太平洋興発株式会社
|
回次 |
第144期 |
第145期 |
第146期 |
第147期 |
第148期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
(百万円) |
|
△ |
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第147期の期首から適用しており、第147期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第144期 |
第145期 |
第146期 |
第147期 |
第148期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
(％) |
|
|
|
|
|
|
（比較指標： 配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
1,069 |
852 |
821 |
771 |
1,054 |
|
最低株価 |
(円) |
684 |
559 |
547 |
587 |
607 |
（注）１．第145期の１株当たり配当額には、創立100周年記念配当10円を含んでおります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第147期の期首から適用しており、第147期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社は1920年４月22日、木村久太郎らの発起により資本金2,200万円で太平洋炭礦㈱として設立され、三井鉱山㈱釧路鉱業所及び木村組釧路炭鉱の鉱区その他の財産を引き継ぎ、石炭の採掘・販売を開始いたしました。戦後は経済復興の一翼を担い、社運の隆盛をみましたが、1955年代にはいり、石炭から石油へのエネルギー転換に対応して、経営の多角化を進めてまいりました。その一環として1967年（旧）太平洋興発㈱を設立し、不動産業への進出を果たしました。
1970年（旧）太平洋興発㈱を吸収合併すると共に、石炭生産部門として新たに太平洋炭礦㈱を設立、同時に商号を太平洋興発㈱に変更し不動産業への事業転換に注力いたしました。
近年は国内・外にわたる産業構造の転換が進む中で、当社においても経営基盤の変革を急務として「住」と「エネルギー」部門を両翼に新たな事業の柱を構築すべく、新事業の検討を鋭意推進中であります。
以上の変遷を示すと次のとおりであります。
|
1920年４月 |
設立 |
|
1949年５月 |
東京証券取引所へ株式上場 |
|
1967年４月 |
（旧）太平洋興発㈱設立 |
|
1970年11月 |
石炭生産部門を分離独立させ、（旧）太平洋興発㈱を吸収合併し、同時に商号を太平洋興発㈱に変更 |
|
1971年３月 |
釧路支店開設 |
|
1973年４月 |
札幌支店開設 |
|
1973年７月 |
オーストラリアで石炭開発事業へ進出（1979年中止、石炭輸入業務へ転換） |
|
1982年６月 |
帯広営業所開設 |
|
1984年４月 |
高年令者向滞在型施設運営事業へ進出・㈱太平洋シルバーサービス設立 |
|
1988年７月 |
仙台営業所開設（1997年９月閉鎖） |
|
1990年11月 |
㈱太平洋メディアサービスを設立、電算写植事業へ進出（2005年８月売却） |
|
1997年４月 |
太平洋マテリアル㈱を設立、木質系合成樹脂の製造・販売事業へ進出（2004年３月清算） |
|
2000年４月 |
帯広営業所を帯広支店に組織変更 |
|
2002年１月 |
太平洋炭礦㈱の太平洋炭礦が閉山となり、石炭採掘事業より撤退 |
|
2003年４月 |
太平洋リビングサービス㈱を吸収合併 |
|
2005年２月 |
釧路石炭乾溜㈱を吸収合併 |
|
2006年４月 |
㈱太平洋シルバーサービス北海道設立 |
|
2007年５月 |
持分法適用関連会社である太平洋石炭販売輸送㈱の株式の一部を第三者から取得し、同社及び同社の子会社５社を連結子会社としました（同社の子会社５社のうち㈱北海道ガラスサッシセンターを2009年３月に清算） |
|
2009年７月 |
持分法適用関連会社である北海道東科計器㈱を清算 |
|
2010年５月 |
太平洋フーズ㈱設立 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 |
当社グループ（当社及び関係会社）は、当社及び連結子会社13社で構成されており、不動産の分譲、燃料販売（石炭・石油）を主な内容とし、更に各事業に関連するサービス事業等を展開しております。
また、当社及び連結子会社の報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。
（1）不動産セグメント
①当社
マンションの分譲・戸建・住宅地の販売、マンション・ビルの賃貸及び管理、損害保険代理業、マンション・ビルの建築請負工事を行っております。
②新太平洋商事㈱（連結子会社）
事業用地、宅地の分譲及びマンション・ビル等の賃貸を行っております。
（2）商事セグメント
①当社
輸入炭並びにバイオマス燃料、石油、建築資材等の仕入販売並びに国内炭の販売受託及び船舶による石炭・雑貨等の輸送を行っております。
②太平洋運輸㈱（連結子会社）
一般貨物自動車運送事業を行っており、当社の石炭販売に係る輸送も行っております。
③太平洋トラック㈱（連結子会社）
一般貨物自動車運送事業を行っております。
④新太平洋商事㈱（連結子会社）
港湾揚荷役作業を行っております。
（3）サービスセグメント
①当社
有料老人ホームの施設を運営する連結子会社に、施設を賃貸しております。
②㈱太平洋シルバーサービス（連結子会社）
有料老人ホームの運営をしており、当社が同社に施設を賃貸しております。
③㈱太平洋シルバーサービス北海道（連結子会社）
北海道にて有料老人ホームの運営をしており、当社が同社に施設を賃貸しております。
④㈱エイチ・シー・シー（連結子会社）
事務・技術計算の受託及びコンサルタント業務を行い、当社グループのコンピュータシステム開発も行っております。
⑤新太平洋商事㈱（連結子会社）
倉庫等施設の維持・管理、給食事業、ビル・店舗の清掃請負、造園緑化事業及び車検・整備事業を行っております。
⑥㈱太平洋トータルシステム（連結子会社）
ゴルフ練習場の運営を行っております。
⑦㈱栄和サービス（連結子会社）
産業廃棄物処理事業、ビル・店舗の清掃請負を行っております。
⑧まりも交通㈱（連結子会社）
旅客運送業（タクシー業）を行っております。
⑨太平洋フーズ㈱（連結子会社）
飲食店の運営を行っております。
（4）建設工事セグメント
①㈱太平洋製作所（連結子会社）
建設工事並びに機械等の製造・修理を行っております。
②㈱太平洋機工（連結子会社）
建設工事並びに機械等の製造・修理を行っております。
（5）肥料セグメント
訓子府石灰工業㈱（連結子会社）
炭カル肥料・消石灰・石粉の製造販売を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な 事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱太平洋製作所 |
北海道釧路市 |
22 |
建設工事 |
100 |
― |
|
太平洋運輸㈱ 注２ |
北海道釧路市 |
20 |
商事 |
100 (27) |
当社役員１名が同社役員を兼務しております。 当社の石炭販売に係る輸送を行っております。 |
|
訓子府石灰工業㈱ |
北海道常呂郡訓子府町 |
20 |
肥料 |
100 |
当社役員１名が同社役員を兼務しております。 また、当社は同社の賃貸借契約に対し債務保証を行っております。 |
|
㈱太平洋シルバーサービス |
東京都台東区 |
25 |
サービス |
100 |
有料老人ホームの運営をしており、当社は施設を賃貸しております。 |
|
㈱エイチ・シー・シー |
北海道釧路市 |
10 |
サービス |
100 |
当社グループのコンピュータシステム開発を行っております。 |
|
太平洋トラック㈱ 注２ |
北海道釧路市 |
10 |
商事 |
100 (100) |
― |
|
まりも交通㈱ |
北海道釧路市 |
10 |
サービス |
100 |
― |
|
㈱太平洋シルバーサービス北海道 注２ |
北海道釧路市 |
10 |
サービス |
100 (37.5) |
有料老人ホームの運営をしており、当社は施設を賃貸しております。 |
|
新太平洋商事㈱ |
東京都台東区 |
71 |
不動産、 商事、 サービス |
73.7 |
当社役員１名が同社役員を兼務しております。 当社の輸入炭販売に係る港湾揚荷役作業を行っております。 |
|
㈱太平洋トータルシステム |
北海道釧路市 |
30 |
サービス |
100 |
当社役員１名が同社役員を兼務しております。 |
|
㈱栄和サービス |
北海道釧路市 |
10 |
サービス |
100 |
当社役員１名が同社役員を兼務しております。 |
|
㈱太平洋機工 注２ |
北海道釧路市 |
3 |
建設工事 |
100 (100) |
― |
|
太平洋フーズ㈱ 注２ |
北海道釧路市 |
50 |
サービス |
100 (42.9) |
当社役員１名が同社役員を兼務しております。 当社は同社に対し賃貸借契約に対し債務保証を行っております。 |
（注）１．主要な事業の内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合であり、内数としております。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
不動産 |
|
|
商事 |
|
|
サービス |
|
|
建設工事 |
|
|
肥料 |
|
|
報告セグメント計 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
|
|
なお、正社員のみを対象としたものについては以下のとおりであります。
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
69 |
46.4 |
15.4 |
7,603 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
不動産 |
|
|
商事 |
|
|
サービス |
|
|
建設工事 |
|
|
肥料 |
|
|
報告セグメント計 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人数で出向者及びパートタイマーを除いております。
２．平均年間給与（税込）は、時間外手当等基準外給与及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社及び組合がある連結会社の2023年３月31日現在の組合員数は、192人であります。
また、組合との間に特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休暇取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
|||
|
全労働者 |
うち正規 雇用労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
|||
|
15.4 |
－ |
88.0 |
84.0 |
89.7 |
|
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出し
たものであります。また、出向者及びパートのうち臨時雇用者は除いており、パート・有期労働者で
正社員の労働時間を下回る労働者は正社員の労働時間で人数換算をしております。
２．提出会社における男性労働者の育児休業取得率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法
律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関
する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しており
ます。
②連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
名称 |
管理職に 占める女 性労働者 の割合 （％） （注）１． |
男性労働 者の育児 休業取得 率（％）（注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１． |
|||
|
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち パート・有期労働者 |
||||
|
㈱太平洋シルバーサービス |
30.0 |
－ |
82.5 |
79.7 |
107.5 |
|
|
新太平洋商事㈱ （注）３． |
0.0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出し
たものであります。また、出向者及びパートのうち臨時雇用者は除いており、パート・有期労働者で
正社員の労働時間を下回る労働者は正社員の労働時間で人数換算をしております。
２．連結子会社における男性労働者の育児休業取得率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する
法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に
関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略してお
ります。
３．当該連結子会社における労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関す
る法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しておりま
す。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）不動産市況や地価動向の影響について
当社グループの主要事業である不動産賃貸事業（不動産セグメント）については、競合他社の供給数や価格動向の影響により、賃貸単価の下落や空室率が増加する可能性があります。なお、当連結会計年度末現在の賃貸稼働率については、高稼働率を維持しており、安定的な収益を計上しております。
また、北海道地区（特に釧路地区）の地価が下落する可能性があるため、資産価値の下落により、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性がありますが、現在は地価水準の下落が下げ止まっているため、経営成績及び財政状況に与える影響は軽微であります。
(2）輸入炭販売事業における輸入炭（商品及び製品）在庫のリスクについて
当社グループの輸入炭販売事業（商事セグメント）における輸入炭（商品及び製品）の在庫については、石炭の市場価格が下落した場合、棚卸資産の評価に関する会計基準に基づき、営業損失を計上するリスクがあります。
今後も、石炭市場価格について、大幅に変動する可能性があるため、輸入炭在庫の適正化並びに安価で良質な輸入炭の仕入れに努めた営業活動を行ってまいります。
また、輸入炭（商品及び製品）在庫が増加した場合、運転資金の調達が必要となりますが、金融機関からの借入による調達並びに販売先及び仕入先と回収・支払条件等を調整し、対応しております。今後、輸入炭在庫が増加した場合についても、金融機関とは良好な関係が構築できていることから、資金調達は十分に可能と考えております。
(3）サービスセグメントのうち有料老人ホーム事業の競合リスクについて
当社グループの主要事業であるサービスセグメントのうち有料老人ホーム事業については、同事業への新規参入企業が著しく増加してきており、また、入居保証金の低額化傾向もあり、厳しい競争を強いられております。
また、この事業の特徴として、ヘルパーなどの人材の流動性が極めて高く、高品質なサービスの提供維持のため、人材確保も大きな課題となっております。なお、各施設の稼働率を維持し安定的な収益を確保するため、競合他社とのサービス内容の差別化や人件費見直し等による優良な人材を確保する等を図り、高稼働率の維持及び安定的な収益の確保に努めております。
(4）関係会社の支援に関するリスク
当社は、太平洋炭礦㈱の(独)エネルギー・金属鉱物資源機構及び㈱日本政策投資銀行からの借入金及び未払利息に対して債務保証を行っており、同社は保有する不動産の売却並びに不動産の賃貸収入より借入金及び未払利息を返済する予定であるため、同社の不動産の売却並びに不動産の賃貸収入が返済額に満たない場合、当社に保証債務の履行による損失・資金負担が生ずる可能性があります。また、同社が保有する不動産の地価水準が下落した場合等により同社の債務超過額が増加した場合、当社は債務保証損失引当金を追加計上する必要があります。なお、当連結会計年度において、同社に対する資金負担額は軽微であり、不動産の地価水準が下落していないこと等から、債務保証損失引当金の追加計上は行っておりません。
(5）法的規制等のリスク
当社グループは、住宅の品質確保の促進等に関する法律、製造物責任法、宅地建物取引業法、鉱山保安法、労働安全衛生法等多くの法的規制を受けております。これらの法的規制が変更され、当社の事業活動に大きな制約が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、事業の遂行にあたり何らかの原因において訴訟を提起される可能性があり、訴訟の動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）繰延税金資産に関するリスク
当社グループは、税務上の繰越欠損金並びに将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を検討した上で繰延税金資産を計上しております。なお、グループ各社の業績や経営環境の著しい変化により繰延税金資産の全部または一部に回収可能性がないと判断された場合や、会計基準が改正された場合に繰延税金資産が減額され、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
なお、繰延税金資産の計上にあたっての重要な会計上の見積りの前提条件については、４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ⑤ 重要な見積り及び当該見積りに用いた仮定に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名等 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 (百万円) |
機械装置及び運搬具 (百万円) |
土地 (百万円) (面積㎡) |
リース資産 (百万円) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
||||
|
本店 |
不動産 商事 サービス |
賃貸ビル |
834 |
321 |
1,274 (129,645) |
99 |
5 |
2,535 |
95 |
|
札幌支店 |
不動産 商事 |
賃貸ビル |
3,126 |
12 |
1,270 (7,487) |
－ |
0 |
4,410 |
104 |
|
釧路支店 |
不動産 商事 |
賃貸ビル |
1,268 |
1 |
4,730 (3,477,654) |
－ |
0 |
6,001 |
27 |
|
帯広支店 |
不動産 |
賃貸ビル |
1,211 |
－ |
432 (3,102) |
－ |
0 |
1,644 |
9 |
|
南青山SOビル |
不動産 |
賃貸ビル |
370 |
5 |
1,892 (1,478) |
－ |
0 |
2,268 |
－ |
|
シルバーシティ駒込 |
サービス |
有料老人ホーム |
73 |
－ |
422 (761) |
－ |
0 |
496 |
－ |
|
複合商業施設 （釧路支店） |
不動産 |
賃貸店舗 |
390 |
－ |
865 (60,997) |
－ |
－ |
1,255 |
－ |
|
シルバーシティときわ台ヒルズ（釧路支店） |
サービス |
有料老人ホーム |
349 |
－ |
319 (15,987) |
－ |
－ |
668 |
－ |
|
シルバーシティ十勝おびひろ（帯広支店） |
サービス |
有料老人ホーム |
114 |
－ |
81 (2,518) |
－ |
－ |
195 |
－ |
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物及び構築物 (百万円) |
機械装置及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） (面積㎡) |
リース資産 (百万円) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
|||||
|
太平洋運輸㈱ |
本社 （北海道釧路市） |
商事 |
トレーラー、車庫・倉庫 |
46 |
81 |
249 (61,988) |
71 |
4 |
454 |
38 |
|
訓子府石灰工業㈱ |
本社 （北海道常呂郡訓子府町） |
肥料 |
石灰の採掘、肥料製造設備 |
333 |
90 |
90 (308,667) |
9 |
1 |
524 |
57 |
|
㈱太平洋製作所 |
本社 （北海道釧路市） |
建設工事 |
坑枠工場及び機械設備 |
54 |
27 |
409 (47,509) |
18 |
3 |
512 |
27 |
|
㈱太平洋シルバーサービス |
シルバーシティ武蔵境 （東京都武蔵野市） |
サービス |
有料老人ホーム |
125 |
－ |
－ (－) |
20 |
6 |
151 |
94 |
|
シルバーシティ哲学堂 （東京都中野区） |
サービス |
有料老人ホーム |
149 |
－ |
392 (1,424) |
14 |
1 |
557 |
12 |
|
|
新太平洋商事㈱ |
釧路事業所 （北海道釧路市） |
不動産 商事 サービス |
賃貸マンション、港湾揚荷役施設、倉庫 |
501 |
39 |
1,366 (318,492) |
0 |
6 |
1,914 |
47 |
（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
20,000,000 |
|
計 |
20,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式4,168株は、「個人その他」に41単元及び「単元未満株式の状況」に68株を含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
リース債権及びリース投資資産 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
受入保証金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売費 |
|
|
|
一般管理費 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
事業分量配当金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
コミットメントフィー |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
じん肺補償損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び事業を評価するために定期的に検討を行っております。
当社は、「住」・「エネルギー」・「新規事業」を事業の柱として展開しており、それに関連づけて「不動産」・「商事」・「サービス」・「建設工事」・「肥料」の５つを報告セグメントとしております。
なお、各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
(1）不動産セグメント
「住」に関連した、マンションの分譲・戸建・住宅地の販売、マンション・ビルの賃貸及び管理、損害保険代理業、マンション・ビルの建築請負工事を行っております。
(2）商事セグメント
「エネルギー」に関連した、輸入炭・石油及び建築資材等の仕入販売並びに国内炭の販売受託、また、石炭等の仕入販売に係る船舶・貨物輸送及び揚荷役作業を行っております。
(3）サービスセグメント
新規事業に関連した、有料老人ホームの運営、事務・技術計算の受託、コンサルタント業、給食事業、ビル・店舗の清掃及び造園緑化事業、ゴルフ練習場の運営、産業廃棄物処理、タクシー業、飲食業を行っております。
(4）建設工事セグメント
建設工事の請負、各種機械・設備等の製造・修理を行っております。
(5）肥料セグメント
農業用炭カル肥料、消石灰、石粉等の製造・販売を行っております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
リース債権 |
|
|
|
リース投資資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
船舶 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
船舶（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
受入敷金保証金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
不動産売上高 |
|
|
|
商品売上高 |
|
|
|
サービス売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
不動産売上原価 |
|
|
|
商品売上原価 |
|
|
|
サービス売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売費 |
|
|
|
一般管理費 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金繰入額 |
|
|
|
コミットメントフィー |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
じん肺補償損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|