(注) １．当社株式は、2019年３月５日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から90期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．従業員数は、就業人員数を表示しており、再雇用社員及び契約社員を含む臨時従業員の平均雇用人員を〔外書〕で記載しております。

３．当社は、第90期より「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」、第92期より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しており、１株当たり純資産額の算定上、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」は2023年５月に終了しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(注) １．第90期の１株当たり配当額32.00円には、特別配当12.00円を、第91期の１株当たり配当額28.00円には、特別配当8.00円を、第92期の１株当たり配当額26.00円には、特別配当6.00円を、第93期の１株当たり配当額26.00円には、特別配当6.00円を含んでおります。また、第94期の１株当たり配当額26.00円には、特別配当6.00円を含んでおります。

２．当社株式は、2019年３月５日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から90期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．従業員数は、就業人員数を表示しており、再雇用社員及び契約社員を含む臨時従業員の平均雇用人員を〔外書〕で記載しております。

４．当社は、第90期より「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」、第92期より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しており、１株当たり純資産額の算定上、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」は2023年５月に終了しております。

５．第90期の株主総利回り及び比較指標については、2019年３月５日に東京証券取引所市場第一部に上場したため記載しておりません。第91期から第94期については、基準となる当事業年度の５事業年度前の株価がないため、2019年５月末時点の株価をもとに計算しております。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、当社株式は、2019年３月５日付をもって東京証券取引所市場第一部に上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項がありません。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

提出会社は土木工事の機械施工を開拓、普及する目的で1951年４月10日、資本金１億円をもって設立されました。

以来、建設機械の賃貸から土木工事の請負へ、そして総合建設請負業へと変遷してきました。

当企業集団の主な変遷は次のとおりであります。

当社グループは、当社、子会社15社、関連会社３社で構成され、主な事業内容とその位置づけは次のとおりであります。

当社の土木事業は日本国内と東南アジアを拠点に、総合建設会社として、ダム、河川、橋梁、トンネル、道路、上下水道、造成工事等の社会基盤整備及び震災関連復興工事から、太陽光発電所建設工事まで幅広い工事の施工管理を行っております。建設材料のリサイクルを実現する「ツイスター工法」、自然材料を利用した新しい処分場覆土技術「キャピラリーバリア」、ゴミの減容化に対応する「動圧密工法」等を当社で独自に開発し、実用化を図っております。また、技術提案型の企業として、幅広い分野で積み重ねてきた様々な実績と経験を生かし、社会や時代の要請に応える「オンリー・ワン技術」の開発に力を注いでおり、現在では、マシナリーの活用による生産性の向上にも力を入れ、特にスクレーパの導入による大規模造成工事における工期短縮・省力化は、当社の強みとなっております。また、国土交通省が推進するi-Construction（建設工事の測量、調査、設計、施工、検査、維持管理や更新などのプロセスにICTを導入して、建設産業の生産性を向上させる取り組みのこと）に積極的に取り組み、ICTを調査、測量から施工、維持管理まで効果的に活用した土工事（無人飛行体を用いた写真測量による現況地形の３次元化や建設機械の自動化技術等を単独もしくは連携させた技術による施工の自動化）をはじめ現場の生産性を向上させるための技術開発にも力を入れております。

子会社の国土開発工業株式会社は主に土木工事の施工及び建設用機械の製造・販売・賃貸を行っており、福島エコクリート株式会社は主に石炭火力発電所より排出される石炭灰を主原料とする路盤材等の石炭灰混合材料の製造販売を行っております。また、海洋工業株式会社は主に動圧密工法、リフューズプレス工法（廃棄物層内に特殊なスクリューオーガーを回転・圧入して、廃棄物を横方向に圧縮させ、さらに上部から表層の廃棄物等を孔内に投入して廃棄物を再締固めして減容化を図る工法）等による地盤改良工事等を行っております。藤信化建株式会社では防水・止水工事を手掛けており、インフラの維持管理と更新需要への対応力を高めております。

当社の建築事業は公共施設、競技場等の大型施設、オフィスビル・マンション等の建造物（超高層建築）、マルチテナント型物流施設等、多岐にわたる実績と、工事の工程管理、出来形管理、品質管理等、発注者が要求する管理基準を満たす高い施工管理能力に基づく高品質な建物の提供、及び設計・施工が可能である当社の強みを活かした「建築デザイン計画ソリューション」「建築事業計画ソリューション（お客様の計画の推進と課題解決を総合的にサポートし、プロジェクトの円滑な実現のご提案）」「建物価値再生ソリューション リニューアル・リノベーション・コンバージョン（経年劣化による利便性・機能性の低下、あるいは災害に対する安全性・耐久性の問題などを克服するだけでなく、デザインや機能に新たな付加価値を設けることで、資産価値の向上と収益性確保への貢献、また、コストと収益性の正確な分析・把握を行い、全面改修による既存の機能、用途とは異なる新しい建物への転換・再生のご提案）」「RE100達成の支援（電力コストダウンや再エネ比率の向上に向けた幅広いトータルソリューションのご提案）」「食品工場エンジニアリング（衛生管理対策に加え、セキュリティ対策、人や物の動線計画などの最適なご提案）」「免震エンジニアリング（地域性、地盤状況、建物特性等から免震を導入する建物の地震リスク予測を綿密に行い、免震による効果を解析して、最適なプランのご提案）」等お客様のニーズに合わせたソリューションの提供を行っております。これらの役務の提供にあたっては、様々な技術を用いております。

また、子会社のコクドビルエース株式会社は主にリニューアル工事を主体とした建築工事の施工等を行っております。

当社は不動産の売買、賃貸及び都市開発・地域開発等不動産開発全般に関する事業並びに再生可能エネルギー事業を営んでおります。当社の関連事業は、不動産開発事業、不動産賃貸事業、再生可能エネルギー事業、墓苑事業等について、土木事業、建築事業で積み重ねた知見を活かして事業を展開しております。

　また、再生可能エネルギー事業の太陽光発電事業では、当社は宮古発電合同会社を営業者とする匿名組合、松島太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合、延岡太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合並びに合同会社地域共生発電所を営業者とする匿名組合に出資を行い、連結子会社としております。また、関連会社の株式会社不来方やすらぎの丘は、斎場の維持運営等を営んでおります。

当社グループが運営する再生可能エネルギー事業の具体的な取り組みは下記のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注) １. 「議決権等の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

２. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３. 特定子会社であります。

2023年５月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員（当グループからグループ外への出向者、再雇用社員及び契約社員を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）で記載しております。

２．臨時従業員の年間平均雇用人員を(外書)で記載しております。なお、臨時従業員には再雇用社員及び契約社員を含め、月末在籍者数を月数（12ヶ月）で割り算出しております。

３．再雇用社員とは、雇用定年を迎えた社員について年限を設けて再度雇用契約を締結した社員を指し、当連結会計年度末の再雇用社員数は145人となっております。

４．契約社員とは、１年を超えない期間又は有期プロジェクトごとの事業予定期間に基づいて雇用契約を締結しているものであり、当連結会計年度末の契約社員数は156人となっております。

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者、再雇用社員及び契約社員を除き、社外から当社への出向者を含む)で記載しております。

２．臨時従業員の年間平均雇用人員を(外書)で記載しております。なお、臨時従業員には再雇用社員及び契約社員を含め、月末在籍者数を月数（12ヶ月）で割り算出しております。

３．再雇用社員とは、雇用定年を迎えた社員について年限を設けて再度雇用契約を締結した社員を指し、当事業年度末の再雇用社員数は110人となっております。

４．契約社員とは、１年を超えない期間又は有期プロジェクトごとの事業予定期間に基づいて雇用契約を締結しているものであり、当事業年度末の契約社員数は71人となっております。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

提出会社及び連結子会社に労働組合はありませんので、労使関係について特記すべき事項はありません。

①提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号・令和元年法律第24号）の規定に基づき算出しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

３．正規雇用労働者では、男女の平均年齢及び勤続年数に大きな差があり、女性管理職比率や男女の賃金の差異に影響しております。

４．非正規雇用労働者では、男性は定年後の正規雇用労働者から再雇用者への転換が多く、女性は事務補助業務担当が多いため、男女の賃金の差異に影響しております。

②連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号・令和元年法律第24号）の規定に基づき算出しております。

２．連結子会社については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の公表義務の対象ではありませんが、上記記載の連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号・令和元年法律第24号）の「常時雇用労働者数が101人以上300人以下の事業者」に該当するため、「管理職に占める女性労働者の割合」に絞り、公表しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 日本国土開発グループの経営の基本方針

当社グループは経営理念として「わが社はもっと豊かな社会づくりに貢献する」を掲げています。この理念は、1991年４月に創立40周年を機に策定したもので、当時は「社会が直面している問題の解決とより良い社会の構築、快適環境の創造を通じ、ゆとりある社会づくりを目指す」、この想いを経営理念に込めました。30年経った今もこの想いは変わらず、SDGs達成を目標に取り入れる等、当社グループは全てのステークホルダーに対して「豊かな社会づくり」とは何かを考えてきました。

2022年７月から当社グループは、2030年までの長期ビジョンとして「社会課題を解決する『先端の建設企業』」を目指すべき姿と位置づけ、立ち向かう社会課題として「気候変動問題」「2030年問題」を設定し、脱炭素社会の実現や人口減少による担い手不足などの諸問題に対して当社グループが持つノウハウや知見を生かし、社会課題の解決に貢献できるよう取り組んでいます。

そして、これらの方針や取組をより加速するため、サステナビリティ経営方針をこのほど策定しております。

(2) 経営環境及び対処すべき課題

当連結会計年度における我が国経済は、コロナ禍が終息に向かい、世の中の経済活動への制約が解消されつつあり、景気は穏やかに持ち直す傾向にあります。一方で、世界経済では、金融引締めや物価上昇、供給面での制約が続いており、我が国経済にも影響を及ぼす可能性があることから、引き続き注視が必要な状況にあります。

世界規模で進む気候変動問題に対しては各国の脱炭素の動きが活発化しており、日本においても政府が「GX実現に向けた基本方針」を本年２月に公表し、カーボンニュートラルへの官民投資の拡大が期待されます。

建設業界においては、災害対策をはじめとする公共投資が堅調に行われており、生産物流関係や都市開発などの民間投資も増加の傾向が見受けられます。一方で、建設資材高や人手不足による労務費の高騰などにより、採算性の悪化が生じており、依然として厳しい環境にあると認識しています。

当社グループの2023年５月期業績は、不動産開発や再生可能エネルギーなどを手掛ける関連事業が当社グループの一つの柱に成長したものの、土木・建築事業の収益悪化によってROEは前期9.7％から4.2％に大幅に減少しました。

このような現状に鑑み、土木・建築事業ともに受注基準や管理体制の見直しを図るとともに、さらなる建設現場における「機械化・DX（Digital Transformation）」による省人化、合理化を進め、利益生産性の向上を目指していきます。

一方、これからの建設事業は、インフラ新設の市場の縮小などから厳しい外部環境が継続するものと考えております。このような外部環境の変化に対応するため、高い専門性を有するグループ企業の活用や関連事業本部を含めた川上の「企画提案」から「設計調達」、川下の「運営管理」まで一気通貫した事業展開により、安定した事業基盤の構築を推進していきます。

また、関連事業においては、不動産開発の推進に加え、ストックビジネスを充実させることで資産の入れ替えによる資本効率の向上と安定収益基盤の拡大を図るとともに、引き続き再生可能エネルギー関連ビジネスを展開してまいります。

さらに、2050年までのカーボンニュートラルに対応した脱炭素ビジネスに注力するなどにより将来的に当社の第４、第５の柱となる新たな事業領域の創出を目指します。

以上のような取り組みにより、事業ポートフォリオの見直しを図り、独自の強みを創出することでさらなる企業価値の向上に努めてまいります。

なお、本年６月１日付で「サステナビリティ経営本部」を設置いたしました。今後、R&D及び新規事業の取り組み強化による収益構造改革、建設業の新たな働き方が求められる「2024年問題」、それに伴う人的資本の充実と多様性への対応などを一層推進し、当社の持続可能な成長を実現していきます。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境について

①建設市場の動向

国内外の景気後退や国及び地方公共団体の公共投資予算の削減等により、建設市場が著しく縮小した場合や今後競合他社との競争が激化し、民間工事における受注価格が下落する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このリスクに対応するため、建設事業においては、ICT施工やDX戦略による省力化技術の確立により、市場の縮小にも柔軟に対応できる事業体質の構築に取り組んでおります。不動産開発事業・再生可能エネルギー事業を主とする関連事業による安定収益の拡大にも引き続き注力しており、直近２ヵ年においては当社利益の中核となっております。また、今後のさらなる市況の変化に備えR&D及び新規事業への投資も強化しており、持続可能な成長を可能とする収益基盤の変革を推進してまいります。

②人材確保に係るリスク

建設業界においては、建設技術者・技能労働者の高齢化が進み、計画的な人員確保の重要性が高まってきております。当社グループでは、計画的な人員確保に向けて採用の強化に努めておりますが、需給関係の急激な逼迫により人員確保が困難となった場合には、受注機会の喪失や納期遅延等の問題が発生する恐れがあり、業績に影響を与える可能性があります。

このリスクに対応するため、特に技能労働者の地位向上への取り組みとしてキャリアアップシステムの推進、優良職長認定制度、褒章につながる国土交通省の建設マスターへの推薦を行っております。また、DX化や独自の機械力を活用したICT施工による省人化、省力化施工によって施工効率の向上に挑戦してまいります。さらに、成果に見合った報酬が得られる人事制度の構築や、労働環境の改善等、働き方改革を推進しており、優秀な人財の確保を採用市場でアピールしてまいります。

当社グループでは、ダイバーシティ＆インクルージョンの活動として、経営トップ自らが健康管理最高責任者（CHO）となり、2018年９月に「健康経営宣言」を制定しております。この活動推進に対して、経済産業省及び東京証券取引所が主催する2023年の「健康経営銘柄」に選出されました。健康経営銘柄は従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる上場企業を選定するものです。建設業では当社のみが選出（原則１業種１社）され、当社は2020年、2021年にも選定されており、今回で通算3回目となり、建設業では最多となりました。また、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人として、経済産業省と日本健康会議が共同で進める「健康経営優良法人～ホワイト500～」にも４年連続で選定されております。今後もさらに従業員の健康増進に向けた活動を推進してまいります。

③労務単価及び資材価格の高騰

建設工事の施工は長期間に及ぶものが多いことから、契約期間中に想定外に労務単価や工事用資材の価格が高騰する可能性があります。単価の高騰分について請負金額に反映できない場合には、業績に影響を与える可能性があります。

このリスクに対応するため、労務状況の常時確認や主要資材の市場価格調査を行い、資材・労務価格等の急激な変動に対しては先行調達や代替工法の提案等により対応しております。特に大きな影響が及ぶ可能性のある建築事業では、設計施工案件の割合を増加しており、フロントローディングの実行に繋げる体制整備を継続しております。

(2) 取引先の信用リスクについて

景気の減速や建設市場の縮小などにより、発注者、協力会社、共同施工会社の信用不安などが顕在化した場合、資金の回収不能や施工遅延を引き起こし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

このリスクに対応するため、案件採択にあたっては、施主の信用調査を実施後、その内容について審査委員会で審議を行い、経営会議（大口のものについては取締役会）への結果報告を経て承認する手続きとしており、与信判定に応じた工事代金の受領・支払などの取引条件の確保に取組んでおります。

(3) 施工物の瑕疵について

継続的な施工教育の実施や、ISOなどの品質管理手法を活用した施工管理の徹底により、品質管理には万全を期しておりますが、万一施工物に関する重大な瑕疵があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

このリスクに対応するため、本社に品質管理担当部署をおき、品質管理基準に基づき全案件を同一目線で統括管理を行っております。また、現場巡回パトロールにおいて、品質管理項目を強化しているほか、施工上の難易度が高い現場は重点管理現場として、品質に関する監査を追加して実施しております。

(4) 建設活動に伴う事故について

建設事業は、作業環境や作業方法の特性から危険を伴うことも多く、他の産業に比べ事故発生率が高くなっております。人身や施工物などに関わる重大な事故が発生した場合、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

このリスクに対応するため、工事着手にあたり施工計画を策定し、安全な作業環境を整え施工しております。また、徹底した安全教育の実施、危険予知活動や安全パトロールなどの災害を撲滅するための活動を実施しております。事業部門とは独立した安全品質環境本部が各現場へ安全パトロールを実施すると共に、過去事例や他社事例に基づき教育を行うなど、指導・監督の下、安全管理には十分に配慮された体制で施工を行っております。また、すべての工事において、建設工事保険、賠償責任保険等の付保によるリスクヘッジも行っております。

(5) 資産保有リスクについて

営業活動の必要性から、投資有価証券・事業用不動産等の資産を保有しておりますが、時価が著しく低下した場合、評価損や減損損失の計上等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

このリスクに対応するため、事業用資産については、案件毎に定期的に減損リスク等を把握し、投資有価証券については、個別銘柄ごとに、株式保有に伴うコストやリスク、営業上の便益等の経済合理性を総合的に勘案のうえ、保有意義を見直し、取締役会にて保有の適否を検証しております。

(6) 関連事業に係るリスクについて

①不動産開発

当社グループは関連事業として主力事業である土木事業及び建築事業とは求められるノウハウが異なる不動産開発事業を展開しております。当該事業に係るプロジェクトは事業期間が長期間にわたることから、事業環境に著しい変化が生じた場合や開発が想定とおりに進捗しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このリスクに対応するため、不動産開発事業は、関係部署による事前協議を行った上で、決裁基準に応じて経営会議・取締役会で厳格に判断を下しており、計画段階から着手後にかけて、常に事業リスクや環境変化の兆候を把握することに努め、適時適切に事業計画の点検と見直しを実施しております。

②太陽光発電

太陽光パネルの発電効率低下のリスクについては、適切なメンテナンス、モニタリングを実施する対策を取っておりますが、自然災害や事故等の原因で、発電所修復のための休業中に発電量が予定より大幅に減少した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

このリスクに対応するため、自然災害や事故等の原因による施設等の被害に関しては、各種保険に加入することでリスクの軽減を図っております。

(7) 海外事業に伴うリスクについて

海外工事について、予期しない法律、規制、政策の変更、テロ紛争、伝染病等が発生した場合や、経済情勢の変化に伴う工事の縮小、延期等が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、外貨建ての資産・負債を有しているため、為替レートの変動により為替差損が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

このリスクに対応するため、進出国の的確な情勢把握に努めており、テロ紛争・伝染病等の対応については、「海外緊急事態対応マニュアル」に基づき、役職員及び家族の安全を第一に捉え、進出国のリスク状況に応じては本邦への緊急搬送サービスや現地での適切な医療体制の確保の充実を図るなど危機管理体制の一層の強化に努めております。また、為替変動リスクに対応するため、予測しがたい急激な為替の変動に備え、必要に応じ為替予約などを通じ外貨建資産に対しヘッジを実施するなど、可能な限りリスクの回避をしております。

(8) 法的規制について

建設事業の遂行は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法等により多数の法的規制を受けております。当社グループの各社では、特定建設業許可、一級建築士事務所登録、宅地建物取引業の許認可等を受けております。現時点において、当該許認可等の取消となる事由に抵触する事象は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により、当該許認可等が取消され又はそれらの更新が認められない場合、もしくはこれらの法律等の改廃又は新たな法的規制の新設、適用基準の変更によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。

このリスクに対応するため、常に建設業法をはじめとした各種関連法令の制定改廃動向を予め把握するとともに、役職員及び専門工事業者に対して法令遵守の啓発活動及び遵守状況のモニタリングを実施しております。

(9) 大規模災害に関するリスクについて

地震等の天災、人災等が発生したことにより、事業継続に深刻な支障をきたした場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

このリスクに対応するため、ゼネコンとしての社会的使命を果たすため、「事業継続計画」を策定しております。R&D拠点であるつくば未来センターと社員寮を、本社機能の代替拠点に設定し、臨機応変に対応できる体制を整えております。また、基幹システムはクラウドサービスを利用しております。サーバー群は停電、耐震性に優れたデータセンターに設置されており、データ保全もサービス内で実施されております。

なお、震災時の社員安否の確認には、「事業継続計画」に基づき「安否確認サービス」を利用し、状況を的確に把握した上で、災害時に迅速な事業活動が行えるよう準備をしております。今後更に災害時の情報共有を簡便且つ的確にできる仕組み、サービスを導入すべく取り組んでまいります。

(10) 情報セキュリティリスクについて

サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入等による情報流出、重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

このリスクに対応するため、当社グループでは、「情報セキュリティ基本方針」の定めに従い、「情報セキュリティ基本規程」を基に情報セキュリティ全般に関して、適切な情報管理を徹底するよう努めております。また、各要領・マニュアルに基づいた「社員教育」を徹底し、全社の推進レベルの向上を図ることで、浸透したテレワーク体制にも対応を図っております。

(11) 訴訟等に関するリスクについて

国内外の事業等に関連しての訴訟、紛争、その他法的手続きにおいて、当社グループの主張や予測と相違する結果となった場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

このリスクに対応するため、訴訟等につきましては、顧問弁護士等外部の専門家と緊密に連携し対応できる体制を構築しております。

(12) 工事における一定の期間にわたり収益を認識する方法について

当社グループは、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。工事進捗度の見積りは、見積総原価に対する発生原価の割合をもって行い、工事請負総額に工事進捗度を乗じて完成工事高を算出しております。

工事案件ごとに継続的に見積総原価や予定工事期間の見直しを実施する等適切な原価管理に取り組んでおりますが、それらの見直しが必要になった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

このリスクに対応するため、現場の予算を基に、徹底した原価管理を行い、適宜決算に反映するようにしております。

(13) 気候変動リスクについて

 気候変動により自然災害が激甚化傾向にあり、気候変動に伴う物理的リスクとして、施行中工事への被害や施工遅延、自社所有物件への被害等により、事業の継続性に影響を及ぼす可能性があります。
　また、脱炭素社会への移行リスクとして、炭素税の導入や、工事施工に係る各種法規制の強化に伴う大幅な建設コストの増加により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、このような気候変動に伴う事業への影響を重要な経営課題の一つと捉え、2021年10月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言への賛同を表明しており、2030年度までのCO₂排出削減目標（いずれも2020年度比でScope１,２：42%削減、Scope３：25%削減）を設定するなど対応を進めております。

気候変動問題への取組につきまして、「サステナビリティに関する考え方及び取組」に詳細を記載しておりますので、そちらをご確認ください。

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当連結会計年度における我が国経済は、コロナ禍が終息に向かい、世の中の経済活動への制約が解消されつつあり、景気は穏やかに持ち直す傾向にあります。一方で、世界経済では、金融引締めや物価上昇、供給面での制約が続いており、我が国経済にも影響を及ぼす可能性があることから、引き続き注視が必要な状況にあります。

世界規模で進む気候変動問題に対しては各国の脱炭素の動きが活発化しており、日本においても政府が「GX実現に向けた基本方針」を本年２月に公表し、カーボンニュートラルへの官民投資の拡大が期待されます。

建設業界においては、災害対策をはじめとする公共投資が堅調に行われており、生産物流関係や都市開発などの民間投資も増加の傾向が見受けられます。一方で、建設資材高や人手不足による労務費の高騰などにより、採算性の悪化が生じており、依然として厳しい環境にあると認識しています。

このような状況のなか、当社は2022年７月に３カ年経営計画「中期経営計画2024」及び2030年までの長期ビジョン「社会課題を解決する『先端の建設企業』」を策定しました。中期経営計画では「『独自の強み』を創る」をミッションとして、「建設を『人』から『機械』へ」をスローガンに建設現場においては「機械化・DX」による省人化・合理化を進めて利益生産性の向上に取り組むこと、「新たな事業領域を構築する」をテーマに高付加価値が提供できる「強みのある領域」を創出して事業ポートフォリオ改革を推進することを掲げ、計数目標に「ROE 10％水準」「DOE 2.5～3.0％」を設定して企業活動を進めてきました。

しかし、2023年５月期の業績は、土木事業の特定大型造成現場での是正工事による追加原価の発生、建築事業における資材価格の上昇、資材不足、建設労務費の大幅増加により不採算工事が複数発生し、原価低減や追加工事獲得などにより収支改善をはかっているものの採算が低下しました。一方、関連事業は、不動産開発事業の販売用不動産の売却、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー事業の安定的なストック収益により、好調を維持しています。以上から、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。

当連結会計年度の経営成績については、売上高は154,202百万円（前連結会計年度比21.6％増）、売上総利益は13,944百万円（前連結会計年度比18.0％減）、営業利益は4,487百万円（前連結会計年度比43.6％減）となりました。また、経常利益は4,639百万円（前連結会計年度比44.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,291百万円（前連結会計年度比55.5％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しており、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。）

なお、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より、報告セグメント利益又は損失の算定方法の変更を行っております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の報告セグメント利益又は損失の算定方法により作成した数値で比較しております。

（土木事業）

土木事業においては、売上高は大型工事の進捗が遅れたこと、当期の売上計上を見込んでいた工事の受注時期が翌期以降にずれ込んだことなどから46,997百万円（前連結会計年度比14.8％減）となりました。利益面では、売上高の下方修正に加えて、施工中の特定大型造成現場での是正工事において追加原価が発生し工事損失（工事損失引当金を含む）を計上したことによりセグメント損失2,544百万円（前連結会計年度は1,108百万円のセグメント利益）となりました。

建築事業においては、手持ち工事が順調に進捗したことで売上高は92,747百万円（前連結会計年度比57.2％増）となりました。セグメント利益は、資材価格の上昇、資材不足、建設労務費の大幅増加により不採算工事が複数発生し、原価低減や追加工事獲得等により収支改善をはかったものの501百万円（前連結会計年度比76.5％減）となりました。

関連事業においては、販売用不動産の売却により、売上高は16,014百万円（前連結会計年度比15.6％増）であり、セグメント利益は、8,427百万円（前連結会計年度比43.9％増）となりました。

地域ごとの業績は次のとおりであります。

日本国内での売上高は147,044百万円であり、営業利益は4,365百万円となりました。

アジアにおける売上高は7,158百万円であり、営業利益は121百万円となりました。

(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。

(注)売上実績においては、「外部顧客への売上高」について記載しております。

なお、参考のため、提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

提出会社の受注高（契約高）及び売上高の状況

(注) １．前事業年度以前に受注したもので、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがって、当期売上高にも係る増減額が含まれております。また、前事業年度以前に外貨建で受注したもので、当事業年度中の為替相場により請負金額に変更のあるものについても同様に処理しております。

２．当期受注高のうち海外工事の割合は前事業年度4.0％、当事業年度15.6％であります。そのうち主なものは次のとおりであります。

    当事業年度  請負金額10億円以上の主なもの

② 受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

(注)　百分比は請負金額比であります。

(注) １．海外工事の国別割合は以下のとおりであります。

２．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度  請負金額10億円以上の主なもの

当事業年度  請負金額10億円以上の主なもの

３．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

大和ハウス工業株式会社　　　　　　　　　　　18,522百万円（13.6％）

④ 繰越高(2023年５月31日現在)

繰越工事のうち請負金額10億円以上の主なもの

資産は、受取手形・完成工事未収入金等22,497百万円、投資有価証券3,384百万円などの増加要因が、現金預金23,421百万円、建設仮勘定1,240百万円などの減少要因を上回ったことにより、前連結会計年度末比7,614百万円増の162,339百万円となりました。

②負債の部

負債は、支払手形・工事未払金等13,010百万円、工事損失引当金1,139百万円などの増加要因が、未成工事受入金3,009百万円、未払法人税等1,511百万円などの減少要因を上回ったことにより、前連結会計年度末比9,532百万円増の84,310百万円となりました。

③純資産の部

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益3,291百万円の計上、資本剰余金1,544百万円の減少、自己株式1,140百万円の増加及び配当金2,277百万円の支払いなどの結果、前連結会計年度末比1,917百万円減の78,029百万円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比3.2ポイント減の48.0％となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加22,486百万円、未成工事受入金の減少3,009百万円等の支出要因が、税金等調整前当期純利益4,839百万円の計上、仕入債務の増加13,010百万円等の収入要因を上回り、11,062百万円の支出超過（前連結会計年度は3,759百万円の収入超過）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出3,838百万円、投資有価証券の取得による支出2,922百万円等の支出要因が、投資有価証券の売却及び償還による収入413百万円、有形固定資産の売却による収入242百万円等の収入要因を上回り、6,314百万円の支出超過（前連結会計年度は4,331百万円の収入超過）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出2,911百万円等の支出要因が、長期借入れによる収入990百万円等の収入要因を上回り、6,121百万円の支出超過（前連結会計年度は8,082百万円の支出超過）となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、23,749百万円（前連結会計年度末は47,170百万円）となりました。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事の完成に要する外注費等の工事費や人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。

これらの資金は、自己資金及び金融機関等からの借入により調達しており、当連結会計年度において、短期借入金及び長期借入金1,126百万円を調達しております。

当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、当連結会計年度末においては、5,400百万円の当座貸越契約、9,000百万円のコミットメントライン契約及び3,000百万円のリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しております。

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積り及び判断が行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積り等については、継続して評価し、事象の変化等により必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合があります。

当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち，重要なものは以下のとおりであります。

（一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識）

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（固定資産の減損）

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件をもとに減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定を実施しておりますが、市況の変動などにより、これらの前提条件に変更が生じた場合、減損処理が必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

特記事項はありません。

(2023年５月31日現在)

(注) １．帳簿価額に無形固定資産は含んでおりません。

２．提出会社は、建設事業のほかに開発事業等を営んでおりますが、共通的に使用されている設備もあるため、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。

３．臨時従業員の年間平均雇用人員を[外書]で記載しております。なお、臨時従業員には再雇用社員及び契約社員を含め、月末在籍者数を月数(12ヶ月)で割り算出しております。

４．台湾支店の計であります。

５．土地、建物のうち賃貸中の主なもの

６．土地には研究開発部門に関するものとして、681百万円（22,725㎡）が含まれております。

(2023年５月31日現在)

(注) １．帳簿価額に無形固定資産は含んでおりません。

２．臨時従業員の年間平均雇用人員を[外書]で記載しております。なお、臨時従業員には再雇用社員及び契約社員を含め、月末在籍者数を月数(12ヶ月)で割り算出しております。

ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載しております。

該当事項はありません。

（注）発行済株式総数の減少は、2023年５月22日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による5,000,000株であります。

2023年５月31日現在

（注）１．自己株式9,029,446株は、「個人その他」に90,294単元、「単元未満株式の状況」に46株含まれております。

      ２．「金融機関」には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する9,374単元が含まれております。なお、当該株式については、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

2023年５月31日現在

(注) １．2023年５月31日現在の当社株主名簿より記載しております。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を切り捨てております。

３．上記のほか当社所有の自己株式9,029千株があります。なお、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式937千株については、自己株式数に含めておりません。

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

なお、当社グループは、主に製品・サービス別に各事業本部にて事業展開していることから、「土木事業」、「建築事業」及び「関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

「土木事業」は土木工事全般に関する事業、「建築事業」は建築工事全般に関する事業、「関連事業」は不動産の売買、賃貸及び不動産開発全般に関する事業、再生可能エネルギー事業等であります。