株式会社ニッチツ
|
回次 |
第94期 |
第95期 |
第96期 |
第97期 |
第98期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
包括利益 |
（百万円） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
（注） １．第94期及び第95期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２．第96期、第97期及び第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第96期、第97期及び第98期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を、第97期の期首から適用しており、第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第94期 |
第95期 |
第96期 |
第97期 |
第98期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（百万円） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
資本金 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（千株） |
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|
|
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|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
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|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
2,020 |
1,797 |
1,530 |
4,180 |
1,470 |
|
最低株価 |
（円） |
1,640 |
1,231 |
1,226 |
1,194 |
1,194 |
（注） １． 第94期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２． 第95期、第96期、第97期及び第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 第95期、第96期、第97期及び第98期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
４． 第95期、第96期、第97期及び第98期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
５． 最高・最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
６． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第97期の期首から適用しており、第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
1929年９月 |
朝鮮において朝鮮鉱業開発株式会社創立 |
|
1940年１月 |
日窒鉱業開発株式会社と商号変更、国内鉱山開発にも注力 |
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1945年８月 |
終戦により在外資産喪失（在外会社） |
|
1950年８月 |
国内資産を引き継ぎ日窒鉱業株式会社設立（資本金３千万円） |
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1951年10月 |
東京証券取引所上場 |
|
1953年２月 |
大阪証券取引所上場 |
|
1964年４月 |
三扇工業株式会社（子会社）設立、江迎工場操業開始 |
|
1964年12月 |
東京都中央区に三扇コンサルタント株式会社を設立 |
|
1966年４月 |
埼玉県秩父郡に三扇運輸株式会社を設立 |
|
1966年４月 |
東京都中央区に東京熱化学工業株式会社を設立（現・連結子会社） |
|
1970年２月 |
埼玉県秩父郡に三扇機工株式会社を設立（現・連結子会社） |
|
1970年４月 |
三扇工業株式会社を吸収合併（現 機械本部） |
|
1973年２月 |
長崎県北松浦郡にハイシリカ工業株式会社を設立 |
|
1973年３月 |
松浦工場操業開始、鉱山部門を分離し日窒鉱山株式会社（子会社）設立 |
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1973年４月 |
埼玉県秩父市に三扇土木株式会社を設立 |
|
1973年６月 |
日窒工業株式会社と商号変更 |
|
1983年10月 |
日窒鉱山株式会社を吸収合併（資源開発本部） |
|
1989年10月 |
日窒城陽採石株式会社及び鬼怒川資源株式会社を吸収合併（建材本部）すると共に、商号を株式会社ニッチツ（英文名 NITCHITSU CO.,LTD.）に変更 |
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1991年12月 |
北海道夕張郡にニッシン建材株式会社を設立 |
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2001年１月 |
ニッシン建材株式会社を解散 |
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2001年１月 |
三扇土木株式会社を譲渡 |
|
2001年４月 |
ハイシリカ工業株式会社を吸収合併（現 ハイシリカ事業本部） |
|
2001年９月 |
三扇コンサルタント株式会社を譲渡 |
|
2003年４月 |
大阪証券取引所上場廃止 |
|
2005年８月 |
三扇運輸株式会社を譲渡 |
|
2020年６月 |
監査等委員会設置会社に移行 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所スタンダード市場に移行 |
|
2022年９月 |
結晶質石灰石事業（珪砂の仕入・販売を含む。）を終了 |
|
2023年３月 |
資源開発本部及び建材本部を廃止 |
当社グループは、当社及び当社の連結子会社３社により構成されております。セグメントごとの主な事業内容と当社及び当社の連結子会社の当該事業における位置付け等は次のとおりであります。
(1）機械関連事業
舶用機器、空気予熱機ほかの一般産業機械等の設計・製作、プラント関連機器の製作、機械装置の据付、施工、監理は当社が行っております。㈱ミンクスはコンピューターによる情報処理、各種コピーサービス、ＯＡ機器等の販売を行っており、当社はＯＡ機器等の供給や役務の提供を受けております。
なお、江蘇金羊能源環境工程有限公司は、当連結会計年度において当社が無錫久昌冷熱交換設備有限公司へ持分を譲渡したことに伴い、当社の関係会社ではなくなりました。
(2）資源関連事業
ハイシリカ（精製珪石粉等）は当社が製造・仕入・販売を行っており、また、砂利、砂、砕石は当社が仕入・販売を行っております。
なお、当社は2022年９月30日をもちまして結晶質石灰石事業を終了いたしました。
(3）不動産関連事業
オフィスビルの賃貸は当社が行っており、管理は外部に委託しております。
(4）素材関連事業
耐熱塗料は東京熱化学工業㈱が製造・販売を行っております。
ライナテックス（高純度天然ゴム）は三扇機工㈱が仕入・加工・販売を行っており、同社は製缶、機械の製造・販売も行っております。また、当社は東京熱化学工業㈱から製品の供給を、三扇機工㈱から製品の供給及び役務の提供を受けております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金（千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
業務提携等 |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
東京熱化学工業㈱ |
埼玉県川越市 |
30,000 |
素材関連事業 |
100.0 |
有 |
無 |
当社へ製品の供給を行っております。 |
無 |
無 |
|
三扇機工㈱ |
埼玉県秩父市 |
20,000 |
素材関連事業 |
100.0 |
有 |
無 |
当社へ製品の供給及び役務の提供を行っております。 |
無 |
無 |
|
㈱ミンクス |
長崎県松浦市 |
10,000 |
機械関連事業 |
100.0 |
有 |
無 |
当社へＯＡ機器等の供給及び役務の提供を行っております。 |
有 |
無 |
（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
機械関連事業 |
|
|
資源関連事業 |
|
|
素材関連事業 |
|
|
報告セグメント計 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．使用人数が前連結会計年度末と比較して41名減少しておりますが、その主な理由は結晶質石灰石事業の終了に伴う希望退職の実施によるものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
機械関連事業 |
|
|
資源関連事業 |
|
|
素材関連事業 |
|
|
報告セグメント計 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
４．使用人数が前期末と比較して43名減少しておりますが、その主な理由は結晶質石灰石事業の終了に伴う希望退職の実施によるものであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は各事業所別に組織されており、組合員数は2023年３月31日現在160名であります。また、連結子会社については、３社中１社で労働組合が組織されております（組合員数17名）。
なお、当社及び上記連結子会社と労働組合との労使関係は極めて安定しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した、当事業年度における当社の管理職に占める女性労働者の割合は5.4%です。
なお、連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため上記３つの指標の記載を、また、当社は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の記載を、それぞれ省略しております。
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をする所存であります。
以下の記載事項には、将来に関するものが含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
|
|
|
リスク分類 |
リスク項目 |
リスクの内容 |
リスクが顕在化した場合の影響 |
リスク対策 |
|
事業 環境 |
市場動向 |
当社グループの事業分野のうち、機械関連事業は火力発電所や製鉄所といった脱炭素化に向けた社会的潮流の影響を大きく受ける産業分野も需要先としており、これら需要先の設備投資の動向等に影響を受けます。また、資源関連事業のハイシリカ部門はシリコンサイクル等による市況変動が大きく、かつ、恒常的な技術革新に伴うスペック(仕様)の変更等の激しいエレクトロニクス関連が主な需要分野であり、その市場動向の影響は不可避です。 |
・業績の悪化 |
機械関連事業については、顧客ニーズに柔軟に対応しつつ新型工事や新分野の取り込み等に注力し、取引業界の多様化を進め、特定顧客の受注動向に左右され難い事業体質の確立を進めております。 資源関連事業のハイシリカ部門については、汎用製品の海外生産委託及び国内工場での高付加価値製品への生産シフトを進め、収益の安定化と拡大を目指すとともに、光学関連など既存分野の深耕や新分野の開拓にも取り組んでおります。 |
|
原材料、資材等の調達 |
当社グループは、機械関連事業の一部で鋼材支給を受ける以外は、原材料、副資材等を海外も含めた取引先から調達しており、商品市況の変動等による調達価格の上昇、あるいは何らかの事情による調達不能等のリスクを負っております。 また、電気、ガスの価格高騰が製造原価に与える影響も看過できないものがあります。 |
・生産活動の停滞 ・製品の原価率の上昇 |
安定調達を実現するため、市場動向には常に注意を払うとともに、世界の特定の地域に調達先が偏在しないよう、調達先の多様化を進めているほか、市況を睨みつつ適宜、在庫の確保にも努めております。 また、外貨建てで輸入している原材料については、為替の変動リスクを回避するため、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用しております。 なお、電気、ガスにつきましては、省エネを徹底するとともに、使用量に異常値が発生していないか、定期的にチェックしております。 |
|
|
事業 運営 |
人財の確保 |
当社グループの製品の品質や生産物量は、各職場で長年培ってきた技術・技能を有する優秀な人財によるところが大ですが、定年退職等により一定の退職者が発生していくことは避けられません。そして、退職者からの技術・技能の伝承が十分になされなかった場合、当社グループの生産活動等に影響が及ぶ可能性があります。 |
・品質の低下 ・生産物量の減少 |
リファラル採用等、新たな採用活動に取り組むとともに、地域高校生に就業体験の機会を積極的に提供するなど人財の確保を進め、技術・技能の切れ目のない伝承に努めております。 また、海外実習生の受入れも含めた、人員確保と人財育成計画を立案し取り組んでおります。 |
|
リスク分類 |
リスク項目 |
リスクの内容 |
リスクが顕在化した場合の影響 |
リスク対策 |
|
事業 運営 |
鉱業関連 |
休廃止鉱山に関して、鉱山保安法等の法令により鉱害防止に努めております。それに伴い、関連法令等の改正による鉱害防止等のための新たな費用負担が発生する可能性や、休廃止鉱山における自然災害等に起因する物的・人的被害発生防止のため、新たな対策工事費用等を負担する可能性があります。 |
・純利益の減少 |
鉱害防止等のため、坑廃水処理設備の定期的なメンテナンスを行うとともに、処理能力の向上等の施策も検討・実施しております。 |
|
事故、 災害等 |
重大な自然災害 |
当社グループの工場や事業所等において、万一、地震、津波、台風等の自然災害に起因する人的・物的被害が発生した場合には、事業活動に支障が生じ、また、復旧対策等のために多額の費用が発生する可能性があります。 |
・生産活動の停滞 ・工場の操業停止
|
自然災害が発生した場合の周辺環境も含めた被害を最小限にするため、定期的な設備点検はもとより、中長期の改修更新の見通しについても適宜、見直しを実施しております。 |
|
新型コロナウィルス感染症の蔓延、ウクライナ情勢等の世界情勢の変化 |
新型コロナウィルス感染症が再び蔓延し、収束までに長期を要することとなった場合、当社グループの経営に多大な影響を及ぼす可能性があります。 また、ウクライナ情勢による当社への直接の影響は現時点では限定的ですが、今後の世界情勢の変化により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
|
・生産活動の停滞 ・業績の悪化 |
新型コロナウィルス感染症が蔓延した場合は、代替勤務等の取り組みにより生産活動への影響を極力低減するよう努めてまいります。 なお、本社や一部のグループ会社の間接部門においては、時差出勤や交代制に基づく在宅勤務、コアタイム制を導入し、現在も継続しております。 ウクライナ情勢等につきましては、状況を注視した上で、適切な対応を行ってまいります。 |
不動産賃貸契約
|
契約会社名 |
賃貸先 |
契約内容 |
契約期間 |
|
㈱ニッチツ （当社） |
事業会社４社、一般社団法人１団体他 |
建物賃貸借契約 |
契約締結日から満２年 （更新可能） |
株式譲渡契約
当社は、中国において江蘇金羊集団有限公司（以下、「江蘇金羊集団」という。）との合弁により空気予熱機及びエレメント等の製造・販売を展開する当社の持分法適用関連会社である江蘇金羊能源環境工程有限公司（以下、「金羊能源環境工程」という。）の持分を江蘇金羊集団と共同で無錫久昌冷熱交換設備有限公司（以下、「無錫久昌」という。）へ譲渡する株式譲渡契約を2022年６月24日に無錫久昌と締結し、当該契約に基づき当連結会計年度中に、金羊能源環境工程の当社持分を無錫久昌に譲渡しました。
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） （面積千㎡） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
松浦工場 （長崎県松浦市） |
機械関連事業 |
舶用機器等生産設備 |
801,084 |
540,735 |
164,880 （150) |
485,289 |
1,991,990 |
174 |
|
江迎工場 （長崎県佐世保市） |
機械関連事業 |
鉄骨等生産設備 |
16,639 |
22,730 |
64,107 （59) |
420 |
103,898 |
6 |
|
鹿町工場 （長崎県佐世保市） |
資源関連事業 |
ハイシリカ生産設備 |
122,236 |
92,310 |
33,900 （18) |
74,301 |
322,748 |
41 |
|
江迎工場 （長崎県佐世保市） |
資源関連事業 |
ハイシリカ生産設備 |
40,648 |
65,958 |
20,219 （10) |
13,294 |
140,121 |
6 |
|
賃貸ビル （東京都港区） |
不動産関連事業 |
その他設備 |
458,441 |
0 |
1,943,737 （0) |
51 |
2,402,229 |
- |
（注） 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
(2)国内子会社
重要な設備はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
8,520,000 |
|
計 |
8,520,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）１.「金融機関」には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、㈱日本カストディ銀行（信託E口）が所有する475単元が含まれております。
２.自己株式378株は「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に78株含まれております。
３.「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
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|
東京都港区赤坂一丁目11番30号 ㈱ニッチツ内 |
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|
計 |
― |
|
|
（注）１．所有株式数は表示単位未満を切捨て、所有株式数の割合は小数点第３位を四捨五入しております。
持株比率は、株式給付信託（BBT(=Board Benefit Trust)）の導入に際して設定した㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式も含めて算定しております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処理しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数は信託業務に係るものであります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
鉱業用地 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
鉱業用地（純額） |
|
|
|
一般用地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
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|
流動負債 |
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|
|
支払手形及び買掛金 |
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|
短期借入金 |
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|
未払費用 |
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|
未払法人税等 |
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|
賞与引当金 |
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|
受注損失引当金 |
|
|
|
事業構造改革引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
環境安全対策引当金 |
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|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
休廃止鉱山管理費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
資産除去債務戻入益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
事業構造改革費用 |
|
|
|
関係会社出資金売却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各事業本部が取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機械関連事業」、「資源関連事業」、「不動産関連事業」及び「素材関連事業」の４つを報告セグメントとしております。
「機械関連事業」は、舶用機器の設計・製作、空気予熱機等の一般産業機械等の設計・製作、プラント関連機器の製作及び機械装置の据付・施工・監理を行っております。「資源関連事業」は、ハイシリカ（精製珪石粉等）の製造・仕入・販売を行っております。「不動産関連事業」は、ビルの賃貸業を行っております。「素材関連事業」は、耐熱塗料の製造・販売及びライナテックス（高純度天然ゴム）の仕入・加工・販売等を行っております。
なお、「資源関連事業」において、結晶質石灰石の採掘・加工・販売、珪砂の仕入・販売、砂利・砂・砕石の仕入・販売を行っておりました結晶質石灰石部門は、2022年9月末をもって事業を終了いたしました。
|
|
|
(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
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|
流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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|
商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
鉱業用地 |
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|
|
一般用地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
諸権利 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
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|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
事業構造改革引当金 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
環境安全対策引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
受入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
圧縮記帳積立金 |
|
|
|
特別償却準備金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
△ |
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
関係会社出資金売却益 |
|
|
|
資産除去債務戻入益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
事業構造改革費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |