鉄建建設株式会社
|
回次 |
第78期 |
第79期 |
第80期 |
第81期 |
第82期 |
|
|
決算年月 |
平成31年３月 |
令和２年３月 |
令和３年３月 |
令和４年３月 |
令和５年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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|
|
|
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|
経常利益 |
（百万円） |
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|
|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
|
|
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包括利益 |
（百万円） |
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△ |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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|
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自己資本利益率 |
（％） |
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|
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
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△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
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|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第81期の期首から適用しており、第81期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
３．株主資本において自己株式として計上されている取締役に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において29,050株です。
|
回次 |
第78期 |
第79期 |
第80期 |
第81期 |
第82期 |
|
|
決算年月 |
平成31年３月 |
令和２年３月 |
令和３年３月 |
令和４年３月 |
令和５年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
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|
経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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|
(うち１株当たり中間配当額) |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
|
|
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|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
|
株主総利回り |
（％） |
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|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX（東証株価指数）） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
3,365 |
3,070 |
2,345 |
1,992 |
1,937 |
|
最低株価 |
（円） |
2,296 |
1,853 |
1,794 |
1,715 |
1,731 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していません。
２．最高株価及び最低株価は、令和４年４月３日までは東京証券取引所市場第一部、令和４年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 令和２年3月31日）等を第81期の期首から適用しており、第81期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標となっています。
４．株主資本において自己株式として計上されている取締役に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当事業年度において29,050株です。
戦時中、国内産業の根幹である陸運輸送力の確保と増強という目的から、既存の鉄道工事統制協力会の組織の見直しが検討され、ここに鉄道建設興業株式会社として、昭和19年２月１日に資本金1,000万円をもって設立されました。
変遷は次のとおりです。
|
昭和19年２月 |
鉄道建設興業株式会社を設立、営業種目を「鉄道工事の施行、測量、設計、監理」とする。 |
|
昭和19年５月 |
大阪支店、札幌支店開設 |
|
昭和20年１月 |
福岡支店開設（平成２年４月 九州支店と改称） |
|
昭和21年４月 |
盛岡支店開設（昭和42年10月 仙台支店、平成２年４月 東北支店と改称） |
|
昭和22年10月 |
名古屋支店開設 |
|
昭和22年11月 |
東京支店開設 |
|
昭和24年10月 |
建設業法による建設大臣登録（イ）第365号の登録完了（以後２年ごとに登録更新） |
|
昭和28年５月 |
営業種目を「土木建築工事の施行並びに測量、設計、監理」及び「工事用資材の製造、販売及び運搬」と改める。 |
|
昭和31年３月 |
千代田共栄株式会社を設立 |
|
昭和36年10月 |
株式を東京証券取引所市場第二部に上場 |
|
昭和37年11月 |
測量法による建設大臣登録第（1）－527号の登録を受ける。（以後３年ごとに登録更新・平成10年より５年ごとに登録更新） |
|
昭和37年12月 |
株式を大阪証券取引所市場第二部に上場 |
|
昭和38年５月 |
営業種目に「土地、建物の売買、あっせん、賃貸」を加える。 |
|
昭和38年８月 |
株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に上場 |
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昭和39年２月 |
商号を「鉄建建設株式会社」に変更、広島支店開設 |
|
昭和39年６月 |
建築支店開設（平成元年６月 東京支店と併合） |
|
昭和43年１月 |
株式会社美合カントリー（株式会社岡崎ゴルフ倶楽部と改称）を設立 |
|
昭和47年２月 |
パレス不動産株式会社を設立 |
|
昭和48年６月 |
建設業法改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1220号の許可を受ける。（以後３年ごとに許可更新・平成９年より５年ごとに許可更新） |
|
昭和48年９月 |
宅地建物取引業法による建設大臣免許（1）第1658号を取得（以後３年ごとに免許更新・平成９年より５年ごとに許可更新） |
|
昭和50年８月 |
横浜支店、北陸支店開設 |
|
昭和61年２月 |
建設コンサルタント登録規程による建設大臣登録建61第3841号の登録を受ける。（以後３年ごとに登録更新・平成９年より５年ごとに登録更新） |
|
昭和62年２月 |
四国支店開設 |
|
平成元年１月 |
株式会社テッケンスポーツを設立 |
|
平成元年６月 |
事業規模の拡大と事業の多角化をはかるため、営業種目の追加、整備を行う。 |
|
平成２年10月 |
千代田共栄株式会社とパレス不動産株式会社が合併し、テッケン興産株式会社(現・連結子会社)とする。 |
|
平成５年３月 |
富士バードタウン株式会社を設立 |
|
平成９年４月 |
北関東支店（平成19年４月 関越支店と改称）、東関東支店開設 |
|
平成10年４月 |
海外統括支店開設 |
|
平成10年６月 |
株式会社ジェイテック（現・連結子会社）を設立 |
|
平成14年３月 |
海外統括支店を廃止（本部内の組織として海外事業部を設置） |
|
平成16年１月 |
株式会社大阪証券取引所市場第一部の株式上場廃止（平成15年12月 当社より申請） |
|
平成16年２月 |
測量法による国土交通大臣登録を更新し、第（1）－29134号の登録を受ける。（以後５年ごとに登録更新） |
|
平成16年７月 |
株式会社テッケンスポーツとテッケン興産株式会社が合併（存続会社はテッケン興産株式会社） |
|
平成17年６月 |
今後の事業展開とグループ経営の推進に備えるため、営業種目の追加及び変更を行う。 |
|
平成17年７月 |
テッケン興産株式会社を完全子会社とする。 |
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平成18年９月 |
富士バードタウン株式会社を清算 |
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平成19年３月 |
株式会社岡崎ゴルフ倶楽部の全株式を譲渡 |
|
平成19年４月 |
東京鉄道支店開設 |
|
平成19年11月 |
建設技術総合センター開設 |
|
平成20年４月 |
四国支店を廃止し、四国営業所を設置 |
|
平成30年４月 令和２年４月 令和４年４月 |
海外事業部を再編し、海外事業推進室とインド高速鉄道ＰＪ準備室とする。 鉄建プロパティーズ株式会社（現・連結子会社）を設立 株式を東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行 |
当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）、子会社７社及び関連会社５社（内、連結対象
は子会社３社）で構成され、土木工事・建築工事を主な事業とし、その他不動産事業などの兼業事業を展開していま
す。
当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりです。
なお、当社グループが行っている事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一です。
土木工事 当社は土木工事を営んでおり、建設資機材の一部をテッケン興産㈱より調達している他、㈱ジェイ
テック、鉄名建設㈱、東和建設㈱及び建研工業㈱が専門工事の施工を行い、それらの一部は当社が
発注しています。
また、THANH PHAT CONSTRUCTION WORK JOINT STOCK COMPANYは、海外工事の施工を行っています。
建築工事 当社は建築工事を営んでおり、建設資機材の一部をテッケン興産㈱より調達しています。
また、㈱アル．パートナーズ建築設計が設計業務を行っています。
不動産事業 当社、テッケン興産㈱及び鉄建プロパティーズ㈱は、不動産の売買、賃貸、土地開発関連事業を行っています。
付帯事業 テッケン興産㈱が、主に土木工事及び建築工事に付帯する資機材販売や警備業務等の事業を行っています。
また、鉄建プロパティーズ㈱が、主に土木工事及び建築工事に付帯する事務業務の受託事業を行っています。
その他 テッケン興産㈱が行っていたスポーツ施設運営は、期中に終了いたしました。
また、ＴＫパートナーズ㈱は、建築技術者の教育及び建築工事の業務支援を行なっています。
㈱ファーム ティー・エスは、いちご観光農園の運営を行っています。
プラザノースマネジメント㈱はＰＦＩ関連事業を行っています。
グレンカル・シナリー㈱は、バイオマスプラスチックの原料を製造・販売しています。
事業の系統図は次のとおりです。
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（又は被所有）割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
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|
テッケン興産㈱ （注）２ |
東京都 文京区 |
58 |
不動産事業・ 付帯事業・ その他 |
100.0 |
当社の不動産の管理のほか、当社の土木工事・建築工事において建設資機材の納入をしています。 |
|
㈱ジェイテック （注）３ |
東京都 千代田区 |
40 |
土木工事 |
45.0 |
当社の土木工事において施工協力をしています。 |
|
鉄建プロパティーズ㈱
|
東京都 千代田区 |
100 |
不動産事業・ 付帯事業 |
100.0 |
当社の土木工事・建築工事及び各本部管理業務において事務業務の受託をしています。 |
|
（その他の関係会社） |
|
|
|
|
|
|
東日本旅客鉄道㈱ （注）４ |
東京都 渋谷区 |
200,000 |
旅客鉄道事業 |
（被所有） 17.8 |
同社の土木工事・建築工事を受注しています。 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
２．特定子会社に該当します。
３．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものです。
４．東日本旅客鉄道㈱は、有価証券報告書の提出会社です。
（１）連結会社の状況
|
|
令和５年３月31日現在 |
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|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
土木工事 |
|
[ |
|
建築工事 |
|
[ |
|
不動産事業 |
|
[ |
|
付帯事業 |
|
[ |
|
報告セグメント計 |
|
[ |
|
その他 |
|
[ |
|
全社（共通） |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
（２）提出会社の状況
|
|
|
|
|
令和５年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
[ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
土木工事 |
|
[ |
|
建築工事 |
|
[ |
|
不動産事業 |
|
[ |
|
付帯事業 |
|
[ |
|
報告セグメント計 |
|
[ |
|
その他 |
|
[ |
|
全社（共通） |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
（３）労働組合の状況
当社においては、鉄建建設職員組合と称し、昭和22年９月22日結成され、令和５年３月末現在の組合員数は997名であり、関連団体は日本建設産業職員労働組合協議会です。
労使関係について特記すべき事項はありません。
なお、当社以外のグループ会社においては、労働組合はありません。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
3.8 |
65.6 |
63.2 |
69.3 |
58.6 |
男女の賃金の差異について （注）３． 正規労働者と非正規労働者との差異について （注）４． |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３．当社では同一等級における男女の賃金差異はありません。また同一等級における昇格昇進についても男女の差異はありません。ただし当社が総合職として本格的に女性の新卒採用を開始したのは平成26年頃からであり、現状、女性総合職のほとんどが30歳以下となっています。当社の給与体系は40代半ばまでは年齢断面に沿ったものであることから差異が出ていますが、今後の採用及び経年により差異は解消される方向にあります。
４．正規労働者と非正規労働者との差異の要因として、非正規労働者にはいわゆる炊事係や短時間労働者が含まれていることがあげられます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来予測は、当連結会計年度末（令和５年３月31日）現在において判断したものです。
（１）公共事業投資額の予想を上回る減少
当社グループの売上高のうち重要な部分を占める建設事業は、公共事業の投資額に大きな影響を受けます。公共投資は変動があるため、それをカバーするべく技術を中心とした体制の構築、建築部門の営業力・収益力の強化等の施策を講じています。しかし、予想を上回る減少となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）製品の欠陥による重大な瑕疵の発生
品質管理には万全を期していますが、重大な瑕疵による損害賠償が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）災害、事故の発生
施工中の防災及び事故防止には万全を期していますが、予期しない原因などにより工事事故や労働災害が発生する可能性があります。この場合、損害賠償や指名停止などによる受注機会の減少により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）自然災害によるリスク
地震・洪水・台風等の自然災害により事業活動の停止や施工中物件の復旧に多額の費用と時間を要する等の直接的な影響を受ける可能性があります。さらに、電力・水道・燃料の使用制限をはじめとしたインフラ機能の低下、仕入先の被災による材料調達の停滞等の間接的な影響も受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）取引先の信用不安
当社グループの主たる事業である建設事業においては、工事一件あたりの取引金額が大きいため、お客さまや協力会社の業績が悪化し信用不安に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）資材・労務費等の高騰による工事原価の増加
請負契約後、原材料価格・労務費等が高騰した際、それを請負金額に反映できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）当社保有資産の価値下落
当社グループでは建設事業・不動産事業と関連して販売用不動産や有価証券等を保有しており、これらの資産価値が景気変動等により著しく下落した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）金利の上昇
当社グループは金利上昇を見込んだ経営を行っていますが、請負業という建設事業の特性により、立替金が少なからず発生し、一定水準の有利子負債が必要となります。よって、金利が著しく上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）海外事業に伴うリスク
海外での工事においては、戦争・テロ・紛争の発生、その国の経済状況・政治状況の変動、予期しない法律・規制の変更及び為替相場の大幅な変動等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、特に過去の施工実績の乏しい国の案件では、現地の協力会社と取引実績が乏しく、かつ、当該工事内容についての協力会社の施工経験が多くない場合、工事の進捗効率を見積ることに関して不確実性が高まる特徴があります。このような特徴を持つ案件では、実行予算の工事原価総額の見積りに不確実性を伴うため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）法的規制
当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、独占禁止法等により法的規制を受けています。これら法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更や万一これらの法令に抵触する事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）繰延税金資産
当社グループでは、今後の課税所得等に関する予測に基づき繰延税金資産を計上しておりますが、将来の課税所得見積額の変更等により一部回収が困難であると判断した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）サイバー攻撃
マルウェア等のサイバー攻撃によるデータの破壊や改ざん、情報漏洩等の被害があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（13）感染症の世界的な流行
新型コロナウイルス感染症については、令和５年５月から感染症法上の取扱いが５類に変更されますが、今後、何らかの感染症の流行が世界的な規模で拡大した場合、個人消費の低下、企業収益の悪化など厳しい状況となり、感染症が内外経済を下振れさせるリスクや金融市場の変動の影響が懸念され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（注）土木工事・建築工事を一括し、「建設事業」として記載しております。
経営上の重要な契約等につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記
事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
（１）提出会社
|
令和５年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
帳簿価額（百万円） |
従業員数(人) [外、臨時従業員数］ |
|||||
|
建物・ |
機械、運搬具及び工具器具備品 |
土地 |
リース資産 |
合計 |
|||
|
面積(㎡) |
金額 |
||||||
|
本店 （東京都千代田区） （注４） |
3,272 |
50 |
20,313.44 |
7,824 |
68 |
11,216 |
371 [27] |
|
札幌支店 （札幌市中央区） （注４） |
129 |
2 |
30,022.63 |
1,168 |
－ |
1,300 |
104 [8] |
|
東北支店 （仙台市青葉区） （注４） |
13 |
2 |
351.80 |
5 |
－ |
21 |
176 [11] |
|
関越支店 （さいたま市大宮区） （注３）（注４） |
82 |
4 |
2,189.99 |
241 |
－ |
327 |
107 [23] |
|
東京支店 （東京都千代田区） （注３）（注４） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
276 [56] |
|
東京鉄道支店 （東京都千代田区） |
－ |
0 |
－ |
－ |
－ |
0 |
348 [139] |
|
名古屋支店 （名古屋市中村区） （注４） |
156 |
2 |
1,767.34 |
188 |
1 |
349 |
91 [12] |
|
大阪支店 （大阪市北区） （注３）（注４） |
8 |
2 |
446.44 |
63 |
－ |
74 |
209 [16] |
|
九州支店 （福岡市中央区） |
857 |
7 |
9,218.08 |
1,210 |
－ |
2,076 |
99 [8] |
|
建設技術総合センター （千葉県成田市） （注５） |
1,361 |
208 |
29,712.18 |
1,215 |
9 |
2,794 |
30 [2] |
（２）国内子会社
|
令和５年３月31日現在 |
|
会社名 （所在地） |
セグメントの名称 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） [外、臨時従業員数］ |
|||||
|
建物・ 構築物 |
機械、運搬具及び工具器具備品 |
土地 |
リース資産 |
合計 |
||||
|
面積（㎡) |
金額 |
|||||||
|
テッケン興産㈱本店他 （東京都文京区） |
不動産事業 付帯事業 その他 |
2,113 |
5 |
74,387.92 |
3,110 |
2 |
5,231 |
104 [24] |
|
㈱ジェイテック （東京都千代田区） |
土木工事 |
0 |
31 |
－ |
－ |
－ |
31 |
30 [－] |
|
鉄建プロパティーズ㈱ （東京都千代田区） |
不動産事業 付帯事業 |
4,231 |
0 |
110,943.82 |
4,915 |
－ |
9,147 |
18 [5] |
（注）１．帳簿価額には建設仮勘定を含んでいません。
２．提出会社は土木工事・建築工事の他に不動産事業及びその他を行っていますが、大半の設備は土木工事・建
築工事又は共通的に使用されていますので、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載して
います。
３．提出会社の関越支店には北陸支店分を、東京支店には東関東支店、横浜支店分を、大阪支店には広島支店分
をそれぞれ含んでいます。
４．建物の一部を事務所ビルとして、連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は181百万円です。
５．提出会社の建設技術総合センターは、土木工事・建築工事における土木建築技術の研究開発及び安全研修施
設です。他の施設は、提出会社・子会社共に事務所ビル及び施設賃貸物件です。
６．土地・建物のうち賃貸中の主なものは次のとおりです。
|
会社名又は事業所名 |
土地（㎡） |
建物（㎡） |
|
鉄建建設㈱本店 |
33,830.34 |
7,477.79 |
|
札幌支店 |
－ |
6,912.97 |
|
関越支店 |
－ |
2,149.16 |
|
名古屋支店 |
－ |
2,093.10 |
|
九州支店 |
－ |
4,258.57 |
|
テッケン興産㈱ |
298.98 |
3,720.71 |
|
鉄建プロパティーズ㈱ |
46,162.48 |
16,888.55 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
29,847,600 |
|
計 |
29,847,600 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
令和５年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式82,209株は「個人その他」に822単元、「単元未満株式の状況」に９株を含めて記載しています。
なお、自己株式82,209株は株主名簿上の株式数ですが、この内実質的に所有していない株式が100株含まれ
ているため、令和５年３月31日現在の実質的な所有株式数は82,109株です。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれています。
|
|
|
令和５年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）上記のほか、当社所有の自己株式が82千株あり、発行済株式総数に対する割合は0.52％であります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (令和５年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
|
|
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
|
|
|
不動産事業未収入金 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
不動産事業支出金 |
|
|
|
その他の棚卸資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物・構築物 |
|
|
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
その他の関係会社有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期未収入金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (令和５年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形・工事未払金等 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未成工事受入金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
|
|
|
兼業事業売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
完成工事原価 |
|
|
|
兼業事業売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
完成工事総利益 |
|
|
|
兼業事業総利益 |
|
|
|
売上総利益合計 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
匿名組合投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は本社に土木本部、建築本部を置き、各本部は、取り扱う工事について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。不動産部門については専門の部署を設け、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。また、付帯事業部門については、連結子会社において建設事業に付帯する資機材販売等の事業に関する専門部署を設け、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、本部及び専門部署を基礎とした工事・事業別のセグメントから構成されており、「土木工事」、「建築工事」、「不動産事業」及び「付帯事業」の４つを報告セグメントとしています。
「土木工事」は、土木工事の請負並びにこれに関する調査、企画、測量、設計、監理、マネジメント及びコンサルティングを行っています。「建築工事」は、建築工事の請負並びにこれに関する調査、企画、測量、設計、監理、マネジメント及びコンサルティングを行っています。「不動産事業」は、不動産の売買及び賃貸等の不動産に関する事業全般を行っています。また、「付帯事業」は、主に土木工事及び建築工事に付帯する資機材販売や警備業務等の事業を行っています。なお、「不動産事業」及び「付帯事業」は、兼業事業として行っています。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (令和４年３月31日) |
当事業年度 (令和５年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
完成工事未収入金 |
|
|
|
不動産事業未収入金 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
不動産事業支出金 |
|
|
|
材料貯蔵品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
|
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具器具・備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具器具・備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (令和４年３月31日) |
当事業年度 (令和５年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
その他の関係会社有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期未収入金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
工事未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未成工事受入金 |
|
|
|
不動産事業受入金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (令和４年３月31日) |
当事業年度 (令和５年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
当事業年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
|
|
|
兼業事業売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
完成工事原価 |
|
|
|
兼業事業売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
完成工事総利益 |
|
|
|
兼業事業総利益 |
|
|
|
売上総利益合計 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
従業員給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
修繕維持費 |
|
|
|
事務用品費 |
|
|
|
通信交通費 |
|
|
|
動力用水光熱費 |
|
|
|
調査研究費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
交際費 |
|
|
|
寄付金 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
保険料 |
|
|
|
雑費 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
当事業年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
匿名組合投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|