三井松島ホールディングス株式会社

(1) 連結経営指標等

(注) １　第163期、第164期、第166期及び第167期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第165期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額は、自己株式数を控除した期末発行済株式総数により算出しております。なお、第163期より株式給付信託（BBT）を導入しており、当信託に基づき株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　１株当たり当期純利益又は当期純損失は、自己株式数を控除した期中平均株式数により算出しております。なお、当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第166期の期首から適用しており、第166期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３　当社は、2018年10月１日付で持株会社体制へ移行しております。これに伴い、移行日以降の事業から生じる収益については「営業収益」として計上しております。

４　１株当たり純資産額は、自己株式数を控除した期末発行済株式総数により算出しております。なお、第163期より株式給付信託（BBT）を導入しており、当信託に基づき株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。

５　１株当たり当期純利益は、自己株式数を控除した期中平均株式数により算出しております。なお、当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。

６　 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第166期の期首から適用しており、第166期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

１　1913年１月古賀鉱業合資会社の所有する長崎県松島地区の良質石炭鉱区を買収し、商号を松島炭鉱株式会社(資本金２百万円)として設立。

２　1935年５月大島鉱区の開坑に着手。

３　1952年10月池島鉱区の開坑に着手。

４　1961年10月東京証券取引所第二市場に上場。

５　1962年２月東京証券取引所第一市場に上場し、同年４月福岡証券取引所にも上場。

６　1973年４月松島興産株式会社と商号を変更。

７　1983年４月三井鉱山建材販売株式会社を吸収合併し、三井松島産業株式会社と商号を変更。

８　1990年11月豪州において石炭採掘販売業及び鉱山開発事業を行うMITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.(現・連結子会社)を設立。

９　1991年４月MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.(現・連結子会社)を通じて豪州ＮＳＷ州リデル炭鉱のジョイント・ベンチャーに参入。

10　2001年11月松島炭鉱株式会社は、同社が経営する池島炭鉱を閉山。

11　2002年６月石炭関連海外子会社の統括・管理業務を目的とするMITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD. (現・連結子会社)を設立。

12　2012年８月再生可能エネルギー発電事業を行うＭＭエナジー株式会社（現・連結子会社）を設立。

13　2014年２月ストローの製造を行う日本ストロー株式会社（現・連結子会社）を買収、子会社化。

14　2015年10月紳士服・婦人服・ワイシャツの生産を行う花菱縫製株式会社を買収、子会社化。

15　2017年２月マスクブランクスの製造を行うクリーンサアフェイス技術株式会社（現CST株式会社、現・連結子会社）を買収、子会社化。

16　2017年６月福岡県大牟田市の歴史遺産「三井港倶楽部」の所有権を取得し、管理運営を開始。

17　2018年10月持株会社体制移行に伴い、商号を「三井松島ホールディングス株式会社」に変更するとともに、新設分割により石炭販売事業を新設会社の三井松島産業株式会社（現・連結子会社）に承継。

18　2019年４月シュレッダーの販売を行う株式会社明光商会（現・連結子会社）を買収、子会社化。

19　2020年４月ペットフードの販売を行う株式会社ケイエムテイ（現・連結子会社）、及び水晶デバイス用計測器・生産設備の製造を行う三生電子株式会社（現・連結子会社）を買収、子会社化。

20　2021年２月住宅向けのプラスチック製部材の製造を行う株式会社システックキョーワ（現・連結子会社）を買収、子会社化。

21　2022年１月花菱縫製株式会社が新設分割により、株式会社花菱（現・連結子会社）を設立し、紳士服・婦人服・ワイシャツの販売事業を承継。

22　2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行。

23　2022年５月送変電用架線金具の製造を行う日本カタン株式会社（現・連結子会社）を買収、子会社化。

24　2023年２月レジロール用記録紙等のロール製品の加工販売を行う丸紅オフィス・サプライ株式会社を買収、子会社化。同社の商号をMOS株式会社（現・連結子会社）に変更。

当社グループは、当社、子会社29社及び持分法適用関連会社１社で構成され、生活関連事業を展開する飲食用資材分野、衣料品分野、電子部品分野、事務機器用品分野、ペット分野、住宅関連部材分野、電力関連資材分野及びエネルギー事業を展開する石炭生産分野、石炭販売分野、再生可能エネルギー分野等の様々な事業を行っております。

なお、当連結会計年度における連結子会社の状況は、「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 １ 連結の範囲に関する事項及び ２ 持分法の適用に関する事項」に記載しております。

当社グループの事業における当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。

なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1) 生活関連事業

（飲食用資材分野）

連結子会社日本ストロー株式会社は、大手乳業・飲料メーカー等向け伸縮ストロー、シングルストローの製造販売を中心に、プラスチック製品・包装資材等の飲食用資材の仕入販売を行っております。

（衣料品分野）

連結子会社株式会社花菱は、紳士服・婦人服・ワイシャツの企画・販売を行っております。

（電子部品分野）

連結子会社クリーンサアフェイス技術株式会社（現CST株式会社）は、液晶パネル・有機EL・電子部品等を中心とする様々な用途のマスクブランクスの製造・販売を行っております。

連結子会社三生電子株式会社は、水晶デバイス用計測器・生産設備の製造販売、並びに関連するハードウエア・ソフトウエアの製造販売を行っております。

（事務機器用品分野）
　    連結子会社株式会社明光商会は、シュレッダーを中心とする事務用設備の製造・販売・保守を行っております。

連結子会社T SECURE INTERNATIONAL CO.,LTD.はシュレッダーの製造・販売を行っております。

連結子会社MOS株式会社は、レジロール用記録紙等のロール製品の加工販売を行っております。

（ペット分野）

連結子会社株式会社ケイエムテイは、ペットフード類・ペット関連用品の輸入国内販売を行っております。

（住宅関連部材分野）

連結子会社株式会社システックキョーワ及び連結子会社THAI SYSTECH KYOWA CO.,LTDは、住宅及び家具向けのプラスチック製部材の企画・製造・販売を行っております。

（電力関連資材分野）

連結子会社日本カタン株式会社は、送変電用架線金具・配電用架線金具の製造販売、各種調査・受託試験・分析業務を行っております。

(2) エネルギー事業

（石炭生産分野）

連結子会社MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.は、海外石炭を安定的に確保するため海外炭鉱への投融資を行うほか、海外石炭関連子会社の統括・管理業務を行っております。

連結子会社MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.は、Glencore社と共同でジョイント・ベンチャーとして豪州ＮＳＷ州リデル炭鉱の操業を行っており、出資比率(32.5％)に応じた炭鉱権益を有しております。リデル・ジョイント・ベンチャーは、生産した石炭を世界各地の需要家へ販売しておりますが、当社はリデル炭の日本における独占販売権を有しております。

連結子会社MMIジャパン株式会社は、海外石炭関連子会社MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.及びMITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.の経営管理・業務サポートを行っております。

（石炭販売分野）

連結子会社三井松島産業株式会社は、海外石炭の輸入販売及び仲介を行っております。石炭輸入販売については、当社連結子会社であるMITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.を通じて出資した海外炭鉱から生産される石炭を中心に、豪州、インドネシア等から調達した石炭を取り扱っております。仲介については、当該石炭の日本でのプロモーション及び需要家側と供給側が直接結んだ販売契約に基づき日本国内へ輸入される石炭の決済業務、通関業務等を行っております。

（再生可能エネルギー分野）

連結子会社ＭＭエナジー株式会社は、同社子会社が行う太陽光発電事業（合計６ＭＷ）の管理運営を行っております。

(3) その他の事業

　当社はビル等の賃貸業等を行っております。

連結子会社三井松島リソーシス株式会社は、長崎地区における不動産管理事業を行っております。

連結子会社松島港湾運輸株式会社は、ユーザー揚地港での揚炭・荷役業務の請負等の港湾事業を行っております。

連結子会社株式会社大島商事は、プロパンガス供給事業等を行っております。

連結子会社港倶楽部オペレーションズ株式会社は、歴史遺産「三井港倶楽部」の管理運営を行っております。

なお、2022年12月28日付でMMライフサポート株式会社の株式を譲渡したことに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。

2022年５月９日付で送変電用架線金具・配電用架線金具の製造販売、各種調査・受託試験・分析業務を行う日本カタン株式会社（生活関連事業：電力関連資材分野）を買収し、連結子会社としました。

2023年２月15日付でレジロール用記録紙等のロール製品の加工販売を行うMOS株式会社（生活関連事業：事務機器用品分野）を買収し、連結子会社としました。

事業の系統図は次のとおりであります。

石炭事業における系統図（注１）

(注）１　当図は、石炭事業における主要な取引の系統図であり、全ての取引及び子会社を網羅したものではありません。また、出資比率は海外連結子会社の決算日である2022年12月31日現在で記載しております。

２　リデル・ジョイント・ベンチャーは、Glencore社67.5％、MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.が32.5％の権益を保有しております。

３　イースタンコール・ジョイント・ベンチャーは、MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.が56.2％（内、19.1％はJOGMECが権益取得オプションを保有）、豪州Square Exploration社の子会社であるSquare Eastern Pty Ltd.が43.8％の権益を保有しております。

４　操業費用、資産及び負債を権益割合に応じて分担し、損益を権益割合に応じて分配しております。

５　当連結会計年度において、SRHNo.2社(Square Resources Holding (No.2) Pty Ltd)は、持分法適用関連会社であります。

　　なお、SRHNo.2社については、2023年６月15日付で全株式を売却し、持分法適用関連会社ではなくなりました。
また、インドネシアGDM社（PT Gerbang Daya Mandiri）については、2022年４月26日付の改定株主間契約の締結により当社の議決権の所有割合が15.0％となったことなどから、持分法適用関連会社ではなくなりました。

６　連結子会社三井松島産業㈱は、豪州リデル炭鉱において対日独占販売権を有しております。また、インドネシアGDM炭鉱及びABK炭鉱においては一部需要家向け販売権を有しております。

2023年３月31日現在

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントと同一の区分を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　上記会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

５　当社は、2022年４月８日付で株式譲渡契約を締結し、同年５月９日付で日本カタン㈱の株式50.06％を取得いたしました。また、同年８月９日付で同社の株式48.58％を追加取得いたしました。

６　PT Gerbang Daya Mandiriは、2022年４月26日付で改定株主間契約を締結し、当社の議決権の所有割合が15％となったことなどから、持分法適用関連会社ではなくなりました。

７　当社は、2022年12月28日付でMMライフサポート㈱の全株式を譲渡いたしました。

８　花菱縫製㈱は2023年１月10日に清算結了いたしました。

９　当社は、2023年１月13日付で株式譲渡契約を締結し、同年２月15日付で丸紅オフィス・サプライ㈱の株式50.10％を取得いたしました。また、同日付で同社はMOS株式会社に商号変更いたしました。

10　クリーンサアフェイス技術㈱は、2023年４月１日付でCST㈱に商号変更いたしました。

11　Square Resources Holding (No.2) Pty Ltdは、2023年６月15日付で全株式を売却したことから、持分法適用関連会社ではなくなりました。

12　キャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入し、国内連結子会社から余剰資金の受入れを行っております。

13　MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　　①　売上高　　            48,452百万円
　　　　　　　　　　②　経常利益　　 　       33,312　〃
　　　　　　　　　　③　当期純利益　　        22,635　〃
　　　　　　　　　　④　純資産額　            24,673　〃
　　　　　　　　　　⑤　総資産額              32,225　〃

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　前連結会計年度末に比べ、従業員数が150名増加しております。

　  従業員数増加の主な理由は、日本カタン㈱、MOS㈱を連結の範囲に含めたことにより、生活関連事業

　　における従業員数が167名増加したことによるものであります。

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社(共通)は、経営企画及び総務等の管理部門の従業員であります。

当社グループには、連結子会社日本カタン㈱において日本カタン労働組合（組合員52名）が組織されており、また、連結子会社㈱花菱において花菱縫製労働組合（組合員41名）が組織されております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

 (1) 投資等のリスク

当社は、積極的なM&Aを実施し、収益基盤の安定化・多様化に取り組んでおります。しかしながら、新規案件への投資が遅れたり、買収した会社の業績が悪化するなどして、計画していた利益水準を確保できない場合、取得した資産やのれんの減損損失発生などにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 (2) 人材の確保・育成に関するリスク

当社においては、M&A、会計、税務、法務、人事、内部統制、システムの各分野及び経営全般のプロフェッショナルといった人材を適切に確保することが肝要と考えております。加えて、グループ各社においては、専門知識、技術及び資格等を有する人材の確保・育成も重要な課題と認識しております。これらの人材の安定確保・育成が計画通り進まない場合、生産性や競争力の低下につながり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 (3) 情報漏洩リスク

当社グループはM&Aに関する機密情報や顧客情報、専門性の高い技術情報等を保有しております。これらの重要情報が人的ミスや外部からの攻撃等により漏洩すると、新規買収案件の失敗や、取引先・お客様からの信頼低下につながり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 (4) 豪州リデル炭鉱終掘に伴うリスク

豪州のリデル炭鉱の既存鉱区は2023年に終掘いたしますが、これに伴い、炭鉱のリハビリテーション等を行う必要があります。現在、それに要する費用は未確定です。想定を上回る費用が必要となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（注）１　オーストラリアにおける鉱物資源の所有権は、連邦政府及び州・準州政府に帰属し、鉱物資源を開発及び使用する権利に対してロイヤリティを支払っております。

２　法人格を持たない共同事業（Unincorporated Joint Venture）であり、事業参加者は採掘開発及び生産コスト等の操業費用、資産、負債を各社の権益比率に応じて分担し、石炭生産販売による収益及び利益を各社の権益比率に応じて分配しております。

３　LIDDELL COAL MARKETING PTY.LIMITEDは、リデル炭の販売会社であります。

（株式取得による会社の買収）

当社は、2023年１月13日開催の取締役会において、丸紅オフィス・サプライ株式会社の発行済株式のうち50.1％を取得し、同社を子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、当該譲渡契約に基づき2023年２月15日に同社の50.1％の株式を取得しております。なお、同日付で同社はMOS株式会社（以下、「MOS」）に商号変更いたしました。

また、当社は、2023年５月16日に丸紅株式会社から、同社が保有する、MOSの株式全てを当社に売却できる権利（プットオプション）を行使する旨の通知を受領し、2023年５月17日開催の取締役会において、同社が保有するMOSの株式全て（49.9％）を追加取得することについて決議いたしました。当該決議に基づき、５月23日に同社の株式を追加取得し、議決権比率の合計は100％となりました。

なお、詳細につきましては、「 第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

2023年３月31日現在

　(2) 国内子会社

2023年３月31日現在

(注) １　土地の一部を賃借しており、賃借している土地の面積については、[  ]で外書きしております。

２　従業員数には、連結子会社の人員を含めて表示しております。

３　従業員数の〔　〕は、臨時従業員を外書きしております。

４　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

2023年３月31日現在

(注) １　自己株式737株は「個人その他」に７単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれております。

２　上記のほか、「株式給付信託（BBT）」に係る株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）所有の当社株式が「金融機関」に700単元含まれております。

３　「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

2023年３月31日現在

(注) １　日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、全株数が信託業務に係る株式であります。　    

　　 ２　上記のほか、当社所有の自己株式707百株（持株比率0.54％）があります。

　   ３　「株式給付信託（BBT）」に係る株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）所有の当社株式700百株を自己株式数に含めて記載しております。

４　野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー、ノムラ セキュリティーズ インターナショナル及び野村アセットマネジメント株式会社から2023年１月６日付で大量保有報告書（変更報告書（特例対象株券等））の提出があり、2022年12月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書（特例対象株券等））の内容は以下のとおりであります。

５　株式会社ハウスホールディングスから2023年１月31日付で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、2023年１月27日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、「生活関連事業」「エネルギー事業」の２つを報告セグメントとしております。
　「生活関連事業」は、エネルギー事業における石炭価格・為替の変動、また社会環境やエネルギー資源ビジネスに対応し、収益基盤の安定化・多様化を図るため、新規事業の育成・強化を積極的に推進して参りました。伸縮ストローの製造販売・飲食用資材の仕入販売を行う飲食用資材分野、紳士服・婦人服・ワイシャツの企画・販売を行う衣料品分野、マスクブランクスの製造・販売や水晶デバイス用計測器・生産設備及び関連するハードウェア・ソフトウェアの製造・販売を行う電子部品分野、シュレッダーを中心とする事務用設備の製造・販売・保守や感熱レジロール加工販売を行う事務機器用品分野、高品質ペットフードの輸入卸及び企画販売を行うペット分野、住宅及び家具向けのプラスチック製部材の企画・製造・販売を行う住宅関連部材分野、送変電用架線金具・配電用架線金具の製造販売、各種調査・受託試験・分析業務を行う電力関連資材分野で構成されております。

「エネルギー事業」は、創業来からグループで保有する石炭関連の高いノウハウ・技術力を駆使し、海外炭鉱への投融資及び海外石炭関連子会社の統括・管理業務を行う石炭生産分野、海外石炭の輸入販売及び仲介を行う石炭販売分野を中心とするほか、太陽光発電を展開する再生可能エネルギー分野で構成されております。