常磐興産株式会社
|
回次 |
第101期 |
第102期 |
第103期 |
第104期 |
第105期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
|
|
△ |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
包括利益 |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
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|
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|
総資産額 |
（百万円） |
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|
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１株当たり純資産額 |
（円） |
|
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|
|
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
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|
自己資本利益率 |
（％） |
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|
株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
△ |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
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|
従業員数 |
（人） |
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|
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|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第101期から第104期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第105期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．自己資本利益率、株価収益率については、第101期から第104期は親会社株主に帰属する当期純損失を計上したため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第104期の期首から適用しており、第104期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第101期 |
第102期 |
第103期 |
第104期 |
第105期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
|
|
|
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|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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|
資本金 |
（百万円） |
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|
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
１株当たり配当額 |
（円） |
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|
|
|
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|
(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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|
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自己資本比率 |
（％） |
|
|
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|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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|
|
|
配当性向 |
（％） |
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|
従業員数 |
（人） |
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|
|
|
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|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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|
株主総利回り |
（％） |
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|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX（東証株価指数）） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,947 |
1,809 |
1,564 |
1,537 |
1,378 |
|
最低株価 |
（円） |
1,442 |
1,047 |
1,130 |
1,326 |
1,122 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第101期から第104期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第105期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．自己資本利益率、株価収益率については、第101期から第104期は当期純損失を計上したため、記載しておりません。
３．配当性向につきましては、第101期及び第102期は配当したものの当期純損失を計上したため、第103期から第105期は無配のため、記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第104期の期首から適用しており、第104期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
1944年３月 磐城炭礦株式会社と入山採炭株式会社の両社が合併し、常磐炭礦株式会社を東京都中央区銀座に
設立
資本金3,150万円
1944年９月 神の山炭礦株式会社及び中郷無煙炭礦株式会社を合併
1949年５月 東京証券取引所市場第一部に上場
1953年３月 双葉貨物自動車株式会社を設立（現 常磐港運株式会社 連結子会社）
1961年12月 小名浜港石炭荷役株式会社を設立（現 常磐港運株式会社 連結子会社）
1963年３月 株式会社常磐製作所を設立（現 連結子会社）
1966年１月 常磐ハワイアンセンター（現 スパリゾートハワイアンズ）開業
1970年７月 常磐湯本温泉観光株式会社を合併するとともに石炭生産部門を1970年５月設立の新常磐炭礦株式会社
（1970年７月常磐炭礦株式会社と商号変更）に営業譲渡し、商号を常磐興産株式会社と改め再発足
1973年６月 株式会社東北造園設計事務所を設立（現 株式会社クレストコーポレーション）
1975年４月 常磐紙業株式会社を合併
1978年６月 いわき紙器株式会社を設立
1982年10月 常磐コンクリート工業株式会社を合併
1985年９月 常磐炭礦株式会社を合併
1989年10月 常磐興産倉庫株式会社を合併
1990年７月 常磐プラスチック工業株式会社を設立
1990年12月 株式会社クレストビルを設立（2005年11月 株式会社ＪＫリアルエステートに商号変更）
1991年５月 株式会社ホテルクレスト札幌を設立
1992年10月 バキューム・コンクリート株式会社を合併
1996年９月 株式会社ジェイ・アイ・ピーを設立
2002年１月 常磐興産ピーシー株式会社を設立
2002年８月 ＰＣ事業部門を常磐興産ピーシー株式会社に吸収分割
2002年10月 包装事業部門を新設分割することにより、常磐パッケージ株式会社を設立
2002年10月 ときわ流通株式会社と小名浜港セメント荷役株式会社が合併することにより、常磐港運株式会社を
設立（現 連結子会社）
2003年８月 本店所在地を福島県いわき市に移転
2005年３月 株式会社常磐製作所が、常磐製鋼原料株式会社を吸収合併
2005年４月 株式会社ジェイ・ケイ・レストランサービス、株式会社ジェイ・ケイ・スタッフ、株式会社クレス
トヒルズの業務内容を直営化し、上記３社を連結対象から除外
2005年５月 株式会社山海館を合併
2006年２月 開発事業部門を株式会社ＪＫリアルエステートに吸収分割
2006年３月 株式会社クレストコーポレーションの全営業内容を、株式会社ＪＫリアルエステートへ承継
2006年３月 株式会社ジェイ・ケイ・スタッフの清算が結了
2007年４月 株式会社クレストコーポレーションを連結対象から除外
2007年９月 常磐興産ピーシー株式会社の一部事業譲渡等を決定
2008年10月 常磐パッケージ株式会社の全株式を譲渡し、これに伴い同社子会社３社（いわき紙器株式会社、株式
会社ジェイ・アイ・ピー、常磐プラスチック工業株式会社）とも異動し、連結対象から除外
2010年４月 株式会社ＪＫリアルエステートを吸収合併
2012年４月 株式会社ホテルクレスト札幌を連結対象から除外
2014年３月 株式会社常磐興産ピーシーの清算が結了
2019年４月 株式会社北茨城ファームを設立（現 連結子会社）
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
当社及び当社の関係会社（子会社７社、関連会社２社により構成）においては、観光事業、燃料商事事業、製造関連事業、運輸業、アグリ事業の５部門に関係する事業を主として行っており、そのサービスは多種にわたっております。
また、次の５部門は「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（観光事業）
当社が総合レジャー・リゾート施設（スパリゾートハワイアンズ、スパリゾートハワイアンズ・ゴルフコース）を経営しております。
（燃料商事事業）
当社が、石炭・石油・クリーンエネルギーによる電力その他商品の販売を行っております。
（製造関連事業）
㈱常磐製作所が機械、鋳物の製造販売を行っております。
（運輸業）
常磐港運㈱、小名浜海陸運送㈱（持分法適用関連会社）が運輸を行っております。
（アグリ事業）
㈱北茨城ファームが農作物の生産・販売を行っております。
（その他）
常磐湯本温泉㈱（持分法適用関連会社）が温泉の揚湯及び給湯業を行っており、当社の経営する「スパリゾートハワイアンズ」に対しても温泉を供給しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
◎ 連結子会社
○ 持分法適用関連会社
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱常磐製作所 （注）３ |
福島県いわき市 |
60 |
製造関連 事業 |
98.0 |
役員の兼任 ：３名 資金の援助 ：貸付金440百万円 営業上の取引：なし 設備の賃貸借：なし |
|
常磐港運㈱ （注）３ |
福島県いわき市 |
64 |
運輸業 |
98.1 |
役員の兼任 ：３名 資金の援助 ：なし 営業上の取引：石油類の販売 設備の賃貸借：あり |
|
㈱北茨城ファーム （注）２．４ |
茨城県北茨城市 |
3 |
アグリ事業 |
49.0 |
役員の兼任 ：２名 資金の援助 ：貸付金330百万円 営業上の取引：なし 設備の賃貸借：あり |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
常磐湯本温泉㈱ |
福島県いわき市 |
150 |
その他 （温泉供給） |
50.0 |
役員の兼任 ：５名 資金の援助 ：なし 営業上の取引：温泉供給 設備の賃貸借：あり |
|
小名浜海陸運送㈱ |
福島県いわき市 |
150 |
運輸業 |
24.8 |
役員の兼任 ：２名 資金の援助 ：なし 営業上の取引：通関業務の代行 設備の賃貸借：なし |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．㈱北茨城ファームの議決権比率は50％未満ですが、実質的な支配力を持っているため、連結子会社としております。
３．㈱常磐製作所及び常磐港運㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に
占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
㈱常磐製作所
(1)売上高 1,449百万円
(2)経常利益 62百万円
(3)当期純利益 40百万円
(4)純資産額 1,237百万円
(5)総資産額 2,418百万円
常磐港運㈱
(1)売上高 1,891百万円
(2)経常利益 46百万円
(3)当期純利益 33百万円
(4)純資産額 617百万円
(5)総資産額 1,247百万円
４．債務超過会社であり、債務超過の額は、2023年３月末時点で470百万円となっております。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
観光事業 |
|
[ |
|
燃料商事事業 |
|
[ |
|
製造関連事業 |
|
[ |
|
運輸業 |
|
[ |
|
アグリ事業 |
|
[ |
|
全社（共通） |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
[ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
観光事業 |
|
[ |
|
燃料商事事業 |
|
[ |
|
全社（共通） |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
（注）１．平均年間給与は基準外賃金及び賞与金を含んでおります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
㈱常磐製作所の労働組合は、日本労働組合総連合会傘下にあり、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
|||
|
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち パート・ 有期労働者 |
|||
|
22.0 |
50.0 |
62.9 |
72.9 |
75.1 |
|
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
||||||
|
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち パート・ 有期労働者 |
|
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち パート・ 有期労働者 |
|||
|
㈱常磐製作所 |
6.0 |
100.0 |
100.0 |
－ |
（注）２． |
82.0 |
91.4 |
89.8 |
－ |
|
常磐港運㈱ |
6.0 |
0.0 |
0.0 |
－ |
（注）２． |
73.1 |
72.7 |
67.8 |
－ |
|
㈱北茨城ファーム |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）２． |
51.0 |
63.1 |
71.5 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
当社グループ経営活動において財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下のようなものが
あります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したもの
であり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。
(1)感染症の国内蔓延リスクについて
当社グループは、感染症に関する予防対策を実施しておりますが、今般の新型コロナウイルス同等の感染症が
生じ、国内に蔓延した場合、来館されたお客様又は従業員からの発症並びに来場者が減少する事態となり、グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)災害について
地震・火災・台風・大雨・強風等による災害によって、当社グループの拠点に甚大な損害を受ける可能性が
あります。当社グループの最大の経営資源である温泉が地震等により枯渇するような事態に至った場合やその施設が崩壊してしまう場合には、当社グループの基幹事業が壊滅的な損害を被ることになり、さらに地震等により再び東京電力福島原子力発電所に事故が発生する事態となれば風評被害等により顧客が減少する等、当社グループの経営に
相当の影響を及ぼす可能性があります。
また、他の製造部門におきましても、操業が中断し、生産及び出荷が遅延する等売上に影響を及ぼし、さらには製造部門の修復等の多大な費用を要する可能性があります。
(3)衛生管理について
当社グループは、食品衛生、環境衛生に関しては経営の最重要課題として捉えており、今後とも取組んで参りますが、重大な事故が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
〔食品衛生に関して〕
お客様に安全な食品を提供するために、保健所で行っております立入検査のみならず、食品衛生担当部署を設置
し、必要に応じ随時様々な検査を実施しております。さらに、衛生コンサルタントによる外部のチェックも実施して
おります。
〔食品の表示に関して〕
販売食品の適正な表示の為に、食品表示基準に則り食品衛生担当部署が定期的に、アレルゲン等のチェックを実施
しております。
〔温泉の衛生に関して〕
各浴槽は自動塩素滅菌装置を設置しコンピューターによる常時監視記録を行っております。厚生労働省の衛生管理
の指針で定められている年１回以上の浴槽水質検査を実施し、結果を保健所に報告しております。
(4)個人情報の管理について
当社グループの基幹事業は、サービス業であり顧客の機密情報に触れる機会が多いことから、機密を保持するために、個人情報取扱に関する従業員教育を実施するとともに外注先企業に対しては機密保持契約の締結を行う等対策を
講じております。
さらに、システムの見直しを進めるとともに、個人情報については担当者は常に知り得る立場にあることから、
こうした社員に対し徹底したモラル教育を行ってまいります。
しかしながら、万一情報が漏洩するような事態が発生しますと、顧客からのクレームはもちろん損害賠償請求の
対象にもなりかねず、さらには当社グループの社会的信用は失墜しその後の事業展開や財務状態に影響を与える
可能性があります。
(5)固定資産の減損について
当社グループは、今後一層の時価下落や資産の収益性悪化等により減損損失を認識した場合には、業績に影響を
及ぼす可能性があります。
(6)金利の変動リスクについて
当社グループは、金融機関等から資金調達しており、変動金利で調達している部分があります。今後、引続き財務体質の改善に努めてまいりますが、急激かつ大幅な金利変動が生じる場合は、金利負担という事業経費の増大を招来し、財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
(7)その他事業のリスクについて
当社グループは上記記載のような観光事業に伴うリスク以外に、燃料商事事業を運営することに伴い、取り扱っている商品特性により、その市況や社会情勢・金融情勢による変動リスクを受ける可能性があります。
また、自然災害などに伴い、商品が予定通り取引先に納入出来ないケースもあり得ます。これらの要因により、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。
(8)製造物責任について
当社グループが提供する商品等には、提供時点では発見できない何らかの欠陥が存する可能性があります。提供
商品については、内部で検査し欠陥を未然に発見するよう努めておりますが、万が一後に欠陥が発見され顧客に深刻な損失をもたらした場合、当社グループの収益や社会的評価、信頼が低減するのみならず、利用者の減少や補償負担の増加等を生じさせ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当期、連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額が2016年３月期及び2019年３月の純資産の部の金額の75％以上を維持できないことにより、借入金のうち11,247百万円については、形式的に財務制限条項に抵触しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当該借入金については期限の利益喪失の猶予について取引先金融機関の承諾を得ております。
以上により継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
該当事項はありません。
(1）提出会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 (人) |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 [面積千㎡] |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
スパリゾートハワイアンズ (福島県いわき市) |
観光事業 |
リゾート施設 |
9,814 |
605 |
5,187 [710] |
188 |
306 |
16,102 |
358 (137) |
|
スパリゾートハワイアンズ・ゴルフコース (福島県いわき市) |
観光事業 |
ゴルフ場 |
580 |
38 |
8,100 [823] |
47 |
17 |
8,784 |
32 (18) |
（注）１．従業員数の欄の（ ）内は、臨時員数で外数であります。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、無形固定資産であります。
(2）国内子会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業 員数 (人) |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 [面積千㎡] |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
㈱常磐製作所 |
いわき工場 (福島県いわき市) |
製造関連事業 |
機械等製造設備 |
98 |
70 |
764 [95] |
278 |
16 |
1,228 |
50 (9) |
|
常磐港運㈱ |
小名浜営業所 (福島県いわき市) |
運輸業 |
運送業施設 |
12 |
40 |
66 [3] |
52 |
0 |
171 |
36 (11) |
（注）１．従業員数の欄の（ ）内は、臨時員数で外数であります。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
16,000,000 |
|
計 |
16,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
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－ |
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所有株式数（単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100 |
－ |
（注）１．自己株式25,874株は「個人その他」に257単元（25,700株）及び「その他の法人」に1単元（100株）並びに「単元未満株式の状況」に74株それぞれ含めて記載しております。なお、自己株式25,874株は株主名簿記載上の株式数であり、2023年３月31日現在の実保有株式数は25,759株であります。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1単元（100株）含まれて記載しております。
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2023年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
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（注）みずほ信託銀行株式会社所有株式には、信託業務に係る株式数３百株が含まれております。
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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リース債権及びリース投資資産 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
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|
機械装置及び運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
工具、器具及び備品 |
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|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
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|
土地 |
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|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
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|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
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|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
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|
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
投資不動産（純額） |
|
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|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
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|
短期借入金 |
|
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|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
災害損失引当金 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
|
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
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|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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(単位：百万円) |
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|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
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|
販売費 |
|
|
|
一般管理費 |
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|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
不動産賃貸費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
投資不動産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
事業構造改革費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、観光事業を中心に事業展開しており、そのサービスは多種にわたっております。従って、その事業内容から、「観光事業」、「燃料商事事業」、「製造関連事業」、「運輸業」、「アグリ事業」を報告セグメントとしております。
「観光事業」は総合レジャー・リゾート施設（スパリゾートハワイアンズ、スパリゾートハワイアンズ・ゴルフコース）の経営及びその関連事業を行っており、「燃料商事事業」は石炭・石油・クリーンエネルギーによる電力その他商品の販売、「製造関連事業」は機械・鋳物の製造販売、「運輸業」は運輸業及びその関連事業、「アグリ事業」は農作物の生産・販売を行っております。
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|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
投資不動産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
災害損失引当金 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
|
|
利益剰余金合計 |
△ |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益又は売上総損失（△） |
△ |
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販売費及び一般管理費 |
|
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
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営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
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|
助成金収入 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
不動産賃貸費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資不動産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
事業構造改革費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|