石油資源開発株式会社
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回次 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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|
|
|
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|
経常利益 |
(百万円) |
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|
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|
親会社株主に帰属する当期純損益(△は損失) |
(百万円) |
|
|
△ |
△ |
|
|
包括利益 |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
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１株当たり純資産額 |
(円) |
|
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|
|
|
|
１株当たり当期純損益(△は損失) |
(円) |
|
|
△ |
△ |
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
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|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
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|
|
株価収益率 |
(倍) |
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|
|
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|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
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|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しておらず、かつ、第51期及び第52期は１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．第51期及び第52期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第52期の期首から適用しており、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
(百万円) |
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|
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|
経常利益 |
(百万円) |
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|
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|
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|
当期純損益(△は損失) |
(百万円) |
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|
△ |
△ |
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|
資本金 |
(百万円) |
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|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(千株) |
|
|
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|
純資産額 |
(百万円) |
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|
総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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|
|
|
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１株当たり配当額 |
(円) |
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|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純損益(△は損失) |
(円) |
|
|
△ |
△ |
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|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(％) |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込み業種別TOPIX（鉱業）） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
3,290 |
3,280 |
2,500 |
3,045 |
5,230 |
|
最低株価 |
(円) |
1,775 |
1,541 |
1,624 |
1,714 |
2,443 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しておらず、かつ、第51期及び第52期は１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．提出会社の第51期及び第52期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第52期の期首から適用しており、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
1955年12月、石油資源開発株式会社法に基づく特殊会社「石油資源開発株式会社」が設立されました。この特殊会社は、1967年10月の石油開発公団設立に際し、営業の全部を同公団に出資して解散し、その業務は同公団事業本部として承継されました。この事業体制は、石油開発公団法附則により３年以内の時限的措置とされていたため、1970年４月、同事業本部は、商法に基づく民間会社「石油資源開発株式会社」（当社）として石油開発公団から分離いたしました。
このように、当社の設立は1970年４月ですが、その事業は1955年12月の特殊会社設立に端を発していることから、以下の記載においても1955年12月から記載しております。
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1955年12月 |
当社の前身である特殊会社「石油資源開発株式会社」（以下「旧会社」）設立（半額以上政府出資（設立時約56％）） |
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1958年３月 |
見附油田（新潟県）発見 |
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７月 |
申川油田（秋田県）発見 |
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1959年６月 |
東新潟ガス田（新潟県）発見 |
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1960年12月 |
片貝ガス田（新潟県）発見 |
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1962年６月 |
エスケイ産業㈱（現 連結子会社）設立 |
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1966年２月 |
北スマトラ海洋石油資源開発㈱（現 ㈱INPEX）設立 |
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1967年10月 |
石油開発公団設立に際し、旧会社は解散し、その業務は同公団事業本部として公団が承継 |
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1968年４月 |
吉井ガス田（新潟県）発見 |
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1970年４月 |
石油開発公団から分離し、民間会社石油資源開発㈱として再発足 （旧会社株式のうち政府出資分を石油開発公団が承継） |
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1971年５月 |
日本海洋石油資源開発㈱（現 連結子会社）設立（注）１ |
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10月 |
エスケイエンジニアリング㈱（現 連結子会社）設立 |
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1976年６月 |
由利原油ガス田（秋田県）発見 |
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1983年４月 |
㈱地球科学総合研究所（現 連結子会社）設立（注）２ |
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1989年３月 |
勇払油ガス田（北海道）発見 |
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1996年３月 |
天然ガスの広域供給を目的とした新潟・仙台間ガスパイプライン（総延長251㎞）完成 |
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2003年10月 |
白根瓦斯㈱（現 連結子会社）設立（注）３ |
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2003年12月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
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2007年５月 |
エネルギー メガ プラタマ社（Energi Mega Pratama Inc. インドネシアカンゲアン鉱区に係る英領ヴァージン諸島法人 現 持分法適用関連会社）の株式取得 |
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2009年11月 |
㈱ジャペックスエネルギー（現 連結子会社）の株式取得 |
|
2010年３月 |
㈱ジャペックスガラフ（現 連結子会社）設立（注）４ |
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2014年３月 |
ジャペックス ユーケー イーアンドピー社（JAPEX UK E&P Ltd. 英領北海のアバディーン沖合に位置する海上鉱区での探鉱活動に係る英国法人 現 連結子会社）設立 |
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2015年４月 |
福島ガス発電㈱（現 持分法適用関連会社）設立 |
|
2018年３月 |
相馬LNG基地（福島県）操業開始 |
|
2020年４月 |
福島ガス発電㈱により発電された電力の販売開始（注）５ |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行 |
（注）１．日本海洋石油資源開発㈱は、1972年３月に阿賀沖油ガス田（新潟県）を、1983年６月に岩船沖油ガス田（新潟県）を、発見いたしました。
２．当社は、㈱地球科学総合研究所に物理探鉱業務の大部分を委託しております。
３．白根瓦斯㈱は、2004年４月に一般ガス事業を開始いたしました。
４．㈱ジャペックスガラフは、2013年８月にガラフ油田より生産を開始いたしました。
５．福島ガス発電㈱は、2020年４月に福島天然ガス発電所１号機の営業運転を、同年８月に同２号機の営業運転を開始いたしました。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社22社及び関連会社20社(2023年３月31日現在)により構成されており、「Ｅ＆Ｐ事業」「インフラ・ユーティリティ事業」「その他の事業」を事業内容の区分とし、国内での事業活動に加え、海外においては事業拠点ごとに設立されたプロジェクト会社により事業活動を展開しております。
当社グループは事業拠点別のセグメントから構成されております。各事業セグメントの事業内容及び当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。
|
事業セグメント |
事業内容 |
|
日本 |
(1)Ｅ＆Ｐ事業 当社及び連結子会社の日本海洋石油資源開発㈱は、国内において原油・天然ガスの生産を行っております。また、連結子会社の北日本オイル㈱は、当社の原油を購入し販売しております。 |
|
(2)インフラ・ユーティリティ事業 当社は、当社グループが生産する国産天然ガスに加え、相馬ＬＮＧ基地及び日本海エル・エヌ・ジー㈱新潟基地において輸入ＬＮＧを原料とする気化ガスを製造し、これらのガスを、当社が保有する総延長800ｋｍ超のガスパイプライン網を通じて沿線地域の需要家に販売しております。連結子会社の白根瓦斯㈱及び関連会社の東北天然ガス㈱は、当社より卸供給を受けてガスの販売を行っており、また、連結子会社の秋田県天然瓦斯輸送㈱は、当社が秋田県内で販売するガスの輸送を行っております。北海道では、勇払ＬＮＧ受入基地において内航船により原料を受け入れ、その気化ガスを、国産天然ガスとともに道内需要家に販売しております。 加えて、当社及び一部の関係会社では、パイプライン沿線以外の地域における天然ガスの需要に対応するため、タンクローリー及びタンクコンテナを利用したＬＮＧサテライト供給を行っております。 また当社は、託送供給依頼者に対し、当社導管を利用した託送供給サービスを提供しております。 当社の関連会社である福島ガス発電㈱（以下、FGP）は、相馬ＬＮＧ基地に隣接する福島天然ガス発電所において発電事業を行っております。当社は、FGPに発電を委託しており、当該電力を、主として他の小売電気事業者に販売しております。また当社は、FGPより、同発電所が燃料として使用するＬＮＧの気化業務を受託しております。 ガス事業や電力事業に必要となる原燃料ＬＮＧを安定的に調達するため、当社は、調達先や契約条件の多様化に努めております。 これに加え、当社では再生可能エネルギーの開発に取り組んでおります。 当社が参画する、関連会社である(同)網走バイオマス第２発電所及び(同)網走バイオマス第３発電所は、北海道産の国内材木質チップを発電燃料としたバイオマス発電の営業運転を開始しております。 |
|
|
(3)その他の事業 連結子会社のエスケイエンジニアリング㈱は、当社等から坑井の掘さく作業及び改修作業を請負っております。 連結子会社の㈱物理計測コンサルタントは、当社等から坑井の掘さく作業及び改修作業に係る物理検層及びマッドロギング作業（掘さく中に坑井内を循環させる泥水や、泥水によって地表に上がる地層の掘りくず等の調査・分析結果を記録する作業）を請負っております。 連結子会社の㈱地球科学総合研究所は、当社等から物理探鉱作業等を請負っております。 連結子会社の㈱ジャペックスエネルギーは、石油製品等の販売を主な事業としております。同社は当社にLPG等、並びにエスケイ産業㈱他に石油製品等を販売しております。 |
|
事業セグメント |
事業内容 |
|
北米 |
Ｅ＆Ｐ事業 当社は海外において原油・天然ガスの探鉱開発事業を行うにあたり、プロジェクトの効率的な運営のため、多くの場合、プロジェクトごとに会社を設立のうえ、他社との共同事業形態をとることによりリスクの分散化を図っております。 北米において、生産段階の連結子会社にJapex (U.S.) Corp.があります。 |
|
欧州 |
Ｅ＆Ｐ事業 英領北海において開発段階の連結子会社にJAPEX UK E&P Ltd.があります。 |
|
中東 |
Ｅ＆Ｐ事業 イラク共和国ガラフ油田において生産段階の連結子会社㈱ジャペックスガラフがあります。 |
|
その他 |
Ｅ＆Ｐ事業 東南アジア（生産段階の関連会社にEnergi Mega Pratama Inc.等）、ロシア（関連会社にサハリン石油ガス開発㈱）の事業セグメントがあります。 |
事業の系統図は、次のとおりであります。なお、（ ）は事業セグメント、〔 〕は事業内容を表しております。
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 又は被所有割合 |
関係内容 |
|
|
所有 割合 （％） |
被所有 割合 （％） |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
秋田県天然瓦斯輸送㈱ |
秋田県秋田市 |
250 |
秋田県におけるパイプラインによる天然ガス輸送 |
100.00 |
－ |
同社は、当社の天然ガスの輸送業務を行っております。 役員の兼任等………有 |
|
エスケイエンジニアリング㈱ |
東京都千代田区 |
300 |
坑井掘さく、エンジニアリング業務請負 |
100.00 |
－ |
同社は、当社の坑井掘さく作業の一部を請負っております。 役員の兼任等………有 |
|
エスケイ産業㈱ |
東京都港区 |
90 |
石油製品の製造及び販売、不動産管理、保険代理店 |
100.00 |
－ |
同社は、当社より原油・天然ガスを購入しております。また、同社は、当社へのLPG等の販売に加えて、当社の不動産の管理業務を行っております。 役員の兼任等………有 |
|
北日本オイル㈱ |
山形県酒田市 |
80 |
原油の販売、廃油の再生処理、原油の輸送請負 |
100.00 |
－ |
同社は、当社より原油を購入しております。また、当社の原油の輸送を請負っております。 役員の兼任等………有 |
|
白根瓦斯㈱ （注）１ |
新潟県燕市 |
3,000 |
新潟県燕市、新潟市におけるガスの製造、供給及び販売 |
100.00 |
－ |
同社は、当社の天然ガスを仕入れ、都市ガス供給を行っております。 役員の兼任等………有 |
|
㈱ジャペックスパイプライン |
新潟県長岡市 |
80 |
パイプラインの保守、管理 |
100.00 |
－ |
同社は、当社の幹線ガスパイプラインの保守管理業務を行っております。 役員の兼任等………有 |
|
㈱地球科学総合研究所 （注）１ |
東京都文京区 |
2,100 |
物理探鉱作業請負、物理探鉱技術開発 |
100.00 |
－ |
同社は、当社の物理探鉱作業を請負っております。 役員の兼任等………有 |
|
㈱物理計測コンサルタント |
東京都千代田区 |
446 |
物理検層、マッドロギング作業請負 |
100.00 |
－ |
同社は、当社の坑井掘さく作業の物理検層及びマッドロギング作業を請負っております。 役員の兼任等………有 |
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有割合 又は被所有割合 |
関係内容 |
|
|
所有 割合 （％） |
被所有 割合 （％） |
|||||
|
Japex (U.S.) Corp. （注）１ |
米国テキサス州ヒューストン |
千米ドル 180,000 |
米国における石油資源の探鉱開発、生産 |
100.00 |
－ |
当社は同社の事業資金の一部を貸付けております。 役員の兼任等………有 |
|
JAPEX UK E&P Ltd. （注）１ |
英国ロンドン |
千英ポンド 151,662 |
英領北海における石油資源の探鉱開発 |
100.00 |
－ |
役員の兼任等………有 |
|
北日本防災警備㈱ |
新潟県新潟市北区 |
30 |
産業防災業務、警備保障業務 |
89.42 |
－ |
同社は、当社及び子会社の日本海洋石油資源開発㈱他の警備業務を行っております。 役員の兼任等………有 |
|
日本海洋石油資源開発㈱ （注）１ |
東京都千代田区 |
5,963 |
日本海大陸棚の石油資源の探鉱開発、生産 |
70.61 |
－ |
当社は同社より原油及び天然ガスを購入しております。 役員の兼任等………有 |
|
㈱ジオシス （注）３ |
東京都文京区 |
49 |
物理探鉱作業請負、物理探鉱機器販売 |
57.82 (57.82) |
－ |
子会社の㈱地球科学総合研究所は、同社より業務支援を受けております。 役員の兼任等………有 |
|
㈱ジャペックスエネルギー （注）５ |
東京都台東区 |
90 |
LNG、石油製品等の購入、販売 |
90.00 |
－ |
当社及び子会社のエスケイ産業㈱他は、同社よりLPG等を購入しております。 役員の兼任等………有 |
|
㈱ジャペックスガラフ （注）１ |
東京都千代田区 |
20,930 |
イラク共和国ガラフ油田における石油資源の探鉱開発、生産 |
55.00 |
－ |
当社は、同社より原油を購入しております。 役員の兼任等………有 |
|
JAPEX Insurance Ltd. （注）１ |
バミューダハミルトン |
3,500 |
損害保険の再保険の引き受け |
100.00 |
－ |
同社は、当社及び子会社の日本海洋石油資源開発㈱に関わる再保険の一部を引き受けております。 役員の兼任等………有 |
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有割合 又は被所有割合 |
関係内容 |
|
|
所有 割合 （％） |
被所有 割合 （％） |
|||||
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
|
東北天然ガス㈱ |
宮城県仙台市青葉区 |
300 |
東北地方における天然ガスの購入、販売 |
45.00 |
－ |
同社は、当社より天然ガスを購入しております。 役員の兼任等………有 |
|
㈱テルナイト |
東京都千代田区 |
98 |
掘さく用調泥剤の製造販売、泥水サービス |
47.00 |
－ |
当社は同社より掘さく用調泥剤を購入しております。また、同社は、当社の坑井掘さく作業の泥水サービス作業を請負っております。 役員の兼任等………有 |
|
福島ガス発電㈱ |
東京都千代田区 |
537 |
天然ガス火力発電事業の運営、受託 |
33.30 |
－ |
当社は同社に発電を委託しております。また、当社は同社よりＬＮＧの気化業務を受託しております。 当社は同社の借入債務に関して担保を提供しております。 役員の兼任等………有 |
|
サハリン石油ガス開発㈱ （注）４ |
東京都港区 |
22,592 |
ロシア連邦サハリン島及びその陸棚における石油資源の探鉱開発、生産 |
15.29 |
－ |
役員の兼任等………有 |
|
Energi Mega Pratama |
British |
千米ドル 1,000 |
インドネシア共和国ジャワ島東部海域における石油資源の探鉱開発、生産 |
25.00 |
－ |
役員の兼任等………有 |
|
Kangean Energy （注）２．４ |
米国デラ ウェア州 |
千米ドル 10 |
インドネシア共和国ジャワ島東部海域における石油資源の探鉱開発、生産 |
－ [100.00] |
－ |
役員の兼任等………有 |
|
EMP Exploration （注）２．４ |
英国ロンドン |
英ポンド 100 |
インドネシア共和国ジャワ島東部海域における石油資源の探鉱開発、生産 |
－ [100.00] |
－ |
役員の兼任等………有 |
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有割合 又は被所有割合 |
関係内容 |
|
|
所有 割合 （％） |
被所有 割合 （％） |
|||||
|
(同)網走バイオマス第２発電所 |
北海道網走市 |
1,297 |
国内材木質チップを用いたバイオマス発電事業の運営 |
33.80
|
－ |
同社の借入債務等の一部について、当社が債務保証をしております。 役員の兼任等………有 |
|
その他２社 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．持分は100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
５．㈱ジャペックスエネルギーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 50,459百万円
(2) 経常利益 312百万円
(3) 当期純利益 206百万円
(4) 純資産額 1,533百万円
(5) 総資産額 7,850百万円
(1) 連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
日本 |
|
[ |
|
北米 |
|
[ |
|
欧州 |
|
[ |
|
中東 |
|
[ |
|
報告セグメント計 |
|
[ |
|
その他 |
|
[ |
|
全社（共通） |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［ ］内に外数で記載しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
[ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
日本 |
|
[ |
|
北米 |
|
[ |
|
欧州 |
|
[ |
|
中東 |
|
[ |
|
報告セグメント計 |
|
[ |
|
その他 |
|
[ |
|
全社（共通） |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［ ］内に外数で記載しております。
２．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の算出にあたっては、従業員のうち他社からの出向者等を除外しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等を含んでおります。
５．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社の従業員は、JEC連合・石油開発労働組合を組織しており、2023年３月31日現在の組合員数は698人（当社在籍者で、関係会社等への出向者を含む。）であります。
また、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
2023年３月31日現在
|
|
提出会社 |
連結子会社 |
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㈱ジャペックスパイプライン （注）３． |
||
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管理職に占める女性労働者の割合(注）１． |
6.0％ |
－％ |
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男性労働者の育児休業取得率 (注）２． |
58.9％ |
－ |
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労働者の男女の賃金の差異 (注）１. |
全労働者 66.6％ うち正規雇用労働者 66.6％ うち非正規雇用労働者 59.8％ |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家庭介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき選択的に所定事項の公表を要する連結子会社のうち㈱ジャペックスパイプラインが、管理職に占める女性労働者の割合を公表しております。
以下には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針であります。
当社では、経営リスク委員会をはじめとした各種社内委員会を用いてリスクの管理を行っていますが、詳細については後記「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項（リスク管理体制の整備の状況）」をご参照ください。
なお、以下のリスクは、経営リスク委員会及び取締役会での議論を経て、当社が主要なリスクとして判断したリスクであり、以下に記載していないリスクにより、当社グループの経営成績及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は提出日現在において当社が判断したものであります。
１ 商品市況及び為替に関するリスク
(1) 原油・天然ガス価格の変動リスク
当社グループは、国内外でE&P事業と国内においてインフラ・ユーティリティ事業を行っており、その売上高や営業利益は、原油価格や天然ガス価格の変動により大きな影響を受けます。
例えば、当社の2024年３月期の営業利益は、油価が１米ドル／バレル増減すると470百万円増減すると試算しております。この増減額には、原油価格にリンクしているLNGの調達コストの増減及びそれによる国内天然ガスと電力の販売価格の増減による影響等を含みます。但し、実際の営業利益は上記以外の様々な要因によっても影響を受けます。
さらに、原油、天然ガス等の中長期的な想定販売価格の引き下げ等を理由としてその時点における事業用資産の帳簿価額を将来の収益から回収できない見込みとなった場合には、当該資産について減損損失を計上することとなるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替の変動リスク
当社グループが国内で生産する原油や天然ガスは、原油やLNGの通関価格（CIF価格）を参照した円建てで販売するため、米ドル・円のレートの変動は、売上高や営業利益等に影響を与えます。また、輸入LNGを原料とした天然ガス及び輸入LNGを燃料とした電力の国内販売価格にも影響を与えますが、仕入れ価格も同様の影響を受けます。
当社の2024年３月期の営業利益は、為替が１円/米ドル増減すると570百万円増減すると見込んでおります。
２ 事業に関するリスク
１．E&P事業
(1) E&P事業投資（探鉱投資、開発投資等）に関するリスク
当社によるE&P事業の一般的な特徴として、以下のような投資に関するリスクがあります。
① 探鉱投資に関するリスク
探鉱活動においては、まずは対象地域の地質状況や地層の分析、物理探査などで地質構造を把握し、有望と評価された場合に試掘を行い油ガス層の広がりや資源量を確認します。しかし、近年の発達した探査技術によっても地質的な不確実性を排除することはできず、期待した規模の原油、天然ガスを必ずしも発見できるとは限らないため、探鉱活動の不成功によりそれまでに投じた支出の回収ができず、投資損失が発生する可能性があります。
② 開発投資に関するリスク
油・ガス田の開発移行にあたっては、探鉱活動により得られた資源量の見込みや、それを経済的に生産するための坑井、生産・輸送設備等の建設費及び操業費、生産物の販売価格等の見込みといったその時点で得られる様々な情報、想定に基づき合理的に最終投資決定を行うよう努めています。しかし、その後に行う詳細な技術検討による設備仕様の変更や、開発に必要な資機材やサービスの価格高騰、政府等による許認可手続きや掘削等の作業の遅延、生産段階における新たな地質的問題の発生や原油価格・天然ガス価格の下落といった様々な要因により、最終投資決定ができない、又は最終投資決定時の想定と比べて事業の収益性が低下することで、それまでに投じた支出の回収ができず、投資損失が発生する可能性があります。
③ 将来の廃鉱に関するリスク
当社グループが現在生産を行っている坑井及び鉱山等については、生産終了後に廃鉱作業を実施する必要があります。当社グループは、現在の見積りに基づく廃鉱に関連して発生する費用の現在価値を資産除去債務として計上しております。将来的に、廃鉱作業計画の変更や法令等の規制強化、又は資機材の高騰等により、当該見積り額が不足すると見込まれる場合には、資産除去債務額の積み増しが必要になり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、資産除去債務の詳細は、後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（資産除去債務関係）」をご参照ください。
④ 投資回収期間の長さによるリスク
E&P事業では、初期の基礎的な調査から掘さく作業を経て資源の発見に至るまでの探鉱段階及び資源の発見に至った後に開発井の掘さく、生産設備や輸送設備の建設等を伴う開発段階において、長い期間と多額の投資が必要となります。従って、事業に着手してから投資額を回収し、利益に寄与するまでに長いリードタイムを要するのが通例であり、この間、事業環境の変化により、投資額の増大（開発スケジュールの遅延に起因するものを含みます。）、需要の減少、販売単価の下落、操業費の増加、為替の変動等が発生し、事業の収益性が低下し、それまでに投じた支出の回収ができず、投資損失が発生する可能性があります。
⑤ 埋蔵量・生産量に関するリスク
E&P事業の維持発展には、継続的な鉱区権益の取得、探鉱、開発の取組みによって生産活動に伴い減少する埋蔵量・生産量を中長期的に補填・拡大していく必要がありますが、前記「① 探鉱投資に関するリスク」から「④ 投資回収期間の長さによるリスク」に掲げるリスクや後記の海外E&P事業に係るリスク及び気候変動に関するリスク等が存在するため、これらが成功しない場合には、将来的に埋蔵量・生産量が減少し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
埋蔵量は、評価時点において既知の油・ガス層から地質的、工学的データに基づき経済的にも操業面からも今後確実に採取可能であろうと予測された油・ガスの地上状態での数量であり、今後新たに取得されるデータ等に基づく見直しや経済条件の変動及び国際的に認知された埋蔵量定義の変更等によって、上方にも下方にも修正される可能性があります。詳細は後記「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ④当社グループの埋蔵量」をご参照ください。
(2) 海外E&P事業投資に特有のリスク
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海外E＆P事業には、前記「(１) E&P事業投資（探鉱投資、開発投資等）に関するリスク」に加えて、一般的な傾向として以下のようなリスクがあります。 ① カントリーリスク 海外E&P事業の一部はカントリーリスクの相対的に高い地域で実施されることがあり、これらの国々の政治・経済・社会的な混乱（治安の著しい悪化を含みます。）、法制や税制もしくは政策等の変更が、当社グループの海外事業の円滑な遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
② パートナーリスク
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事業の遂行に多額の投資が必要となる、又は技術面等においてリスクが高い場合などには、資金・リスクの分散を目的に、当社単独ではなく他の企業をパートナーとした上で共同事業化しています。 共同事業にかかわる意思決定にあたっては、パートナーごとにその保有権益の多寡に応じた議決権が認められるのが一般的であり、当社としてマイナーシェアを保有するに留まる共同事業において、当社は支配的権限を有しません。そのため、探鉱・開発計画の決定等の場合において当社の意向が必ずしも反映されるとは限らず、これらが当社利益に沿わない形で実施された場合には、期待した収益を得られない可能性があります。また、一部パートナーが事業から撤退した場合等には、事業の円滑な実施に支障を来す可能性があります。 なお、相当規模の資金を要する主な生産中の海外E&P事業については、後記「(3)海外E&P事業の主な個別プロジェクトに係るリスク」のとおりです。
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(3) 海外E&P事業の主な個別プロジェクトに係るリスク
① イラク ガラフ油田開発プロジェクト
当社は、連結子会社㈱ジャペックスガラフへの出資を通じて（2023年３月期末の出資比率 55.00％）、イラク共和国南部におけるガラフ油田開発生産プロジェクトに参画し（同社参加比率30％、資金負担比率40％）、オペレーターであるPETRONAS Carigali Iraq Holding B.V.（ペトロナス社の子会社）と共同で開発事業を推進しております。
2013年８月に生産を開始し、現在、原油増産に向けて最終開発計画に基づき、引き取り原油の販売収入を設備投資に充当しながら追加開発作業を進めております。
同プロジェクトにおいては、同国の政治・社会・治安状況等の悪化や石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）による協調減産の合意等により、生産量・販売量や売上高・営業利益が減少する可能性があります。また、コストの増加や開発スケジュールの遅延又は生産量の減少が生じた場合等には、設備投資に充当する原油販売収入が不足し、同社に対する当社資金負担額が増加する可能性があります。
② ロシア サハリン１プロジェクト
当社は、サハリン石油ガス開発㈱への出資を通じて（2023年３月期末の出資比率 15.29％）、ロシア・サハリン島沖合における原油・天然ガス開発事業（サハリン１プロジェクト）に参画しております。
サハリン１プロジェクトにおける原油・ガスの生産販売にあたっては、上記「１ 商品市況及び為替に関するリスク（１）原油・天然ガス価格の変動リスク」に記載のとおり、その営業利益は、原油価格や天然ガス価格の変動により大きな影響を受けます。サハリン石油ガス開発㈱は当社の重要な関連会社であり、当該要因により同社の利益が大きく減少した場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、ウクライナ情勢が緊迫化する中、ロシア連邦政府により新会社が設立され、生産物分与契約に基づく全ての権利義務は新会社に承継されました。サハリン石油ガス開発㈱は、ロシア連邦政府から権益比率に応じた新会社の持分引き受けの許可を得ております。ロシアに対する経済制裁の影響により長期にわたる事業活動への制約が生じた場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
２．インフラ・ユーティリティ事業
(1) 天然ガス販売等に関するリスク
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当社は、E&P事業における諸リスクの影響を緩和する観点からインフラ・ユーティリティ事業の一部として天然ガス取扱量の拡大に取り組んでおります。既存の天然ガスパイプライン等を活用した需要開拓やパイプライン沿線外でのタンクローリー等を利用したLNGサテライト供給による需要開拓等に積極的に取り組んでいるものの、少子高齢化に伴う人口減や、需要家の設備稼働率の低下、他社との競合関係激化等を要因として、既存の天然ガス取扱数量（第三者からの託送供給量を含む）の減少、新規需要開拓の不調、又は販売単価の下落等により、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社は、将来の販売量見込みに基づき必要となるLNGについて、長期契約及びスポット契約を組み合わせること等により、調達の安定性と需要変動への柔軟性を両立する調達に努めておりますが、想定外の需要減少等が発生した場合には、スポットによる調達量の調整のみで対応できず、長期契約に基づくLNG数量に係る未達補償料の支払いや安値での転売等が必要となる可能性があります。 |
当社は、LNGの調達価格の変動を販売価格に適切に転嫁する等の対策を講じていますが、LNGの調達価格が短期的に上昇した場合には十分な転嫁が行えず、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 天然ガス火力発電事業に関するリスク
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当社は、福島県・相馬港における天然ガス火力発電事業の推進主体である福島ガス発電㈱に出資しており（2023年３月期末の出資比率33.30％）、出資比率相当の同社発電能力を利用した電力事業を行っております。 |
当社は、自社で引き取る電力の相当部分について小売電気事業者を中心とする複数の顧客と長期の販売契約を締結しておりますが、発電所設備トラブルによる代替電力の調達や、電源間の競合激化等により電力販売量の減少や販売単価の下落等が将来発生した場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
３．事業全体
(1) 事故・災害等に関するリスク
当社グループでは、坑井の掘さく、原油や天然ガスの生産・輸送、LNGの貯蔵・気化・輸送等の操業に関して、設備（天然ガスパイプライン等）の健全性維持や、保安体制及びBCP（事業継続計画）を含む緊急時対応策の整備等に努めておりますが、操業上の事故や災害（異常気象・地震等の自然災害を含みます。）、疫病の蔓延（パンデミック）、犯罪やテロリズム（サイバーセキュリティに関するものを含む）の発生によって、人的・物的損害が発生したり油・ガス田等の操業ができなくなったりするリスクを完全に防止することはできません。こうした事態が発生した場合、その損害の全てが保険によりカバーされるわけではなく、また、直接的な損害だけでなく、販売の中断による収入の減少、当社が供給義務を負う販売先に対する損害賠償、土壌・大気・水質・海洋等の環境汚染による損害賠償、行政処分、社会的信用の低下といった副次的な損害をもたらす可能性があります。
(2) 新型コロナウイルス（COVID-19）等の感染症に関するリスク
新型コロナウイルス（COVID-19）感染症による国内外の経済活動に対する影響は改善しつつあると捉えているものの、類似の又は新たな感染症の拡大に伴う対応（都市閉鎖、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置等）が生じた場合には、石油・天然ガス・電力の需要が減少し、さらには、原油価格・天然ガス価格・電力価格が下落する可能性があります。
(3) 気候変動に関するリスク
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パリ協定の採択を受け、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの削減を目的とした取組みが世界的に進められており、低炭素社会実現に向けた動きが加速しております。 |
当社は、気候変動対応の重要性を認識し、TCFD提言に基づいてガバナンス、事業戦略、リスク管理、排出量管理等の分野で必要な取組みを進めております。気候変動に関するリスクのうち、社会の低炭素化・脱炭素化への移行に伴うリスク（政策・法規制リスク、技術リスク、市場リスク等）及び災害発生による物理的リスク（台風等の突発的な気象事象に伴う急性リスク及び海面上昇等の長期的な気候変化に伴う慢性リスク）が中長期的に顕在化することに伴い、各国において気候変動政策が強化され、炭素税を始めとする環境関連法規等が変更・新規導入された場合、国内外の石油・天然ガス需要の減少、販売価格の長期低迷及び追加的な費用負担等により事業価値が毀損される可能性があります。
(4) 新規案件獲得ならびに新規事業成立に関するリスク
当社では、「第２ 事業の概況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、2021年５月にカーボンニュートラル社会実現に向けて当社が果たすべき責務と取り組むべき課題、今後の自社対応及び事業展開の方向性を整理した「JAPEX2050」を公表し、2022年３月には、「JAPEX2050」で示した事業構造への移行を目指す中長期の経営計画として「JAPEX経営計画2022-2030」を公表しました。「JAPEX2050」及び「JAPEX経営計画2022-2030」では、事業基盤として、E&P分野、再生可能エネルギーの供給を中心としたインフラ・ユーティリティ分野、その他CCS（CO2の回収・貯留）/CCUS（CO2の回収・有効活用・貯留）に係るカーボンニュートラル分野に取組むことを掲げていますが、かかる取組みにおいて新規案件獲得ならびに新規事業成立が進まない場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
３ 固有の法規について
(1) ガス事業、電気事業に係る法規
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我が国のガス事業および電気事業においては、競争原理の導入を目指した小売自由化の一環として、累次の事業法改正が行われてきた経緯があり、今後も新たな制度改正が行われる可能性があります。こうした法制度の改正が行われた場合には、市場の活性化等による当社グループの事業拡大の機会となり得る一方で、追加的な義務の発生や競争の激化等により業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
(2) その他当社グループ事業に係る固有法規
当社グループの事業は、その特性上、操業の過程で環境に対して様々な負荷を与え、また与える可能性があります。このため当社グループでは、鉱山保安法、高圧ガス保安法等の関連法令に基づいて、監督官庁からの許認可取得、届出、販売先への製品情報の提供等、必要な手続きについて適法かつ適正な処理を行っており、これまで重大な問題が発生したことはありません。但し、世界的な環境意識の高まりにより現行の法規制が強化された場合には、追加の設備・操業対策に係る費用の増加等により、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
４ ㈱INPEXの株価変動に伴うリスクについて
当社は、2023年３月期末現在、㈱INPEX株式を4.09％保有しており、当社グループの当連結会計年度末の投資有価証券の残高115,940百万円のうち同社株式は74,664百万円となっております。同社株価が変動した場合、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
５ 国の保有する当社株式について
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当社は、2003年12月、石油公団（当時）が保有していた当社株式の一部の売出しにより、東京証券取引所市場第一部に株式を上場しましたが、この結果、同公団の所有株式数の割合は、65.74％から49.94％に低下しました。 さらに、同公団が保有していた当社株式は、同公団の廃止に伴い、2005年４月１日付で国（経済産業大臣）に承継されるとともに、2007年６月15日を受渡期日とする株式売出しにより、当該保有株式のうち15.94％相当分が売却された結果、同大臣の所有株式数の割合は34.00％まで低下しました。その後、当社において、2021年11月から2022年８月までに自己株式を取得し、2022年９月に当該自己株式を消却した結果、2023年３月31日現在で、同大臣の所有株式数の割合は35.79％に上昇しております。 同大臣が所有する株式は今後も売却される可能性があり、その時期、方法、数量等によっては、当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当該株式の保有に関して、国と当社との間には、「定款の変更」「資本金の増減、または社債の発行」「決算および利益金の処分」「営業の一部もしくは全部の譲り渡し、または譲り受け」「役員候補者の決定」「資産または事業経営に重要な影響のある事項」に関して、国との間で協議を行う旨を定めた覚書が存在しております。当該覚書の運用は当社の経営の独立性を尊重する形で行われており、当該覚書の存在が、当社の事業の妨げとなったり、事業内容の制約となったりしたことはありません。 |
６ コンプライアンス等について
当社グループが国内外で事業を行う上では、以下のような社会的責任を果たす必要があります。
① 法令遵守
会社法、税法、金融商品取引法、独占禁止法、労働基準法、環境関連諸法、情報セキュリティ関連諸法、贈賄防止関連諸法や、鉱業法、ガス事業法等の各種業法を含む法令を遵守すること。
② 情報セキュリティ対策の実施
業務を遂行する上で収集される個人情報を含む秘密情報が漏洩したり目的外に利用したりすることのないよう適切に管理すること。
③ 不公正取引の遮断
贈賄や反社会的勢力への利益供与といった不公正な取引を行わないこと。
④ 人権の尊重
サプライチェーン全体において、差別やハラスメント、強制労働や児童労働、先住民の権利への不当な干渉といった人権侵害を行わない、またはこれらに加担しないこと。
当社グループは、これらの社会的責任を果たすために、社内研修等を通して役職員のコンプライアンス意識・人権意識の向上に努める他、社内規程、委員会（後記「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」参照）を整備するとともに、社内監査、財務報告に係る内部統制システム等の必要な制度を構築しているものの、当社役職員による違法または不正な行為があった場合には、油・ガス田の生産操業の停止や訴訟費用の発生といった有形の損害に加え、社会的信用の失墜といった無形の損害が発生し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
Ｅ＆Ｐ事業
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契約当事者 |
契約の要旨 |
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石油資源開発㈱ （提出会社）
日本海洋石油資源開発㈱ （連結子会社）
三菱瓦斯化学㈱ |
契約年月日 |
1983年２月23日 |
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契約期間 |
1983年２月９日から共同開発終了まで |
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契約内容 |
新潟県岩船沖海域における石油、天然ガスの探鉱開発及び生産の共同事業に関する契約。 各社の持分比率は次のとおりです。 石油資源開発㈱ 46.667％ 日本海洋石油資源開発㈱ 33.333％ 三菱瓦斯化学㈱ 20.000％ |
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㈱ジャペックスガラフ （連結子会社）
イラク ディカール石油公社 ペトロナス社 （マレーシア国営石油会社） イラク北部石油公社 |
契約年月日 |
2010年１月18日 （2010年３月31日付にて、提出会社より契約上の権利義務を譲受けた。） |
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契約期間 |
2010年２月より20年間 |
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契約内容 |
イラク南部のガラフ油田における開発生産サービス契約（＊）。
（＊）開発生産サービス契約：石油開発会社が必要な資金と技術を提供して開発を行い、生産される原油・天然ガスの一定割合から投下資金を回収し、予め定められた生産量あたりの報酬額に応じて、報酬を受け取ることができる形式の契約 コントラクター各社の参加比率は次のとおりです。 ペトロナス社 45％ ㈱ジャペックスガラフ 30％ イラク北部石油公社 25％ |
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当社グループにおける主要な設備は、セグメント別に記載いたしますと次のとおりであります。
(1) 日本
① 提出会社
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事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
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建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積(㎡)） |
坑井 |
その他 |
合計 |
|||
|
北海道事業所 （北海道苫小牧市） |
生産施設 ガス供給設備 事務所 |
0 |
0 |
0 (720,644) |
0 |
0 |
0 |
91 [21] |
|
秋田事業所 （秋田県秋田市） |
生産施設 事務所 |
673 |
582 |
261 (178,458) |
1 |
56 |
1,575 |
72 [21] |
|
長岡事業所（注）2 （新潟県長岡市） |
生産施設 ガス供給設備 事務所 |
22,606 |
2,082 |
3,700 (626,006) |
575 |
1,018 |
29,983 |
197 [44] |
|
相馬事業所 （福島県相馬郡） |
製造設備 事務所 |
8,974 |
14,300 |
4,794 (306,811) |
- |
905 |
28,975 |
87 [7] |
|
本社 （東京都千代田区、千葉県千葉市美浜区） |
研究所 福利厚生施設 その他 |
1,026 |
3 |
709 (30,061) |
- |
489 |
2,228 |
507 [127] |
（注）１．帳簿価額は減損損失計上後の金額で記載しております。
２．長岡事業所管内では、上表中の設備のほか、ガスパイプラインの一部を賃借しております。
② 国内子会社
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会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積(㎡)） |
坑井 |
その他 |
合計 |
||||
|
日本海洋石油資源開発㈱ |
本社 新潟鉱業所 （東京都千代田区、新潟県新潟市北区） |
生産施設 事務所 |
0 |
0 |
542 (177,329) |
0 |
0 |
543 |
33 [25] |
|
白根瓦斯㈱ |
本社 （新潟県燕市） |
ガス供給設備等 |
89 |
2,274 |
515 (14,124) |
- |
85 |
2,964 |
41 [10] |
|
㈱地球科学総合研究所 |
嵐山研究センター （埼玉県比企郡嵐山町） |
探鉱機器 |
201 |
89 |
317 (4,847) |
- |
366 |
974 |
20 [7] |
|
本社 （東京都文京区） |
電算機器 |
17 |
0 |
- |
- |
108 |
125 |
50 [36] |
|
|
エスケイ産業㈱ |
本社、支店 （東京都港区、北海道苫小牧市、新潟県見附市） |
生産施設等 |
81 |
433 |
229 (2,475) |
- |
14 |
758 |
79 [75] |
（注） 帳簿価額は減損損失計上後の金額で記載しております。
(2) 北米
在外子会社
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会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積(㎡)） |
坑井 |
その他 |
合計 |
||||
|
Japex (U.S.) Corp. |
本社 （米国 テキサス州 ヒューストン） |
生産施設等 |
1,935 |
- |
- |
16,054 |
1 |
17,991 |
6 [2] |
（注）１. 上記の金額は、当連結会計年度末までの減価償却費控除後の帳簿価額です。
２．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
120,000,000 |
|
計 |
120,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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|
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2023年３月31日現在 |
||
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
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－ |
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所有株式数 （単元） |
|
|
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|
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|
所有株式数の割合（％） |
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100.00 |
－ |
（注） 自己株式2,630株は、「個人その他」に26単元及び「単元未満株式の状況」に30株を含めて記載しております。なお、「株式給付信託（BBT（Board Benefit Trust））」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式711単元は自己株式に含まれておらず、「金融機関」に含まれております。
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2023年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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CEP LUX－ORBIS SICAV （常任代理人 シティバンク、 エヌ・エイ東京支店） |
31 Z．A． BOURMICHT， L－8070 BERTRANGE，LUXEMBOURG （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
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JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
25 BANK STREET， CANARY WHARF， LONDON， E14 5JP， UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟） |
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STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
P．O． BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U．S．A． （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟） |
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計 |
－ |
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（注）2023年１月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、Orbis Investment Management Limitedが2023年１月17日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
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氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数（株） |
株券等保有割合（％） |
|
Orbis Investment Management Limited |
バミューダHM11ハミルトン、フロント・ストリート25、オービス・ハウス |
3,994,704 |
7.36 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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|
受取手形及び売掛金 |
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契約資産 |
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|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
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|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
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|
坑井 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
坑井（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
海外投資等損失引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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|
流動負債 |
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|
|
支払手形及び買掛金 |
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|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
災害損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
探鉱費 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
デリバティブ利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
遅延損害金 |
|
|
|
コミットメントフィー |
|
|
|
災害損失引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
債務免除益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
子会社株式売却損 |
|
|
|
権益譲渡損 |
|
|
|
子会社清算損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
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１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内での事業活動等に加え、海外においては事業拠点ごとに設立されたプロジェクト会社により事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業拠点別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」及び「中東」を報告セグメントとしております。
「日本」は、日本におけるＥ＆Ｐ事業として、原油・天然ガスの探鉱・開発・生産及び原油の販売、インフラ・ユーティリティ事業として天然ガス並びにＬＮＧの販売、天然ガスの受託輸送、発電及び電力の販売等、その他の事業として石油製品の製造・仕入・販売・輸送、坑井の掘さく作業の請負等を行っております。
「北米」は、北米におけるＥ＆Ｐ事業として、原油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売等を行っております。
「欧州」は、欧州におけるＥ＆Ｐ事業として、原油・天然ガスの開発を行っております。
「中東」は、中東におけるＥ＆Ｐ事業として、原油の開発・生産・販売等を行っております。
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|
|
(単位：百万円) |
|
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
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|
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流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収収益 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
立替金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
坑井 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
船舶 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
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|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
掘さく仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
海外投資等損失引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
リース債務 |
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|
未払金 |
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|
未払費用 |
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|
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未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
関係会社預り金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
災害損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
海外投資等損失準備金 |
|
|
|
探鉱準備金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
探鉱投資等積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
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|
探鉱費 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
デリバティブ利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
海外投資等損失引当金繰入額 |
|
|
|
休止設備関連費用 |
|
|
|
休鉱山管理費 |
|
|
|
コミットメントフィー |
|
|
|
災害損失引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
貸倒損失 |
|
|
|
子会社株式評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|