古河機械金属株式会社
|
回次 |
第152期 |
第153期 |
第154期 |
第155期 |
第156期 |
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決算年月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
△ |
△ |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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1株当たり純資産額 |
（円） |
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1株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（%） |
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自己資本利益率 |
（%） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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|
従業員数 |
（人） |
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|
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第155期の期首から適用しており、第155期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第152期 |
第153期 |
第154期 |
第155期 |
第156期 |
|
|
決算年月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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1株当たり純資産額 |
（円） |
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1株当たり配当額 |
（円） |
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（うち1株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（%） |
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自己資本利益率 |
（%） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（%） |
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|
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従業員数 |
（人） |
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株主総利回り |
（%） |
|
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|
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（%） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
2,242 |
1,643 |
1,490 |
1,370 |
1,433 |
|
最低株価 |
（円） |
1,105 |
902 |
942 |
1,190 |
1,183 |
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．最高株価および最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
3．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第155期の期首から適用しており、第155期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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1875年 8月 |
当社創業者古河市兵衛、草倉銅山（新潟県）を譲り受け、経営を開始。 |
|
1877年 2月 |
足尾銅山（栃木県）を譲り受ける。 |
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1894年 9月 |
下山田炭鉱（福岡県）を譲り受け、石炭事業へ進出。 |
|
1900年－月 |
足尾銅山に機械工場を建設し、機械事業へ進出。 |
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1905年 3月 |
個人経営から会社組織に変更し、古河鉱業会社とする。 |
|
1906年 6月 |
栃木県日光市に細尾発電所を建設。 |
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1911年11月 |
組織を変更し、古河合名会社とする。 |
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1918年 4月 |
古河合名会社の鉱業部門を独立して、古河鉱業株式会社を設立。 |
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1933年 3月 |
金属部門を古河合名会社に移管し、古河石炭鉱業株式会社と改称。 |
|
1941年 2月 |
古河合名会社と合併し、同時に古河鉱業株式会社と改称。 |
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1942年 4月 |
足尾の機械工場を足尾製作所として足尾鉱業所から独立。 |
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1942年 9月 |
増資を行い、株式の一部を公開。 |
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1944年 8月 |
東亜化学製煉株式会社大阪製煉工場を買収して化学部門へ進出。 |
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1944年12月 |
栃木県小山市に小山工場を建設。 |
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1949年 5月 |
東京証券取引所第一部に上場。 |
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1950年 2月 |
群馬県高崎市に高崎工場（旧高崎工場）を建設。 |
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1970年 1月 |
下山田炭鉱を閉山し、石炭採掘事業から撤退。 |
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1971年10月 |
群馬県多野郡吉井町に吉井工場を建設。 |
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1972年 5月 |
定款一部変更により、会社の目的に石油製品の販売、電子材料の製造販売ならびに建設業を追加し、授権株式数を2億株から4億株に増加するとともに、英文商号をFURUKAWA CO., LTD.とする。 |
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1972年 6月 |
福島県いわき市にいわき工場、東京都日野市に日野研究所を建設。 |
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1973年 2月 |
足尾銅山を閉山。 |
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1973年 4月 |
栃木県下都賀郡壬生町に壬生工場を建設。 |
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1974年 7月 |
福島県いわき市にいわき鋳造工場を建設。 |
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1976年 7月 |
高崎新工場完成、移転。 |
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1987年 3月 |
株式会社ユニック（東京都港区）を買収。 |
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1987年10月 |
株式会社ユニックの製造部門を譲り受け、当社佐倉工場（千葉県佐倉市）とする。 |
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1988年 6月 |
定款一部変更により、会社の目的の記載を整備するとともに、不動産の売買、賃貸、仲介および管理を追加。 |
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1989年10月 |
定款一部変更により、商号を古河鉱業株式会社から古河機械金属株式会社に変更するとともに、授権株式数を4億株から8億株に増加する。 |
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1990年 9月 |
油圧ブレーカ等の製造・販売会社である「Gougler Industries,Inc.」（米国）を買収。 |
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1997年 1月 |
銅製錬会社「Port Kembla Copper Pty.Ltd.」（オーストラリア国）を設立出資。 |
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1997年 7月 |
ユニック製品等の製造会社「Furukawa Unic (Thailand)Co.,Ltd.」（タイ国）を設立。 |
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1998年 6月 |
素材総合研究所（茨城県つくば市）を新設。（日野研究所を廃止。） |
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1998年 7月 |
ロックドリル製品の販売会社「Furukawa Rock Drill Europe B.V.」（オランダ国）を設立。 |
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1999年 4月 |
建機部門を分離し、生産を古河建機株式会社（旧当社壬生工場）に、販売を古河建機販売株式会社に移管。 |
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1999年 6月 |
経営機構の改革として執行役員制度を導入。 |
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2000年 4月 |
いわき鋳造工場を足尾工場に統合。（いわき鋳造工場を廃止。） |
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2000年 4月 |
商品研究所および技術研究所（ともに東京都日野市）を新設。 |
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2000年 4月 |
古河建機株式会社を日立建機株式会社との合弁会社化。「日立古河建機株式会社」に商号変更。 |
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2002年 1月 |
商品研究所を研究開発本部開発部に統合。 |
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2003年 5月 |
ロックドリル製品の販売会社「Furukawa Rock Drill Korea Co.,Ltd.」（韓国）を設立。 |
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2003年 8月 |
古河不動産株式会社を吸収合併。 |
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2003年 9月 |
日光発電事務所で営んでいた水力発電事業を会社分割し、事業譲渡。 |
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2003年 9月 |
ユニック製品等の製造販売を営む合弁会社「泰安古河机械有限公司」（中国）を設立。 |
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2003年10月 |
鋳造品事業を古河キャステック株式会社に営業譲渡。 |
|
2003年12月 |
第三者割当による新株発行を実施。 |
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2004年 3月 |
金属製錬事業を会社分割し、古河メタルリソース株式会社を新設。 |
|
2004年 5月 |
産業機械の製造販売および建設業等を営む古河産機システムズ株式会社を設立。 |
|
2004年10月 |
日立古河建機株式会社の株式を日立建機株式会社へ譲渡。 |
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2005年 3月 |
「産業機械」、「開発機械（ロックドリル)」、「ユニック」、「金属」、「電子」および「化成品」の主要6事業部門を会社分割し、事業持株会社体制に移行。 |
|
2006年 2月 |
ロックドリル製品の販売会社「古河鑿岩机械（上海）有限公司」（中国）を設立。 |
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2008年 4月 |
古河産機システムズ株式会社が古河大塚鉄工株式会社を吸収合併し、産業機械事業を統合。 |
|
2008年 4月 |
研究開発本部に窒化ガリウム基板の事業化に向けナイトライド事業室を新設。 |
|
2008年 7月 2009年12月 2011年 1月 |
燃料事業を会社分割し、古河コマース株式会社に承継。 塗料・化成品の製造・販売会社である株式会社トウペを連結子会社化。 第三者割当による新株予約権発行を実施。 |
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2011年12月 |
ロックドリル製品の販売会社「Furukawa Rock Drill India Pvt.Ltd.」（インド国）を設立。 |
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2012年 1月 |
ロックドリル製品の販売会社「Furukawa Rock Drill Latin America,S.A.」（パナマ国）を設立。 |
|
2012年 6月 |
ユニック製品の販売会社「LLC Furukawa Unic Rus」（ロシア国）を設立。 |
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2012年10月 |
古河コマース株式会社の株式を株式会社宇佐美鉱油へ譲渡。 |
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2013年 3月 |
株式会社トウペの株式を日本ゼオン株式会社へ譲渡。 |
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2014年10月 2015年 6月 2018年 4月 2018年 6月 2019年 8月 2020年 7月 |
電子部品の製造を営む合弁会社「FD Coil Philippines,Inc.」（フィリピン国）を設立。 「Gougler Industries,Inc.」（米国）を「Furukawa Rock Drill USA,Inc.」に商号変更。 新大峰炭鉱株式会社および西部炭鉱株式会社を吸収合併。 ロックドリル製品の販売会社「Furukawa Machinery Asia Sdn.Bhd.」（マレーシア国）を設立。 古河シンチテック株式会社の株式を譲渡。 「泰安古河随車起重机有限公司」（中国）が「泰安古河机械有限公司」（中国）を吸収合併。 |
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2021年10月 |
金属粉体の製造・販売会社である山石金属株式会社を買収。 |
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2022年 4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 |
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2022年10月 |
古河キャステック株式会社が新設分割により古河C&F株式会社を設立し、古河C&F株式会社が古河キャステック株式会社の事業を承継。 |
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社32社および関連会社11社で構成されております。主な事業は、古河産機システムズ㈱を中核事業会社とする産業機械部門、古河ロックドリル㈱を中核事業会社とするロックドリル部門および古河ユニック㈱を中核事業会社とするユニック部門から構成される機械事業ならびに古河メタルリソース㈱を中核事業会社とする金属部門、古河電子㈱を中核事業会社とする電子部門および古河ケミカルズ㈱を中核事業会社とする化成品部門から構成される素材事業ならびに事業持株会社である当社を中心とする不動産事業等です。
当社グループの事業内容と関係会社の位置づけは次のとおりです。なお、グループの概要記載に当たり、以下の事業区分は、「第5 経理の状況 1．(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。
産業機械部門 ：中核事業会社古河産機システムズ㈱が、ポンプ、破砕機、粉砕機、分級機、造粒機、ベルトコンベヤ、環境機器、リサイクルプラント、鋼構造物、橋梁等産業機械の製造販売および各種工事の請負を行っております。
（子会社2社）
ロックドリル部門：中核事業会社古河ロックドリル㈱が、油圧ブレーカ、油圧圧砕機、ブラストホールドリル、トンネル工事・鉱山用機械等を製造販売しております。
（子会社11社）
ユニック部門 ：中核事業会社古河ユニック㈱が、ユニッククレーン、ミニ・クローラクレーン、オーシャンクレーン、ユニックキャリア等を製造販売しております。
（子会社7社、関連会社6社）
金属部門 ：中核事業会社古河メタルリソース㈱が、原料鉱石を海外から買い入れ、関連会社日比共同製錬㈱等に委託製錬して生産された銅、金、銀、硫酸等の供給を受け、販売しております。
（子会社4社、関連会社2社）
電子部門 ：中核事業会社古河電子㈱が、高純度金属ヒ素、結晶製品、コア・コイル、窒化アルミセラミックス、光学部品等を製造販売しております。
（子会社2社、関連会社1社）
化成品部門 ：中核事業会社古河ケミカルズ㈱が、硫酸、ポリ硫酸第二鉄水溶液、硫酸バンド、亜酸化銅、酸化銅等の製造販売および酸化チタン等の販売を行っております。
（子会社1社）
不動産部門 ：不動産の賃貸、売買および仲介を行っております。
（子会社1社）
その他の部門 ：上記の7つの部門に分類できない運輸業、金属粉体事業、鋳物事業等を本部門に分類しております。子会社古河運輸㈱が、子会社の製品等の一部の運送を行っております。また、子会社古河C&F㈱が、子会社に鋳物製品を供給しております。
（子会社4社、関連会社2社）
事業の概要図は、次のとおりです。会社名の前に※を付していない会社は連結子会社であり、付している会社は持分法を適用している関連会社です。
(1) 連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合 （%） |
関係内容 |
|
古河産機システムズ㈱ |
東京都千代田区 |
300 |
産業機械 |
100 |
経営管理・金銭貸借関係・業務委託関係 役員の兼務等…有 |
|
古河ロックドリル㈱ |
東京都千代田区 |
400 |
ロック ドリル |
100 |
経営管理・金銭貸借関係・業務委託関係 役員の兼務等…有 |
|
古河ユニック㈱ |
東京都千代田区 |
200 |
ユニック |
100 |
経営管理・金銭貸借関係・業務委託関係 役員の兼務等…有 |
|
古河メタルリソース㈱ ※2 |
東京都千代田区 |
100 |
金属 |
100 |
経営管理・金銭貸借関係・業務委託関係 役員の兼務等…有 |
|
古河電子㈱ |
福島県いわき市 |
300 |
電子 |
100 |
経営管理・金銭貸借関係・業務委託関係 役員の兼務等…有 |
|
古河ケミカルズ㈱ |
大阪府大阪市西淀川区 |
300 |
化成品 |
100 |
経営管理・金銭貸借関係・業務委託関係 役員の兼務等…有 |
|
Port Kembla Copper Pty.Ltd. ※1 |
オーストラリア、 |
369 百万 オーストラリア ・㌦ |
金属 |
100 (100) |
役員の兼務等…有 |
|
Furukawa Rock Drill USA,Inc. ※1 |
アメリカ、オハイオ |
59 百万 アメリカ・㌦ |
ロック ドリル |
100 (100) |
経営管理 役員の兼務等…有 |
|
他24社 |
|
|
|
|
|
(2) 持分法適用関連会社
5社
（注)1．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合です。
3．※1 特定子会社に該当いたします。
4．※2 古河メタルリソース㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除きます。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主な損益情報等は以下のとおりです。
|
|
古河メタルリソース㈱ |
|
(1) 売上高 |
109,863百万円 |
|
(2) 経常損益 |
2,212百万円 |
|
(3) 当期純損益 |
1,579百万円 |
|
(4) 純資産額 |
12,200百万円 |
|
(5) 総資産額 |
28,000百万円 |
(1) 連結会社の状況
|
|
2023年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
産 業 機 械 |
|
( |
|
ロ ッ ク ド リ ル |
|
( |
|
ユ ニ ッ ク |
|
( |
|
金 属 |
|
( |
|
電 子 |
|
( |
|
化 成 品 |
|
( |
|
不 動 産 |
|
( |
|
そ の 他 |
|
( |
|
全 社 （共 通） |
|
( |
|
合 計 |
|
( |
（注）1.従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外部から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数は当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2.全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものです。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
|
|
2023年3月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（円） |
||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
不 動 産 部 門 |
|
|
全 社 （共 通） |
|
|
合 計 |
|
（注）1.従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含みます。）です。
2.平均年間給与には、賞与および基準外給与を含んでおります。
3.全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものです。
(3) 労働組合の状況
当社グループのうち、当社の全従業員および当社からの在籍出向者は、古河機械金属労働組合を組織しております。組合員数は2023年3月31日現在で1,236名（関係会社等への出向者を含みます。）であり、上部団体には加盟しておりません。
また、連結子会社の一部では、それぞれ独自に労働組合が組織されております。
いずれも労使関係は円満に推移しており、特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
|||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）1. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）1. （注）2. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）1. （注）2. |
|||
|
正規労働者 |
パート・ 有期労働者 |
全労働者 |
正規労働者 |
パート・ 有期労働者 |
|
|
1.5 |
72.7 |
― |
69.4 |
70.0 |
31.9 |
（注）1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
2. 労働者には、連結子会社への出向者を含みます。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）1. （注）2. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）1. （注）2. |
|||
|
正 規 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
全労働者 |
正 規 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
|
|
古河産機システムズ(株) （注）3. |
100.0 |
0.0 |
60.9 |
63.6 |
46.1 |
|
古河ロックドリル(株) （注）3. |
100.0 |
― |
58.8 |
65.1 |
84.2 |
|
古河ユニック(株) （注）3. |
75.0 |
― |
75.0 |
77.5 |
73.8 |
（注）1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。なお、管理職に占める女性労働者の割合については公表していないため、記載を省略して
おります。
2. 労働者には、提出会社からの出向者を含みます。
3. 連結子会社のうち上記以外の会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法
律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容につきましては、合理的に予見することが困難であるものについては記載しておりません。以下に記載したリスクは、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見し難いリスクも存在します。当社グループの事業、業績および財務状況は、かかるリスク要因のいずれによっても著しい悪影響を受ける可能性があります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項および本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年6月29日）現在において当社グループが判断したものです。
(1) 為替の変動について
当社グループは、国内外において生産、調達および販売活動を行っており、製品の輸出、銅精鉱を中心とする原材料の輸入および製錬加工料収入について為替変動の影響を受けます。そのため、為替予約取引等を利用してリスクの軽減を図っておりますが、為替が大きく変動した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(2) 非鉄金属市況の変動について
当社グループの主製品の一つである電気銅等非鉄金属の価格は、国際市況を反映したLME（London Metal Exchange：ロンドン金属取引所）で決定されたUSドル建ての国際価格であり、国際的な需給バランス、投機的取引、国際政治・経済情勢などにより変動します。そのため、先物取引を利用したヘッジ等によりLME価格の変動による影響の最小化を図っておりますが、LME価格が大きく変動した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、銅精鉱調達のため海外鉱山に出資を行っておりますが、LME価格の変動は出資先の銅鉱山の経営成績等に影響を与え、その影響が当社グループにも及ぶ可能性があります。
(3) 金利について
当連結会計年度末における当社グループの借入金の連結貸借対照表計上額は628億48百万円と、総資産の27.0%を占めております。そのため、金利の上昇により負債コストが増加した場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
なお、市場金利が上昇した場合には資金調達コストが増加する可能性がありますが、当社グループでは、固定金利等の種々の借入条件を適宜組み合わせることで、急激な金利変動に備えております。
(4) 投資有価証券および土地、その他の固定資産について
当社グループは、歴史上の経緯から、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものおよび土地を保有しております。その当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額は、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものが306億53百万円、土地が539億10百万円となっております。そのため、株価や地価が大きく下落した場合には、減損損失、評価損または売却損が発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
なお、有価証券については、毎年、取締役会において個別の銘柄ごとに、保有に伴う便益やリスク等を定性面と定量面の両面から総合的に勘案のうえ、その保有の継続の適否を検証しております。検証の結果、保有の意義が認められないと判断したものについては、売却を進めることとしております。
また、当社グループが保有するその他の固定資産については、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により減損損失が発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(5) 需要の変動について
当社グループの製品は、日本国内だけでなく海外でも販売されているため、日本、北米、欧州、アジアなどの主要市場において大きな景気変動があった場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
また、当社グループには、製品の特性上、売上高に占める国内の公共事業関連の割合が高い事業があるため、公共投資額に大きな変動があった場合も、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(6) カントリーリスクについて
当社グループは、販売網の拡大やコスト競争力の強化、為替リスク低減等のために、グローバルに生産、調達および販売活動を行っております。そのため、現地における政情不安、急激な経済の減速、治安の悪化、貿易上の制裁措置、文化や法制度の相違、特殊な労使関係、テロ等の要因により問題が発生し、事業の円滑な遂行に支障が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
なお、ロシアのウクライナ侵攻により、ロシア向け製品の出荷停止による売上高の減少、鋼材など原材料や燃料価格の値上げによるコストの増加、海上輸送の遅延など、当社グループの経営成績等にも影響が出ておりますが、今後の動向により長期化する可能性があります。
(7) 自然災害、感染症のまん延等の不可抗力について
地震、津波、洪水、台風等の自然災害や大規模火災等の事故により当社グループの生産拠点や調達先が重大な被害を受け、生産設備が損壊し、もしくは物流網に障害が発生する等の事態が生じた場合、または、新型ウイルス等の感染症の世界的なまん延により、当社グループの事業所や保有施設、調達先が操業・運営を行うことができない事態が生じた場合、製品およびサービスの安定的な供給・提供を行うことができなくなり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(8) 品質について
当社グループは、世界的に認められている品質管理基準に従って製品を製造するとともに、その管理体制の確立および維持向上に努めております。しかしながら、全ての製品について、将来にわたって欠陥が発生しないという保証はありません。そのため、生産物賠償責任保険やリコール保険等に加入することでリスクに備えておりますが、想定を超える大規模な製造物責任やリコールにつながる製品の欠陥が発生した場合、または当社グループおよびその製品への信頼が失われた場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(9) 新製品開発について
当社グループは、顧客のニーズを満たす新技術、新機能を備えた製品を市場投入すべく、積極的に新製品の開発に取り組んでおります。しかしながら、一部の事業においては、製品ライフサイクル上の成熟期に位置する取扱製品があり、そのような製品は、競合他社製品との差別化を図ることが困難であることから、利益率が低下する可能性があります。そのため、そのような事業において、将来の柱となるような新製品を開発・市場投入できない場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(10) 人材確保について
当社グループは、将来に向けて成長していくため、新卒、中途を問わず優秀な人材を採用し、戦力化するための育成を行っております。しかしながら、事業に必要とされる人材の確保等を十分に行うことができなかった場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(11) 環境保全について
当社グループは、国内外の各事業所において、関係法令に基づき環境保全および環境安全対策ならびに公害防止に努めており、特に、国内休鉱山における坑廃水による水質汚濁防止や集積場（堆積場）の保安等の鉱害防止については、必要な措置を講じております。しかしながら、関係法令の改正等により規制が強化された場合、また、各事業所において不測の事態が発生した場合、その対応に要するコストが増加し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(12) 公的規制について
当社グループは、国内外において事業を展開していることから、許認可、租税、環境、労務、独占禁止、輸出管理等に関する各国の法規制を受けております。当社グループは、これらの公的規制の遵守に努めておりますが、法令の改正等により規制が強化され、または新たな規制が制定された場合は、対応コストの増加や事業の継続への影響など、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(13) 退職給付債務について
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けており、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産に基づき退職給付に係る負債を計上しております。しかしながら、退職給付債務等の計算の基礎として採用した割引率や長期期待運用収益率等の前提条件と実際の結果との間に差異が生じた場合、または前提条件が変更された場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
（小名浜製錬株式会社との委託製錬契約の終了）
当社は、2022年5月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である古河メタルリソース株式会社と委託製錬先である小名浜製錬株式会社との間で締結している委託製錬契約を2023年3月末をもって終了することを決議し、同契約は、2023年3月31日をもって終了いたしました。
(1) 契約終了の理由
当社グループは、古河メタルリソース株式会社において、銅の委託製錬事業を行っております。近年の銅製錬事業環境については、収益の源泉である鉱山会社からの買鉱条件収入が、主に中国の旺盛な買鉱需要を背景とした需給の不安定化などにより、製錬会社側に不利な状況となっており、製錬費が買鉱条件収入を上回る状態が継続しております。
古河メタルリソース株式会社では、こうした事業環境による委託製錬事業の赤字構造に対し、不採算である銅地金および硫酸の輸出を削減するために、段階的な減産を行ってきましたが、更なる抜本的な取り組みが必要と判断し、銅の年間生産量の約34%（約24,000トン）を委託する小名浜製錬株式会社との委託製錬契約を終了することといたしました。
(2) 契約の相手先会社の名称
小名浜製錬株式会社
(3) 契約終了日
2023年3月31日
(4) 契約の内容
古河メタルリソース株式会社から小名浜製錬株式会社に対する銅鉱石、粗銅および故銅の製錬委託契約
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 提出会社
|
|
|
|
|
|
|
|
（2023年3月31日現在） |
||
|
事業所名（所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数（人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装 置及び 運搬具 |
土地 （面積千㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
本支店他 （東京都千代田区他） |
不動産およびその他 |
販売、管理業務および研究開発設備 |
6,349 |
60 |
18,569 |
8 |
297 |
25,285 |
186 |
|
(249) |
|||||||||
|
<39> |
|||||||||
|
事業所他 （栃木県日光市足尾町他） |
その他 |
その他設備 |
1,332 |
394 |
4,407 |
－ |
39 |
6,174 |
22 |
|
(26,114) |
|||||||||
|
[292] |
|||||||||
|
<274> |
|||||||||
（注）1．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2．上記中［外書］は、連結会社以外からの賃借設備です。
3．上記中＜内書＞は、連結会社以外への賃貸設備です。
4．現在休止中の主要な設備はありません。
5．「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年3月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
6．土地面積は、土地課税台帳（名寄帳）により記載しております。
(2) 国内子会社
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（2023年3月31日現在） |
||
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装 置及び 運搬具 |
土地 （面積千㎡） |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
古河産機システムズ㈱ |
工場他 （栃木県小山市他） |
産業機械 |
一般産業機械 生産設備 |
2,855 |
1,165 |
6,991 |
15 |
187 |
11,214 |
435 |
|
(286) |
||||||||||
|
(14) |
||||||||||
|
<0> |
||||||||||
|
古河ロックドリル㈱ |
工場他 （群馬県高崎市他） |
ロックドリル |
ロックドリル 生産設備 |
2,894 |
2,239 |
3,824 |
82 |
278 |
9,319 |
505 |
|
(144) |
||||||||||
|
(37) |
||||||||||
|
<1> |
||||||||||
|
古河ユニック㈱ |
工場他 （千葉県佐倉市他） |
ユニック |
車両搭載型 クレーン 生産設備 |
4,774 |
2,312 |
4,159 |
47 |
139 |
11,433 |
423 |
|
(288) |
||||||||||
|
(40) |
||||||||||
|
<1> |
||||||||||
|
古河電子㈱ |
工場他 （福島県いわき市他） |
電 子 |
高純度金属 ヒ素他 生産設備 |
1,540 |
1,151 |
1,800 |
1 |
86 |
4,579 |
187 |
|
(179) |
||||||||||
|
(27) |
||||||||||
|
<15> |
||||||||||
|
古河ケミカルズ㈱ |
工場他 （大阪府大阪市西淀川区他） |
化成品 |
硫酸、亜酸化銅他 生産設備 |
776 |
597 |
13,039 |
1 |
19 |
14,435 |
119 |
|
(164) |
||||||||||
|
(－) |
||||||||||
|
<26> |
||||||||||
|
群馬環境リサイクルセンター㈱ |
本社・工場 （群馬県高崎市) |
産業機械 |
医療廃棄物 処理設備 |
528 |
35 |
－ |
0 |
47 |
612 |
18 |
|
(－) |
(1) |
|||||||||
|
大分鉱業㈱ |
大分鉱山 （大分県津久見市） |
金 属 |
石灰石 採掘設備 |
953 |
274 |
176 |
183 |
24 |
1,611 |
28 |
|
(78) |
||||||||||
|
[7] |
(5) |
|||||||||
|
<2> |
||||||||||
（注）1．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2．上記中［外書］は、連結会社以外からの賃借設備です。
3．上記中＜内書＞は、連結会社以外への賃貸設備です。
4．現在休止中の主要な設備はありません。
5．従業員数の（外書）は、当連結会計年度における平均臨時雇用者数です。
(3) 在外子会社
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（2022年12月31日現在） |
||
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装 置及び 運搬具 |
土地 （面積千㎡） |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
Furukawa Unic (Thailand) Co.,Ltd. |
本社他 （タイ ラヨーン） |
ユニック |
車両搭載型 クレーン等 生産設備 |
378 |
307 |
195 |
－ |
48 |
929 |
197 |
|
(31) |
(29) |
|||||||||
|
Furukawa Rock Drill USA, Inc. |
本社他 （アメリカ オハイオ） |
ロックドリル |
ロックドリル販売設備 |
187 |
47 |
99 |
－ |
74 |
408 |
48 |
|
(－) |
(－) |
|||||||||
（注）1．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2．現在休止中の主要な設備はありません。
3．従業員数の（外書）は、当連結会計年度における平均臨時雇用者数です。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
80,000,000 |
|
計 |
80,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年3月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（1単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）1.自己株式2,329,563株は、23,295単元を「個人その他」欄の所有株式数に、63株を「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。
2.「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。
|
|
|
2023年3月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
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|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は4,459,600株です。
2.株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は1,651,200株です。
3.2022年11月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社および日興アセットマネジメント株式会社が2022年10月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
三井住友信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 |
258,600 |
0.64 |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区芝公園一丁目1番1号 |
1,086,000 |
2.69 |
|
日興アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区赤坂九丁目7番1号 |
1,692,300 |
4.18 |
|
計 |
－ |
3,036,900 |
7.51 |
4.2022年11月8日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社およびその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）および野村アセットマネジメント株式会社が2022年10月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
野村證券株式会社 |
東京都中央区日本橋一丁目13番1号 |
18,031 |
0.04 |
|
ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) |
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom |
96,300 |
0.24 |
|
野村アセットマネジメント株式会社 |
東京都江東区豊洲二丁目2番1号 |
1,774,500 |
4.39 |
|
計 |
－ |
1,888,831 |
4.67 |
5.2022年12月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社川嶋およびその共同保有者である株式会社三光、有限会社ハードおよび株式会社ニューメタルが2022年12月20日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
株式会社川嶋 |
静岡県浜松市西区湖東町3222番地 |
1,860,000 |
4.60 |
|
株式会社三光 |
静岡県磐田市掛塚竜光寺3413番地2 |
739,700 |
1.83 |
|
有限会社ハード |
静岡件浜松市中区富塚町1208番地の8 |
8,000 |
0.02 |
|
株式会社ニューメタル |
静岡県浜松市西区湖東町3222番地 |
140,000 |
0.35 |
|
計 |
－ |
2,747,700 |
6.79 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
その他の引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
運賃諸掛 |
|
|
|
給料手当及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
休鉱山管理費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
子会社整理損 |
|
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賃貸ビル解体費用 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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1．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、国内外で主に機械の製造販売、銅の委託製錬・販売及び電子・化成品の製造販売等を行っております。
当社グループでは、事業持株会社体制の下、各中核事業会社等が、取り扱う製品等について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、当社は各中核事業会社等の管理・監督を行っております。
したがって、当社グループは、主に中核事業会社を基礎とした製品等についてのセグメントから構成されており、「産業機械」、「ロックドリル」、「ユニック」、「金属」、「電子」、「化成品」、「不動産」の7つを報告セグメントとしております。
「産業機械」は、ポンプ、破砕機、粉砕機、分級機、造粒機、ベルトコンベヤ、環境機器、リサイクルプラント、鋼構造物、橋梁等産業用機械の製造・販売・サービス、各種工事請負を行っております。「ロックドリル」は、油圧ブレーカ、油圧圧砕機、ブラストホールドリル（空圧・油圧クローラドリル、ダウンザホールドリル、アタッチメントドリル等）、トンネル工事・鉱山用機械（トンネルドリルジャンボ、コンクリート吹付機、鉱山用ドリルジャンボ等）等の製造・販売を行っております。「ユニック」は、ユニッククレーン、ミニ・クローラクレーン、オーシャンクレーン（船舶用クレーン）、ユニックキャリア等の製造・販売を行っております。「金属」は、原料鉱石を海外から買い入れ、共同製錬会社に委託製錬して生産された電気銅、電気金、電気銀、硫酸等の製造・販売及び石灰石の採掘・販売を行っております。「電子」は、高純度金属ヒ素、結晶製品、コア・コイル、窒化アルミセラミックス、光学部品等の製造・販売を行っております。「化成品」は、硫酸、ポリ硫酸第二鉄水溶液、硫酸バンド、亜酸化銅、酸化銅等の製造・販売及び酸化チタン等の販売を行っております。「不動産」は、不動産賃貸業、取引業等を行っております。
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年3月31日) |
当事業年度 (2023年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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機械及び装置 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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鉱業用地 |
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一般用地 |
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リース資産 |
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建設仮勘定 |
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山林 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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出資金 |
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関係会社出資金 |
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長期貸付金 |
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関係会社長期貸付金 |
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長期前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年3月31日) |
当事業年度 (2023年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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環境対策引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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退職給付引当金 |
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環境対策引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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固定資産圧縮積立金 |
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特別償却準備金 |
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海外投資等損失準備金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) |
当事業年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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移転補償金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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貸倒引当金繰入額 |
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休鉱山管理費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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国庫補助金 |
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受取配当金 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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子会社整理損 |
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賃貸ビル解体費用 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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△ |
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当期純利益 |
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