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株式会社大林組

OBAYASHI CORPORATION
港区港南二丁目１５番２号
証券コード：18020
業界：建設業
有価証券報告書の提出日：2023年6月29日

(1）連結経営指標等

 

回　次

第115期

第116期

第117期

第118期

第119期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(百万円)

2,039,685

2,073,043

1,766,893

1,922,884

1,983,888

経常利益

(百万円)

163,054

159,005

128,784

49,844

100,802

親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

113,155

113,093

98,780

39,127

77,671

包括利益

(百万円)

107,691

78,465

136,723

48,546

74,244

純資産額

(百万円)

798,149

850,498

961,979

988,913

1,035,881

総資産額

(百万円)

2,214,512

2,230,297

2,272,628

2,422,085

2,609,929

１株当たり純資産額

(円)

1,071.49

1,139.69

1,297.25

1,333.10

1,390.77

１株当たり当期純利益

(円)

157.65

157.59

137.64

54.55

108.34

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

34.7

36.7

41.0

39.5

38.2

自己資本利益率

(％)

15.6

14.3

11.3

4.1

8.0

株価収益率

(倍)

7.1

5.9

7.4

16.5

9.4

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

44,203

237,628

24,803

69,697

228,456

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△45,302

△47,318

△79,075

△49,833

△101,610

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△24,823

△49,397

△8,483

△12,457

22,118

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

157,699

298,945

236,474

249,317

405,633

従業員数

(人)

14,739

14,993

15,267

15,470

15,876

[外、平均臨時雇用人員]

[4,093]

[3,886]

[3,791]

[3,497]

[3,381]

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第118期の期首から適用しており、第118期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

 

(2）提出会社の経営指標等

 

回　次

第115期

第116期

第117期

第118期

第119期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(百万円)

1,398,286

1,416,361

1,230,418

1,374,132

1,387,028

経常利益

(百万円)

135,714

121,614

103,894

19,563

71,178

当期純利益

(百万円)

98,435

88,480

81,237

18,843

62,558

資本金

(百万円)

57,752

57,752

57,752

57,752

57,752

発行済株式総数

(千株)

721,509

721,509

721,509

721,509

721,509

純資産額

(百万円)

637,248

656,156

748,087

740,713

758,739

総資産額

(百万円)

1,700,931

1,704,670

1,758,937

1,844,400

1,943,098

１株当たり純資産額

(円)

887.98

914.31

1,042.38

1,033.22

1,058.29

１株当たり配当額

(円)

32

32

32

32

42

(うち１株当たり

中間配当額）

(14)

(16)

(16)

(16)

(21)

１株当たり当期純利益

(円)

137.14

123.29

113.20

26.27

87.26

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

37.5

38.5

42.5

40.2

39.0

自己資本利益率

(％)

16.3

13.7

11.6

2.5

8.3

株価収益率

(倍)

8.1

7.5

9.0

34.3

11.6

配当性向

(％)

23.3

26.0

28.3

121.8

48.1

従業員数

(人)

8,753

8,829

8,918

9,026

9,134

[外、平均臨時雇用人員]

[912]

[840]

[836]

[885]

[922]

株主総利回り

(％)

98.5

85.1

95.4

88.3

101.6

(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)

(95.0)

(85.9)

(122.1)

(124.6)

(131.8)

最高株価

(円)

1,266

1,283

1,129

1,071

 1,067

最低株価

(円)

929

772

853

834

862

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものである。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第118期の期首から適用しており、第118期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

 

２【沿革】

　1892年１月、大林芳五郎が個人企業として大阪市に創業し、土木建築の請負に従事したのが当社の起源である。その後、個人企業を1909年７月に合資会社大林組に改め、さらに1918年12月に株式会社大林組と改めた。その後、1936年12月に株式会社第二大林組が設立され、翌年３月に同社は在来の株式会社大林組を吸収合併したうえ、商号を株式会社大林組に変更した。これにより当社の設立は1936年12月となっている。

　営業網については、1906年に東京支店、1919年に小倉支店（1930年２月、同支店を福岡市に移し福岡支店に改称）、1925年４月に横浜支店、同年７月に名古屋支店を設置するなど着々とその整備拡充を進め、活発な営業活動を行っていた。

　また、1931年10月に木工内装工事を行う内外木材工芸株式会社を設立し、1933年８月に道路舗装工事を行う東洋鋪装株式会社を設立するなど、新たな事業分野への進出にも取り組んだ。

　当社設立後の主な変遷は次のとおりである。

1942年９月

広島支店を設置

1943年３月

内外木材工芸株式会社を内外木材工業株式会社に社名変更（1993年４月、株式会社内外テクノ

 

スに社名変更、現・連結子会社）

1946年６月

仙台支店を設置（1987年４月、東北支店に改称）

1946年11月

1955年１月

札幌支店を設置

浪速土地株式会社を設立（1970年10月、大林不動産株式会社に社名変更）

1958年１月

高松支店を設置（1979年１月、四国支店に改称）

1958年12月

大阪証券取引所に当社株式を上場（現・株式会社東京証券取引所）

1960年11月

東京証券取引所に当社株式を上場（現・株式会社東京証券取引所）

1961年３月

1963年10月

福岡証券取引所に当社株式を上場（現・証券会員制法人福岡証券取引所）

東洋ビルサービス株式会社を設立

1965年７月

神戸支店を設置

1965年12月

東京都清瀬市に技術研究所を開設

1967年２月

東洋鋪装株式会社を大林道路株式会社に社名変更（現・連結子会社）

1970年12月

東京支店を東京本社に改める。

1971年４月

大林道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第二部に上場

1972年１月

ジャヤ大林を設立（現・連結子会社）

1973年２月

大林道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第一部に上場

1974年５月

タイ大林を設立（現・連結子会社）

1975年２月

金沢支店を設置（1979年１月、北陸支店に改称、1991年７月、新潟市へ移転）

1987年４月

福岡支店を九州支店に改称

1989年11月

1990年６月

株式会社オーシー・ファイナンスを設立（現・連結子会社）

台湾大林組を設立（現・連結子会社）

1990年11月

大林シンガポールを設立（現・連結子会社）

2002年７月

大林ＵＳＡを設立（現・連結子会社）

2003年７月

オーク設備工業株式会社（当時・東芝空調株式会社）の全株式を取得（現・連結子会社）

2005年７月

 

2006年６月

東洋ビルサービス株式会社が株式会社オークビルサービスを吸収合併し、大林ファシリティーズ株式会社に社名変更（現・連結子会社）

大林ベトナムを設立（現・連結子会社）

2008年４月

海外支店を設置

2010年４月

2011年３月

2011年６月

2012年４月

2012年７月

2014年10月

 

2017年９月

2017年９月

2019年３月

2019年４月

2020年４月

2020年６月

2022年４月

2023年２月

東京本社を本社及び東京本店に、本店を大阪本店にそれぞれ改める。

大林カナダホールディングスを設立（現・連結子会社）

新星和不動産株式会社の全株式を取得

京都営業所を京都支店に改める。

株式会社大林クリーンエナジーを設立（現・連結子会社）

大林不動産株式会社が新星和不動産株式会社を吸収合併し、大林新星和不動産株式会社に社名変更（現・連結子会社）

大林道路株式会社が東京証券取引所市場第一部における株式上場を廃止

大林道路株式会社の全株式を公開買付け等の方法により取得（現・連結子会社）

海外支店を廃止

シンガポールにアジア支店を、米国に北米支店をそれぞれ設置

関東支店を設置

大林プロパティズＵＫを設立（現・連結子会社）

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

株式会社サイプレス・スナダヤの株式を取得（現・連結子会社）

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社108社、関連会社27社で構成され、その主な事業内容は、建設事業（国内建築事業、海外建築事業、国内土木事業及び海外土木事業）及び不動産事業であり、さらに各々に付帯する事業を行っている。
　当社グループの事業に係わる位置付けを報告セグメントごとに示すと次のとおりである。

 

（国内建築事業）

　当社が建築工事の受注、施工を行っているほか、子会社の㈱内外テクノスが内装工事及び建設用資機材の販売、賃貸を、オーク設備工業㈱が設備工事の受注、施工を、㈱サイプレス・スナダヤが建設資機材の販売を行っており、それらの一部は当社が発注している。
　また、子会社の大林ファシリティーズ㈱が建物総合管理業を行っており、その一部は当社及び大林新星和不動産㈱が発注している。

 

（海外建築事業）

　当社及び現地法人であるウェブコー、ジャヤ大林、タイ大林、台湾大林組、大林シンガポール、大林ベトナム等が北米及び東南アジア等で建築工事の受注、施工を行っている。

 

（国内土木事業）

　当社が土木工事の受注、施工を行っているほか、子会社の大林道路㈱等が土木工事の受注、施工を行っており、その一部は当社が発注している。

 

（海外土木事業）

　当社及び現地法人であるケナイダン等が北米及び東南アジア等で土木工事の受注、施工を行っている。

 

（不動産事業）

　当社及び子会社の大林新星和不動産㈱、大林プロパティズＵＫ等が不動産の売買、賃貸並びに宅地開発等の開発事業を行っている。

 

（その他）

　子会社の島根あさひソーシャルサポート㈱他29社及び関連会社６社がＰＦＩ事業を行っている。当社グループは、建設担当企業としてＰＦＩ事業に関与するのみならず、事業主体となるこれらの特別目的会社に対して適切な範囲で投融資を行っており、事業の中核的役割を担っている。
　子会社の㈱大林クリーンエナジー他９社及び関連会社３社が再生可能エネルギー事業を行っている。当社グループでは、太陽光発電のほか、風力、バイオマス、地熱等による発電に取り組んでいる。
　また、子会社の㈱オーク情報システムがＩＣＴ関連事業を、㈱オーシー・ファイナンスがグループ会社の資金調達を含む金融事業を行っている。

 

　事業の系統図は次のとおりである。

 

0101010_001.png

４【関係会社の状況】

会社名

住　所

資本金

主要な事業

の内容

議決権

の
所有

割合

（％）

関係内容

役員の兼任

資金援助

営業上の取引

当社

役員

（人）

当社

執行役員

及び

従業員

（人）

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

株式会社
内外テクノス

埼玉県ふじみ野市

150百万円

国内建築事業

100

－

10

－

当社施工工事の一部を受注している。

大林ファシリティーズ
株式会社

東京都千代田区

50百万円

国内建築事業

100

－

10

－

当社から建物の設備管理業務等を受注している。

オーク設備工業
株式会社

東京都中央区

300百万円

国内建築事業

100

－

8

－

当社施工工事の一部を受注している。

株式会社
アトリエ・ジーアンドビー

東京都品川区

50百万円

国内建築事業

100

－

4

－

当社設計業務の一部を受注している。

株式会社
特研メカトロニクス

東京都港区

40百万円

国内建築事業

100

－

7

－

当社施工工事の一部を受注している。

株式会社
大林デザインパートナーズ

東京都港区

50百万円

国内建築事業

100

－

5

－

当社設計業務の一部を受注している。

株式会社

サイプレス・スナダヤ

愛媛県西条市

20百万円

国内建築事業

46.1

－

－

－

当社に建設資機材を販売している。

大林ＵＳＡ

米国
(デラウェア）

56,362千US＄

海外建築事業

100

－

4

－

－

ＥＷハウエル

米国
(デラウェア)

15,058千US＄

海外建築事業

92

(92)

－

3

－

－

ウェブコー

米国
(デラウェア)

50,609千US＄

海外建築事業

100

(100)

－

4

－

－

ＪＥロバーツ大林

米国
(カリフォルニア)

200千US＄

海外建築事業

51

(51)

－

2

－

－

ジャヤ大林

インドネシア
(ジャカルタ)

622,500千RP

海外建築事業

85

1

5

－

－

タイ大林

タイ
(バンコック)

10,000千B

海外建築事業

不動産事業

51.5

(18.5)

－

4

－

－

台湾大林組

台湾
(台北)

1,322,000千NT＄

海外建築事業

100

－

5

－

－

大林シンガポール

シンガポール
(シンガポール）

16,000千S＄

海外建築事業

100

－

3

－

－

大林ベトナム

ベトナム
(ホーチミン)

5,000千US＄

海外建築事業

100

－

6

－

－

大林カタール

カタール
(ドーハ)

200千QAR

海外建築事業

49

[51]

－

1

当社は事業資金を貸付けている。

－

大林道路
株式会社

東京都千代田区

6,293百万円

国内土木事業

100

－

 

3

 

－

当社施工工事の一部を受注している。

相馬環境サービス
株式会社

福島県相馬市

30百万円

国内土木事業

100

－

5

－

－

東洋テックス
株式会社

東京都千代田区

50百万円

国内土木事業

100

(100)

－

1

－

－

 

 

 

会社名

住　所

資本金

主要な事業

の内容

議決権

の
所有

割合

（％）

関係内容

役員の兼任

資金援助

営業上の取引

当社

役員

（人）

当社

執行役員

及び

従業員

（人）

大林カナダ
ホールディングス

カナダ
(オンタリオ)

42,001千CA＄

海外土木事業

100

－

3

当社は事業資金を貸付けている。

－

大林カナダ

カナダ
(オンタリオ)

10,401千CA＄

海外土木事業

100

(100)

－

1

－

－

ケナイダン

カナダ
(オンタリオ)

18,107千CA＄

海外土木事業

60

(60)

－

4

－

－

クレマー

米国
(ウィスコンシン）

26,000千US＄

海外土木事業

63

(63)

－

4

－

－

大林新星和不動産
株式会社

東京都千代田区

6,170百万円

不動産事業

100

－

7

当社は事業

資金を貸付 けている。

当社に工事の発注及び建物の賃貸をしている。

匿名組合みなとみらい

５３ＥＡＳＴ

東京都港区

20,680百万円

不動産事業

100

－

－

－

当社に工事の発注をしている。

うめきた開発特定目的会社

東京都千代田区

30,342百万円

不動産事業

100

－

1

当社は事業資金を貸付けている。

当社に工事の発注をしている。

オーク・ロジ厚木特定

目的会社

東京都千代田区

13,900百万円

不動産事業

100

－

－

－

－

オーク名古屋特定目的会社

東京都千代田区

3,000百万円

不動産事業

100

－

－

－

－

オーク・ロジ岩槻特定

目的会社

東京都千代田区

9,100百万円

不動産事業

100

－

－

－

－

オーク・ロジ東松山特定目的会社

東京都千代田区

4,400百万円

不動産事業

100

－

－

－

－

大林プロパティズＵＫ

英国

（ロンドン）

396,000千STG

不動産事業

100

－

1

－

－

島根あさひソーシャルサポ

ート株式会社

島根県浜田市

10百万円

その他
(ＰＦＩ関連)

48

－

6

当社は事業資金を貸付けている。

－

ＰＦＩ神奈川

株式会社

横浜市神奈川区

10百万円

その他
(ＰＦＩ関連)

99.5

－

4

当社は事業資金を貸付けている。

－

ＰＦＩ杉並公会堂

株式会社

東京都杉並区

10百万円

その他
(ＰＦＩ関連)

61

－

3

当社は事業資金を貸付けている。

－

神奈川メディカルサービス

株式会社

横浜市神奈川区

100百万円

その他
(ＰＦＩ関連)

55

－

4

当社は事業資金を貸付けている。

－

ＰＦＩ大阪第６合同庁舎

株式会社

大阪市中央区

30百万円

その他
(ＰＦＩ関連)

90

－

4

当社は事業資金を貸付けている。

－

株式会社

大林クリーンエナジー

東京都港区

10百万円

その他
(再生可能エネルギー関連)

100

－

7

当社は事業資金を貸付けている。

当社に工事の発注をしている。

株式会社

オーク情報システム

東京都品川区

45百万円

その他
(ＩＣＴ関連)

100

－

9

－

当社にＩＣＴ機器を賃貸、販売している。

株式会社

オーシー・ファイナンス

東京都港区

500百万円

その他
(金融関連)

100

－

5

－

－

ルポンドシエル

株式会社

大阪市中央区

60百万円

その他
(その他)

100

－

4

当社は事業資金を貸付けている。

－

その他67社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

会社名

住　所

資本金

主要な事業

の内容

議決権

の
所有

割合

（％）

関係内容

役員の兼任

資金援助

営業上の取引

当社

役員

（人）

当社

執行役員

及び

従業員

（人）

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

洋林建設
株式会社

山口県周南市

150百万円

国内建築事業

50

－

3

－

当社施工工事の一部を受注している。

ＰＦＩ大久保テクノリソース株式会社

さいたま市桜区

10百万円

その他
(ＰＦＩ関連)

20

－

1

当社は事業資金を貸付けている。

－

柏泉グリーン開発
株式会社

神戸市北区

20百万円

その他
(その他)

50

－

4

－

－

その他24社

 

 

 

 

 

 

 

 

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。なお、その他に属する会社については、「事業の系統図」における事業内容を（　）内に記載している。

２　大林道路株式会社、大林新星和不動産株式会社、匿名組合みなとみらい５３ＥＡＳＴ、うめきた開発特定目的会社、オーク・ロジ厚木特定目的会社、オーク・ロジ岩槻特定目的会社、大林ＵＳＡ及び大林プロパティズＵＫは特定子会社に該当する。

３　大林カタール、島根あさひソーシャルサポート株式会社及び株式会社サイプレス・スナダヤに対する議決権の所有割合は、100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としている。

４　議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数、［　］内は同意している者の所有割合で外数である。

５　外貨については、次の略号で表示している。

US＄＝米ドル　RP＝インドネシアルピア　B＝タイバーツ　NT＄＝ニュー台湾ドル　S＄＝シンガポールドル

QAR＝カタールリアル　CA＄＝カナダドル　STG＝スターリング・ポンド

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2023年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

国内建築事業

8,107

[1,008]

海外建築事業

3,203

[1,406]

国内土木事業

3,342

[407]

海外土木事業

447

[482]

建設事業　計

15,099

[3,303]

不動産事業

292

[31]

その他

485

[47]

合　計

15,876

[3,381]

（注）１　従業員数は、執行役員、相談役、顧問及び社友を含んでいない。

２　各セグメントに共通管理部門の従業員を配分している。

３　臨時従業員は、[　]内に年間の平均人員を外数で記載している。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2023年３月31日現在

従業員数（人）

平均年令（才）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

9,134

[922]

42.7

17.0

10,315,515

 

セグメントの名称

従業員数（人）

国内建築事業

6,470

[635]

海外建築事業

161

[6]

国内土木事業

2,163

[244]

海外土木事業

94

[5]

建設事業　計

8,888

[890]

不動産事業

129

[6]

その他

117

[26]

合　計

9,134

[922]

（注）１　従業員数は、執行役員、相談役、顧問及び社友を含んでいない。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

３　各セグメントに共通管理部門の従業員を配分している。

４　臨時従業員は、[　]内に年間の平均人員を外数で記載している。

 

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はない。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）

男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）

労働者の男女の賃金の差異（％）（注１、３）

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・

有期労働者

5.3

81.3

65.2

66.4

53.7

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので

　　　　ある。

　　　２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定

　　　　に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労

　　　　働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。

　　　３　労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金を100％とした際の女性の賃金を記載している。

 

正規雇用労働者のうち、95.5％を占める「職員」（特段の事由により社外から招へいした「常勤顧問」や「参与」、「嘱託」等を除く）については職務遂行能力を基準とした職級（１～８級職）に基づき処遇を決める職能資格制度のもと、勤務地域を限定しない「全国型」と、勤務地域を特定し地域に応じた係数（全国型を１とし勤務地域に応じて0.8～0.9の間で係数が設定されている）が乗じられた賃金となる「拠点型」に区分している。「職員」に限定した男女の賃金差異は全体では71.6％、全国型では72.4％、拠点型では79.2％となっている。同一の職員区分（全国型/拠点型）及び職級において、男女で賃金差異は発生しない制度設計となっているが、差異の主な要因は以下のとおりである。

・「管理職に占める女性労働者の割合」は上記記載のとおり5.3％であるが、女性の正規雇用労働者の85.4％を占める「職員」の内、管理職の割合は15.8％であり、男性の同管理職割合56.7％に比べて低いため、役職の任用に応じて支給される職務給等の支給の有無が賃金差異に影響している。総合職、専門職及び一般職の職員区分を総合職に統一した人事制度改正（2003年）以前は、総合職には男性が比較的多く、専門職及び一般職には女性が比較的多く採用されていたため、その職務に応じて女性の管理職登用が進んでいなかった。しかしながら、同人事制度改正以降、男女を問わず総合職としての採用を継続しており、管理職の割合の男女差異は改善する見込みである。

・男女で法定時間外労働時間の実績値に差があり、残業代の合計額に差が生じている。

・同人事制度改正時（2003年）に、男性が比較的多く区分されていた総合職は全国型に、女性が比較的多く区分されていた専門職及び一般職は拠点型に移行したことにより、拠点型の女性構成比率が依然として高い。

パート・有期労働者については、事務補助職等として職員とは異なる職務に応じた賃金体系の従業員の区分に女性の割合が高く、賃金差異の要因になっている。

女性活躍を含め従業員一人ひとりの多様な能力を最大限に発揮できる「ダイバーシティ＆インクルージョン」の推進を企業グループの成長ドライバーとして位置づけ、グローバル経営戦略室のもとに「ダイバーシティ＆インクルージョン推進部」を2021年４月に新設し、女性特有のライフイベントに対する支援やキャリア開発支援等の取組みを進めている。2003年の同人事制度改正以降、男女を問わず職員としての採用を継続しており、男女の賃金差異は今後、縮小する見込みであるが、「大林グループ人材マネジメント方針」に沿って、人物本位の評価・昇進審査を継続するとともに、柔軟な働き方と働きやすい職場環境の整備・拡充を図っていくことにより女性活躍を推進し、男女賃金差異の解消を図っていく。

 

　　②　連結子会社（国内連結子会社の内、常時雇用する労働者が100人以上の事業者を記載）

当事業年度

補足説明

会社名

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注１）

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注２）

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注１、３）

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

大林道路㈱

1.9

36.8

57.3

59.4

53.8

 

大林ファシリティーズ㈱

8.3

0.0

58.1

71.8

81.8

 

㈱内外テクノス

7.4

－

72.4

70.8

82.5

当事業年度に配偶者が出産した男性労働者がいないため取得率を記載していない。

オーク設備工業㈱

3.4

33.3

64.3

66.0

30.6

 

㈱オーク情報システム

10.9

60.0

74.5

74.4

67.1

 

大林新星和不動産㈱

15.0

－

75.6

74.6

79.2

当事業年度に配偶者が出産した男性労働者がいないため取得率を記載していない。

㈱サイプレス・スナダヤ

0.0

33.3

75.2

81.4

－

女性のパート・有期労働者がいないため賃金の差異を記載していない。

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので

　ある。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定

　に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労

　働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。

３　労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金を100％とした際の女性の賃金を記載している。

 

　連結子会社各社において「大林グループ人材マネジメント方針」に沿って、女性活躍を推進し、男女賃金差異の解消を図っていく。

 

 

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

 

(1) 事業に対する法的規制

　建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、独占禁止法、労働安全衛生法等の当社の事業に対する法的規制の改廃や新設、適用基準の変更等があった場合、これに伴う対応費用等が事業収支に反映され、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

　当社グループは当該リスクへの対応策として、各事業部門や法務部等において、常に法的規制の制定改廃動向を予め把握し、これに伴う対応費用を見積原価や事業性判断のための収支予測に正しく反映することとしている。

 

(2) 建設市場の動向

　当社グループの主要事業である建設事業において、国内外の景気後退等により建設市場が著しく縮小した場合、工事受注量の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

　当社グループは当該リスクへの対応策として、中長期的な市場動向を見越した要員計画の立案に加え、営業力、調達力の更なる強化、次世代生産システムの技術開発による生産性向上や施工能力の拡大に取り組んでいる。さらに、事業領域の拡大を通じた収益源の多様化に取り組むとともに、強固な財務体質の構築に取り組んでいる。

 

(3) 施工物等の不具合や重大事故

　当社グループの主要事業である建設事業において、設計、施工などの各面で重大な瑕疵があった場合や、人身、施工物などに関わる重大な事故が発生した場合、多額の補償等の費用が発生することなどにより当社グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。

　当社グループは当該リスクへの対応策として、品質マネジメントシステムの国際認証であるＩＳＯ９００１を取得して厳格な品質マネジメント体制を構築している。また、安全管理の専任部門である安全本部を設置し、同本部において労働災害の撲滅に向けた全社的な安全管理体制を構築している。さらに、建設工事保険、賠償責任保険等の付保によるリスクヘッジも行っている。

 

(4) 取引先の信用リスク

　発注者、協力会社、共同施工会社及びその他取引先の信用不安などが顕在化した場合、資金の回収不能や事業遅延を惹起し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

　当社グループは当該リスクへの対応策として、取引前・取引中の与信確認を徹底するとともに、主要事業である建設事業においては、出来高に応じた工事代金の受領・支払などの取引条件確保に取り組んでいる。

 

(5) 建設資材価格及び労務単価の変動

　当社グループの主要事業である建設事業において、建設資材の急激な価格高騰や調達難または労務単価の高騰や技能労働者の不足が生じた場合、工事原価の上昇による利益率の低下や工期遅延による損害賠償のおそれなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

　当社グループは当該リスクへの対応策として、協力会社の施工余力の把握等に基づいて当社グループの将来の施工キャパシティを常に把握し、これに応じた受注水準の維持に努めている。また、早期購買を徹底するとともに、将来予測を含めた正確な原価把握を徹底し、適切な見積原価を算出することとしている。さらに、地域ごとに協力会社の互助組織である「林友会」を組織するなど、安定的なサプライチェーンの構築に取り組むとともに、省人化に向けた自動化技術・機械の開発等を進めている。

 

(6) 保有資産の価格変動

　　当社グループが保有する販売用不動産、賃貸等不動産などの事業用不動産、投資有価証券等の時価が著しく低下した場合、評価損や減損損失の計上等により当社グループの業績及び財務基盤に影響を及ぼす可能性がある。

　　当社グループは当該リスクへの対応策として、中長期的な経営計画において財務基盤とのバランスを勘案した投資計画を立案するとともに、個別投資においては決裁・審査基準を設けて投資委員会等による事前の審査を厳格に行うこととしている。取得後についても、投資先の運営・経営状況や時価を定期的に確認することとしている。

 

(7) 長期にわたる事業のリスク

　事業期間が長期にわたるＰＰＰ事業や再生可能エネルギー事業等において、その期間中に事業環境に著しい変化が生じた場合や業務遂行上重大な事故等が発生した場合、当該事業の収支悪化や対応費用の損失計上などにより、当社グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。

　当社グループは当該リスクへの対応策として、事前の取り組みにあたっては上記(6)と同様、財務基盤とのバランスを勘案した中長期の投資計画の立案及び個別投資の厳格審査を行うとともに、事業スキームに応じた事業パートナーや業務委託先との適切なリスク分担、保険付保等によるリスクヘッジを行っている。また、事業開始後においては、投資委員会や関連部門等による運営状況のモニタリングを随時行っており、収支状況によっては事業撤退を行い、損失の拡大を防止することとしている。

 

(8) 海外事業におけるリスク

　当社グループは主にアジア、米国等において事業展開を行っているが、それら進出国におけるテロ・紛争等による政情の不安定化、経済情勢の変動、為替レートの急激な変動、法制度の変更など事業環境に著しい変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

　当社グループは当該リスクへの対応策として、比較的政情の安定した国・地域で事業展開するとともに、アジア支店及び北米支店（それぞれシンガポール及び米国に設置）において、所管地域の適時的確な情勢の把握及びそれに応じた即時の対応に努めることとしている。また、為替リスクに関しては、原則として現地通貨で請負代金を受領し、現地通貨で下請負代金を支払うことで、売り上げと原価の通貨を一致させるとともに、国内工事に関して海外調達を行う場合は、必要に応じて為替予約取引を行い、リスクヘッジを図っている。

 

(9) 機密情報漏洩

　外部からの攻撃や、従業員の不正等により個人情報、機密情報が漏洩した場合、社会的な信用の失墜、損害賠償の発生等により、当社グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。

　当社グループは当該リスクへの対応策として、「個人情報保護規程」や「情報セキュリティポリシー」を制定して、情報管理体制を確立している。また、テレワークの常態化による業務システムへの外部からのアクセス機会やパソコンの社外持ち出し機会の増加、サイバー攻撃の多様化、巧妙化などに伴う新たなリスクに対応するため、定期的にリスク評価を行い、ゼロトラストの概念に基づくセキュリティ基盤の刷新などリスクの変化に応じた技術的な対策及び教育・啓発等の人的マネジメント対策を継続的に実施し、個人情報、機密情報を適正に管理している。

 

(10)大規模自然災害・感染症に関するリスク

地震、津波、風水害等の大規模自然災害や感染力の強い感染症の流行が発生した場合、施工中の工事への被害や本社・本支店機能の麻痺等により、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは当該リスクへの対応策として、リスク種別ごとにＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、教育・訓練を継続して実施するとともに、定期的にＢＣＰの見直しを行い、有事の際の備えとしている。

大規模自然災害ＢＣＰにおいては、発災時に速やかに従業員等の安否や施工中の現場の被害状況を確認するとともに、復旧要員や対応拠点、物資及び物流ルートの確保などを行い、現場の復旧だけでなく、顧客事業施設やインフラ・地域社会の復旧、復興支援に迅速に取り組める体制を構築している。

感染症ＢＣＰにおいては、感染症の特性に応じて従業員等の安全の確保及び事業継続のために必要な対応施策を決定・実施することを基本方針し、情報の収集や意思決定のために必要な組織体制等を予め定め、事業への影響を低減することとしている。

なお、当社グループは大規模自然災害や感染症の流行等により一定期間、事業活動に重大な影響が生じた場合においても、企業継続に必要な財務基盤を確保している。

 

(11)気候変動に関するリスク

　脱炭素社会への移行に向けて、炭素税の導入等がなされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。また、物理的リスクとして、夏季の気温が上昇した場合や自然災害が激甚化した場合、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性がある。

　当社グループは当該リスクへの対応策として、2019年６月に改訂した「Obayashi Sustainability Vision 2050」において、2040～2050年の目標の一つとして「脱炭素」を掲げ、CO2排出量の削減など「環境に配慮した社会の形成」をＥＳＧ重要課題に設定し、当社グループ及びサプライチェーン全体で環境負荷低減への取り組みを進めている。また、2020年７月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、気候変動関連のリスク・機会を特定・評価しシナリオ分析を実施するとともに、分析結果に基づいた対応策を進めている。

　なお、自然災害に関するリスク及びその対応策については上記(10)に記載のとおりである。

 

５【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はない。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2023年３月31日現在

 

事業所名

（所在地）

帳簿価額（百万円）

従業員数

（人）

建物・

構築物

機械、運搬具及び

工具器具備品

土　地

リース資産

合　計

面積（㎡）

金　額

本社及び東京本店

（東京都港区）

8,284

3,233

53,900

(4,372)

[15]

5,929

8

17,456

4,073

大阪本店及び支店

（大阪市中央区他）

6,080

484

165,993

(22,741)

[159]

17,410

4

23,979

4,637

東日本ロボティクスセンター

（埼玉県川越市）

1,670

5,084

79,055

 

 

8,897

－

15,653

77

西日本ロボティクスセンター

（大阪府枚方市）

2,040

2,700

77,648

(440)

 

9,878

－

14,618

68

技術研究所

（東京都清瀬市）

5,855

313

69,930

 

 

9,460

－

15,629

180

開発事業本部

（東京都港区）

34,961

194

2,126,493

(31,081)

[54,567]

122,854

－

158,009

99

計

58,892

12,010

2,573,021

(58,635)

[54,741]

174,430

13

245,347

9,134

[922]

 

(2) 国内子会社

2023年３月31日現在

 

会社名

事業所名

（所在地）

セグメントの名称

帳簿価額（百万円）

従業員数

（人）

建物・構築物

機械、
運搬具
及び工具器具
備品

土　地

リース資産

合　計

面　積

（㎡）

金　額

大林道路
株式会社

本店他

（東京都
千代田区）

国内土木
事業

6,409

2,385

375,192

(200,398)

 

14,628

6

23,430

1,125

[161]

大林新星和
不動産

株式会社

本社他

（東京都
千代田区）

不動産
事業

47,117

496

4,745,714

(1,033)

[78,076]

118,204

27

165,846

157

[25]

株式会社

大林クリーン
エナジー

他８社

大林神栖

バイオマス発電所他

（茨城県

　神栖市）

その他

（再生可能エネルギー関連）

3,771

53,246

65,608

(2,631,916)

 

1,410

78

58,506

32

[4]

 

　(3）在外子会社

2022年12月31日現在

 

会社名

事業所名

（所在地）

セグメントの名称

帳簿価額（百万円）

従業員数

（人）

建物・構築物

機械、
運搬具
及び工具器具
備品

土　地

リース資産

合　計

面　積

（㎡）

金　額

タイ大林

他２社

本店他

（タイ

バンコック）

海外建築
事業

1,794

1,363

311,747

(67,321)

 

2,601

－

5,759

1,342

[472]

タイ大林

（タイ

　バンコック）

不動産

事業

11,402

4,103

6,481

17,160

－

32,666

2

[－]

大林プロパティズＵＫ

（英国

ロンドン）

不動産
事業

10,737

－

3,488

 

 

32,160

－

42,897

2

[－]

（注）１　帳簿価額には建設仮勘定は含まない。

２　土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は7,921百万円であり、土地の面積については、（　）内に外書きで示している。

３　土地（賃借中のものを含む。）の面積中［　］内は、連結会社以外へ賃貸中のもので内書きしている。

４　提出会社では、共通的に使用されている設備があるため、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。各事業所の主な施設は、技術研究所は建設事業に係る施工技術等の研究開発施設、開発事業本部は不動産事業用施設、その他は建設事業に係る事務所及び福利厚生施設等である。

５　国内子会社のうち、国内土木事業セグメントの子会社の施設は事務所及び技術研究所、不動産事業セグメントの子会社の施設は賃貸事業用施設及び事務所、その他の子会社の施設は再生可能エネルギー事業用施設である。

６　在外子会社のうち、海外建築事業セグメントの子会社の施設は事務所、不動産事業セグメントの子会社の施設は賃貸事業用施設である。

７　従業員数のうち［　］内は、臨時従業員の年間の平均人員を外書きしている。

①【株式の総数】

 

種　類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,224,335,000

計

1,224,335,000

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし。

②【ライツプランの内容】

　該当事項なし。

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2023年３月31日現在

区　分

株式の状況（１単元の株式数100株）

単元未満

株式の状況

（株）

政府及び

地方公共団体

金融

機関

金融商品

取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人

その他

計

個人以外

個人

株主数

（人）

1

107

44

533

675

34

53,211

54,605

－

所有株式数

（単元）

540

2,463,131

439,688

517,674

2,585,699

209

1,203,438

7,210,379

471,746

所有株式数の割合（％）

0.01

34.16

6.10

7.18

35.86

0.00

16.69

100

－

 （注）１　自己株式3,469,499株は、「個人その他」に34,694単元を、「単元未満株式の状況」に99株を含めて記載している。なお、自己株式3,469,499株は、株主名簿上の株式数であり、2023年３月31日現在の実保有高は3,468,499株である。

　また、当該自己株式には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託が所有する株式1,093,278株は含まれていない。

２　「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれている。

 

(6) 【大株主の状況】

 

 

2023年３月31日現在

氏名又は名称

住　所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

118,073

16.44

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－12

72,139

10.05

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.

（東京都港区港南２丁目15－１）

21,026

2.93

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

20,905

2.91

大林　剛郎

東京都渋谷区

16,944

2.36

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST（常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部）

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5 NT, UK

（東京都中央区日本橋３丁目11－１）

14,283

1.99

大林グループ従業員持株会

東京都港区港南２丁目15－２

13,375

1.86

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.

（東京都港区港南２丁目15－１）

12,642

1.76

ＪＰモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目７－３

11,716

1.63

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS（常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部）

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5 NT, UK

（東京都中央区日本橋３丁目11－１）

10,614

1.48

計

－

311,722

43.41

（注）１　2022年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・

　　　　アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年11月30日

　　　　現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における

　　　　実質所有株式数の確認ができていないので、上記大株主の状況には含めていない。

　　　　　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。

氏名又は名称

住　所

所有株式数

（千株）

発行済株式総数に

対する所有株式数

の割合（％）

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

東京都港区芝公園一丁目１番１号

27,415

3.80

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目７番１号

15,142

2.10

計

－

42,557

5.90

 

 

　　　２　2023年２月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ

　　　　信託銀行及びその共同保有者他２社が2023年２月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されて

　　　　いるものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができていないので、上記大株主の

　　　　状況には含めていない。

　　　　　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。

 

氏名又は名称

住　所

所有株式数

（千株）

発行済株式総数に

対する所有株式数

の割合（％）

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

23,377

3.24

MUFGセキュリティーズEMEA

（MUFG Securities EMEA plc）

Ropemaker Place, 25 Ropemaker Street, London EC2Y 9AJ, United Kingdom

3,979

0.55

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目12番１号

8,388

1.16

計

－

35,744

4.95

 

 

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

※９,※10,※14 265,042

※10,※14 419,405

受取手形・完成工事未収入金等

※１,※２,※14 902,244

※１,※２,※14 832,939

電子記録債権

※１ 12,162

※１ 21,189

有価証券

※10 5,988

※10 7,285

販売用不動産

※12 19,436

※12 15,874

未成工事支出金

43,823

35,428

不動産事業支出金

28,300

30,405

ＰＦＩ等棚卸資産

※４,※14 10,127

※４,※14 6,610

その他の棚卸資産

※５ 9,182

※５ 12,120

未収入金

78,433

98,866

その他

20,938

25,572

貸倒引当金

△162

△147

流動資産合計

1,395,517

1,505,551

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物（純額）

※９,※12,※13,※14 121,482

※９,※12,※13,※14 142,968

機械、運搬具及び工具器具備品（純額）

※９,※12,※13,※14 68,716

※９,※12,※13,※14 79,252

土地

※８,※９,※12,※13 378,270

※８,※９,※12 408,031

リース資産（純額）

493

4,823

建設仮勘定

※12 54,343

57,470

有形固定資産合計

※６ 623,306

※６ 692,545

無形固定資産

8,648

※12 17,932

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※７,※９,※10 337,976

※７,※９,※10 306,570

長期貸付金

2,096

1,312

繰延税金資産

2,129

5,137

退職給付に係る資産

35

2,900

その他

※10 52,549

※９,※10 78,148

貸倒引当金

△175

△170

投資その他の資産合計

394,612

393,899

固定資産合計

1,026,567

1,104,377

資産合計

2,422,085

2,609,929

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

500,757

526,734

電子記録債務

128,960

145,520

短期借入金

※９ 62,785

※９ 67,170

１年内返済予定のノンリコース借入金

※14 14,122

※14 8,611

１年内償還予定の社債

－

20,000

リース債務

294

1,425

未払法人税等

9,982

22,375

未成工事受入金

※３ 137,174

※３ 132,979

預り金

143,850

158,487

完成工事補償引当金

3,138

3,004

工事損失引当金

53,146

43,205

その他

※３ 74,390

※３ 96,919

流動負債合計

1,128,602

1,226,434

固定負債

 

 

社債

40,000

50,000

長期借入金

94,590

※９ 124,051

ノンリコース借入金

※14 68,937

※14 68,087

リース債務

144

5,018

繰延税金負債

10,222

4,053

再評価に係る繰延税金負債

18,445

18,421

役員株式給付引当金

436

599

環境対策引当金

26

23

退職給付に係る負債

47,977

51,835

その他

23,788

25,522

固定負債合計

304,569

347,613

負債合計

1,433,171

1,574,048

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

57,752

57,752

資本剰余金

42,641

41,962

利益剰余金

677,559

728,087

自己株式

△2,808

△2,754

株主資本合計

775,144

825,047

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

136,235

118,057

繰延ヘッジ損益

8,642

10,130

土地再評価差額金

※８ 23,052

※８ 23,627

為替換算調整勘定

9,728

18,437

退職給付に係る調整累計額

2,887

1,808

その他の包括利益累計額合計

180,546

172,061

非支配株主持分

33,222

38,772

純資産合計

988,913

1,035,881

負債純資産合計

2,422,085

2,609,929

【連結損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当連結会計年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

売上高

 

 

完成工事高

1,795,208

1,847,688

不動産事業等売上高

127,676

136,200

売上高合計

※１ 1,922,884

※１ 1,983,888

売上原価

 

 

完成工事原価

※２ 1,673,237

※２ 1,669,814

不動産事業等売上原価

95,306

97,504

売上原価合計

1,768,544

1,767,318

売上総利益

 

 

完成工事総利益

121,970

177,873

不動産事業等総利益

32,369

38,695

売上総利益合計

154,339

216,569

販売費及び一般管理費

※３,※４ 113,288

※３,※４ 122,769

営業利益

41,051

93,800

営業外収益

 

 

受取利息

805

1,125

受取配当金

6,903

7,377

為替差益

2,678

1,849

その他

1,379

1,031

営業外収益合計

11,767

11,384

営業外費用

 

 

支払利息

2,019

2,485

その他

954

1,897

営業外費用合計

2,973

4,382

経常利益

49,844

100,802

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

10,260

14,388

事業譲渡益

2,242

－

その他

649

247

特別利益合計

13,151

14,636

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

1,509

784

減損損失

625

287

固定資産除却損

※５ 652

※５ 229

投資有価証券売却損

192

203

固定資産売却損

※６ 511

※６ 193

事業整理損

3,005

－

その他

218

33

特別損失合計

6,714

1,732

税金等調整前当期純利益

56,281

113,706

法人税、住民税及び事業税

28,815

35,533

法人税等調整額

△13,988

△1,685

法人税等合計

14,827

33,848

当期純利益

41,453

79,858

非支配株主に帰属する当期純利益

2,326

2,187

親会社株主に帰属する当期純利益

39,127

77,671

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　当社グループは、当社に建築本部、土木本部及び開発事業本部を置き、各本部において建築事業、土木事業及び不動産事業に関する全社的な戦略立案とその推進を行っている。当社の建築事業及び土木事業については地域別に事業活動を展開している本支店を単位として、また、子会社については各会社を単位として、それぞれ業績評価を行ったうえで、国内と海外とに集約した地域的な管理体制をとっている。

　したがって、当社グループは、「国内建築事業」、「海外建築事業」、「国内土木事業」、「海外土木事業」及び「不動産事業」の５つを報告セグメントとしている。

　各報告セグメントの概要は以下のとおりである。

国内建築事業：国内における建築工事の請負及びこれに付帯する事業

海外建築事業：海外における建築工事の請負及びこれに付帯する事業

国内土木事業：国内における土木工事の請負及びこれに付帯する事業

海外土木事業：海外における土木工事の請負及びこれに付帯する事業

不動産事業　：不動産の売買、賃貸並びに宅地開発等の開発事業及びこれに付帯する事業

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

第118期

(2022年３月31日)

第119期

(2023年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

141,707

272,172

受取手形

1,993

7,117

電子記録債権

9,628

18,176

完成工事未収入金

679,269

602,057

不動産事業等未収入金

6,169

5,315

有価証券

※２ 48

※２ 69

販売用不動産

10,156

2,936

未成工事支出金

40,575

31,667

不動産事業等支出金

3,993

2,755

材料貯蔵品

1,935

2,662

短期貸付金

66,087

66,644

前払費用

2,387

2,500

未収入金

※５ 73,788

89,008

その他

15,276

15,914

貸倒引当金

△79

△75

流動資産合計

1,052,939

1,118,922

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

96,142

102,694

減価償却累計額

△43,000

△45,825

建物（純額）

※４ 53,141

※４ 56,869

構築物

5,876

6,239

減価償却累計額

△4,099

△4,216

構築物（純額）

※４ 1,776

※４ 2,022

機械及び装置

42,936

44,551

減価償却累計額

△33,747

△36,392

機械及び装置（純額）

※４ 9,189

※４ 8,158

車両運搬具

634

678

減価償却累計額

△462

△506

車両運搬具（純額）

172

172

工具器具・備品

14,371

15,313

減価償却累計額

△11,001

△11,633

工具器具・備品（純額）

※４ 3,370

※４ 3,679

土地

※４ 172,497

174,430

リース資産

35

29

減価償却累計額

△13

△16

リース資産（純額）

21

13

建設仮勘定

16,102

21,323

有形固定資産合計

256,272

266,671

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,998

4,519

借地権

14

14

電話加入権

412

412

その他

3,318

2,436

無形固定資産合計

5,744

7,384

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

第118期

(2022年３月31日)

第119期

(2023年３月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※１,※２ 320,600

※１,※２ 291,510

関係会社株式

※１ 90,100

※１ 112,912

出資金

75

83

関係会社出資金

40,942

90,000

従業員に対する長期貸付金

647

648

関係会社長期貸付金

69,041

45,782

破産更生債権等

580

650

前払年金費用

－

370

敷金及び保証金

5,559

5,905

その他

※２ 2,882

※２ 3,443

貸倒引当金

△986

△1,185

投資その他の資産合計

529,444

550,120

固定資産合計

791,460

824,175

資産合計

1,844,400

1,943,098

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

9,718

10,265

電子記録債務

126,941

144,248

工事未払金

373,096

388,976

不動産事業等未払金

1,626

1,496

短期借入金

41,788

44,199

１年内償還予定の社債

－

20,000

リース債務

9

7

未払金

5,546

※５ 20,007

未払費用

16,590

17,066

未払法人税等

6,906

18,466

未成工事受入金

109,545

95,994

不動産事業等受入金

2,326

2,529

預り金

134,280

148,512

前受収益

127

130

完成工事補償引当金

2,556

2,453

工事損失引当金

52,404

43,154

従業員預り金

27,415

27,205

その他

739

1,100

流動負債合計

911,616

985,813

固定負債

 

 

社債

40,000

50,000

長期借入金

73,341

80,432

リース債務

14

7

繰延税金負債

11,345

194

再評価に係る繰延税金負債

15,054

15,030

退職給付引当金

43,855

43,580

役員株式給付引当金

436

599

関係会社事業損失引当金

3,126

3,418

資産除去債務

6

557

その他

4,890

4,724

固定負債合計

192,069

198,545

負債合計

1,103,686

1,184,358

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

第118期

(2022年３月31日)

第119期

(2023年３月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

57,752

57,752

資本剰余金

 

 

資本準備金

41,694

41,694

資本剰余金合計

41,694

41,694

利益剰余金

 

 

利益準備金

14,438

14,438

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

2,370

2,328

別途積立金

435,000

435,000

繰越利益剰余金

38,870

74,105

利益剰余金合計

490,679

525,871

自己株式

△2,808

△2,754

株主資本合計

587,317

622,563

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

135,792

117,796

繰延ヘッジ損益

23

0

土地再評価差額金

17,579

18,377

評価・換算差額等合計

153,396

136,175

純資産合計

740,713

758,739

負債純資産合計

1,844,400

1,943,098

②【損益計算書】

（イ）【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

第118期

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

第119期

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

売上高

 

 

完成工事高

1,351,144

1,348,115

不動産事業等売上高

22,988

38,913

売上高合計

1,374,132

1,387,028

売上原価

 

 

完成工事原価

1,271,945

1,215,007

不動産事業等売上原価

17,596

25,544

売上原価合計

1,289,542

1,240,552

売上総利益

 

 

完成工事総利益

79,198

133,107

不動産事業等総利益

5,391

13,368

売上総利益合計

84,590

146,476

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

574

692

執行役員報酬

1,710

1,876

役員株式給付引当金繰入額

115

220

従業員給料手当

27,685

29,467

退職金

3

1

退職給付費用

967

999

法定福利費

4,278

4,490

福利厚生費

3,352

3,449

修繕維持費

1,229

1,262

事務用品費

617

676

通信交通費

1,956

2,650

動力用水光熱費

179

222

調査研究費

15,363

14,901

広告宣伝費

2,126

1,973

貸倒引当金繰入額

7

－

交際費

352

587

寄付金

465

646

地代家賃

4,585

4,377

減価償却費

2,597

3,392

租税公課

2,878

3,492

保険料

427

382

雑費

8,691

10,766

販売費及び一般管理費合計

80,165

86,530

営業利益

4,425

59,945

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

第118期

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

第119期

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

902

920

有価証券利息

12

18

受取配当金

※１ 13,796

※１ 11,465

その他

2,277

1,380

営業外収益合計

16,989

13,784

営業外費用

 

 

支払利息

702

698

社債利息

159

240

その他

989

1,612

営業外費用合計

1,852

2,551

経常利益

19,563

71,178

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

10,260

14,040

その他

316

4

特別利益合計

10,576

14,045

特別損失

 

 

関係会社事業損失

※２ 4,951

※２ 451

投資有価証券評価損

1,509

377

固定資産売却損

※３ 612

※３ 127

その他

811

124

特別損失合計

7,884

1,081

税引前当期純利益

22,255

84,142

法人税、住民税及び事業税

16,837

24,851

法人税等調整額

△13,424

△3,266

法人税等合計

3,412

21,584

当期純利益

18,843

62,558

直近の有価証券報告書
有価証券報告書－第119期(2022/04/01－2023/03/31)