日本コークス工業株式会社
|
回次 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
|
|
|
|
△ |
|
包括利益 |
（百万円） |
|
△ |
|
|
△ |
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
|
|
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
|
|
|
|
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
△ |
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
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[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
２．第20期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していない。
３．平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載していない。
|
回次 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（百万円） |
|
△ |
|
|
△ |
|
資本金 |
（百万円） |
|
|
|
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|
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発行済株式総数 |
|
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普通株式 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
|
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
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( |
( |
( |
( |
( |
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
|
△ |
|
|
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
△ |
|
|
△ |
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
|
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
125 |
107 |
124 |
197 |
150 |
|
最低株価 |
（円） |
81 |
51 |
52 |
100 |
81 |
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
２．平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載していない。
３．第17期および第20期の株価収益率については、当期純損失であるため記載していない。
４．第17期および第20期の提出会社の配当性向については、当期純損失であるため記載していない。
５．株主総利回りは、次の算式により算出している。
|
株主総利回り（％） ＝ |
各事業年度末日の株価 ＋ |
当事業年度の４事業年度前から各事業年度までの １株当たり配当額の累計額 |
|
当事業年度の５事業年度前の末日の株価 |
||
６．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものである。
|
1889年１月 |
三井組が政府から三池炭鉱の払下げをうけ、三井組、三井物産、三井銀行が協力して三池炭鉱社をおき、経営にあたる。 |
|
1892年６月 |
資本金200万円の三井鉱山合資会社設立、三池炭鉱、神岡鉱山その他の経営にあたる。 |
|
1893年７月 |
三井鉱山合資会社を三井鉱山合名会社に改組 |
|
1908年４月 |
三池港を開港 |
|
1911年12月 |
三井合名会社鉱山部が独立し、三井鉱山株式会社（現 日本コークス工業株式会社）設立 |
|
1945年８月 |
終戦により樺太、朝鮮等における事業および財産を失う。 |
|
1950年５月 |
企業再建整備法により神岡鉱業所ほか金属部門を分離し、神岡鉱業株式会社（現 三井金属鉱業 株式会社）設立 |
|
1959年10月 |
三池製作所を分離、株式会社三井三池製作所設立 |
|
1963年６月 |
三井セメント株式会社設立 |
|
1964年12月 |
株式会社三井三池製作所栃木工場を設置 |
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1970年５月 |
三井鉱山コークス工業株式会社設立 |
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1973年８月 |
石炭生産部門を分離、三井石炭鉱業株式会社設立 |
|
1976年５月 |
三井セメント株式会社を吸収合併、田川工場設置 |
|
1981年４月 |
三井鉱山コークス工業株式会社を吸収合併、北九州事業所設置 |
|
1982年10月 |
株式会社三井三池製作所から化工機事業部門を分離、三井三池化工機株式会社設立 |
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1988年12月 |
コークス炉１基を休止 |
|
1993年10月 |
三井三池化工機株式会社を吸収合併、栃木事業所（現 化工機事業部栃木工場）設置 |
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1997年３月 |
三池炭鉱が閉山、国内石炭採掘事業から撤退 |
|
2004年３月 |
セメント事業から撤退 |
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2006年６月 |
休止コークス炉再稼働 |
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2008年10月 |
新日本製鐵株式会社（現 日本製鉄株式会社）および住友商事株式会社の持分法適用関連会社と なる （その後、2018年４月に住友商事株式会社の持分法適用関連会社から外れる） |
|
2009年４月 |
商号を日本コークス工業株式会社へ変更 |
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2010年10月 |
三池事業所を分離、三池港物流株式会社を設立 |
|
2014年２月 |
化工機事業部西日本粉体技術センターを開設 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（日本コークス工業株式会社）、子会社８社およびその他の関係会社である日本製鉄株式会社および住友商事株式会社で構成されており、コークスの製造・販売、一般炭および石油コークスの仕入・販売ならびにコールセンター事業、粉粒体機器・装置の製造・販売などを主たる業務としている。
当社グループの主な事業の内容、当社グループ各社の当該事業における位置づけは次のとおりである。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。
(1) コークス事業……………………当社北九州事業所で生産するコークスおよび副産物を国内外鉄鋼会社等に直接販売するとともに、連結子会社の日本コークス工業東北㈱などの販売会社へ販売している。 （会社総数２社）
(2) 燃料・資源リサイクル事業……海外から輸入した一般炭および石油コークスをセメント・製紙会社等に販売しているほか、産業廃棄物処理およびリサイクル事業、コールセンター事業を行っている。 （会社総数４社）
(3) 総合エンジニアリング事業……当社栃木工場で製造する粉粒体装置・機器等を販売している。また、連結子会社の有明機電工業㈱およびサンテック㈱が当社の機械・電気工事等の一部を施工しているほか、産業機械等の製造および修理を行っており、その一部を当社で仕入販売している。 （会社総数３社）
(4) その他……………………………連結子会社の三池港物流㈱は、大牟田地区を中心に港湾荷役および貨物輸送を行っている。また、当社で、社有地の開発・賃貸事業および仲介・分譲事業を行っている。 （会社総数３社）
（注）各事業の会社数の算定において、当社は重複して数えている。
事業の系統図は次のとおりである。
（2023年３月31日現在）
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有 割合又は被所有 割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
三池港物流㈱ |
福岡県 大牟田市 |
100 |
その他 |
100 |
・役員の兼任２名 転籍２名 ・当社が仕入れた石炭の荷役・運送等を行っている。 ・当社の事業用地の一部を賃貸している。 |
|
有明機電工業㈱ |
福岡県 大牟田市 |
90 |
総合エンジニアリング事業 |
100 |
・役員の兼任２名 転籍４名 出向１名 ・当社の電気及び機械工事の一部を施工している。 ・当社の事業用地の一部を賃貸している。 |
|
三美鉱業㈱ |
北海道 美唄市 |
15 |
燃料・資源リサイクル事業 |
100 |
・役員の兼任２名 転籍１名 |
|
サンテック㈱ |
栃木県 栃木市 |
20 |
総合エンジニアリング事業 |
100 |
・役員の兼任３名 転籍１名 ・当社の機械工事の一部を施工している。 ・当社の事業用地を賃貸している。 |
|
サン情報サービス㈱ |
東京都 中央区 |
40 |
その他 |
100 |
・役員の兼任１名 転籍３名 出向１名 ・当社の社内システム管理を一部委託している。 |
|
日本コークス工業東北㈱ |
宮城県 塩竈市 |
10 |
コークス事業 |
100 |
・役員の兼任３名 出向１名 ・当社の製品を東北地方を中心に販売している。 |
|
（その他の関係会社） |
|
|
|
|
|
|
日本製鉄㈱ （注）２ |
東京都 千代田区 |
419,524 |
製鉄事業 |
（被所有） 22.6 |
・役員の兼任１名 転籍２名 ・当社の製品の購入等を行っている。 ・業務提携を行っている。 |
|
住友商事㈱ （注）２ |
東京都 千代田区 |
220,047 |
総合商社 |
（被所有） 19.4 |
・役員の兼任１名 ・当社の製品の購入等を行っている。 ・業務提携を行っている。 |
（注）１．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。
２．日本製鉄株式会社および住友商事株式会社は、有価証券報告書提出会社である。
(1) 連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
コークス事業 |
|
|
燃料・資源リサイクル事業 |
|
|
総合エンジニアリング事業 |
|
|
報告セグメント計 |
|
|
その他 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループ外からの出向受入社員を含め、当社グループ外への出向社員、組合専従者および休職者を含めない）である。なお、臨時雇用者数（アルバイト、パート等直接給与等を支払っている者）の当連結会計年度平均人員は従業員数の100分の10未満であるため、記載していない。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
コークス事業 |
|
|
燃料・資源リサイクル事業 |
|
|
総合エンジニアリング事業 |
|
|
報告セグメント計 |
|
|
その他 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員（社外からの出向受入社員を含め、社外への出向社員、組合専従者および休職者を含めない）である。なお、臨時雇用者数（アルバイト、パート等直接給与等を支払っている者）の当事業年度平均人員は、従業員数の100分の10未満であるため記載していない。
２．平均年間給与は税込基準内外給与（賞与を含む）である。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。
(3）労働組合の状況
当社グループには、日本コークス工業都市労働組合、日本コークス工業社員労働組合、日本コークス工業化工機ユニオンおよび三池港物流社員労働組合が組織されている。
日本コークス工業社員労働組合および三池港物流社員労働組合は基幹労連に所属しており、日本コークス工業化工機ユニオンはＪＡＭに所属している（2023年３月31日現在当社グループ組合員総数517人）。
なお、労使関係は安定している。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）２． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
|||
|
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち パート・ 有期労働者 |
|||
|
－ |
－ |
74.0 |
72.8 |
80.5 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。
２．提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。
３．賃金:基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。
正社員:出向者については、当社から社外への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。
パート・有期社員:嘱託を含み、派遣社員を除く。
② 連結子会社
連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。
また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載している。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものである。
(1)需給および市況の変動
当社グループは、石炭・コークスというエネルギー関連素材の仕入・製造・販売事業を行っているが、これらは、国内外の経済状況や需給状況の変動により、その仕入・販売の価格および数量が大きく変動する可能性があり、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
そのため、当社グループは、コークス事業のより一層の競争力強化を図り、市況等に左右されない事業基盤を確立する事を、経営の基本方針としている。
(2)海外情勢の変動
当社グループは、石炭（一般炭およびコークス用原料炭）、石油コークス、バイオマス燃料等を海外から輸入しているが、各輸入先において、自然災害、政治または経済環境の変化、税制、規制、法律の変更、人権問題等により、仕入価格の高騰や石炭等の供給遅延または停止が起こった場合には、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(3)為替レートの変動
当社グループは、石炭等の仕入ならびに石炭・コークスの販売等の外貨建て取引（主に米ドル建て）を行っているため、為替レートの変動による影響を受ける。為替リスクは、主に、外貨建てのコークスの販売と原料となる石炭の輸入取引により相殺されるが、相殺されない部分は当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(4)金利の変動
当社グループは、有利子負債を有しているため、金利変動による影響を受ける。著しい金利変動は、借入金の金利負担として当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がある。なお、長期借入金の大部分については、金利上昇リスクを可能な限り回避するため、金利スワップ等のヘッジ取引を行っている。
(5)借入債務に係る財務制限条項
当社グループの借入金にかかる契約には財務制限条項が付されているものがある。当社または当社グループの経営成績や財務状況が悪化し、当該条項を満たすことができないことが判明した場合は、直ちに借入金の一括返済を求められるものではないが、貸付人等との間で今後の対応について協議を行うことになっており、その結果如何では、期限の利益を喪失するなど今後の安定・継続的な資金の調達に影響を及ぼす可能性がある。
なお、財務制限条項の内容は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項
（連結貸借対照表関係） ３．財務制限条項」に記載している。
(6)固定資産の価値の下落
当社グループが保有している固定資産のうち、有形固定資産、無形固定資産等については、時価や収益性をもとに資産価値を検討しているが、今後さらに時価の下落、収益性の低下等に伴い資産価値が下落した場合は、減損を余儀なくされ、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(7)法的規制
当社グループは、国内外で各種の法的規制（租税法規、環境法規、労働法規、貿易・為替法規等の事業関連法規）に服しており、万が一、法令に違反した場合には、当局から課徴金・営業停止の行政処分を受けるほか、その利害関係者から損害賠償請求等を提訴される可能性がある。
なお、上記のような様々な法令、規則等の適用を受けており、これらの法的規制が変更または強化された場合には、規制遵守のための費用が増加する可能性があり、その場合には、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(8)コークス事業への依存
当社グループの主力事業は、コークス事業であり、当該事業への依存度が高いため、当該事業の業績が市場環境等により変動する状況が続く場合には、当社グループ全体の経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
そのため、当社グループは、非コークス事業の事業基盤の強化・安定化による、多面的な利益構造の確立を経営の基本方針としている。
(9)コークス炉の更新等
当社北九州事業所においてコークスを生産するコークス炉は、稼働開始から長期間が経過しており、老朽化対策や維持・修繕のためのコストが増加する可能性がある他、生産トラブルなどにより、生産量が大きく変動する可能性がある。
そのため、４炉団（１Ａ、１Ｂ、２Ａ、２Ｂ）のうち、最も老朽化が進んでいる２Ａ炉につき、2023年２月より更新工事を行っているが、その他の炉についても、健全性維持のための対策等を行っている。
(10)重大な災害、事故、訴訟等
当社北九州事業所をはじめとする当社グループの各事業所が、大規模な台風、地震などの自然災害に見舞われた場合等には事業活動が制約を受けることなどにより、業績に影響が生じる可能性がある。また、重大な労働災害、設備事故、環境事故、品質問題等が発生した場合、又は重要な訴訟において当社に不利な判断がなされた場合には、事業活動の停止・制約、補償等により業績に影響が生じる可能性がある。
なお、当社が過去に経営していた炭鉱に関連して、第二次世界大戦中の旧朝鮮半島出身労働者の就労については、行政当局等と連携して適切に対応していく方針である。
(11)繰延税金資産について
当社グループは、将来の課税所得に関する予測に基づき繰延税金資産の回収可能性の判断を行っているが、将来の課税所得の予測が変更となり、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断した場合、繰延税金資産の回収可能性を減額する事で、当社の経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(12)ウクライナ情勢について
長引くウクライナ情勢によって、石炭・コークスの価格及び需要・供給バランスは先行きが不安定な状態が続いており、今後の情勢次第では、当社グループ全体の経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
該当事項はない。
当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりである。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
北九州事業所 （北九州市若松区） |
コークス事業 |
コークス製造・副産物加工設備 |
4,580 |
14,441 |
13,827 (948千㎡) |
254 |
33,104 |
286 |
|
港湾荷役設備 |
793 |
1,457 |
3,015 (180千㎡) |
12 |
5,279 |
61 |
||
|
栃木工場 （栃木県栃木市） |
総合エンジニアリング事業 |
化学機器製造 設備 |
179 |
391 |
927 (116千㎡) |
66 |
1,565 |
68 |
（注）帳簿価額のその他は工具、器具及び備品およびリース資産であり、建設仮勘定を含めていない。
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
三池港物流㈱ （福岡県大牟田市） |
その他 |
港湾荷役・陸上運送設備 |
1,230 |
413 |
1,673 (210千㎡) |
23 |
3,341 |
149 |
（注）帳簿価額のその他は工具、器具及び備品およびリース資産であり、建設仮勘定を含めていない。
(3）在外子会社
特記する事項はない。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
1,080,000,000 |
|
計 |
1,080,000,000 |
該当事項はない。
該当事項はない。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の 割合（％） |
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100.00 |
－ |
（注）１．自己名義株式11,323,046株は「個人その他」の中に113,230単元、「単元未満株式の状況」の中に46株含まれている。
２．証券保管振替機構名義の株式は、「その他の法人」の中に55単元含まれている。
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2023年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
－ |
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（注１）上記所有株式のうち、信託業務に係る株式は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）20,927,900株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）2,939,400株である。
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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|
受取手形 |
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|
売掛金 |
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|
契約資産 |
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|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
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|
|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
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|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
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|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
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|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
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|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
関係会社整理損失引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
関係会社整理損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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|
純資産の部 |
|
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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|
(単位：百万円) |
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|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
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|
海上運賃 |
|
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|
積揚地諸掛 |
|
|
|
給料及び賃金 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
保険差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
環境対策引当金繰入額 |
|
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|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
借入関係費用 |
|
|
|
その他 |
|
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|
営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
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|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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△ |
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、取扱製商品・サービスの類似性等に基づいて事業を区分しており、各事業部門は主体的に、取り扱う製商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社グループは、製商品・サービス別のセグメントから構成されており、「コークス事業」「燃料・資源リサイクル事業」「総合エンジニアリング事業」の３つを報告セグメントとしている。
「コークス事業」は、コークスの製造・販売を行っている。「燃料・資源リサイクル事業」は、一般炭および石油コークスの仕入・販売やコールセンター事業等を行っている。「総合エンジニアリング事業」は、化学装置・機器等の製造・販売およびメンテナンス等を行っている。
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|
|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
関係会社整理損失引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
関係会社整理損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
|
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保険差益 |
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|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
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環境対策引当金繰入額 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
借入関係費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
|
特別利益 |
|
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固定資産売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |