清水建設株式会社
|
回次 |
第117期 |
第118期 |
第119期 |
第120期 |
第121期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
|
|
|
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|
経常利益 |
(百万円) |
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|
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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|
純資産 |
(百万円) |
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総資産 |
(百万円) |
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１株当たり純資産 |
(円) |
|
|
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|
|
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
|
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|
|
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|
自己資本比率 |
(％) |
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|
|
自己資本利益率 |
(％) |
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|
株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
|
△ |
|
|
|
現金及び現金同等物 の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
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|
|
従業員数 |
(人) |
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|
|
|
|
（うち、契約社員数） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
(注)１ 第120期及び第121期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 契約社員数には、再雇用社員数、嘱託社員数を含めております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第120期の期首から適用しており、第120期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第117期 |
第118期 |
第119期 |
第120期 |
第121期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
(百万円) |
|
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|
経常利益 |
(百万円) |
|
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|
当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産 |
(百万円) |
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|
総資産 |
(百万円) |
|
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|
１株当たり純資産 |
(円) |
|
|
|
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|
１株当たり配当額 |
(円) |
|
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|
|
|
|
(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
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|
|
|
|
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
|
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|
|
|
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自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
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|
|
自己資本利益率 |
(％) |
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|
|
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株価収益率 |
(倍) |
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|
|
配当性向 |
(％) |
|
|
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|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
（うち、契約社員数） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
|
株主総利回り |
(％) |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
1,200 |
1,176 |
965 |
953 |
790 |
|
最低株価 |
(円) |
834 |
718 |
711 |
707 |
661 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 契約社員数には、再雇用社員数、嘱託社員数を含めております。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第120期の期首から適用しており、第120期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
1804年(文化元年)、清水喜助が江戸神田鍛冶町に大工業を開業したのが、当社の起源であります。
以来、個人営業の時代が続きましたが、明治中期には近代建設業者としての基礎を確立しました。
その後の当社グループの主な変遷は次のとおりであります。
|
1915年10月 |
資本金100万円をもって合資会社清水組を設立し、会社組織に変更した。 |
|
1928年２月 |
本店芝浦鐵工所を、合資会社東京鐵骨橋梁製作所(現 日本ファブテック株式会社)として設立 |
|
1937年８月 |
株式会社清水組設立 |
|
1937年11月 |
合資会社清水組を合併 名古屋支店・大阪支店(現 関西支店)・九州支店開設 |
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1939年５月 |
北海道支店開設 |
|
1945年５月 |
広島支店開設 |
|
1946年４月 |
仙台支店開設(現 東北支店) |
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1946年７月 |
北陸支店・四国支店開設 |
|
1946年８月 |
建設資材等の販売会社の丸喜産業株式会社(現 株式会社ミルックス)を設立 |
|
1947年３月 |
総合設備会社の第一設備工業株式会社を設立 |
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1948年２月 |
清水建設株式会社と社名変更 |
|
1961年４月 |
当社株式を東京店頭市場に公開 |
|
1961年10月 |
当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場 |
|
1962年２月 |
当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場 |
|
1962年10月 |
当社株式を名古屋・大阪両証券取引所市場第一部に上場 |
|
1971年５月 |
不動産取引に関する業務を事業目的に追加した。 |
|
1980年４月 |
横浜支店開設 |
|
1982年６月 |
ＥＣ(エンジニアリング・コンストラクター)化に備えるため、定款の事業目的を追加した。 |
|
1986年４月 |
当社リフォームセンターを株式会社シミズリフォーム(現 株式会社シミズ・ビルライフケア)として設立 |
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1987年４月 |
千葉支店開設 |
|
1988年４月 |
当社機械事業部を株式会社エスシー・リース・マシーナリ(現 株式会社エスシー・マシーナリ)として設立 |
|
1990年６月 |
資源エネルギー開発、環境整備等への業容拡大と、情報通信システム分野、医療用機械器具の販売、損害保険代理業等新規事業分野への展開に備えるため、定款の事業目的を追加した。 |
|
1991年４月 |
本店を東京都中央区から港区に移転 |
|
1992年４月 |
東京支店・土木東京支店開設 |
|
2000年６月 |
エネルギー供給事業、公共施設の企画・建設・保有などＰＦＩ事業等の展開に備えるため、定款の事業目的を追加した。 |
|
2000年11月 |
不動産会社の清水総合開発株式会社を設立 |
|
2006年６月 |
土壌浄化事業、温室効果ガス排出権の取引に関する事業等の展開に備えるため、定款の事業目的を追加するとともに、当面事業展開を予定しない事業目的を削除した。 |
|
2009年４月 |
国際支店開設 |
|
2012年８月 |
本店を東京都港区から中央区に移転 |
|
2014年６月 |
自然共生事業の拡大を目指し、農林水産関連分野の事業展開に備えるため、定款の事業目的を追加した。 |
|
2020年３月 |
北米における事業拡大を目的に、北米事業の事業統括法人であるシミズ・アメリカ社を設立 |
|
2021年４月 |
土木国際支店開設 |
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2022年３月 |
日本道路株式会社を株式公開買付けにより連結子会社化 |
|
2022年４月 |
市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場に移行 |
|
2023年４月 |
海外で事業活動を行うすべての事業部門を包括的に管理し、海外建設の事業責任を担うグローバル事業本部を設立 |
当社グループは、当社、子会社125社及び関連会社20社で構成され、建設事業、開発事業及び各事業に附帯関連する事業を営んでおります。
建設事業……… 当社及び日本道路㈱、日本ファブテック㈱、第一設備工業㈱、㈱シミズ・ビルライフケア等が営んでおり、当社は工事の一部を関係会社に発注しております。
開発事業……… 当社及び清水総合開発㈱等が営んでおり、当社は一部の関係会社と土地・建物の賃貸借を行い、また建設工事を受注しております。
その他の事業… 建設資機材の販売及びリース事業を㈱ミルックスが営んでおり、当社は建設資機材の一部を購入・賃借しております。建設機械のレンタル事業を㈱エスシー・マシーナリが営んでおり、当社は一部の建設機械を賃借しております。当社及び関係会社等への資金貸付事業をシミズ・ファイナンス㈱等が営んでおります。公共施設等の建設・維持管理・運営等のＰＦＩ事業を多摩医療ＰＦⅠ㈱等が営んでおります。
このほか、北米における当社グループの事業活動の統括をシミズ・アメリカ社が行っております。
各事業と報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。
当社グループは、当社における建設事業及び投資開発事業を主要な事業としており、報告セグメントは、当社の建設事業を「当社建設事業」、当社の投資開発事業を「当社投資開発事業」としております。また、当社が営んでいるエンジニアリング事業、ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「セグメント情報」において「その他」に含めております。
事業の系統図は次のとおりであります。なお、関係会社の一部は、複数の事業を行っております。
(1)連結子会社
|
(2023年３月31日現在) |
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の (％) |
関係内容 |
|
日本道路㈱ ※ |
東京都港区 |
12,290 |
建設事業 |
50.3 |
当社施工工事の一部を受注しております。 |
|
清水総合開発㈱ |
東京都中央区 |
3,000 |
開発事業 |
100 |
当社に工事を発注しております。 当社から施設の管理を受託しております。 当社に建物を賃貸しております。 役員の兼任７人 |
|
日本ファブテック㈱ |
東京都中央区 |
2,437 |
建設事業 |
84.6 |
当社施工工事の一部を受注しております。 役員の兼任４人 |
|
第一設備工業㈱ |
東京都港区 |
400 |
建設事業 |
94.3 |
当社施工工事の一部を受注しております。 役員の兼任６人 |
|
㈱ミルックス |
東京都中央区 |
372 |
建設資機材販売・リース及び保険代理業 |
100 |
当社施工工事の一部を受注しております。 当社に建設資機材の販売・リース等を行って おります。 当社から建物・構築物等を賃借しております。 役員の兼任２人 |
|
㈱エスシー・マシーナリ |
横浜市瀬谷区 |
200 |
建設機械の レンタル |
100 |
当社に建設機械のレンタルを行っております。 当社から建物・構築物等を賃借しております。 役員の兼任６人 |
|
㈱シミズ・ビルライフケア |
東京都中央区 |
100 |
ビルマネジメント事業 |
100 |
当社施工工事の一部を受注しております。 |
|
日本建設㈱ |
東京都千代田区 |
100 |
建設事業 |
95.0 |
当社施工工事の一部を受注しております。 役員の兼任５人 |
|
㈱エスシー・プレコン |
千葉県流山市 |
100 |
建設事業 |
100 |
当社にPC板等を製造・納入しております。 当社から建物・構築物等を賃借しております。 役員の兼任７人 |
|
シミズ・ファイナンス㈱ |
東京都中央区 |
2,000 |
当社関係会社 への融資 |
100 |
当社と資金の貸借等の取引を行っております。 役員の兼任４人 |
|
多摩医療PFI㈱ |
東京都中央区 |
500 |
医療センターの運営 |
95.0 |
当社に工事を発注しております。 役員の兼任６人 |
|
MM21-46特定目的会社 ※ |
東京都千代田区 |
24,401 |
開発事業 |
100 |
当社に工事を発注しております。 |
|
つくば営農型太陽光発電㈱ |
東京都中央区 |
450 |
売電事業 |
100 |
役員の兼任３人 |
|
シミズ・USA・ ホールディングス社 ※ |
アメリカ合衆国 デラウェア州 |
千US$ 95,000 |
北米における 持株会社 |
100 |
役員の兼任３人 |
|
シミズ・アメリカ社 |
アメリカ合衆国 デラウェア州 |
US$ 1 |
北米における 事業の統括 |
100 (100) |
役員の兼任４人 |
|
シミズ・ノースアメリカLLC |
アメリカ合衆国 デラウェア州 |
千US$ 3,000 |
建設事業 |
100 (100) |
役員の兼任３人 |
|
シミズ・リアルティ・デベロップメント(U.S.A.)社 |
アメリカ合衆国 デラウェア州 |
US$ 1 |
開発事業 |
100 (100) |
役員の兼任４人 |
|
シミズ・インターナショナル・ファイナンス(U.S.A.)社 |
アメリカ合衆国 デラウェア州 |
千US$ 30,000
|
当社関係会社 への融資 |
100 (100) |
役員の兼任３人 |
|
SCB Boylston PO, LLC ※ |
アメリカ合衆国 デラウェア州 |
千US$ 79,500 |
開発事業 |
97.0 (97.0) |
― |
|
SCB Boylston Holding, LLC ※ |
アメリカ合衆国 デラウェア州 |
千US$ 79,500 |
開発事業 |
97.0 (97.0) |
― |
|
SC Boylston Investment, LLC ※ |
アメリカ合衆国 デラウェア州 |
千US$ 77,800 |
開発事業 |
99.5 (99.5) |
― |
|
清水建設（中国）有限公司 |
中華人民共和国 上海市 |
千元 80,000 |
建設事業 |
100 |
役員の兼任４人 |
|
シミズ・インベストメント（アジア）社 |
シンガポール 共和国 |
千シンガ 84,000 |
開発事業 |
100 |
役員の兼任４人 |
|
シミズ・インターナショナル・キャピタル(シンガポール)社 |
シンガポール 共和国 |
千シンガ 10,000 |
当社関係会社 への融資 |
100 |
役員の兼任３人 |
|
その他101社 |
― |
― |
― |
― |
― |
(注)１ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２ 日本道路㈱は、有価証券報告書を提出している会社であります。
３ ※ 特定子会社であります。
(2)持分法適用関連会社
|
(2023年３月31日現在) |
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の (％) |
関係内容 |
|
東京コンクリート㈱ |
東京都江東区 |
150 |
建設事業 |
33.3 |
役員の兼任２人 |
|
㈱幕張テクノガーデン |
千葉市美浜区 |
1,500 |
開発事業 |
26.7 |
役員の兼任１人 |
|
プロパティデータバンク㈱ |
東京都港区 |
332 |
不動産関連情報の運用管理 |
24.3 |
― |
|
その他６社 |
― |
― |
― |
― |
― |
(注) プロパティデータバンク㈱は、有価証券報告書を提出している会社であります。
(1) 連結会社の状況
|
|
（2023年３月31日現在） |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
当社建設 |
|
|
( |
|
|
当社投資開発 |
|
|
( |
|
|
その他 |
|
|
( |
|
|
合計 |
|
|
( |
(注) 従業員数は、( )内に内書きで記載した期末の契約社員数を含む合計人数を記載しております。
なお、契約社員数には再雇用社員数、嘱託社員数を含めて記載しております。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
（2023年３月31日現在) |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
|
|
|
( |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
当社建設 |
|
|
( |
|
|
当社投資開発 |
|
|
( |
|
|
その他 |
|
|
( |
|
|
合計 |
|
|
( |
(注)１ 従業員数は、( )内に内書きで記載した期末の契約社員数を含む合計人数を記載しております。
なお、契約社員数には再雇用社員数、嘱託社員数を含めて記載しております。
２ 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、契約社員639人を除く従業員10,206人の状況を記載しており
ます。
３ 平均年間給与は、期末手当及び諸手当を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
特記事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(2023年３月31日現在)
|
管理職に占める女性労働者 の割合(％)(注１、２) |
男性労働者の育児休業 取得率(％)(注３) |
労働者の男女の賃金の差異(％)(注１、４) |
||
|
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち 有期労働者 |
||
|
3.3 |
84.5 |
62.2 |
61.7 |
66.9 |
(注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「管理職に占める女性労働者の割合」については、男女別の雇用人数などによるものであり、適用する登用要件に男女の差異はありません。
３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
４ 「労働者の男女の賃金の差異」については、職種や等級別の人員構成などによるものであり、適用する給与体系に男女の差異はありません。
②連結子会社
(2023年３月31日現在)
|
名称 |
管理職に占める 女性労働者の割合(％)(注１、２) |
男性労働者の 育児休業取得率(％)(注３) |
労働者の男女の賃金の差異(％)(注１、４) |
||
|
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち 有期労働者 |
|||
|
日本道路㈱ |
0.2 |
19.5 |
50.8 |
49.4 |
56.8 |
|
㈱シミズ・ビルライフケア |
2.6 |
25.0 |
76.9 |
78.2 |
59.4 |
|
日本ファブテック㈱ |
5.9 |
－ |
78.3 |
79.0 |
66.6 |
|
㈱ミルックス |
－ |
－ |
64.5 |
69.3 |
56.6 |
|
㈱ピーディーシステム |
16.5 |
－ |
73.1 |
71.1 |
52.7 |
|
第一設備工業㈱ |
－ |
36.4 |
72.4 |
71.2 |
34.9 |
|
㈱エスシー・マシーナリ |
10.3 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
㈱トータルオフィスパートナー |
35.9 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
日本建設㈱ |
1.4 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
㈱ダイヤビルサービス |
14.8 |
－ |
－ |
－ |
－ |
(注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「管理職に占める女性労働者の割合」については、男女別の雇用人数などによるものであり、適用する登用要件に男女の差異はありません。
３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
４ 「労働者の男女の賃金の差異」については、職種や等級別の人員構成などによるものであり、適用する給与体系に男女の差異はありません。
当社グループは、事業活動の遂行において直面し、あるいは事業活動の中で発生し得るさまざまなリスクを認識し、的確な管理を行うことによって、その発生の可能性を低下させるとともに、発生した場合の損失を最小限にとどめることにより、事業の継続的・安定的発展の確保に努めております。中期経営計画〈2019‐2023〉においても、基本方針において「ＥＳＧ経営の推進」を掲げ、「コンプライアンスの徹底とリスクマネジメントの強化」を重要施策の一つとしております。
なお、リスクとは、以下の観点から、当社グループの経営において経営目標の達成を阻害する要因すべてを指します。
・当社グループに直接又は間接に経済的損失をもたらす可能性のあるもの
・当社グループ事業の継続を中断・停止させる可能性のあるもの
・当社グループの信用を毀損し、ブランドイメージを失墜させる可能性のあるもの
当社は、リスク管理規程に基づき、社長が委員長を務めるリスク管理委員会において、毎年度、全社の「重点リスク管理項目」を定めて各部門の運営計画に反映させており、当該項目には、法令違反リスクや安全・環境・品質に関するリスク等のＥＳＧ要素も含まれております。同委員会は、本社部門、各事業部門及びグループ会社における機能別のリスク管理状況を定期的（年２回）にモニタリングし、必要に応じて是正・改善措置を指示するとともに、新たなリスクへの対応を図り、その対応状況を取締役会に定期的（年２回）に報告しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクには、次のようなものがあります。ただし、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点で予見しがたいリスクが顕在化し、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、こうしたリスク管理体制のもと、下記に掲げる対応策を適宜実施することにより、リスクの回避又は軽減を図ることで、経営への影響の低減に努めております。
（１）主に外部環境の変化に伴うリスク
|
|
主なリスクの概要 |
主な対応策・取組み |
|
① |
建設市場の縮小リスク 国内外の景気後退等により民間設備投資が縮小した場合や、財政健全化等を目的として公共投資が減少した場合には、今後の受注動向に影響を及ぼす可能性があります。 |
取締役会で建設事業の受注見通し、案件量を毎月フォローし、執行役員会議・事業部門長会議等において適宜必要な対策を指示しております。 2030年を見据えた長期ビジョン「SHIMZ VISION 2030」において非建設事業の拡充による収益構造の転換を掲げ、中期経営計画〈2019‐2023〉によって事業推進しております。 |
|
② |
建設資材価格及び労務単価の変動リスク 建設資材価格や労務単価等が、請負契約締結後に予想を超えて大幅に上昇し、それを請負金額に反映することが困難な場合には、建設コストの増加につながり、損益が悪化する可能性があります。 |
工事請負契約の締結にあたって、原則として労務賃金・建設物価の変動に基づく請負代金の変更に関する規定（スライド条項等）を採用するよう、発注者との協議に努めております。 |
|
③ |
取引先の信用リスク 発注者、協力会社、共同施工会社などの取引先が信用不安に陥った場合には、資金の回収不能や施工遅延などの事態が発生する可能性があります。 |
取引先に対する与信審査の徹底と継続的なモニタリングを行うとともに、当社グループの債権保全が可能な契約の締結に努めております。 |
|
④ |
海外事業リスク 海外での事業を展開するうえで、進出国での政治・経済情勢、為替、租税制度や法的規制等に著しい変化が生じた場合や、テロ・戦争・暴動等の発生、資材価格の高騰及び労務単価の著しい上昇や労務需給のひっ迫があった場合には、工事の進捗や工事損益に影響を及ぼす可能性があります。 |
海外事業展開にあたって、事業機会とともにカントリーリスク等も踏まえて地域や国を絞り込み、必要な対策を図っております。 （主な取組み） ・海外大型案件取組み時の審査体制の強化 ・契約リスク管理部署の設置 ・コンサルの活用等によるテロ対策の実施 ・腐敗防止の取組み |
|
⑤ |
投資開発事業リスク 景気の減速による不動産市況の低迷や金融市場の変動など、投資開発分野の事業環境に著しい変化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
企業体力に見合ったリスクの範囲内で事業を行うよう毎年度投資計画を策定するとともに、個別案件の取組みにおいては、投資取組基準に基づき、出口戦略（投資の回収計画）も含めて計画的に投資を行っております。 取締役会で投資開発事業の進捗状況、投資残高、事業ポートフォリオ、時価評価を定期的にフォローし、必要な対策を図っております。 |
|
|
主なリスクの概要 |
主な対応策・取組み |
|
⑥ |
長期にわたる事業におけるリスク ＰＦＩ事業、再生可能エネルギー事業等の長期にわたる事業において、諸物価や人件費、金利等の上昇、取引先の信用不安など、事業環境に著しい変化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
取締役会でＰＦＩ事業、再生可能エネルギー事業等の進捗状況を定期的にフォローし、必要な対策を図っております。
|
|
⑦ |
投資有価証券の価格変動リスク 投資有価証券の時価が著しく下落した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
毎年、個別銘柄ごとに、株式保有に伴うコストやリスク、営業上の便益等の経済合理性を総合的に勘案のうえ、保有意義を見直し、取締役会にて、保有の必要性を検証したうえで、保有意義の低下した銘柄は、原則として売却しております。 |
|
⑧ |
金利水準・為替相場の変動リスク 金利水準の急激な上昇、為替相場の大幅な変動等が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
金融相場変動リスク管理規程に従い、リスク管理を行っております。 （主な取組み） ・固定金利による資金調達、金利スワップによる金利変動リスクの低減 ・為替予約、通貨スワップ、現地通貨による資金調達、外貨持高の調整による為替相場変動リスクの低減 |
|
|
主なリスクの概要 |
主な対応策・取組み |
|
⑨ |
自然災害・感染症リスク 地震、津波、風水害等の自然災害や、感染症が流行した場合は、当社グループが保有する資産や従業員に直接被害が及び、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 災害規模が大きな場合には、受注動向の変化・建設資材価格の高騰・電力エネルギー供給能力の低下等で事業環境が変化し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
|
ＢＣＰ委員会を設置し、ＢＣＰの継続的見直しや訓練計画の決定及び実施状況のフォローを行っております。 （主な取組み） ・首都直下地震、南海トラフ地震等の巨大地震を想定した震災訓練の定期的な実施 ・風水害発生時の行動基準の策定、風水害に関する従業員向け研修（ｅラーニング）の実施及び風水害を想定した訓練の実施 ・災害時情報共有システムの整備 ・非常用電源の確保及び備蓄品の拡充 ・データセンターのバックアップ体制の構築 ・新型コロナウイルスの感染状況に応じた、出張やイベントへの参加、会食等に関する社内ルールの機動的な見直し |
|
⑩ |
サイバーリスク 標的型メールやマルウェアによるウイルス感染、不正アクセス等のサイバー攻撃の被害にあった場合、事業活動や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。 |
デジタル戦略委員会を設置し、情報セキュリティに関する事項を審議し、必要な対策を図っております。 （主な取組み） ・従業員対象の標的型メール訓練の実施 ・社外公開サーバーの脆弱性診断 ・外部委託によるウイルスの常時監視 ・未知のマルウェア対策の実施 |
|
⑪ |
法令の新設・改廃等に係るリスク 社会や時代の変化により、新たな法規制の制定や法令の改廃等があった場合には、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。 |
事業活動に影響を及ぼす法令の新設・改廃等について適切に対応するため、関連規程・規則を整備し、各種会議体・イントラネット等を用いた社内周知、社内教育・研修（ｅラーニングを含む）を実施しております。 |
|
|
主なリスクの概要 |
主な対応策・取組み |
|
⑫ |
気候変動リスク 脱炭素社会への移行に向けて、建築物の新築時の各種規制の強化や炭素価格付けの導入等がなされた場合、また気候変動の物理的影響として、平均気温の上昇や気象災害が頻発・激甚化した場合、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 |
2019年10月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、2020年から毎年、気候変動に関するリスクと機会を分析・開示するとともに、気候変動への対策を図っております。 （主な取組み） ・気候変動関連のリスクと機会について、取締役会で事業戦略との整合性を確認 ・サステナビリティ委員会（委員長：社長）を設置し、気候変動を含む地球環境問題に関する基本的な方針・施策を審議・決定 ・環境ビジョン「SHIMZ Beyond Zero 2050」、ＣＯ2排出量削減の中長期目標「エコロジー・ミッション2030‐2050」を掲げ、2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、活動を推進 ・気象災害の頻発・激甚化に対し、グループ会社や協力会社を中心にサプライヤーとの連携を強化 |
|
⑬ |
退職給付債務に関わるリスク 年金資産の時価の下落及び割引率など退職給付債務の数理計算上の前提を変更する必要が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
年金資産運用委員会を設置し、資産運用実績や財政決算シミュレーション等について審議を行い、年金資産運用に関する基本方針並びに政策的資産構成割合の見直し・改定を実施するとともに、委託先の運用機関による運用状況について適切なモニタリングを行い、毎年、取締役会に報告しております。 |
（２）主に業界特性・組織内部に起因するリスク
|
|
主なリスクの概要 |
主な対応策・取組み |
|
① |
重大事故や契約不適合等のリスク 設計、施工段階における技術・品質面での重大事故・不具合や人身事故、環境事故が発生し、その修復に多大な費用負担や施工遅延が生じたり、重大な契約不適合となった場合には、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。 |
「安全第一」「人命尊重」「顧客第一」「品質確保」「環境保全」の事業姿勢を社内で共有し、安全と品質への意識向上を図っております。 （主な取組み） ・技術・品質委員会、安全・環境委員会の設置 ・建設業労働安全衛生マネジメントシステム（ＣＯＨＳＭＳ）の運用、安全衛生管理基本方針の制定、全社安全衛生計画の策定 ・ＱＭＳ（品質マネジメントシステム）の実施、品質方針の策定、ＣＳ（顧客満足）推進活動の実施 ・ＥＭＳ（環境マネジメントシステム）の実施、環境基本方針の策定 ・事故・不具合事例のフィードバック、全社水平展開、ＰＤＣＡの実施 |
|
② |
個人情報・機密情報漏洩リスク 事業活動において取得した個人情報、機密情報が漏洩した場合には、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。 |
「プライバシー・ポリシー」の制定や個人情報保護規程等の整備、全社個人情報保護管理者の設置により、個人情報の適切な管理を実施するとともに、情報セキュリティリスクに対応するため、各種取組みを実施しております。 （主な取組み） ・「情報セキュリティガイドライン」の適宜見直し ・「情報セキュリティハンドブック」の配布、デジタルサイネージを利用した啓発 ・情報セキュリティｅラーニング、情報セキュリティ監査の定期的実施 ・日本シーサート協議会への加盟とＣＳＩＲＴ体制によるインシデント対応 |
|
|
主なリスクの概要 |
主な対応策・取組み |
|
③ |
法令違反リスク 当社グループの主な事業分野である建設業界は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法、さらには安全・環境、労働、ハラスメント関連の法令等、さまざまな法的規制を受けており、当社グループにおいて違法な行為があった場合には、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。 |
社是「論語と算盤」を拳拳服膺し、グループ全体で倫理意識の涵養とコンプライアンスの徹底を図っております。 （主な取組み） ・「企業倫理行動規範」の制定 ・各種法令等に適切に対応するための関連規程類・社内体制の整備 ・企業倫理委員会（委員長：社長）、企業倫理室の設置、内部通報制度（相談連絡先：企業倫理相談室、ハラスメント相談窓口、外部相談窓口、グループ会社相談窓口等）、内部監査体制の整備等、コンプライアンス推進体制の構築 ・経営幹部向け企業倫理研修の定期的実施 （グループ会社幹部含む） ・全従業員へのコンプライアンス研修（ｅラーニング含む）を毎年実施 ・独占禁止法順守プログラムや行動規準等の整備、独占禁止法違反行為に対する再発防止策の継続実施 ・社内媒体（社内報・法務ニュース等）を通じた啓発 ・グループ会社も当社に準じてこれらの取組みを実施 |
|
④ |
中長期的な担い手不足リスク 建設業の担い手である技能労働者の高齢化が進んでおり、団塊世代が大量離職するまでに、新規入職者の増加による世代交代が進まない場合、生産体制に支障をきたし、事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
官民連携のうえ、担い手の確保・育成、処遇改善、建設業界の魅力向上等に取り組んでおります。 （主な取組み） ・適正な請負代金と工期の確保 ・協力会社を通じた技能労働者の賃金水準の向上、社会保険加入促進 ・週休二日推進 ・協力会社への入職支援、優良技能者の表彰・手当支給、多能工化支援 ・技能者訓練施設（清水匠技塾）を活用した、技能者の適応・定着教育の実施 ・女性の活躍推進 ・建設業の魅力をＰＲする広報活動 ・外国人材の適正な活躍推進 ・建設キャリアアップシステムの普及・推進 ・省人化工法・建設ロボットの開発・採用、ＩＣＴの活用を含む生産性向上の取組み |
特記事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
|
(2023年３月31日現在) |
|
事業所名 (所在地) |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (人) |
||||
|
建物・構築物 |
機械、運搬具及び 工具器具備品 |
土地 |
合計 |
|||
|
面積(㎡) |
金額 |
|||||
|
本社 (東京都中央区) |
15,352 |
4,037 |
(244) 303,788 |
54,698 |
74,088 |
673 |
|
技術研究所 (東京都江東区) |
3,788 |
512 |
(－) 20,976 |
4,214 |
8,515 |
249 |
|
建築総本部 (東京都中央区) |
836 |
938 |
(1,875) 10,257 |
1,931 |
3,707 |
1,228 |
|
名古屋支店 (名古屋市中区) |
2,290 |
86 |
(1,630) 101,811 |
4,278 |
6,655 |
780 |
|
関西支店 (大阪市中央区) |
550 |
82 |
(－) 19,735 |
1,773 |
2,406 |
801 |
|
九州支店 (福岡市中央区) |
659 |
48 |
(－) 38,402 |
4,383 |
5,090 |
503 |
|
投資開発本部 (東京都中央区) |
130,996 |
958 |
(86,178) 245,528 |
126,728 |
258,683 |
98 |
|
エンジニアリング事業本部 (東京都中央区) |
0 |
40,622 |
(－) － |
－ |
40,622 |
246 |
|
ＬＣＶ事業本部 (東京都中央区) |
882 |
8,103 |
(240,372) 820,599 |
1,057 |
10,043 |
103 |
(2) 国内子会社
|
(2023年３月31日現在) |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (人) |
||||
|
建物・ 構築物 |
機械、運搬具 及び工具器具 備品 |
土地 |
合計 |
||||
|
面積(㎡) |
金額 |
||||||
|
日本道路㈱ |
本社他 (東京都港区他) |
8,025 |
3,879 |
(554,258) 660,801 |
17,870 |
29,776 |
2,048 |
|
日本ファブテック㈱ |
取手工場他 (茨城県取手市他) |
3,210 |
1,935 |
(41,096) 416,376 |
5,699 |
10,845 |
633 |
|
㈱ミルックス |
本店他 (東京都中央区他) |
2,336 |
307 |
(－) 217,298 |
8,645 |
11,289 |
441 |
(3) 在外子会社
記載すべき主要な設備はありません。
(注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含めておりません。
２ 提出会社は、資産を事業セグメントに配分していないため、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
３ 土地の面積の( )内は、賃借中のものを外書きで記載しております。
４ 当社グループの設備の内容は、主として研究所、事務所ビル、工場及び工事用船舶等であります。
５ 土地、建物のうち賃貸中の主なもの
|
名称 |
土地(㎡) |
建物(㎡) |
|
投資開発本部 |
173,976 |
779,669 |
６ 従業員数は、期末の契約社員数を含む合計人数を記載しております。
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
1,500,000,000 |
|
計 |
1,500,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
(2023年３月31日現在) |
||
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 (人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 (単元) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
(注) １ 自己株式47,612,399株は「個人その他」に476,123単元及び「単元未満株式の状況」に99株含めて記載しております。なお、自己株式47,612,399株は、株主名簿記載上の株式数であり、2023年３月31日現在の実保有残高は47,611,399株であります。
２ 「その他の法人」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
|
|
|
（2023年３月31日現在) |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
STATE STREET BANK WEST CLIENT － TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA 02171,U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） |
|
|
|
計 |
― |
|
|
（注） 社会福祉法人清水基金とは、元社長故清水康雄の遺志により、当社株式を基本財産とし、その配当金を心身
障がい者施設に寄付することを目的として設立された法人であります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
|
|
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
開発事業支出金 |
|
|
|
その他の棚卸資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物・構築物 |
|
|
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形・工事未払金等 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定のノンリコース借入金 |
|
|
|
コマーシャル・ペーパー |
|
|
|
１年内償還予定のノンリコース社債 |
|
|
|
未成工事受入金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
ノンリコース社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
ノンリコース借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
|
|
|
開発事業等売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
完成工事原価 |
|
|
|
開発事業等売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
完成工事総利益 |
|
|
|
開発事業等総利益 |
|
|
|
売上総利益合計 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
段階取得に係る差損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１ 報告セグメントの概要
当社グループは、建設事業、開発事業及び各事業に附帯関連する事業を営んでおり、当社における建設事業、投資開発事業を主要な事業としております。
当社は、地域別に設置している支店及び総本部が建設事業を遂行し、投資開発本部が不動産の開発・賃貸・売却等の投資開発事業を遂行しており、取締役会において、業績目標管理及び業績評価を定期的に行っております。
したがって、当社グループは集約基準及び量的基準に基づき、当社の建設事業を遂行する支店及び総本部を集約した「当社建設事業」、投資開発本部が遂行する「当社投資開発事業」の２つを報告セグメントとしております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
完成工事未収入金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
開発事業支出金 |
|
|
|
材料貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
船舶 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
△ |
|
船舶（純額） |
|
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車両運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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車両運搬具（純額） |
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工具器具・備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具器具・備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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借地権 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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その他の関係会社有価証券 |
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出資金 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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長期貸付金 |
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関係会社長期貸付金 |
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破産更生債権等 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形 |
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工事未払金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定のノンリコース借入金 |
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コマーシャル・ペーパー |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未成工事受入金 |
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預り金 |
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完成工事補償引当金 |
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工事損失引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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ノンリコース借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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退職給付引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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固定資産圧縮積立金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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土地再評価差額金 |
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|
評価・換算差額等合計 |
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|
純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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完成工事高 |
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開発事業等売上高 |
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売上高合計 |
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売上原価 |
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完成工事原価 |
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開発事業等売上原価 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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完成工事総利益 |
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開発事業等総利益 |
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売上総利益合計 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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執行役員報酬 |
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従業員給料手当 |
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退職給付費用 |
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法定福利費 |
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福利厚生費 |
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修繕維持費 |
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事務用品費 |
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通信交通費 |
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動力用水光熱費 |
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研究開発費 |
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広告宣伝費 |
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交際費 |
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寄付金 |
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地代家賃 |
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減価償却費 |
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租税公課 |
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保険料 |
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雑費 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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有価証券利息 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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抱合せ株式消滅差益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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関係会社株式評価損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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