(注)　１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第85期の期首から適用しており、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

(注)　１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものである。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第85期の期首から適用しており、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

　当社は1898年１月熊谷三太郎が個人経営の土木建築請負業を開業したことに始まる。以来、各地の鉄道工事、水力発電所工事等に従事し、1938年１月資本金40万円の株式会社に組織を改め、近代経営の第一歩を踏み出した。

　設立後の主な変遷は次のとおりである。

　当社グループは、建設事業及びその周辺関連事業を主たる事業としている。事業の内容及び当該事業に係わる位置づけは次のとおりである。

  なお、以下は主要な事業の内容により区分しており、セグメント情報におけるセグメント区分と同一ではない。

　建設事業　　　　　当社及び連結子会社である㈱ガイアート、関連会社である笹島建設㈱他が建設事業を営んでいる。

　　また、連結子会社であるテクノス㈱は建設事業のほか、建設用資機材の製造販売等を行っている。

　その他の事業　　　連結子会社である㈱テクニカルサポートは保険事業及び事務代行事業を営んでおり、当社は事務業務の一部を委託している。

　　また、連結子会社である㈱ファテックは建設技術商品の提供事業を営んでおり、当社はその一部の提供を受けている。

　事業の系統図は次のとおりである。

(注)　１　議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合を内数で示している。

２　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

３　有価証券報告書を提出している。

(1）連結会社の状況

(注)　従業員数は就業人員数である。

(2）提出会社の状況

(注)　１　従業員数は就業人員数である。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3）労働組合の状況

　労使関係について特に記載すべき事項はない。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　連結会社

(注)　１　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としている。

２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。なお、華熊営造股份有限公司は対象外としている。

②　提出会社

　ａ　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率

(注)　１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。

　ｂ　労働者の男女の賃金の差異

(注)　１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

２　住居の変更を伴う勤務地の変更がない者又は住居の変更を伴う勤務地の変更が支店管轄内に限定されている者。

３　契約社員は、１年以内の一定の期間を定めて雇い入れられた者であり、シニア社員は、会社を定年退職した者のうち、１年以内の一定期間を定めて雇い入れられた者。

４　年間の平均人数のため、「(2）提出会社の状況」の従業員数と異なっている。

５　労働者の男女の賃金の差異について、賃金制度上性別による差異はなく、階層・職位等が同等であれば男女間で賃金の差異は生じることはない。なお、差異の主な要因として、女性活躍推進の観点から女性の新卒採用強化に取り組み始めてから10年程経過しているものの、相対的に女性の勤続年数が短く、上位階層の女性の割合が低い水準にとどまっていることなどが挙げられる。

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 経営方針

　熊谷組グループビジョンのもと持続的成長と企業価値向上を目指し、2021年５月に長期構想“2030年以降を見据えた経営方針”を定めたうえで、３年間の方針・戦略・目標を掲げた『熊谷組グループ　中期経営計画（2021～2023年度）～持続的成長への弛まぬ挑戦～』を策定した。社会から求められる建設サービス業の担い手として、いつの時代も社会課題と真摯に向き合い、目指す社会の実現に貢献していく。

■熊谷組グループビジョン〈熊谷組グループが目指す企業像〉

　「高める、つくる、そして、支える。」

　独自の現場力（優れた技術力を豊かな人間力で活かす現場力）を高め、独自の価値であるしあわせ品質（建造物の外形的・機能的な品質に加え、そこに集う人、そこを使う人が満足し続けられる品質）をつくり、時代を超えてお客様と社会を支え続ける。

■長期構想〈2030年以降を見据えた経営方針〉

　社会から求められる建設サービス業の担い手として、限りある資源が循環し、ひと・社会・自然が豊かであり続ける社会の実現に貢献する。

■中期経営計画〈2021～2023年度の方針・戦略・目標〉

　長期構想を起点に課題認識し、盤石な経営基盤のもと、コア事業である建設請負事業を深化させ、成長領域と位置づける建設周辺事業を進化させるとともに、新たな事業領域の開拓にも挑戦し、貢献の幅を拡げる。

(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　我が国経済は、政府の各種政策の効果やウィズコロナの生活様式の定着による経済社会活動の正常化が進むことにより、個人消費や企業収益の持ち直しが期待されるが、長引くウクライナ情勢や世界的な金融引締めが進展する中で海外景気の下振れや物価上昇、供給面の制約などのリスクを孕んでおり、景気は依然として先行き不透明な状況にある。

　建設業界においては、民間企業の建設投資は企業収益の改善等を背景に持ち直しの動きが続くと思われ、また、公共投資も2023年度予算は前年度とほぼ同水準が確保されるなど、防災・減災、国土強靭化への計画的な投資により底堅く推移するものと予想される。一方で、原油高や建設資材高といった採算悪化や需要減退を招くリスクについて動向を注視していく必要がある。

(3) 経営戦略

　当社グループは時代の変遷とともに顕在化している社会課題と真摯に向き合い、「持続可能な社会」「快適に暮らせる社会」「経済が成長する社会」の形成を通して、“限りある資源が循環し、ひと・社会・自然が豊かであり続ける社会”の実現に貢献することが当社グループの担う役割であると認識し、2021年５月に『熊谷組グループ　中期経営計画（2021～2023年度）～持続的成長への弛まぬ挑戦～』を策定した。本計画では2017年に定めた中長期経営方針の考え方を踏襲しつつ、新たに定めた長期構想“2030年以降を見据えた経営方針”のもと、３年間の方針・戦略・目標を掲げている。

　新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や、ウクライナ情勢などに起因する資材価格の高騰などといった、計画策定時には想定し得なかった経済・社会情勢の劇的変化の影響は大きく、2023年度の業績は以下のとおり、計画最終年度の財務目標を下回る見込みとなった。

(4) ＥＳＧ課題への取組み

　熊谷組グループビジョンのもと事業活動を通じて社会課題解決に貢献するとともに持続的成長による企業価値向上を目指していくため、2019年４月に「ＥＳＧ取組方針」を策定し、CO₂排出抑制、再生可能エネルギー事業、都市再生事業、人財育成、ステークホルダーとの関係強化などに全社を挙げて取り組んでいる。

「ＥＳＧ取組方針」

　■当社は、環境（Ｅnvironment）・社会（Ｓocial）・企業統治（Ｇovernance）の視点から解決すべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、持続可能な事業活動を追求していく。

　■当社は、グループが保有する技術・経験・ノウハウを活用して新たな価値を創造し、ＳＤＧｓに代表される社会課題の解決に貢献する事業活動を展開していく。

　■当社は、事業活動を通じてステークホルダーとのコミュニケーションによる信頼関係の構築に努め、企業価値の向上を目指していく。

ＥＳＧ課題

　「ＥＳＧ取組方針」のもと、持続可能な社会の形成と自らの持続的な成長のため、ステークホルダーにとって重要と考えられる課題をＥＳＧ視点で特定し、事業活動を通して社会課題の解決（社会価値）と事業収益の拡大（経済価値）の双方を追求する。

　なお、当連結会計年度終了後に、当社共同企業体が施工中の「北海道新幹線、羊蹄トンネル（有島）他」におけるコンクリート試験に関して、所定の頻度で試験を実施していなかったにもかかわらず正規の頻度で実施したとする報告を行っていたことが判明した。

　当事案の発生を受け、当該コンクリートの健全性及び他の工事における同様の不正の有無に関する調査を実施した。また、社長を委員長とする特任対策委員会を設置し、事案の把握、原因究明及び再発防止対策の検討を実施するとともに、本事案の原因究明及び再発防止対策の策定がより有効なものとなるよう、経営から独立した組織である法遵守委員会が、社外の視点から特任対策委員会の実効性を確認・評価した。

　調査の結果、虚偽報告期間中に施工したコンクリートは、設計基準強度を満たしており充填状況にも異常はなく、健全性に問題はないことが確認されたとともに、他の工事においても問題は確認されなかった。また、原因究明のためのヒアリング等の結果、コンプライアンス意識の不足、品質管理に関する基本的認識の不足、作業所における報連相の不足、マネジメント能力の不足、品質管理体制の不備が当事案の主要因であることを確認し、これらの原因の分析・精査を踏まえ、役職員教育の徹底、品質管理体制の強化及び作業所における諸問題の把握といった再発防止対策を講じることとした。

　当社は、「ものづくりの原点」に立ち返り、確かな品質こそが「信頼」の核であることを再認識し、信頼回復に向け、不退転の決意をもって再発防止に努めていく。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりである。ただし、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では重要性が高くないと判断したリスクもあり、予見し難いリスクも存在し得る。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 建設投資の動向

　当社グループの建設事業は、官公庁及び民間企業が主な顧客であるが、官公庁は財政状況や施策等、民間企業は経済環境や消費動向等により中長期的に建設投資の動向が変動する。我が国の建設投資は2011年度以降、増加傾向で推移しているが、縮小に向かった場合は、状況により競合他社との受注競争が激化し、受注高が減少するほか工事採算が低下する可能性がある。

　当社グループは、建設市場の質的・量的変化に柔軟に対応できる企業体質を確立すべく、長期構想“2030年以降を見据えた経営方針”を定めるとともに、本方針に基づき策定した中期経営計画における各種施策に取り組んでいる。なお、長期構想及び中期経営計画については、「第２　事業の状況」の「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりである。

(2) 建設資材市況及び労務単価の変動

　建設工事請負契約にあたり、建設資材及び労務単価等について適正価格での契約に努めているが、契約締結後に建設資材市況や労務単価が高騰する場合がある。当該コスト増加分について、公共工事においては契約条項により一定の工事代金の変更を請求できるが、民間工事においては発注者との協議となり、状況によりコスト増加に見合う工事代金の追加を獲得できない可能性がある。このため市況等の上昇局面では、予め単価上昇を織り込んで工事価格を見積もることや資材の調達を早期に行うなどの対応が必要となる。

(3) 建設技能労働者の不足

　建設業界における技能労働者は、高齢化が進むとともに若年層の入職率・定着率が伸びず、減少傾向にある。中長期的に高齢者の大量離職が見込まれるなか、技術継承へ向けた将来の担い手の確保・育成が喫緊の課題となっている。今後、技能労働者の減少がさらに進んだ場合、他社との人財獲得競争が激化し労務費が高騰するとともに、人員を確保できないことに伴う施工能力の縮小により、受注高が減少する可能性がある。

　当社グループは、専門工事会社を中心とした施工協力業者で組織された「熊栄協力会」と連携し、安定した施工体制を確立するとともに、技能労働者不足の解消及び優秀な人財の確保に向けた取組みを行っている。現在の建設業界の命題である「技能労働者給与水準の全産業労働者平均までの向上」を目指した労務単価の引上げを軸に、手当の支給を含む優良技能労務者認定制度の運用、能力や経験に応じた処遇を受けられる環境を整備するための建設キャリアアップシステムの導入などを進めているほか、施工現場における完全週休二日への移行といった処遇改善施策を推進している。

(4) 人財の確保

　建設業界では、建設投資が増加基調となっている一方で、建設技術者の減少が課題となっており、当社グループにおいても、収益及び品質の向上のために優れた人財の確保と育成が急務であると認識している。その対応として、新卒者に加え施工管理経験がある人財の中途採用をジョブ・リターン制度の整備等により拡大するとともに、ダイバーシティ推進の取組みもあり、高齢者、女性及び外国人等を積極的に活用している。

　また、建設工事の入札や施工管理においては、担当技術者に工種毎の施工経験や特定資格の保有を求められることがあり、適任者が不足した場合は受注機会を逸し、受注高の減少につながる可能性がある。すでに一部の工種についてその発注時期によっては担当者を確保出来ず、入札参加を断念するケースも発生している。このため将来的な案件を見据え、技術者に計画的に多様な施工経験を積ませているほか、分野別や階層別に社内研修を実施し、専門知識を修得させている。また、技術士や一級建築士等の公的資格について受験者を対象に社内講習や模試を実施するなど資格取得の支援、促進に努めている。

(5) 海外における事業展開

　当社グループの海外事業は、現在アジア諸国において建設事業を中心に展開している。海外における事業は、進出国において著しい政治、経済、社会情勢の混乱が生じた場合や法規制が強化された場合等は、事業が遅延する又は遂行不能に陥る可能性がある。また、未成熟な法制度、社会制度、文化や商慣習の違い等により正当な工事代金の請求及び回収が困難となる場合や想定外のコストを負担するリスクが内在している。このため、当社グループは、各々の情勢等に精通した国・地域にのみ進出することとし、当社が請け負う建設工事については、原則として我が国ＯＤＡ（政府開発援助）や日系企業による事業に限定している。

　なお、海外事業においては、事業拠点の現地通貨や米ドル等による外貨建取引のほか、外貨建の資産、負債、収益、費用を一定の基準により円換算する。現在の当社グループの海外事業の規模では為替レートの変動による影響は小さいが、取引の収入と支出の通貨構成や入出金のタイミングを概ね一致させること、又は為替予約取引等を行うことにより為替リスクを軽減している。

(6) 建設事業における自然条件及び自然災害の影響

　工事施工において、地質や地盤、天候等の自然条件に特殊性がある場合、事前にそれを把握できなかったことにより工法の変更や手戻りなどが生じ工事コストが増加する可能性がある。また、事業の特性として施工現場が地震や台風・豪雨等の自然災害に見舞われた場合、工事が中断するほか復旧に多大なコストと時間を要するなど著しい損害を被るおそれがある。

　当社グループは、事前調査、工法検討等を徹底し、自然条件面における予期せぬ事象等により工事の採算が低下しないよう努めるとともに、自然災害に対しては、各種保険に加入するなど損失を極小化するよう対策を講じている。

(7) パンデミック

　感染症が世界的に大流行した場合、工事中断や資機材の納入が滞ること等に伴う工程遅延や感染症対策に係るコストの発生などにより採算が低下することが見込まれ、また、民間企業を中心に設備投資が停滞することにより受注高が減少する可能性がある。

(8) 工事の施工不良

　工事施工にあたっては、建設物の仕様や施工条件が多岐にわたり、また、想定を超えて外的要素から影響を受けることがある。このような状況のもと、施工不良の発生可能性を完全に排除することは困難であるため、是正費用に充てるべく一定金額を引当計上している。しかし、万が一、施工した建設物に重大な施工不良があった場合、引当額を上回る多大な修復費用や損害賠償責任が生じる可能性がある。また、当社グループの社会的信用が低下し、受注高の減少につながるおそれがある。

　当社グループは、建設物の設計・施工にあたり、品質マネジメントシステムの適切な運用及び継続的な改善により、高品質な製品・サービスの提供に努めている。

(9) 建設事業における労働災害及び事故

　建設事業は、作業内容や作業環境などの特性により、他の産業と比較して重篤度の高い労働災害が発生するおそれがあり、また、第三者に対し損害を与える事故が発生する可能性が高い。万が一、重大な労働災害もしくは事故が発生した場合、多大な補償費等の負担が生じるとともに、社会的信用が低下し、関係諸官庁等の工事入札において指名停止になるなど、受注高の減少につながる可能性がある。

　当社グループは、労働災害及び事故への対策を最優先課題と位置付け、安全教育の実施、日常的な安全点検、施工部門と安全部門との連携強化、入念な施工計画の策定といった安全衛生マネジメントシステムの厳格な運用により労働災害及び事故の撲滅に努めている。

(10) 固定資産及び投資有価証券の減損

　当社グループは、都市再生・再開発事業といった新事業創出への取組みの一環として不動産の取得を進めているが、経営環境の著しい悪化などにより保有資産の収益性が低下又は市場価格が下落した場合、固定資産の減損損失が発生するおそれがある。また、収益機会の獲得や関係強化を図るため顧客や提携先等の有価証券を保有しているが、投資先の業績が悪化又は市場価格が下落した場合も同様に減損損失が発生する可能性がある。

　当社は、各種資産の評価方法と投融資活動に係るリスクを定量的に管理するための投融資基準を定め、財政的影響が大きい案件については、経営会議及び取締役会において経営指標の見通しや財務規律の維持の観点を踏まえて取得の検討を行っている。取得後は、採算性検証のためのモニタリングによって採算悪化が見込まれ、将来的な収益率等が目標とする基準値を上回る可能性が極めて低いと判断された場合、また有価証券については、保有が当社グループの事業遂行上有用ではないと判断された場合は売却等を検討するなど、損失の最小化に努めている。

(11) 顧客及び取引先の信用

　建設事業において、工事着工後に発注者が信用不安や経営破綻などに陥った場合、売掛金や受取手形などの債権が回収不能となるおそれがある。また、施工協力業者等の取引先が同様な状況となった場合、工程が遅延し工事コストが増加する可能性がある。

　当社グループは、顧客の信用については、会議体及び専門部署により、顧客の与信判定、契約内容の審査、債権保全方法の検討等を実施している。また、債権管理規程、工事契約締結に向けた与信限度額設定基準等の社内規程を整備し、与信管理の徹底に努めている。取引先の信用については、新規に取引を開始する場合、直近の財務諸表をもとに審査を実施している。また、取引高が一定の規模以上の施工協力業者に対しては、財務面の評価に加え、ヒアリング等による経営全般の評価を年１回実施している。

(12) コンプライアンス違反

　建設事業の運営に際しては、建設業法、独占禁止法等、様々な法律により規制を受けている。これらの法的規制に違反した場合や社会的要請に反した行動等により、法令等による刑事罰、行政処分、損害賠償責任等が課せられるほか、顧客、株主、取引先等の会社を取り巻くステークホルダーからの信用失墜につながる。

　当社グループではこれらのリスクを払拭するため、「行動指針」「コンプライアンス行動ルール」をはじめとする各種規程を定め、内部機能を中心にコンプライアンス体制を構築するとともに、経営から独立した組織として「法遵守監査委員会」を設け、外部有識者による評価・勧告体制を執っている。また、このほかコンプライアンス研修等の教育を通じ、全役職員に対するコンプライアンス意識の向上、周知徹底を図っている。

(13) 環境問題

　世界的な人口増加と産業活動の急拡大によって生じる資源の枯渇や地球温暖化等の環境問題は、世界共通の解決すべき社会課題として認識されている。社会資本の整備を担う建設業においては、工事施工時等に排出されるCO₂をはじめ建設廃棄物や建設発生土などによる環境への負荷を社会的責務として積極的に削減する必要があり、そのためには継続的に一定の対策費用が発生する。また、工事施工にあたっては様々な環境関連法令等の規制を受けているが、土壌汚染や水質汚染等の環境事故が発生した場合は、復旧費用や損害賠償金、補償金等の負担が生じるほか、当社グループの社会的信用が低下し、受注高の減少につながるおそれがある。

　当社では、環境マネジメントシステムの適切な運用及び継続的な改善により、環境負荷の低減及びより良い環境の創出を図っている。また、「エコファーストの約束」においてCO₂排出量の削減や、工事現場における混合廃棄物排出量の削減、グリーン購入対象資機材の購入など低炭素社会の構築や循環型社会の形成を推進するとともに、環境基準遵守のもと、環境事故の防止に努めている。

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

①　財政状態及び経営成績の状況

　　当連結会計年度における我が国経済は、ウィズコロナの生活様式の定着が進む中で、個人消費に持ち直しの動きがみられ、設備投資もソフトウエア投資を中心に堅調に推移したが、円安や資源高による物価上昇などの下押し要因もあり企業収益に一部弱さが残るなど、景気の回復は緩やかなものにとどまった。

　　建設業界においては、住宅建設は建設コストや金利上昇への懸念から弱含んでいるものの、民間企業の建設投資は企業の設備投資意欲の高まりを背景に堅調であり、公共投資も関連予算の執行により底堅く推移したことなどから、受注環境は総じて堅調であった。しかしながら、資材高や労務費の増加等による建設コストの上昇もあり、採算面においては一部に厳しさが残った。

　　このような経営環境のもと、当社グループは2021年５月に策定した①建設請負事業の深化、②建設周辺事業の進化、③新たな事業領域の開拓、④経営基盤の強化を基本方針とする『熊谷組グループ　中期経営計画（2021～2023年度）～持続的成長への弛まぬ挑戦～』にグループ一丸となって取り組み、持続的成長へ向けた事業の推進へ注力してきた。なお、2021年11月には、株主還元の拡充並びに資本効率の向上を図るため現中期経営計画期間（2021～2023年度）に総額100億円規模の自己株式を取得する方針を決定しており、当該方針に基づき当連結会計年度においては約40億円の自己株式の取得を実施した。これにより、当連結会計年度における総還元性向は121.6％となる見通しである。

　　この結果、当社グループの当連結会計年度における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。

ａ　財政状態

・資産

　総資産は、前連結会計年度末に比べ55億円（1.5％）増加し、3,766億円となった。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ35億円（1.2％）減少し、2,982億円となった。大型工事における支出先行等により、現金預金が264億円減少している。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ91億円（13.2％）増加し、783億円となった。米国における不動産開発事業への投資や保有株式の時価上昇等により、投資有価証券が62億円増加している。

・負債

　負債は、前連結会計年度末に比べ49億円（2.5％）増加し、2,067億円となった。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ44億円（2.6％）減少し、1,709億円となった。未払法人税等が35億円減少している。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ94億円（35.9％）増加し、358億円となった。長期借入金が92億円増加している。

・純資産

　純資産は、前連結会計年度末に比べ５億円（0.3％）増加し、1,698億円となった。資本剰余金が当連結会計年度に取得した自己株式の消却により40億円減少し、また、利益剰余金は、剰余金の配当により54億円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益79億円の計上により25億円増加している。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.5ポイント低下し、45.1％となった。

ｂ　経営成績

・売上高（完成工事高）

　売上高は、工事の中断等による手持工事の進捗鈍化などの影響により、前連結会計年度に比べ217億円（5.1％）減少し、4,035億円となった。

　なお、当社グループの事業内容は、建設事業とその他の事業に大別されるが、その他の事業に重要性がないため、連結損益計算書上は区分していない。

・売上総利益（完成工事総利益）

　売上総利益は、売上高の減少並びに売上総利益率（完成工事総利益率）の低下により、前連結会計年度に比べ102億円（23.6％）減少し、332億円となった。

・販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルス感染症の影響により抑制されていた営業活動や役職員の移動が回復したこと及び広告宣伝費の増加等により、前連結会計年度に比べ10億円（4.8％）増加し、217億円となった。

・営業利益

　営業利益は、売上総利益の減少並びに販売費及び一般管理費の増加により、前連結会計年度に比べ112億円（49.5％）減少し、114億円となった。

・営業外損益

　営業外収益は、受取配当金の増加等により、前連結会計年度に比べ５千万円増加し、13億円となった。

　営業外費用は、シンジケートローン手数料の増加等により、前連結会計年度に比べ２億円増加し、５億円となった。

・経常利益

　これにより、経常利益は、前連結会計年度に比べ114億円（48.4％）減少し、122億円となった。

・特別損益

　特別利益は、受取損害賠償金８千万円や会員権売却益７千万円など合計１億円を計上した。

　特別損失は、加算税等１億円など合計３億円を計上した。

・法人税等

　法人税、住民税及び事業税37億円、将来加算一時差異の増加等により法人税等調整額３億円を計上した。

・親会社株主に帰属する当期純利益

　以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ78億円（49.7％）減少し、79億円となった。

セグメントごとの経営成績（セグメント間取引消去前）は次のとおりである。

ａ　土木事業

受注高は、前連結会計年度比8.6％減の1,012億円であった。
売上高は、同4.4％減の899億円、営業利益は、同26.9％減の17億円となった。

ｂ　建築事業

受注高は、前連結会計年度比3.3％増の2,473億円であった。
売上高は、同11.6％減の2,093億円、営業利益は、同59.2％減の62億円となった。

ｃ　子会社

　売上高は、前連結会計年度比11.8％増の1,143億円、営業利益は、同31.6％減の34億円となった。
　なお、当該セグメントにおいては、受注生産形態をとっていない子会社もあるため受注実績を示すことはできない。

②　キャッシュ・フローの状況

　　営業活動によるキャッシュ・フローは、188億円のマイナス（前連結会計年度は82億円のプラス）となった。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、84億円のマイナス（前連結会計年度は33億円のマイナス）となった。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、４億円のプラス（前連結会計年度は96億円のマイナス）となった。
　為替換算による増加を含め、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ264億円（39.2％）減少し、409億円となった。

③　生産、受注及び販売の実績

　　当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では「生産」を定義することが困難であり、子会社が営んでいる事業には「受注」生産形態をとっていない事業もあるため、グループとしての生産実績及び受注実績を示すことはできない。また、建設事業では請負形態を取っているため「販売」という定義は実態にそぐわない。このため、生産、受注及び販売の実績については、可能な限り「①　財政状態及び経営成績の状況」において報告セグメントの種類に関連付けて記載している。

　　　なお、参考のため、提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。

ａ　受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

(注)　１　前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。

２　次期繰越工事高の下段表示額は、当事業年度末の外国為替相場に基づき海外工事の繰越工事高を修正したものであり、上段（　）内は修正前である。

３　収益認識に関する会計基準等の適用により、第85期の土木工事の前期繰延工事高を修正しており、これによる減少額は123百万円である。

ｂ　受注工事高の受注方法別比率

　工事の受注方法は、特命と競争に大別される。

(注)　百分比は請負金額比である。

ｃ　完成工事高

(注)　１　完成工事のうち主なものは次のとおりである。

第85期

第86期

２　第85期及び第86期ともに、完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。

ｄ　次期繰越工事高（2023年３月31日現在）

(注)　次期繰越工事のうち主なものは次のとおりである。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

①　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ　経営成績の分析

　当社グループの売上高については、工事中断等の影響により複数の工事で進捗が鈍化したこと、また、コロナ禍及び物価高騰等に伴う着工時期の見直しなどの影響により期中受注工事の売上貢献が少なかったことから前連結会計年度実績、期首計画値をともに下回った。

　利益については、売上高の減少及び建設コストの上昇の影響により、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度実績、期首計画値をともに下回る結果となった。

　自己資本比率は45.1％と前連結会計年度と比べ0.5ポイント低下し、ＲＯＥは親会社株主に帰属する当期純利益の減少、自己資本の増加により4.7％と前連結会計年度の水準を下回った。

　受注高は、企業の設備投資が堅調に推移し、前年同水準を確保したものの期首計画値を下回った。

ｂ　セグメントごとの経営成績の分析

・土木事業

　受注高は、鉄道関連で大型案件を受注したものの電力エネルギー分野の受注が減少したことにより、前連結会計年度比8.6％減の1,012億円となった。

　売上高は、東京外環道など一部大型工事の中断の他、設計の遅れによる工事着工遅れ等により、同4.4％減の899億円となった。営業利益は、売上高の減少に加え、追加設計変更交渉が不調となった案件等の影響もあり、同26.9％減の17億円となった。

・建築事業

　受注高は、競合優位性がある医療・福祉施設において大型の移転工事等を受注したことや教育・研究・文化施設にて複数の大型案件を受注したことなどにより、同3.3％増の2,473億円となった。

　売上高は、コロナ禍及び物価高騰等により、大型工事の着工時期が遅れ当期受注工事の売上貢献が少なかったことや、一部資材の納入遅れから進捗が伸びなかった工事の影響等により、同11.6％減の2,093億円となった。営業利益は、売上高の減少に加え、コロナ禍で市場環境が厳しい時期に戦略的に受注した低採算工事の影響により、同59.2％減の62億円となった。

・子会社

　売上高は、華熊営造股份有限公司の好調な受注を背景に、同11.8％増の1,143億円となった。営業利益は、一部の子会社における競争の激化及び建設資材の高騰等の影響により、同31.6％減の34億円となった。

ｃ　中期経営計画の達成状況

　『熊谷組グループ　中期経営計画（2021～2023年度）～持続的成長への弛まぬ挑戦～』で掲げた指標の計画値及び経営戦略に対する当連結会計年度までの達成状況は次のとおりである。

　事業戦略①：建設請負事業の深化

■国内土木事業

　「インフラ大更新分野」では、2021年９月に完成した「東北道十和田リニューアル工事」において、コッター床版工法による橋梁床版の取替を４橋施工し、現場打ちコンクリートが不要な「フルプレキャスト施工」にも成功した。2021年に受注した「酒匂川橋床版取替工事」では基本契約方式による13橋の床版取替が予定されており、今後も床版取替工事の需要拡大が期待される。コッター床版に関しては、関連会社との連携による周辺技術を含めたパッケージ商品化も計画しており、事業体制の構築（目地材料販売：株式会社ファテック、工法技術開発：テクノス株式会社）を検討している。また、道路を供用しながら主桁から床版を切り離す工法として開発された「切り方じょうず」は、従来工法と比較し、床版取替期間を50％短縮し、騒音が小さく泥水が発生しないため、周辺環境への影響を低減でき、コッター床版工法と並んで普及が期待される。

　「防災・減災、国土強靭化分野」では、熊本地震後の防災対策工事への導入効果が高く評価された「無人化施工技術」を高めるため、継続して研究開発を進めているほか、高機能遠隔操作室と建設機械をパッケージ商品化するなど、新たなビジネスモデルの確立を目指している。2022年３月にはローカル５Ｇを技術研究所に導入し、その高速性と低遅延性を活かして建機と操作室間の映像伝送の高度化を進めている。また、元施工ダム数の優位性を活かすべく、「国土強靭化」「インフラ長寿命化（ダム再生）」案件受注のためのリニューアル工事に関する技術開発に注力している。

■国内建築事業

　「中大規模木造建築分野」では、2021年３月、「環境と健康をともにかなえる建築」をコンセプトとして、住友林業株式会社と立ち上げた中大規模木造建築ブランド「with TREE」で、中大規模建築の木造化・木質化を推進している。また、オリジナル木材「断熱耐火λ-WOOD（ラムダ・ウッド）」は全ての主要構造部（柱/梁/床/壁）で耐火認定を取得し、純木造建築を階数制限なく建築できることになった。これらの技術を応用し、木造/Ｓ造ハイブリッド構造で当社福井本店を建て替えた。また、野村不動産のオフィスビルブランドであるＨ¹Ｏシリーズにおいて「Ｈ¹Ｏ外苑前」を完成、第２弾となる「Ｈ¹Ｏ芝公園」を施工中である。

　「市街地再開発分野」では、2021年９月、三田駅前Ｃブロック地区再開発の事業協力者に決定し、事業推進中である。

■海外建設事業

　「台湾における圧倒的な地位の確立」では、台湾現地法人である華熊営造股份有限公司は、「TAIPEI 101」「陶朱隠園」などのランドマーク的な大型物件の施工によって高めたブランド力により、数多くの大型案件を受注し飛躍的に業績を伸ばしてきた。2022年６月には台北で新たなランドマークとなる「台北雙子星大楼（台北ツインタワーC1.D1）新築工事」を受注した。

　事業戦略②：建設周辺事業の進化

■再生可能エネルギー事業

　「住友林業株式会社との協業を含む木質バイオマス発電事業」では、福島県飯舘村において木質バイオマス事業を計画しており、2024年の稼働開始を目指して準備を進めている。

　「風力・太陽光発電事業」では、当社で最初の売電事業となる静岡県浜松市での太陽光発電事業、2021年２月に参入したベトナムの太陽光発電事業「ＣatＨiep メガソーラー事業」がそれぞれ順調に稼働して当社の収益に貢献しているほか、国内外のセカンダリー案件への事業参画、事業承継についても積極的に検討している。

■不動産開発事業

　「都市再生・まちづくり事業」では、飯田橋駅東口再開発事業について、東京都は2020年９月「飯田橋駅周辺基盤再整備構想」を策定、新宿区も2022年１月に都市計画を決定した。2022年度は「（仮称）飯田橋駅前地区基盤整備ビジョン」や具体的な整備方針の策定が予定されるなど、再開発計画は徐々に形になりつつあり、当社も一地権者として積極的に参画していく。

　住友林業株式会社との協業にて、2020年１月に事業参画したインドネシア・ジャカルタの高層コンドミニアム及び商業複合施設開発事業は、コロナ禍の影響を受けて施設計画を変更しながらも検討が進む一方、2022年２月、住友林業株式会社と同社100％子会社の米クレセント社が運用を開始した米国不動産私募ファンドに参画し、成長著しい米国の都市圏でＬＥＥＤ等の環境認証を取得するＥＳＧ配慮型の賃貸集合住宅４件（総戸数約1,000戸、資産規模約700億円、運用期間５年）を開発する。また、新たに米テキサス州ダラス近郊にて木造７階建てのＥＳＧ配慮型オフィス開発に参画した。これら住友林業株式会社との協業を通じて、海外事業での中長期的な収益拡大を目指す。

　また、将来において再開発区域となることが見込まれる国内の優良な収益物件を購入したほか、台湾で不動産開発を担当する現地法人（華熊建設股份有限公司）が現地デベロッパーとの連携による老朽化住宅の建替えの提案活動等を行っている。

■インフラ運営事業

　「ＰＰＰ・コンセッション事業」では、2021年10月に「福井市新学校給食センター整備運営事業」、「周南地区衛生施設組合新斎場整備運営事業」、2022年10月に「八王子駅南口集いの拠点整備・運営事業」をそれぞれ当社が所属する企業グループが落札した。引き続き、国内では当社が得意とする給食センターや庁舎、体育館などのＰＦＩ事業に参画することを目指していく。

　また、香港の「ＭＯＭ事業」（有料道路の管理・運営・保守事業）については、受託済みの案件（イースタン・ハーバー・クロッシング、テーツケントンネル）も併せた管理効率を考慮した受注活動を継続し、利益を確保していく。

■技術商品販売事業

　「バイオマス燃料開発・販売事業」では、清本鐵工株式会社とともに、高品質なバイオマス燃料「ブラックバークペレット」を共同開発した。廃棄物であるバーク材（木の皮）を原料として、林業の活性化、石炭火力発電の混焼材としてカーボンニュートラルへの貢献を目指す。2023年５月にブラックバークペレットの製造・販売事業会社「ローカルエナジーシステム株式会社」を設立した。バーク材調達は住友林業フォレストサービス株式会社が担い、国産地域材を原料とする環境にやさしい地産地消のエネルギー循環システムとして、2023年度、愛媛県に生産設備の建設を開始する。

　事業戦略③：新たな事業領域の開拓

　2021年12月、新事業を創出するためのプロジェクトを始動し、初弾として行った全社員対象の新事業に関するアイデア募集では100件を超える応募があった。プロジェクトチームを組成し、受領したアイデアを参考に検討を進め、ビジネスモデルを２件に絞り、事業化に向けたフェーズに移行した。今後も新たな事業領域の開拓に挑戦し、目指す社会の実現に貢献できる領域を拡大するとともに、事業環境の変化に対応できるよう事業機会の創出を目指す。

　経営基盤の強化

■デジタル化

　基幹システムの刷新により業務プロセスの効率化・自動化を進め、また、社員のＩＴリテラシー向上、ＤＸ人財の確保を通じてビジネスの変革を目指して、2021年度よりＤＸ推進の専任部署として「ＤＸ推進部」を設置した。2021年度は導入済みシステムの定着化に加え、新基幹システムの開発、作業所業務の効率化のための各種ツール導入を進める一方、社員に対して動画・メルマガ配信による教育を行った。今後も、2021年９月に策定された「ＤＸ方針」に基づいて活動していく。なお、2022年５月には経済産業省が定めるＤＸ認定制度に基づき、「ＤＸ認定事業者」に認定された。

■技術開発

　低炭素コンクリートに代表される低炭素技術、中大規模木造建築に代表される木化・緑化技術、エネルギー関連技術など、脱炭素・環境型社会に資する研究開発、ＡＩ、ロボティクス技術に代表されるデジタル社会に対応する技術開発、さらに建設高度化に資する技術開発を、技術開発における３本の柱として開発を進め、技術開発による先進性、優位性を追求していく。

　ロボティクス分野では、2021年９月、建設会社16社による「建設施工ロボット・ｌｏＴ分野における技術連携に関するコンソーシアム」に参加、業界を挙げて技術革新にも取り組んでいく。

ｄ　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況」の「３　事業等のリスク」に記載のとおりである。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ　キャッシュ・フローの状況の分析

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益120億円にとどまったことに加え、大型工事における支出先行や法人税等の支払いなどにより、188億円のマイナス（前連結会計年度は82億円のプラス）となった。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、設備の取得更新や米国における不動産開発事業への投資等により、84億円のマイナス（前連結会計年度は33億円のマイナス）となった。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得等があった一方、借入れの実行により、４億円のプラス（前連結会計年度は96億円のマイナス）となった。
　為替換算による増加を含め、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ264億円（39.2％）減少し、409億円となった。

ｂ　資本の財源及び資金の流動性

・資本政策の基本方針

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保し、財務健全性を保つことを基本方針としている。当連結会計年度末において現金預金は409億円保有しており、自己資本比率も45.1％と一定水準を保っていることから、現状では財務健全性に懸念はない。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資に係る資金や長期運転資金は自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としている。当連結会計年度末における流動比率は174.5％、固定長期適合率は38.1％と高い安全性を保っている。

・資金需要

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設事業に係る外注費や資機材費等の工事費、人件費を中心とした販売費及び一般管理費の営業費用である。大型工事における支出先行及び人員数の増加により営業費用に対する資金需要は増加傾向にある。また、中期経営計画に掲げている４つの基本方針に基づき、競争力強化と収益源多様化による安定収益確保のために、400億円規模の投資を計画している。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は221億円となっている。

・株主還元

　現中期経営計画において、連結配当性向30％目途を財務目標に掲げている。しかし、さらなる株主還元の拡充並びに資本効率の向上を図るために2021年11月11日開催の取締役会において、現中期経営計画期間（2021～2023年度）に総額100億円規模の自己株式を取得する方針を決定した。当該方針に基づき、前連結会計年度に引き続き当連結会計年度においても、約40億円の自己株式の取得を実施し、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき取得した自己株式1,511,300株の消却を実施した。

・資金調達

　当社グループは、金融機関からの借入を主な資金調達の手段としている。資金調達のより一層の安定化並びに効率化を図るため、シンジケートローン契約を締結しており、そのうち長期のターム・ローンの当連結会計年度末の契約総額は150億円、コミットメントラインの当連結会計年度末の契約総額は200億円（借入実行残高0円）である。

　安定的な資金調達手段を確保できており、突発的な資金需要の発生にも十分対処可能な状況である。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における資産、負債並びに収益、費用の金額に影響する見積り、判断及び仮定が必要となり、これらは継続した評価、過去の実績、経済等の事象、状況及びその他の要因に基づき算定を行っているが、本質的に不確実性を内包しており、実際の結果とは異なる場合がある。

　　当社グループの重要な会計方針のうち見積り、判断及び仮定による算定が含まれる主な項目は、貸倒引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金、偶発損失引当金、賞与引当金、株式給付引当金、退職給付費用、一定の期間にわたり収益を認識する方法（いわゆる旧工事進行基準）による収益認識、繰延税金資産の回収可能性等があり、当該見積り、判断及び仮定と実際の結果に重要な差異が生じた場合は、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。

　　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりである。

　　なお、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに及ぼす重要な影響はないとしている。

　該当事項なし。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

(注)　１　帳簿価額には建設仮勘定を含まない。

２　上記主要な設備に係る土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。年間賃借料は731百万円であり、土地の面積については（　）内に外書きで示している。

該当事項なし。

該当事項なし。

(注)　１　自己株式の消却による減少である。

２　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものである。

(注)　１　自己株式62,704株は「個人その他」に627単元及び「単元未満株式の状況」に４株含めて記載している。なお、自己株式62,704株は株主名簿記載上の株式数であり、2023年３月31日現在の実保有高は62,644株である。

２　証券保管振替機構名義の株式2,180株は「その他の法人」に21単元及び「単元未満株式の状況」に80株含めて記載している。

３　役員向け株式交付信託が所有する当社株式112,815株は「金融機関」に1,128単元及び「単元未満株式の状況」に15株含めて記載している。

(注)　１　株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式3,438千株には、三井住友信託銀行株式会社が役員向け株式交付信託の信託財産として所有し、株式会社日本カストディ銀行に再信託している112千株が含まれている。

２　2021年11月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、その共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2021年11月２日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。

（注）　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、2023年３月31日に実施した自己株式の消却後の発行済株式総数をもとに算出している。

１  報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。

　当社は、本社に工事種別毎の事業本部を置き、各事業本部は包括的な戦略を立案し、国内外において事業活動を展開している。また、当社はグループ会社の包括的な戦略の立案について、指導・支援を実施している。したがって、当社は、事業本部及び連結子会社を基礎としたセグメントから構成されており、「土木事業」、「建築事業」及び「子会社」の３つを報告セグメントとしている。

　「土木事業」は、治山・治水、鉄道、道路等の土木一式工事の調査、企画、設計、施工、監理、その他総合的エンジニアリング等を行っている。「建築事業」は、集合住宅、事務所・庁舎、工場・発電所等の建築一式工事の調査、企画、設計、施工、監理、その他総合的エンジニアリング等を行っている。「子会社」は、建設事業、建設用資機材の製造販売、建設技術商品の提供等を行っている。