等を行っております。
［主な関係会社］
日本イットリウム㈱、台湾銅箔股份有限公司、Mitsui Copper Foil(Malaysia)Sdn.Bhd.、三井銅箔（香港）有限公司、三井銅箔（蘇州）有限公司、台湾特格股份有限公司、三井金属特種陶瓷（蘇州）有限公司
(金属)
当部門においては、亜鉛、鉛、銅、金、銀の製造・販売、資源リサイクル事業等を行っております。
［主な関係会社］
神岡鉱業㈱、彦島製錬㈱、三池製錬㈱、八戸製錬㈱、㈱産業公害・医学研究所、三井串木野鉱山㈱、日比製煉㈱、日比共同製錬㈱、三井金属リサイクル㈱、Compania Minera Santa Luisa S.A.、奥会津地熱㈱、三井金属資源開発㈱、上海三井鑫云貴稀金属循環利用有限公司、エム・エスジンク㈱、パンパシフィック・カッパー㈱、Compania Minera Quechua S.A.
(モビリティ)
当部門においては、排ガス浄化触媒、自動車用ドアロック、ダイカスト製品、粉末冶金製品の製造・販売等を行っております。
［主な関係会社］
Mitsui Kinzoku Components India Private Limited、三井金属（珠海）環境技術有限公司、
PT. Mitsui Kinzoku Catalysts Jakarta、Mitsui Kinzoku Catalysts Vietnam Co.,Ltd.、
Mitsui Kinzoku Catalysts(Thailand)Co.,Ltd.、Mitsui Kinzoku Catalysts America,Inc.、三井金属アクト㈱、GECOM Corp.、MITSUI KINZOKU ACT MEXICANA, S.A. de C.V.、Mitsui Siam Components Co.,Ltd.、
Mitsui Components Europe Ltd.、広東三井汽車配件有限公司、無錫大昌機械工業有限公司、三井金属愛科特(上海)管理有限公司、Automotive Components Technology India Private Limited、PT. Mitsui Kinzoku ACT Indonesia,、三井金属ダイカスト㈱、九州精密機器㈱、神岡部品工業㈱
(その他の事業)
当部門においては、伸銅品、パーライト製品の製造・販売、各種産業プラントエンジニアリング等を行っております。
［主な関係会社］
三井金属（上海）企業管理有限公司、三井金属貿易（上海）有限公司、三井金属パーライト㈱、三井金属商事㈱、日本メサライト工業㈱、三井金属計測機工㈱、三谷伸銅㈱、日本結晶光学㈱、三井研削砥石㈱、Mitsui Grinding Technology (Thailand)Co.,Ltd.、三井金属ユアソフト㈱、三井金属スタッフサービス㈱、三井金属エンジニアリング㈱、三井住友金属鉱山伸銅㈱、㈱ナカボーテック、吉野川電線㈱、パウダーテック㈱
＜事業系統図＞
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
(連結子会社)
(持分法適用の関連会社)
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．Mitsui Copper Foil(Malaysia)Sdn.Bhd.、神岡鉱業㈱、八戸製錬㈱、Mitsui Kinzoku Components India Private Limited、MITSUI KINZOKU ACT MEXICANA, S.A.de C.V.、三井金属商事㈱は、特定子会社に該当いたします。
３．上記の連結子会社で、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社はありません。
４．持分法適用の関連会社に含まれているパウダーテック㈱、㈱ナカボーテックは、有価証券報告書を提出しております。
５．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
６．役員の兼任等の「兼任」及び「出向」の( )内は、当社役員の兼任数及び出向数で内数であります。
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に外数で記載しております。
２．臨時従業員には、臨時工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に外数で記載しております。
２．臨時従業員には、臨時工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社グループには、主要な労働組合として三井金属鉱業労働組合連合会(略称：三井金属労連)が結成されており、組合員数は2023年３月末現在3,528名であります。
また、日本基幹産業労働組合連合会(略称：基幹労連)に加盟しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
なお、女性の賃金が男性より低い理由は女性の管理職の割合が少ないこと、及び平均勤続年数が男性より短いことが主な理由であります。
多様な考えや価値観を活かしていくためには意思決定層に多様な人材を登用することが大切であるとの認識のもと、ライフイベント等により一時的に業務に制限がかかる社員についても昇進・登用にあたりその要因で不利にならないよう、実力に応じて適切に選抜してまいります。また、提出会社においては、経営層レベルにおける女性活躍推進の実効性を高めるため、人事部担当役員の達成目標として新たに管理職に任用する女性社員数、女性管理職の内部昇進者数をKPIとして定めており、女性の人材育成やキャリア採用での女性管理職登用などの取組強化を行っております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）は、様々な要因によって、重要な影響を受ける可能性があります。当社グループでは、経営成績等やビジネスモデル、長期的価値創造に直接影響を与え、事業の継続や企業の存続を脅かす可能性のあるリスクを特定しております。また、リスクへの対応力を向上させるため、リスクマネジメントの推進体制や仕組みの整備・改善に取り組み、対応策を検討し実施しております。
（注）１．当社グループの持続可能性を実現するために、サステナビリティに関するマテリアリティを特定し取組みを進めております。マテリアリティの内、特に当社グループの経営成績等に影響を与えうる項目を、ESGリスクと区分しております。
２．新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。）の影響については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照下さい。
銅製錬事業に関する包括的業務提携について
当社とＪＸ金属株式会社は、銅製錬事業において、両社の共同出資によるパンパシフィック・カッパー株式会社を通じた包括的な業務提携を行っております。
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年３月31日現在
(2) 国内子会社
2023年３月31日現在
(3) 在外子会社
2023年３月31日現在
(注) １．帳簿価額は各社の個別財務諸表の数値を記載しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
３．提出会社の本店の土地には、本店が管理している工場用地や鉱業採石地を含んでおり、主要な土地の所在地及び面積は次のとおりであります。
一般用地：東京都 2千㎡ 他 工場用地：埼玉県 250千㎡、山梨県 215千㎡ 他
鉱業採石地：ペルー 40,604千㎡ 他
４．連結会社以外の者から賃借している土地の面積を［ ］で外書きしております。
また、連結会社以外の者へ賃貸している土地の面積を＜ ＞で内書きしております。
５．提出会社の本店の建物の一部を賃借しております。年間賃借料は360百万円であります。
６．従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
(4) 所有鉱区
金属部門において、下記のとおり鉱区を所有しております。
2023年３月31日現在
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １．自己株式191,675株は、「個人その他」に1,916単元、「単元未満株式の状況」に75株含まれております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ10単元及び70株含まれております。
2023年３月31日現在
(注)１．2022年１月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社及びその共同保有者が2022年１月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
２．2023年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2023年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
１．報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方針
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及び商品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約した「機能材料事業」、「金属事業」、「モビリティ事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各セグメントの主要製品は以下のとおりであります。