ＤＯＷＡホールディングス株式会社
(注) １ 当社グループの従業員数には、当社グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループ外への出向者を除いています。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第119期の期首から適用しており、第119期以降に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
(注) １ 提出会社の従業員数には、社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者を除いています。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第119期の期首から適用しており、第119期以降に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
５ 第119期の１株当たり配当額130円には、特別配当30円を含んでいます。
６ 第120期の１株当たり配当額130円には、特別配当25円を含んでいます。
当社グループは、当社、子会社95社及び関連会社19社で構成されており、環境・リサイクル事業、製錬事業、電子材料事業、金属加工事業、熱処理事業、及びこれらに付帯する事業を営んでいます。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、以下に示す区分はセグメントと同一の区分です。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準につきましては連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
以上の当社グループの概要は次のとおりです。
(注) ※の印のついている会社は持分法適用関連会社です。
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
２ 議決権所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
３ 資本金又は出資金欄の外貨建のUSDは米国・ドル、THBはタイ・バーツ、SGDはシンガポール・ドル、IDRはインドネシア・ルピア、CNYは中国・元、CZKはチェコ・コルナ、INRはインド・ルピー、CADはカナダ・ドル、MXNはメキシコ・ペソ、TWDは台湾・ドル、EURはユーロ、KRWは韓国・ウォンをあらわしています。
４ ＊１は、特定子会社に該当する会社です。
５ ＊２は、有価証券報告書を提出している会社です。
６ ＊３は、実際の本社機能所在地を記載しており、登記上の本店所在地とは異なっています。
７ DOWAメタルマイン㈱につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 ① 売上高 427,025百万円
② 経常利益 27,049 〃
③ 当期純利益 23,373 〃
④ 純資産額 83,861 〃
⑤ 総資産額 224,092 〃
８ DOWAエレクトロニクス㈱につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 ① 売上高 137,499百万円
② 経常利益 3,988 〃
③ 当期純利益 3,101 〃
④ 純資産額 15,855 〃
⑤ 総資産額 50,990 〃
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、就業人員（当社グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループ外への出向者を除く) であり、臨時雇用者数 (嘱託、臨時員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員等) は、 ( ) 内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者の数です。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、就業人員（社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者を除く) であり、臨時雇用者数 (嘱託、臨時員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員等) は、 ( ) 内に当期の平均人員を外数で記載しています。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
当社グループ(当社及び連結子会社)には、DOWA労働組合連合会(略称：DOWA労連)が組織(組合員数3,984名)されており、日本基幹産業労働組合連合会(略称：基幹労連)に加盟しています。
なお、労使関係につきまして特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) １ 算出に用いた従業員数は、当社から社外への出向者を含み、社外から当社への出向者を除いた就業人員であり、(2)の対象者とは異なります。
２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
② 連結子会社
(注) １ 算出に用いた従業員数は、各連結子会社から社外への出向者を含み、社外から各連結子会社への出向者を除いた就業人員です。
２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
１ 基本的な考え方及びリスクマネジメント体制
「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) 全般 ③ リスク管理」をご参照ください。
２ 具体的なリスクの内容
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。また、当該リスクが顕在化する時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載していません。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
戦略リスク
経済リスク
オペレーションリスク
ハザードリスク
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 連結会社以外のものから賃借又は連結会社以外のものへ賃貸(リースを含む。)している主要な設備はありません。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の合計です。
2023年３月31日現在
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 連結会社以外のものから賃借又は連結会社以外のものへ賃貸(リースを含む。)している主要な設備はありません。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の合計です。
４ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしています。
2023年３月31日現在
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 連結会社以外のものから賃借又は連結会社以外のものへ賃貸(リースを含む。)している主要な設備はありません。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計です。
４ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １ 自己株式1,871,998株は「個人その他」に18,719単元及び「単元未満株式の状況」に98株含めて記載しています。
２ 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれています。
2023年３月31日現在
（注） １ 上記のほか当社所有の自己株式1,871千株があります。
２ 藤田観光株式会社が保有している株式につきましては、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権の行使が制限されています。
３ 2023年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2023年２月20日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されていますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮していません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりです。
４ 2023年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が2023年２月28日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されていますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮していません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりです。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は事業会社を基礎とした５つの製品・サービス別セグメントから構成されています。各セグメントの具体的な事業内容は次のとおりです。
「環境・リサイクル部門」においては、廃棄物処理業、土壌浄化業、資源リサイクル業、物流業等を営んでいます。
「製錬部門」においては、銅・亜鉛・鉛・金・銀・亜鉛合金・プラチナ・パラジウム・ロジウム・インジウム・硫酸・すず・アンチモン等の製造・販売を行っています。
「電子材料部門」においては、高純度金属材料、化合物半導体ウェハ、LED、導電材料、電池材料、磁性材料、還元鉄粉等の製造・販売を行っています。
「金属加工部門」においては、銅・黄銅及び銅合金の板条、めっき加工品、黄銅棒、回路基板等の製造・販売を行っています。
「熱処理部門」においては、自動車部品等の金属材料の熱処理・表面処理加工、熱処理加工設備及びその付帯設備の製造・販売・メンテナンス等を営んでいます。