（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第81期の期首から適用しており、第81期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

３．株主資本において自己株式として計上されている取締役に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において29,050株です。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していません。

２．最高株価及び最低株価は、令和４年４月３日までは東京証券取引所市場第一部、令和４年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号　令和２年3月31日）等を第81期の期首から適用しており、第81期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標となっています。

４．株主資本において自己株式として計上されている取締役に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当事業年度において29,050株です。

　戦時中、国内産業の根幹である陸運輸送力の確保と増強という目的から、既存の鉄道工事統制協力会の組織の見直しが検討され、ここに鉄道建設興業株式会社として、昭和19年２月１日に資本金1,000万円をもって設立されました。

変遷は次のとおりです。

　当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）、子会社７社及び関連会社５社（内、連結対象

は子会社３社）で構成され、土木工事・建築工事を主な事業とし、その他不動産事業などの兼業事業を展開していま

す。

　当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりです。

　なお、当社グループが行っている事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一です。

土木工事　　当社は土木工事を営んでおり、建設資機材の一部をテッケン興産㈱より調達している他、㈱ジェイ

　　　　　　テック、鉄名建設㈱、東和建設㈱及び建研工業㈱が専門工事の施工を行い、それらの一部は当社が

　　　　　　発注しています。

また、THANH PHAT CONSTRUCTION WORK JOINT STOCK COMPANYは、海外工事の施工を行っています。

建築工事　　当社は建築工事を営んでおり、建設資機材の一部をテッケン興産㈱より調達しています。

　　　　　　また、㈱アル．パートナーズ建築設計が設計業務を行っています。

不動産事業　当社、テッケン興産㈱及び鉄建プロパティーズ㈱は、不動産の売買、賃貸、土地開発関連事業を行っています。

付帯事業　　テッケン興産㈱が、主に土木工事及び建築工事に付帯する資機材販売や警備業務等の事業を行っています。

　　　　　　また、鉄建プロパティーズ㈱が、主に土木工事及び建築工事に付帯する事務業務の受託事業を行っています。

その他　　　テッケン興産㈱が行っていたスポーツ施設運営は、期中に終了いたしました。

また、ＴＫパートナーズ㈱は、建築技術者の教育及び建築工事の業務支援を行なっています。

㈱ファーム　ティー・エスは、いちご観光農園の運営を行っています。

プラザノースマネジメント㈱はＰＦＩ関連事業を行っています。

グレンカル・シナリー㈱は、バイオマスプラスチックの原料を製造・販売しています。

　事業の系統図は次のとおりです。

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２．特定子会社に該当します。

３．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものです。

４．東日本旅客鉄道㈱は、有価証券報告書の提出会社です。

（１）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

（２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時

            従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

（３）労働組合の状況

　  当社においては、鉄建建設職員組合と称し、昭和22年９月22日結成され、令和５年３月末現在の組合員数は997名であり、関連団体は日本建設産業職員労働組合協議会です。

　　労使関係について特記すべき事項はありません。

　　なお、当社以外のグループ会社においては、労働組合はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．当社では同一等級における男女の賃金差異はありません。また同一等級における昇格昇進についても男女の差異はありません。ただし当社が総合職として本格的に女性の新卒採用を開始したのは平成26年頃からであり、現状、女性総合職のほとんどが30歳以下となっています。当社の給与体系は40代半ばまでは年齢断面に沿ったものであることから差異が出ていますが、今後の採用及び経年により差異は解消される方向にあります。

４．正規労働者と非正規労働者との差異の要因として、非正規労働者にはいわゆる炊事係や短時間労働者が含まれていることがあげられます。

　　　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

　　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）経営方針

　　当社は、経営の基本方針として

を経営理念に掲げています。

　　これは“株主・お客さま・取引先・従業員など関係あるすべてのステークホルダー”から「価値ある企業」として支持され、将来にわたりその存在を主張する基本理念です。

（２）経営戦略等

　　当社は、令和３年５月に「グループ中期経営計画2021～2023～ＤＸ（デジタルトランスフォーメション）を原動力とした変革への挑戦～」を策定いたしました。

　［グループ中期経営計画の概要］

１．計画期間　　2021年度～2023年度（３カ年）

　２．取組方針　　～ＤＸを原動力とした変革への挑戦～

　　　　　　　　　（２つの基盤）① 安全を基軸とした社会的信頼の向上

　　　　　　　　　　　　　　　　② デジタル技術やＩＣＴの活用による業務変革の推進

　　　　　　　　　（３つの柱）　③ 技術力・営業力向上によるお客さま満足実現と収益拡充

　　　　　　　　　　　　　　　　④ 企業グループの連携強化

　　　　　　　　　　　　　　　　⑤ 働きがいの創出と社員の幸せの実現

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　　当社を取り巻く経営環境が大きく変化する中、経営課題をしっかりと認識し、力強くグループ全体が発展し、ステークホルダーの満足度を高めていけるように、今後３年間の目標設定をしておりました。しかしながら、令和４年度における受注内定案件の契約時期の遅れや予期せぬ事象による手持大型工事の進捗の後ろ倒し等に伴う施工高の減少、建設物価の高騰等による利益率の低下を勘案し、「中期経営計画2021～2023」を推進していく方針に変更はないものの、中期経営計画の数値について見直しを行い、以下の内容としました。

　　中期経営計画最終年度（2023年度）　連結売上高　1,730億円（1,890億円^※）、連結営業利益　16億円（86億円^※）

　　※カッコ内の数値は、「中期経営計画2021～2023」に記載の計画値

（４）経営環境

　わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの行動制限が緩和され社会経済活動が正常化に向かうなか、景気は緩やかな回復傾向が続きました。一方でエネルギー・食料価格の高騰や世界的な金融引締め等による円安により国内経済景気の押し下げ圧力が強くなりました。

　建設業界におきましては、各種政策の効果もあり、公共投資は底堅く推移、民間投資については、住宅建設は回復の動きが続き、企業の設備投資は持ち直しの動きが見られるものの、資材価格の高騰の高止まりや需給逼迫による建設コストの増加、技能労働者の需給状況により、厳しい経営環境が続く状況にありました。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　今後のわが国経済の見通しにつきましては、コロナ禍による社会活動への制約がほぼ解消され、感染症法上の見直しが図られるなど、withコロナの生活が浸透し、経済活動との両立により国内景気は回復基調になることが予想されます。ただし、資材価格の高騰、エネルギー高、物流コスト高の影響に十分注意する必要があります。

　建設業界におきまして、公共投資、住宅建設は底堅く推移していくことが見込まれ、企業の設備投資については持ち直していくことが期待されます。また、慢性的な技能労働者不足や高齢化など担い手確保の問題に直面しており、業界を取り巻く環境は依然として厳しさを増しています。

　このような状況のなか、当社におきましては「中期経営計画2021～2023」の最終年度として、人材・技術・デジタル化推進・脱炭素社会実現に向けた取組などへの必要な投資を進め、次代に向け企業体質を強化するため、

　　　１．安全・品質・環境を基軸とした持続可能な社会の実現

　　　２．デジタル技術やＩＣＴの活用による業務変革（ＤＸ）の推進

　　　３．技術力・営業力向上によるお客さま満足実現と収益拡充

　　　４．企業グループの連携強化

　　　５．働きがいの創出と社員の幸せの実現

に取り組んでまいります。これらの５つの取組方針の総仕上げを行い、ＤＸを原動力とした業務変革のもとで利益を追求し、「ステークホルダーの満足度向上」、「持続可能社会実現への貢献」の実現を目指してまいります。

     有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

   　なお、文中における将来予測は、当連結会計年度末（令和５年３月31日）現在において判断したものです。

 　（１）公共事業投資額の予想を上回る減少

当社グループの売上高のうち重要な部分を占める建設事業は、公共事業の投資額に大きな影響を受けます。公共投資は変動があるため、それをカバーするべく技術を中心とした体制の構築、建築部門の営業力・収益力の強化等の施策を講じています。しかし、予想を上回る減少となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 　（２）製品の欠陥による重大な瑕疵の発生

品質管理には万全を期していますが、重大な瑕疵による損害賠償が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 　（３）災害、事故の発生

施工中の防災及び事故防止には万全を期していますが、予期しない原因などにより工事事故や労働災害が発生する可能性があります。この場合、損害賠償や指名停止などによる受注機会の減少により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

   （４）自然災害によるリスク

　　　地震・洪水・台風等の自然災害により事業活動の停止や施工中物件の復旧に多額の費用と時間を要する等の直接的な影響を受ける可能性があります。さらに、電力・水道・燃料の使用制限をはじめとしたインフラ機能の低下、仕入先の被災による材料調達の停滞等の間接的な影響も受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　 （５）取引先の信用不安

当社グループの主たる事業である建設事業においては、工事一件あたりの取引金額が大きいため、お客さまや協力会社の業績が悪化し信用不安に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 　（６）資材・労務費等の高騰による工事原価の増加

請負契約後、原材料価格・労務費等が高騰した際、それを請負金額に反映できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 　（７）当社保有資産の価値下落

当社グループでは建設事業・不動産事業と関連して販売用不動産や有価証券等を保有しており、これらの資産価値が景気変動等により著しく下落した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 　（８）金利の上昇

当社グループは金利上昇を見込んだ経営を行っていますが、請負業という建設事業の特性により、立替金が少なからず発生し、一定水準の有利子負債が必要となります。よって、金利が著しく上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 　（９）海外事業に伴うリスク

海外での工事においては、戦争・テロ・紛争の発生、その国の経済状況・政治状況の変動、予期しない法律・規制の変更及び為替相場の大幅な変動等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、特に過去の施工実績の乏しい国の案件では、現地の協力会社と取引実績が乏しく、かつ、当該工事内容についての協力会社の施工経験が多くない場合、工事の進捗効率を見積ることに関して不確実性が高まる特徴があります。このような特徴を持つ案件では、実行予算の工事原価総額の見積りに不確実性を伴うため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　 （10）法的規制

当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、独占禁止法等により法的規制を受けています。これら法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更や万一これらの法令に抵触する事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 　（11）繰延税金資産

当社グループでは、今後の課税所得等に関する予測に基づき繰延税金資産を計上しておりますが、将来の課税所得見積額の変更等により一部回収が困難であると判断した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 　（12）サイバー攻撃

マルウェア等のサイバー攻撃によるデータの破壊や改ざん、情報漏洩等の被害があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 （13）感染症の世界的な流行

　　新型コロナウイルス感染症については、令和５年５月から感染症法上の取扱いが５類に変更されますが、今後、何らかの感染症の流行が世界的な規模で拡大した場合、個人消費の低下、企業収益の悪化など厳しい状況となり、感染症が内外経済を下振れさせるリスクや金融市場の変動の影響が懸念され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（注）土木工事・建築工事を一括し、「建設事業」として記載しております。

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　　①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの行動制限が緩和され社会経済活動が正常化に向かうなか、景気は緩やかな回復傾向が続きました。一方でエネルギー・食料価格の高騰や世界的な金融引締め等による円安により国内経済景気の押し下げ圧力が強くなりました。

　建設業界におきましては、各種政策の効果もあり、公共投資は底堅く推移、民間投資については、住宅建設は回復の動きが続き、企業の設備投資は持ち直しの動きが見られるものの、資材価格の高騰の高止まりや需給逼迫による建設コストの増加、技能労働者の需給状況により、厳しい経営環境が続く状況にありました。

　このような状況のなか、当社におきましては、「中期経営計画2021～2023」の２年目として、デジタル環境整備の更なる促進と、働き方改革の推進・定着に取り組みました。また、サステナビリティ経営を推進し、ＴＣＦＤ提言に則った情報開示を行い、持続可能な社会の実現に向け、社会的価値と経済的価値の両立を目指し取り組みました。

　当連結会計年度の財政状態及び経営成績に与える新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であるものとして連結財務諸表を作成しており、この結果は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ10,317百万円増加（6.0％増）し183,396百万円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の増加5,878百万円、土地の増加4,268百万円です。負債合計は、前連結会計年度末に比べ8,705百万円増加（8.0％増）し117,852百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等の増加9,561百万円、預り金の増加2,080百万円、その他流動負債の減少3,431百万円です。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,612百万円増加（2.5％増）し65,543百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加1,662百万円です。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の36.7％に対して1.2ポイント減少の35.5％となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度と比較すると、売上高は9,192百万円増加(6.1％増)し160,743百万円となりました。売上高の増加は、主に完成工事高の増加によるものです。土木工事は399百万円減少したものの(0.5％減)、建築工事が9,605百万円(15.3％増)、工事施工高の増加等に伴い増加しています。

　売上総利益は、前連結会計年度比3,135百万円減少(20.8％減)し11,973百万円となりました。これは、建設物価の高騰などによる利益率の低下に加え、一部の海外工事において採算悪化に伴う工事損失引当金繰入額を含む工事損失を計上したことなどによる完成工事総利益の減少が主な要因です。従業員給料手当、研究開発費の増加等により、販売費及び一般管理費が前連結会計年度比878百万円増加（8.9％増）し、営業利益は前連結会計年度比4,014百万円減少（76.5％減）の1,233百万円となりました。営業外収支は為替差損の計上、支払利息の増加等により前連結会計年度比1,244百万円の悪化となり、経常利益は前連結会計年度比5,258百万円減少（84.5％減）の965百万円となりました。

　投資有価証券売却益1,192百万円、固定資産売却益4,198百万円の特別利益が計上された一方で、貸倒引当金繰入額2,294百万円など合計2,676百万円の特別損失が計上され、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比2,620百万円減少（41.6％減）の3,680百万円となりました。

　税金等調整前当期純利益の減少に伴い、税金費用が前連結会計年度比276百万円減少（17.4％減）の1,312百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比2,345百万円減少（49.8％減）の2,360百万円となりました。

　セグメントの業績は次のとおりです。（セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しています。）

（土木工事）

　土木工事については、売上高85,551百万円（前連結会計年度比0.5％減）、セグメント利益1,798百万円（前連結会計年度比62.7％減）となりました。

（建築工事）

　建築工事については、売上高72,389百万円（前連結会計年度比15.4％増）、セグメント損失1,086百万円（前連結会計年度はセグメント損失225百万円）となりました。

（不動産事業）

　不動産事業については、売上高2,871百万円（前連結会計年度比1.8％増）、セグメント利益283百万円（前連結会計年度比26.6％減）となりました。

（付帯事業）

　付帯事業については、売上高3,183百万円（前連結会計年度比9.1％減）、セグメント利益64百万円（前連結会計年度比3.8％減）となりました。

（その他）

　その他については、売上高241百万円（前連結会計年度比38.6％減）、セグメント利益162百万円（前連結会計年度比19.3％減）となりました。

　　②キャッシュ・フローの状況

　　　営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加9,561百万円、税金等調整前当期純利益3,680百万円などの増加要因があったものの、売上債権の増加5,889百万円、有形固定資産売却益4,185百万円などの減少要因があり、219百万円の資金減少（前連結会計年度は5,273百万円の資金増加）となりました。

　　　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入5,447百万円などの増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出7,503百万円、その他の関係会社有価証券の取得による支出1,999百万円などの減少要因があり、2,489百万円の資金減少（前連結会計年度は810百万円の資金減少）となりました。

　　　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額1,207百万円などの減少要因があったものの、借入金（短期及び長期）の増加1,058百万円などの増加要因により、580百万円の資金増加（前連結会計年度は3,430百万円の資金減少）となりました。

　　　以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,115百万円（11.0％）減少し17,189百万円となりました。

　　③生産、受注及び販売の実績

　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載していません。

　なお、参考に提出会社個別の事業の状況を「提出会社の受注工事高及び完成工事高の状況」に記載しています。

　ａ.受注実績

　（注）　当社グループにおいては土木工事・建築工事以外は受注生産を行っていません。

　ｂ．売上実績

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しています。

（２）提出会社の受注工事高及び完成工事高の状況

　①受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

（注）前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のあるものについては、当事業年度受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当事業年度売上高にもかかる増減額が含まれます。また、前事業年度以前に外貨建で受注した工事で、当事業年度中の為替相場の変動により請負金額に増減のあるものについても同様に処理しています。

②受注工事高の受注方法別比率

　工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

　（注）　百分比は請負金額比です。

③完成工事高

（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりです。

第81期

第82期

　　　２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりです。

第81期

　東日本旅客鉄道(株)　43,787百万円　29.6％

第82期

　東日本旅客鉄道(株)　40,913百万円　26.1％

④手持工事高

（注）手持工事のうち主なものは、次のとおりです。

（３）経営者の視点による経営成績等の状況による分析・検討内容

　　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　ａ．経営成績等

　　　1)財政状態

　　　　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりです。

　　　2)経営成績

　　　　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりです。

　　ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　新型コロナウイルスの感染症法上の見直しがなされ、社会経済活動が正常化に向かうなか、政府建設投資及び民間建設投資はわずかながらも増加が見込まれております。しかしながら、資材・エネルギー価格は高止まりしており、激しい受注競争は継続しています。企画提案力・設計力、コスト競争力を強化し、引き続き当社の得意分野である鉄道分野の事業展開を図るとともに、防災、社会インフラの更新、リニューアル工事など拡大分野の見極めが重要と考えています。

　また、デジタル技術等の活用や労働時間削減など、施工環境にも大きな変化が起きていると認識しています。

　　　〔今後の市場環境〕

　　　　・社会基盤（トンネル、橋梁、河川施設等）の更新工事拡大や激甚災害への対応

　　　　・ＥＣＩ、設計施工等、提案型案件の拡大

　　　　（鉄道分野）

　　　　・ポストコロナにおける利用者減少を前提にした事業構造の変化

　　　　・大規模ターミナル開発（品川、渋谷等）の推進

　　　　・老朽設備の大規模修繕工事拡大

　　　〔今後の施工環境〕

　　　　・労働基準法改正に伴う労働時間上限規制への対応

　　　　・ＩＣＴ、ロボット等の活用拡大

　　　　・建設業における環境配慮の高まり

　　　　（鉄道分野）

　　　　・営業線近接工事の効率化

　このような状況のなか、当社におきましては、「中期経営計画2021〜2023」の２年目として、デジタル環境整備の更なる促進と、働き方改革の推進・定着に取り組みました。また、サステナビリティ経営を推進し、ＴＣＦＤ提言に則った情報開示を行い、持続可能な社会の実現に向け、社会的価値と経済的価値の両立を目指し取り組みました。

　当連結会計年度の財政状態及び経営成績に与える新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であるものとして連結財務諸表を作成していますが、今後、新型コロナウイルスの更なる変異や新たなパンデミックが発生し、社会経済活動に大きな影響が現れた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　　ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の達成状況を判断するための客観的な指標等

　　　第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）経営上の目標の達成状況を判断するた

　　めの客観的な指標に記載のとおりです。

　　ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析検討内容

　　　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりです。

　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　　ａ．キャッシュ・フローの状況

　　　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりです。

　　ｂ．資金需要

　　　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、土木事業と建築事業により構成される建設事業に関

　　わる資機材及び外注業者に支払われる工事代金、各事業の一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、

　　不動産投資に加え、情報処理の為の無形固定資産があります。

　　ｃ．財政施策

　　　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借

　　入により資金調達を行っています。

　　　当社グループの主要な事業である建設事業の資金の調達にあたっては、担当部署が各部署からの報告に基づき適時

　　資金計画を作成・更新し、適正に管理しています。

　　　また、顧客からの工事代金については、社内規程に従って、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、

　　主な取引先の信用状況を適宜把握する体制としています。

　③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる見積りによっている部分があり、見積り特有の不確実性のために、実際の結果が見積りと異なることがあります。

　重要な会計方針については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりです。

　完成工事高の計上は、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができる工事については履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しています。当該収益の認識にあたり適切に見積りをおこなっていますが、見積り特有の不確実性のために、実際の結果が見積りと異なることがあります。

　また、貸倒引当金の計上に当たっては、工事収支の見積金額や、現地事情等に基づき合理的に算定しておりますが、見積り特有の不確実性のために、実際の結果が見積りと異なることがあります。

　なお、詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載されているとおりです。

　　　　経営上の重要な契約等につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記

　　　事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

（１）提出会社

（２）国内子会社

　（注）１．帳簿価額には建設仮勘定を含んでいません。

２．提出会社は土木工事・建築工事の他に不動産事業及びその他を行っていますが、大半の設備は土木工事・建

　　築工事又は共通的に使用されていますので、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載して

　　います。

３．提出会社の関越支店には北陸支店分を、東京支店には東関東支店、横浜支店分を、大阪支店には広島支店分

　　をそれぞれ含んでいます。

４．建物の一部を事務所ビルとして、連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は181百万円です。

５．提出会社の建設技術総合センターは、土木工事・建築工事における土木建築技術の研究開発及び安全研修施

　　設です。他の施設は、提出会社・子会社共に事務所ビル及び施設賃貸物件です。

６．土地・建物のうち賃貸中の主なものは次のとおりです。

該当事項はありません。

　該当事項はありません。

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数が141,020,607株減少しています。

　（注）１．自己株式82,209株は「個人その他」に822単元、「単元未満株式の状況」に９株を含めて記載しています。

なお、自己株式82,209株は株主名簿上の株式数ですが、この内実質的に所有していない株式が100株含まれ

ているため、令和５年３月31日現在の実質的な所有株式数は82,109株です。

 　　　 ２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれています。

　（注）上記のほか、当社所有の自己株式が82千株あり、発行済株式総数に対する割合は0.52％であります。

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は本社に土木本部、建築本部を置き、各本部は、取り扱う工事について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。不動産部門については専門の部署を設け、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。また、付帯事業部門については、連結子会社において建設事業に付帯する資機材販売等の事業に関する専門部署を設け、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

　したがって、当社は、本部及び専門部署を基礎とした工事・事業別のセグメントから構成されており、「土木工事」、「建築工事」、「不動産事業」及び「付帯事業」の４つを報告セグメントとしています。

　「土木工事」は、土木工事の請負並びにこれに関する調査、企画、測量、設計、監理、マネジメント及びコンサルティングを行っています。「建築工事」は、建築工事の請負並びにこれに関する調査、企画、測量、設計、監理、マネジメント及びコンサルティングを行っています。「不動産事業」は、不動産の売買及び賃貸等の不動産に関する事業全般を行っています。また、「付帯事業」は、主に土木工事及び建築工事に付帯する資機材販売や警備業務等の事業を行っています。なお、「不動産事業」及び「付帯事業」は、兼業事業として行っています。