中外鉱業株式会社
|
回次 |
第127期 |
第128期 |
第129期 |
第130期 |
第131期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
|
△ |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(千円) |
|
△ |
|
|
|
|
包括利益 |
（千円） |
|
△ |
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) |
（円） |
|
△ |
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
|
|
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期末 残高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第128期の自己資本利益率および株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。
|
回次 |
第127期 |
第128期 |
第129期 |
第130期 |
第131期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
（千円） |
△ |
|
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
|
|
|
|
|
資本金 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（千株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) |
（円） |
△ |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
30 |
25 |
69 |
41 |
35 |
|
最低株価 |
（円） |
14 |
13 |
13 |
26 |
28 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第127期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
|
1932年５月 |
金鉱山の開発を目的として持越鉱山株式会社を創立（資本金150万円） |
|
1932年７月 |
清越鉱山買収 |
|
1935年４月 |
持越鉱業株式会社に商号変更。 |
|
1936年４月 |
八雲鉱業株式会社、橋洞金山株式会社、中外硫黄株式会社を合併、中外鉱業株式会社に商号変更 |
|
1945年８月 |
終戦により在外資産喪失 |
|
1949年５月 |
東京証券取引所に上場 |
|
1951年10月 |
大阪証券取引所に上場 |
|
1962年２月 |
新潟証券取引所に上場 |
|
1973年５月 |
持越鉱業所に金銀回収設備を設置、精金事業を開始 |
|
1978年１月 |
伊豆大島近海地震により、持越鉱業所鉱さい堆積場の一部決壊、鉱さいの狩野川流出事故により、同年４月末まで同所の操業全面停止 |
|
1979年７月 |
都茂鉱業所を分離、都茂鉱業株式会社（1979年６月１日設立）の経営となる |
|
1982年11月 |
清越鉱山合理化実施 |
|
1985年４月 |
上国鉱業所合理化実施 |
|
1986年５月 |
上国鉱業所の休山 |
|
1987年５月 |
清越鉱山の休山 |
|
1987年６月 |
都茂鉱業株式会社の操業休止 |
|
1987年11月 |
不動産業、金めっき加工業に進出 |
|
1989年３月 |
持越工場の焼成設備、アルカリ回収設備完成 |
|
1991年１月 |
山梨県に甲府分析センターを開設 |
|
1995年１月 |
中外化学株式会社を設立、写真廃液処理事業に進出 |
|
1996年３月 |
㈱インテックスの株式取得（現連結子会社） |
|
1997年10月 |
㈱インテックスは東洋機工㈱（足立区所在）と合併し機械事業に進出 |
|
1999年７月 |
愛知県に名古屋営業所を開設 |
|
1999年７月 |
ＩＲセンターを開設 |
|
2000年４月 |
日本スパイダー・システムズ株式会社の株式取得 |
|
2000年10月 |
ガバキング株式会社の株式取得 |
|
2000年11月 |
株式会社リムテックの株式取得 |
|
2000年11月 |
中外キャピタル株式会社の株式取得 |
|
2001年１月 |
米国Katsina Optics,Incの株式取得 |
|
2001年10月 |
日本スパイダー・システムズ株式会社およびガバキング株式会社並びに株式会社リムテックの全株式を売却し、子会社でなくなりました。 |
|
2002年２月 |
中外キャピタル株式会社は株式会社ベンチャーサポート・キャピタルに商号変更いたしました。 |
|
2003年３月 |
投資事業をセグメントに区分いたしました。 |
|
2003年４月 |
米国Katsina Optics,Incは事業を休止いたしました。 |
|
2003年８月 |
10株を１株に併合する株式併合を実施いたしました。 |
|
2004年４月 |
健康事業に進出いたしました。 |
|
2005年８月 |
東京都大田区に溶媒抽出法による金の生産設備を有する東京工場を新設いたしました。 |
|
2006年３月 |
健康事業部を廃止いたしました。 |
|
2007年９月 |
投資事業から撤退いたしました。 |
|
2007年11月 |
株式会社ベンチャーサポート・キャピタルは株式会社キャリアメイト（現非連結子会社）に商号変更いたしました。 |
|
2008年12月 2009年４月 |
中外化学株式会社の全株式を売却し、子会社でなくなりました。 投資事業をセグメントに区分いたしました。 |
|
2010年11月 |
ＣＲ任意組合及びＩＲ任意組合を新たに設立いたしました。（2021年３月31日原契約合意解約） |
|
2012年10月 |
宝飾事業をセグメントに区分いたしました。 |
|
2014年４月 2014年９月 2017年４月 2017年４月 2017年12月 2022年４月 |
研究開発事業をセグメントに区分いたしました。 研究開発事業を廃止いたしました。 宝飾事業を貴金属事業に統合いたしました。 コンテンツ事業をセグメント区分いたしました。 香港JACK DIAMOND Co.,Ltd.の株式取得（現非連結子会社） 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行いたしました。 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（中外鉱業㈱）及び子会社３社により構成されており、貴金属事業、不動産事業、機械事業、コンテンツ事業を主たる業務としております。
(1）貴金属事業 当社及び子会社JACK DIAMOND Co.,Ltd.が貴金属・美術品・宝飾品の販売、金・銀・プラチナ・パラジウム等の生産、販売、含金銀非鉄金属の仕入販売等を行っております。
(2）不動産事業 当社及び子会社㈱インテックスが分譲・賃貸マンション事業、不動産の売買、仲介、賃貸及び管理ならびに企画開発等を行っております。
(3）機械事業 子会社㈱インテックスが中古工作機械・鈑金機械等の仕入、販売を行っております。
(4）コンテンツ事業 当社が玩具、遊戯用具の企画、設計、製造、販売、キャラクター商品の販売、卸業及び企画・開発を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(1）連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
㈱インテックス |
東京都 千代田区 |
100,000 |
不動産事業、機械事業 |
99.97 |
当社不動産の管理委託 資金の貸付 役員の兼任 |
（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
(1）連結会社の状況
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
貴金属事業 |
|
〔 |
|
不動産事業 |
|
〔 |
|
機械事業 |
|
〔 |
|
コンテンツ事業 |
|
〔 |
|
全社（共通） |
|
〔 |
|
合計 |
|
〔 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（アルバイト、パートタイマーを含む。）は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（円） |
||
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
貴金属事業 |
|
〔 |
|
不動産事業 |
|
〔 |
|
コンテンツ事業 |
|
〔 |
|
全社（共通） |
|
〔 |
|
合計 |
|
〔 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（アルバイト、パートタイマーを含む。）は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、年俸制による平均給与であります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(％) （注）１ |
男性の育児休業取得率(％) （注）２ |
労働者の男女の賃金差異(％) |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
19.4 |
－ |
77.6 |
95.1 |
92.2 |
（注）３ |
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しており、同一職位では男女の賃金の差異はありませんが、男女の人数分布が異なるため、賃金差異（％）が生じております。
(4）労働組合の状況
当社グループには、労働組合はありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）製品等の価格変動について
当社グループの貴金属事業の製品は、金、銀、プラチナ、パラジウム等貴金属地金で国際市況商品であります。市場価格は国際商品市況（非鉄金属相場）及び為替相場の影響を大きく受けております。そのため市場価格の変動は当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、商品は、ダイヤモンドルース、宝飾品等の国際市況商品であります。市場価格は国際商品市況及び為替相場の影響を大きく受けております。そのため市場価格の変動は当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループの不動産事業の販売価格は、景気、金利、販売価格等の動向や住宅税制等の影響を受けやすいため、
これらの動向により当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（２）先物取引相場の変動について
当社グループの投資事業は、主に金現物先物取引を対象としております。投資対象の相場動向により大きな影響を受けるため、市況によっては投資額を大きく下回り、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（３）金利動向の変動について
当社グループの不動産事業は、購買者の需要動向が金利の動向により大きな影響を受けるため、市場金利の変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（４）法的規制について
当社グループの貴金属事業は、環境関連法令に基づき、大気、排水、土壌、地下水等の汚染防止に努め、また、休廃止鉱山については、鉱山保安法に基づき、坑廃水による水質汚濁の防止や堆積場の安全管理等、鉱害防止に努めておりますが、関連法令の改正等によっては、当社グループにおいて新たな設備投資や費用負担が発生する可能性があります。
当社グループの不動産事業は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、建築士法、借地借家法、建物の区分所有等に関する法律、消防法、住宅の品質確保に関する法律、マンションの管理の適正化の推進に関する法律等による法的規制を受けております。これらの関連法令の改正等によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは不動産業者として、「宅地建物取引業法」に基づく免許を受け、不動産販売及び不動産賃貸等の事業を行っております。
（５）財務制限条項について
当社グループの借入金の一部に財務制限条項が付されており、純資産額の下限が定められております。万一、当社の業績が悪化し、当該財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
東京工場 （東京都大田区） |
貴金属事業 |
精製回収設備 |
0 |
27,171 |
－ |
14,638 |
41,810 |
14 |
|
ルピナス御徒町支店 他 （東京都台東区 他） |
貴金属事業 |
販売施設 |
39,646 |
737 |
142,810 （84） |
21,685 |
204,879 |
57 |
|
賃貸用不動産 （東京都品川区） |
不動産事業 |
賃貸設備 |
32,995 |
0 |
989,300 （2,004） |
0 |
1,022,295 |
3 |
|
コンテンツ事業部 （東京都品川区） |
コンテンツ事業 |
企画業務施設 複合カフェ |
8,264 |
－ |
－ |
141 |
8,405 |
34 |
|
本社 （東京都千代田区） |
会社統括業務
貴金属事業 |
統括販売施設 |
31,750 |
22,256 |
6,005 （1,768） |
14,682 |
74,694 |
18 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定、リース資産であります。
２．上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
面積(㎡) |
契約期間 |
年間賃借料(千円) |
|
本社 （東京都千代田区） |
会社総括業務 貴金属事業 不動産事業 |
本社事務所 |
236 |
2022年８月から2024年８月 |
51,402 |
|
東京工場 (東京都大田区） |
貴金属事業 |
工場建物設備 |
1,553 |
2020年10月から2023年９月 |
44,400 |
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名（所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||||
|
㈱インテックス |
本社ほか４支店 |
不動産事業 機械事業 |
販売施設 |
152,831 |
13,753 |
334,275 （3,503) |
59 |
500,919 |
13 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。
２．上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
面積(㎡) |
契約期間 |
年間賃借料(千円) |
|
足立支店 （東京都足立区） |
機械事業 |
販売施設 |
1,438 |
2022年６月から2025年５月 |
10,470 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
1,158,900,000 |
|
計 |
1,158,900,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式1,533,966株は「個人その他」に15,339単元及び「単元未満株式の状況」に66株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ236単元及び17株含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （百株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１ 2023年４月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、auカブコム証券株式会社が2023年４月10日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2023年３月31日現在における実質所有株式数が確認できませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、大量保有報告書の主な内容は以下のとおりであります。
大量保有者名称：auカブコム証券株式会社
保有株券等の数：21,692,370株
株券等保有割合：7.49％
２ 2023年４月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、楽天証券株式会社が2023年４月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2023年３月31日現在における実質所有株式数が確認できませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、大量保有報告書の主な内容は以下のとおりであります。
大量保有者名称：楽天証券株式会社
保有株券等の数：17,351,100株
株券等保有割合：5.99％
３ 2023年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社SBI証券が2023年４月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されております。
なお、大量保有報告書の主な内容は以下のとおりであります。
大量保有者名称：株式会社SBI証券
保有株券等の数：23,027,800株
株券等保有割合：7.95％
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
仕掛不動産 |
|
|
|
預け金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
コンテンツ資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
関係会社短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
解体費用引当金 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
|
|
|
金属鉱業等鉱害防止引当金 |
|
|
|
預り敷金保証金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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国庫補助金収入 |
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|
保険金収入 |
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|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
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|
|
営業外費用 |
|
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|
支払利息 |
|
|
|
休山管理費 |
|
|
|
その他 |
|
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|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
解体費用引当金繰入額 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品の種類・サービス別のセグメントから構成されており、「貴金属事業」、「不動産事業」、「機械事業」、「コンテンツ事業」の４つを報告セグメントとしております。
「貴金属事業」は、貴金属・美術品・ダイヤモンド・宝飾品の販売、金・銀・白金・パラジウム地金の生産販売、含金銀非鉄金属の仕入販売等を行っております。「不動産事業」は、分譲・賃貸マンションの販売、不動産の売買、仲介、賃貸及び保守管理並びに企画開発等を行っております。「機械事業」は、中古工作機械・鈑金機械等の仕入販売を行っております。「コンテンツ事業」は、アニメ、コミック、ゲーム等のキャラクター関連商品の企画・製作・販売を行っております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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|
販売用不動産 |
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|
|
仕掛不動産 |
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|
|
前払費用 |
|
|
|
預け金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
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|
建設仮勘定 |
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|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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|
|
コンテンツ資産 |
|
|
|
施設利用権 |
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|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
関係会社短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
解体費用引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
金属鉱業等鉱害防止引当金 |
|
|
|
預り敷金保証金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
圧縮積立金 |
|
|
|
特別償却積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
製品売上高 |
|
|
|
商品売上高 |
|
|
|
不動産販売収益 |
|
|
|
その他 |
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売上高合計 |
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|
売上原価 |
|
|
|
製品売上原価 |
|
|
|
製品期首棚卸高 |
|
|
|
当期製品製造原価 |
|
|
|
製品期末棚卸高 |
|
|
|
製品売上原価 |
|
|
|
商品売上原価 |
|
|
|
商品期首棚卸高 |
|
|
|
当期商品仕入高 |
|
|
|
商品期末棚卸高 |
|
|
|
商品売上原価 |
|
|
|
不動産販売原価 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
運賃諸掛 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料 |
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地代家賃 |
|
|
|
旅費及び通信費 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
支払手数料及び報酬 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他の経費 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
国庫補助金収入 |
|
|
|
保険金収入 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
休山管理費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
解体費用引当金繰入額 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|