東亜道路工業株式会社
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第116期の期首から適用しており、第116期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 第113期の株価収益率は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 当社は、2023年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失及び株価収益率は、第113期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
(注) １ 中間配当制度はありません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第116期の期首から適用しており、第116期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４ 第114期の１株当たり配当額140円には、特別配当20円を含んでおります。第115期の１株当たりの配当額160円には、記念配当30円を含んでおります。
５ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。※印は、2023年３月30日より権利落後の最高・最低株価を記載しております。
６ 第113期の株価収益率及び配当性向は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
７ 当社は、2023年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失及び株価収益率は、第113期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
当社は、1930年11月アスファルト乳剤の製造販売を目的として、米国インターナショナル・ビチューメン・エマルジョンズ・コーポレーション社よりその製造技術を導入、同社の親会社米国スタンダード・オイル・カンパニー・オブ・ニューヨーク社の資本参加を得て、日本ビチュマルス株式会社として設立し、わが国最初のアスファルト乳剤の製造を開始いたしました。
その後、戦後の第一次道路整備５カ年計画の推進を機に順次営業を拡大し、現在では各種舗装工事、スポーツ・レクリエーション施設工事、土質改良工事、一般土木工事、解体工事、汚染土壌調査・浄化工事等の各種工事、建設廃材のリサイクル処理及び販売、アスファルト合材・アスファルト乳剤等の製造販売、その他多方面にわたり全国的に営業展開しております。
その主な変遷は次のとおりであります。
当社グループは、当社及び関係会社29社(子会社26社、関連会社３社)で構成されており、建設事業を中核に、関連する建設資材の製造販売事業、環境事業等を主たる事業内容としております。
当社グループ各社の主な事業に係わる位置付け及びセグメント情報との関連は、以下のとおりであります。
建設事業
舗装工事を中心として、土木工事、造園・緑化工事、スポーツ施設工事、地盤改良工事、河川改修工事、特殊浚渫工事等の建設工事、建設物の解体、コンサルタント業務等を行っております。
主な関係会社
姶建産業株式会社、株式会社敷島組、コクド株式会社等16社
建設材料等の製造販売・環境事業等
アスファルト乳剤、改質アスファルト、アスファルト合材、リサイクル骨材、土木・生コンクリート用砕石等の製造・販売、建設機械の製造販売、舗装工事等に関連する商品販売、建設廃棄物の中間処理、汚染土壌の調査・浄化処理等を行う環境事業等を行っております。
主な関係会社
札幌共同アスコン株式会社、株式会社東亜利根ボーリング、株式会社トーア物流等13社
2023年３月31日現在での事業の系統図は次のとおりであります。
(注)１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。
３ 特定子会社であります。
４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
(2023年３月31日現在)
(注)１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員の数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2023年３月31日現在)
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員の数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
東亜道路労働組合と称し、1975年10月18日に結成され、2023年３月31日現在の組合員数は、774名で日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。なお、連結子会社は労働組合を結成しておりません。
対会社関係においては、結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
（注）１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
開示の基準に該当する子会社が存在しないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
①官公庁工事の減少
当社グループは売上を建設市場に依存しており、建設事業は道路舗装工事を主体とし、建設材料等の製造販売においてもその需要先は公共事業関連が大半であるため、予想を上回る公共事業の削減が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
②資材価格の変動（ストレートアスファルト）
当社グループの建設材料等の製造販売事業に関わる主要資材、特にストレートアスファルトの価格は、原油価格の変動に連動するため、為替の変動や世界情勢に影響されやすく、その価格の高騰を販売価格に転嫁できない場合、また建設事業において請負金額に転嫁できない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③施工上の不具合および製商品の不良発生によるリスク
施工、並びに製商品の品質管理には万全を期しておりますが、施工、製商品などで重大な契約不適合があった場合には、その修補、代替物の引渡しおよび信用失墜により業績に影響を及ぼす可能性があります。
④施工技術者・施工労務者不足や労務費高騰のリスク
施工技術者・施工労務者の人員確保を計画的に実施しておりますが、今後、施工技術者・施工労務者の需給関係が急速に逼迫し、必要人員の確保が困難となった場合には、受注機会の喪失や工事遅延等の問題が発生する恐れがあり、また急激に労務費が高騰した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤取引先の信用リスク
得意先が建設事業関連業種であるため取引金額が大きく、また工事引渡し後の回収は手形によるものが多く、経営規模、経営内容も多種多様となっているため、取引に際しては事前に信用調査等により慎重かつ入念な検討を行っております。しかし経営環境の悪化により回収不能が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥資産保有リスク
全国各地に多数の事業用資産を保有しているため、営業活動の成果や不動産の時価の変動等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦自然災害について
地震等の自然災害のような当社グループによる予測不可能な事由により、工事の中止や生産工場又は事務所等が壊滅的な損害を被った場合、売上高の低下や設備の復旧費用の発生により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧法令等違反によるリスク
建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等の関連法令による法的規制を受けており、当社グループはコンプライアンス態勢の充実に努めておりますが、法的規制による行政処分等が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。
２ 提出会社の設備は、全社設備、建設事業設備、製造販売事業等設備、共用設備に使用されているので、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。全社設備の内訳を示すと次のとおりであります。
2023年３月31日現在
なお、提出会社の製造販売設備は、アスファルト乳剤工場24工場、アスファルト合材製造工場45工場であります。
３ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借している土地の面積については、［ ］内に外書きで示しております。
４ 提出会社の技術研究所は、建設事業、製造販売・環境事業等における研究開発施設であります。
５ 帳簿価額「その他」は、工具器具、備品及びリース資産であります。
６ 土地建物のうち賃貸中の主なもの(連結子会社への賃貸を含む)
2023年３月31日現在
(注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。
２ 国内子会社の設備は、セグメントに分類して記載しております。
３ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借している土地の面積については、［ ］内に外書きで示しております。
４ 帳簿価額「その他」は、工具器具及び備品であります。
（注）2023年１月16日開催の取締役会決議により、2023年４月1日付けで株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は19,104,200株増加し、38,208,400株となっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １ 上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中には、自己名義の株式がそれぞれ4,679単元及び８株含まれております。
２ 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ１単元及び20株含まれております。
３ 当社は、2023年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。所有者別状況につきましては、当該株式分割前の所有株式数、所有株式数割合を記載しております。
2023年３月31日現在
(注)１ 当社は自己株式を467,908株所有し、その発行済株式総数に対する割合は8.96％であります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社421千株
株式会社日本カストディ銀行153千株
３ 当社は、2023年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。大株主の状況につきましては、当該株式分割前の所有株式数、発行済株式総数に対する所有株式数の割合を記載しております。
４ 三井住友信託銀行株式会社より2019年１月９日付及び2019年２月21日付、2019年６月20日、2020年９月23日、2020年11月６日、2021年９月６日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書及び変更報告書において、2021年８月31日現在、共同保有で215千株を保有している旨が記載されておりますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、舗装、土木その他建設工事、建設物の解体工事を行う「建設事業」とアスファルト合材、アスファルト乳剤、その他建設用材料の製造販売及び建設廃棄物の中間処理、汚染土壌の調査・浄化処理等を行う「製造販売・環境事業等」で事業活動を展開しております。
従って、当社グループは「建設事業」及び「製造販売・環境事業等」の２つを報告セグメントとしております。