日本精鉱株式会社
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回次 |
第１２４期 |
第１２５期 |
第１２６期 |
第１２７期 |
第１２８期 |
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決算年月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第127期の期首から適用しており、第127期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
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回次 |
第１２４期 |
第１２５期 |
第１２６期 |
第１２７期 |
第１２８期 |
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決算年月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
3,760 |
2,700 |
3,120 |
4,070 |
3,725 |
|
最低株価 |
（円） |
1,831 |
1,504 |
1,719 |
2,555 |
2,830 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第127期の期首から適用しており、第127期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
３．第127期までは、株主総利回りの比較指標として東証二部株価指数を使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分見直しにより、第128期から比較指標を配当込みTOPIXに変更しており、2018年3月末の配当込みTOPIXを100とし、各事業年度における最終取引日の同指数を基に算出しております。
４．最高及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
1935年 ６月 中瀬鉱業㈱設立（本社大阪）・資本金３百万円
1936年 ２月 天美鉱業㈱を吸収合併、社名を日本精鉱㈱と改称・資本金8百万円
1936年１２月 本社を東京に移転
1943年 ４月 （金鉱業整備実施）中瀬鉱山アンチモン重要鉱山に指定
1943年１２月 中瀬鉱山、重要鉱物増産法に基づき三菱鉱業(株)へ経営を委任
1946年 ８月 終戦により委任解除
1946年１２月 資本金４百万円に減資
1948年１０月 中瀬にアンチモン製錬所竣工・三酸化アンチモン及び金属アンチモンの販売開始
1949年 ４月 資本金３千万円に増資
1949年 ９月 東京証券取引所市場第二部へ株式上場
1949年１０月 資本金１億円に増資・大阪証券取引所市場第二部へ株式上場
1957年１１月 資本金１億４千９百万円に増資
1964年１０月 吹田アンチモニー工業㈱（旧日比野金属工業）を吸収合併・資本金１億７千５百万円
1972年１２月 資本金２億７千２百万円に増資
1973年 ８月 資本金４億円に増資
1976年１２月 中瀬鉱業所、排煙脱硫装置・ペレタイザー造粒設備新設
1977年１１月 資本金４億４千万円に増資
1977年１２月 中瀬鉱業所、原料鉱石前処理設備完成
1978年 １月 資本金５億６百万円に増資
1982年１０月 アンチモン商品名を改訂、主力の三酸化アンチモンをＡＴＯＸ及びＰＡＴＯＸとする
ＰＡＴＯＸ－Ｌ及びＰＡＴＯＸ－Ｕの新製品を開発、販売開始
1985年 ６月 中瀬製錬所、大型還元炉設備完成・会社創立５０周年
1986年 ４月 同所、大型揮発炉設備完成
1988年１０月 資本金１０億１千８百万円に増資
1990年 ５月 無償株式 379,500株発行 発行済株式総数 13,029,500株
1991年 ９月 中瀬製錬所、揮発炉系製品自動包装設備・製品自動倉庫完成
1992年 ３月 同所、粉体２次加工設備完成
1996年 ８月 同所、アンチモン鉱石から金属アンチモンへ原料転換
1996年１０月 同所、粉体加工工場新築・粗粒製品製造設備新設
1997年 ３月 同所、総合事務棟新築
1998年 ８月 同所、分析棟新築
2000年 １月 同所、加工炉系荷造設備新設
2000年 ３月 ＩＳＯ１４００１認証取得
2000年 ８月 日本アトマイズ加工㈱（千葉県野田市）の発行済株式の55％を取得し、子会社化
2003年 ６月 ＩＳＯ９００１認証取得
2003年 ６月 住友金属鉱山㈱より酸化アンチモンの営業権を取得
2004年 ６月 超高純度三酸化アンチモン製造装置完成
2008年 ６月 日本アトマイズ加工㈱を完全子会社化
2009年 ７月 中瀬製錬所、技術棟新築
2012年 ４月 日本アトマイズ加工㈱つくば工場竣工
2013年 ７月 中国に日テイ精礦（上海）商貿有限公司を設立
2017年１０月 ５株を１株の割合で株式併合 発行済株式総数 2,605,900株
2018年 ８月 中瀬製錬所、金属硫化物製造工場（SULMICS製造工場）竣工
2019年 ８月 同所、厚生棟令和館竣工
2022年 ４月 東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に市場変更
当社グループは、当社と連結子会社２社により構成されております。
また、その他の関係会社である株式会社川嶋とは原料取引を行っております。
当社グループの事業は、アンチモン事業と金属粉末事業に大別され、各セグメントごとの事業内容は次のとおりであります。
［アンチモン事業]
当社は、合成樹脂製品に添加される難燃助剤及びポリエステルの重合触媒等に使用される三酸化アンチモンのほか、ブレーキ減摩材として使用される三硫化アンチモンや、耐熱性が求められる各種エンプラ樹脂の難燃用アンチモン酸ソーダ等を製造、販売しております。
販売は、当社が直接販売するケースと、代理店等を通じて販売するケースがあります。
連結子会社の日テイ精礦（上海）商貿有限公司は、中国国内市場でアンチモン製品等の販売を行っております。
［金属粉末事業］
連結子会社の日本アトマイズ加工㈱は、電子部品用金属粉末（導電ペースト用の銅粉・貴金属粉やパワーインダクタ用軟磁性材としての鉄系合金粉等）、粉末冶金用金属粉末（精密モーター軸受用の青銅粉・黄銅粉・錫粉、自動車部品用の銅粉・青銅粉・黄銅粉等）等の製造販売を行っております。
当社の取引先の中には金属粉末も使用されている顧客もあり、子会社製品の一部は当社を通じても販売されております。
［その他］
本社ビルの一部を賃貸する不動産賃貸事業等を行っております。
以上述べました事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な 事業の内容 |
議決権の 所有割合（％） |
関係内容 |
|
(連結子会社) 日本アトマイズ加工㈱ （注）２.３ |
千葉県野田市 |
324,750千円 |
金属粉末事業 |
100.00 |
相互の技術交流、同社製品の 販売 役員の兼任あり |
|
(連結子会社) 日テイ精礦（上海）商貿有限公司 |
上海市長寧区 |
5,880千元 |
アンチモン事業 |
100.00 |
役員の兼任あり |
|
(その他の関係会社) 株式会社川嶋 |
静岡県浜松市 西区 |
90,000千円 |
非鉄金属卸売業 |
(被所有) 9.96 [16.53] |
原料仕入れ取引 |
（注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．日本アトマイズ加工㈱の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結財務諸表の売上高に占める割合は10％を超えておりますが、セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
４．議決権の被所有割合の[]内は、間接所有割合で外数となっております。
(1)連結会社の状況
|
|
2023年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
アンチモン事業 |
|
|
金属粉末事業 |
|
|
報告セグメント計 |
|
|
その他 |
|
|
合計 |
|
（注）従業員数には、嘱託社員を含み、パートタイマー・人材派遣会社からの派遣社員は除いております。
(2)提出会社の状況
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|
2023年3月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
アンチモン事業 |
|
|
報告セグメント計 |
|
|
その他 |
|
|
合計 |
|
（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．従業員数には、嘱託社員を含み、パートタイマー・人材派遣会社からの派遣社員は除いております。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、日本精鉱中瀬労働組合と称し、中瀬製錬所（兵庫県）に本部を置き、2023年３月31日現在の組合員数は、55人で、上部団体である日本基幹産業労働組合連合会に加盟しています。 労使関係については会社利益向上に向けた協調体制をとっており、特に両関係において特筆すべき事項はありません。
尚、当社本社・大阪営業所及び当社連結子会社には労働組合組織はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２,３ |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１. |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||
|
9.1 |
－ |
80.2 |
81.7 |
80.2 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．当事業年度において、育児休業の対象となる男性労働者はおりませんでした。
②連結子会社
|
当事業年度 |
||||
|
日本アトマイズ加工（株） |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)２ |
男性労働者の育児休業取得率(％) (注)３ |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２ |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||
|
－ |
66.0 |
82.7 |
84.0 |
60.3 |
（注）１．海外子会社を除いて記載しております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、各セグメントにおいて以下のようなものがあります。（アンチモン事業は提出会社である当社と連結子会社である日テイ精礦（上海）商貿有限公司が、金属粉末事業は連結子会社である日本アトマイズ加工㈱が、それぞれ営んでおります。）
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月30日）現在において当社グループが判断したものであります。
［アンチモン事業］
1.経済活動の状況
同事業のアンチモン製品はプラスチック製品や繊維製品などの難燃剤をはじめ、触媒や顔料、ブレーキ材料、ガラス清澄剤など、様々な用途を持っており、最終需要は自動車や家電製品、OA機器、繊維製品など、多種の産業分野にわたっています。そのため、同事業は各産業の生産活動状況に影響されます。従って、国内外の関連市場における経済状況の影響を受ける可能性があり、景気変動やパンデミックによる経済活動の制限などによって、同事業の経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
2.原料地金の調達
同事業の主要製品である三酸化アンチモンはアンチモン地金（以下「原料地金」）を原料としております。原料地金の主要原産地は中国であり、同国の資源保護政策等により、原料地金の安定的調達に影響を及ぼす可能性があるという面でリスクを抱えております。
そのため、当社では、中国に供給を大きく依存していることによるリスクに対応するため、中国以外にも安定的なサプライ・ソースを確保すべく、取り組んでおります。
3.原料地金価格及び為替の変動
原料地金はドル建てで輸入しており、原料地金価格および為替の変動リスクを有しており、同事業の経営成績に影響が及ぶ可能性があります。これらのリスクに対しては、在庫数量の適正化やリードタイムの短縮などの施策を行うことや為替予約を行うことで、影響の低減を図ってまいります。
4.競合
現在中国は、原料地金の最大の供給国ですが、同時に製品である三酸化アンチモンの競合先でもあります。
日本における三酸化アンチモン市場の約半量は輸入品が占め、その内約80%が中国製品であり、厳しい価格競争を強いられております。
それに対抗するため、当社ではコスト低減努力の他に、高品質製品やお客様が要求される特殊仕様の製品の製造・販売に注力しております。
5.三酸化アンチモンの特定化学物質障害予防規則適用
同事業の主要製品である三酸化アンチモンが、2017年６月１日から特定化学物質障害予防規則（以下「特化則」）の管理第２類物質に追加されました。これにより、当社事業所において、発散抑制措置や作業環境測定・特殊健康診断の実施等が必要となる他、同製品を使用しているお客様にも同様の対応が新たに必要な場合があります。
それらに対応するため、当社では施設面での措置や社員教育等を行い、法令遵守の体制を整え、今後も必要に応じ見直してまいります。
また、お客様に対しては、法令対応に必要な措置についてのフォローを実施する他、同製品の品質を維持しながら、特化則の適用除外となる特殊加工を施した製品提供の提案を行うなど、事業への影響を最小限にすべく対応を進めてまいります。
6.環境保全
当社が製造、販売する製品の一部には、前述の特化則管理第２類物質の他、毒物劇物取締法の劇物、或いは化学物質管理法の第一種指定化学物質があります。万一、保管・輸送途上等での不測の事態により、紛失、落下飛散等が発生した場合、環境汚染を引き起こす可能性があります。
その管理については、法令を遵守するとともに当社の品質環境マネジメントマニュアルに基づき策定された標準書・手順書に従い万全を期してまいります。
［金属粉末事業］
1.経済活動の状況
同事業の金属粉末は主に自動車部品、家電部品、電子機器部品の素材として使用されており、同事業は最終需要である自動車や電機・電子機器等の各業界の設備投資および生産動向に影響を受けます。従って、国内外の関連市場における経済状況の影響を受ける可能性があり、景気変動やパンデミックによる経済活動の制限などによって、同事業の経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
2.事業継続計画（ＢＣＰ）
大地震等の自然災害や、火災、設備故障などにより、長期に亘り工場の操業が停止し、顧客への製品納入に支障をきたすような事態に陥ることを避けるために、生産拠点を野田本社工場（千葉県野田市）・つくば工場（茨城県牛久市）の２拠点体制としております。
需要の伸びが予想以上に大きく推移しているため、事業継続計画に沿って定期的な教育・訓練を行い、さらに改善を加えることにより、事業継続マネジメントの有効性を高めるための適切な施策を実施しています。
今後は大型化している台風や集中豪雨などの風水害や新型コロナウイルス感染症など未知の感染症に対する事業継続計画の立案・策定を行ってまいります。
3.粉末微細化や新合金製品化の収益性
電子部品の小型化、軽量化、高性能化が進み、より微細な金属粉が求められています。また、新機能付加による差別化を目指して、新しい合金粉末製造のニーズも高まっています。
しかしながら、技術上の要因等によりこのような製品は製品歩留まりが低下して、コストが高くなる傾向があります。
独自の水アトマイズ法の技術力の向上を図り、従来よりもさらに効率の良い製造方法を確立することで、顧客ニーズに対応できるように努めてまいります。
4.原料価格および為替相場の変動
同事業の製品販売価格は、原料である銅や銀、ニッケルなどをベースにしていることから、原料の仕入れから販売までの期間、相場の変動に伴い収益が大きく左右されます。
したがって、在庫数量の適正化やリードタイムの短縮などの施策を実施することで、これを最小限に留めるように努めております。また為替変動による収益へのリスクを回避するために、輸出製品価格を円建てといたしております。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
|
2023年3月31日現在 |
|
事業所名 （所在地）
|
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数（人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
工具、器具及び備品 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
中瀬製錬所 （兵庫県養父市） |
アンチモン事業 |
生産設備 |
616,491 |
310,974 |
17,294 |
9,015 (126,392) |
37,973 |
991,748 |
69 |
|
本 社 （東京都新宿区） |
アンチモン事業 その他 |
統括業務及び賃貸施設 |
38,416 |
－ |
590 |
－ (203) |
－ |
39,006 |
19 |
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．本社の土地の面積（203㎡）は、賃借中のものであります。
(2)国内子会社
|
2023年3月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 (人) |
||||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
工具、器具及び備品 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
日本アトマイズ加工㈱ |
野田本社工場 (千葉県野田市) |
金属粉末 事業 |
生産設備 |
167,210 |
278,672 |
55,982 |
518,384 (9,796) |
5,748 |
8,662 |
1,034,660 |
107 |
|
日本アトマイズ加工㈱ |
つくば工場 (茨城県牛久市) |
金属粉末 事業 |
生産設備 |
894,683 |
192,094 |
22,157 |
666,212 (36,363) |
314,999 |
151,007 |
2,241,154 |
48 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
10,000,000 |
|
計 |
10,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年3月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）１．自己株式165,561株は、「個人その他」に1,655単元、「単元未満株式の状況」に61株含まれております。
２．上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8単元含まれております。
|
|
|
2023年3月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
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|
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計 |
－ |
|
|
（注）上記のほか、自己株式が165千株あります。
|
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|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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|
商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
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|
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リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
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|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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|
投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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|
リース債務 |
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未払法人税等 |
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|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
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|
|
その他 |
|
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|
流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
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|
リース債務 |
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繰延税金負債 |
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|
退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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|
固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
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|
|
(単位：千円) |
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|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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運賃・保管料 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
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福利厚生費 |
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|
|
減価償却費 |
|
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旅費及び通信費 |
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賃借料 |
|
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|
研究開発費 |
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|
|
その他 |
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|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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受取保険金 |
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保険解約返戻金 |
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債務時効益 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
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|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
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休止鉱山費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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|
特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
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|
特別利益合計 |
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|
|
特別損失 |
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固定資産除却損 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、合成樹脂製品に添加される難燃助剤及びポリエステルの重合触媒用として使用される三酸化アンチモンをはじめとするアンチモン化合物を製造・販売する「アンチモン事業」及び銅を主とする非鉄金属の電子部品用の微粉並びに精密モーターの軸受用の粉末冶金(粗粉)等を製造・販売する「金属粉末事業」の２つを報告セグメントとしております。
|
|
|
(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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|
受取手形 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
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|
|
車両運搬具 |
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|
工具、器具及び備品 |
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|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
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|
|
無形固定資産 |
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|
借地権 |
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|
ソフトウエア |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
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関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
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長期前払費用 |
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|
繰延税金資産 |
|
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|
会員権 |
|
|
|
その他 |
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|
投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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|
(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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預り金 |
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前受収益 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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|
流動負債合計 |
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|
|
固定負債 |
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長期借入金 |
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|
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退職給付引当金 |
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|
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資産除去債務 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
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長期未払金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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|
純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
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|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
資産圧縮積立金 |
|
|
|
特別償却準備金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
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受取利息及び受取配当金 |
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|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
休止鉱山費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|