（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第117期の期首から適用しており、第117期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．当社は、2022年３月29日付で清水建設㈱の連結子会社になったことに伴い、同社の就業人員の定義に合わせ、第117期から常勤性の高い臨時雇用者を従業員に組み替えております。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第114期の１株当たり配当額には、創立90周年記念配当10円を含んでおります。

３．第118期の１株当たり配当額には、特別配当100円を含んでおります。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より㈱東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については㈱東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第117期の期首から適用しており、第117期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．当社は、2022年３月29日付で清水建設㈱の連結子会社になったことに伴い、同社の就業人員の定義に合わせ、第117期から常勤性の高い臨時雇用者を従業員に組み替えております。

1929年３月　　舗装工事業を主な目的に日本ビチュマルス鋪装工業株式会社として創業

1932年２月　　日本道路鋪装株式会社と改称

1947年６月　　日本道路株式会社と改称

1948年３月　　大阪支店開設（現　関西支店）

1949年10月　　建設大臣登録(イ）第85号、以来２カ年毎に更新登録

1956年２月　　北海道支店開設

1959年５月　　広島支店開設（現　中国支店）

1961年６月　　仙台支店開設（現　東北支店）

1961年10月　　東京証券取引所市場第二部上場

1963年10月　　総合工事業者登録、建設大臣(ヌ）第85号、以来２カ年毎に更新登録

1964年１月　　名古屋支店開設（現　中部支店）

1964年１月　　九州支店開設

1965年６月　　建設コンサルタント登録第40-303号、以来３カ年毎に更新登録

1967年１月　　北陸支店開設（現　北信越支店）

1967年６月　　東京支店開設

1971年７月　　四国支店開設

1971年８月　　東京証券取引所市場第一部指定替

1971年10月　　大阪証券取引所市場第一部上場

1973年５月　　宅地建物取引業免許、建設大臣免許(1）第1516号、以来３カ年毎に更新

1974年１月　　建設大臣許可（特－48）第2770号、以来３カ年毎に更新許可

1976年１月　　東京証券取引所貸借銘柄指定

1985年７月　　エヌ・ディー・リースアンドサービス株式会社を設立

1986年１月　　エヌディック株式会社（現　連結子会社）を設立

1986年４月　　北関東支店開設

1986年12月　　スポーツメディア株式会社（現　連結子会社）を設立

1988年３月　　千葉県植木造園株式会社の株式取得（現　環境緑化株式会社、現　連結子会社）

1989年４月　　タイ日本道路株式会社（現　連結子会社）を設立

1989年８月　　日本道路マレーシア株式会社（現　連結子会社）を設立

1990年９月　　大阪証券取引所貸借銘柄指定

1992年４月　　株式会社モノリスコーポレーションを設立

1994年10月　　建設コンサルタント登録（建６第303号）、以来５カ年毎に更新登録

1995年１月　　建設大臣許可（特－６）第2770号、以来５カ年毎に更新許可

2003年11月　　測量業者登録 第（１）－29031号、以来５カ年毎に更新登録

2004年９月　　大阪証券取引所での株式の上場廃止

2008年４月　　エヌ・ディー・リースアンドサービス株式会社と株式会社モノリスコーポレーションは合併し、エヌディーリース・システム株式会社（現　連結子会社）に商号変更

2022年３月　　清水建設株式会社が当社株式を追加取得し、50.1％の所有となったため、当社の親会社となる

2022年４月　　東京証券取引所の市場区分の再編により、市場第一部からプライム市場に移行

　当社及び当社の関係会社は、当社、親会社、子会社44社、関連会社７社により構成されており、建設事業を柱にこれに関連する建設用資材の製造・販売、自動車・事務用機器等のリース業務等、不動産業、保険代理業等を営んでおります。

　なお、次の３部門は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

建設事業……………当社は、舗装工事を主体とし、土木・建築工事、その他建設工事全般に関する事業を営んでおり、子会社環境緑化㈱他39社及び関連会社２社は、舗装・土木工事等の施工、施工協力及び土木工事に係るコンサルタント業務を営んでおります。また、当社は、親会社から土木工事等の発注を受け施工協力を行っております。

製造・販売事業……当社は、アスファルト合材・乳剤、その他舗装用材料の製造・販売に関する事業を営んでおり、子会社㈱氷見アスコン及び関連会社３社は、アスファルト合材等の製造・販売を行っております。

賃貸事業……………子会社エヌディーリース・システム㈱は、自動車・事務用機器等のリース業務等を営んでおります。

その他………………当社は、不動産業を、子会社エヌディーリース・システム㈱は、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売を、子会社エヌディック㈱は、保険代理業を、当社及び子会社スポーツメディア㈱は、スポーツ施設等の企画・運営を行っております。

　以上の事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりです。

　（注）上記の関係会社の一部は、複数の事業を営んでおります。

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券報告書を提出しております。

３．上記子会社はすべて特定子会社に該当しません。

４．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものです。

５．議決権の所有割合（　　）内は、間接所有割合で内数、［　　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

(1) 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。

(3) 労働組合の状況

　労働組合法による労働組合は結成されておりません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。また、「管理職に占める女性労働者の割合」につきましては、男女の差異はなく同一の登用条件を適用しており、「労働者の男女の賃金の差異」については、適用する給与体系に男女の差異はなく、差は職種や等級別の人員構成などによるものです。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針

当社グループは、道づくりのエキスパートとして歩んできた90余年にわたる建設技術をベースに、時代の変化や環境の変化に速やかに対応するため、「社是・社訓」に「スピードと徹底」を加え、「経営理念」のもと、「経営ビジョン」「経営基本方針」を掲げ、顧客満足度向上のための「道づくり」に誠実に取り組んでまいります。

《社是》

「創意研鑽」「協調親和」「信用高揚」

『論語と算盤』（清水建設㈱社是）

《社訓》

(2) 経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

①目標とする経営指標

当社グループは2019年５月に、当面５年間の基本方針と重点戦略を取り纏めた「中期経営計画2019（2019～2023年度）」を策定しました。

《日本道路グループを取り巻く事業環境》

1)経営戦略

当社グループは、収益の確保を確実なものにして、事業効率向上と株主価値の最大化を図るため、営業利益率を向上させることが企業価値を高めるものと考えております。

そのために、ＩＴ施工活用拡大による徹底した効率化、施工体制強化、技術系職員に対する技術・施工管理教育の強化により、工事利益率を向上させるとともに、組織のスリム化、機構改革、既存業務見直し、基幹システム更新等の業務効率化により、人材を管理部門から生産部門へシフトすることで販管費を削減し、営業利益率を向上してまいります。

2)事業環境

建設事業においては2023年度も政府建設投資が20兆円を上回る見通しであり、維持補修工事は一定量あるものの、官庁工事の発注量が右肩上がりに伸びていく時代ではなく、今後、建設事業案件が集中する都市部を中心に、民間受注を拡大していく計画としております。

3)顧客動向

中央官庁の主要得意先となる国土交通省については、自然災害に対する国土強靭化の推進、また老朽・消耗によるインフラ機能維持投資により、今後も道路事業に対し一定量が発注されると考えております。

高速道路各社については、災害時の代替道路としての高速道路車線拡幅事業、また高速道路としての乗り心地維持のための舗装補修工事が今後も一定量が発注されると考えております。

民間市場については、今後も都市部の再開発、ＩＲ関連の大型投資、また物流ネットワーク強化を目的とした拠点開発事業等があり、都市部を中心に成長が望めると考えております。

4)競合他社の状況

道路舗装業界は、中小事業者を含め市場には多くの競合が存在します。その中で、当社グループは大手道路舗装会社として、揺るぎない「技術力」で「道づくり」「街づくり」を通して「サステナブルな社会づくりに貢献するＳＤＧｓ企業」を目指してまいります。

5)「中期経営計画2019」における重要課題

6)「中期経営計画2019」における成長投資方針

手元資金をベースに、安定的な経営基盤構築のため、成長分野に対し優先順位をつけ、スピード感を持って設備投資を実行してまいります。

2019～2023年（５ヵ年累計）　400億円（賃貸事業向け設備投資は除く。）

「中期経営計画2019」目標との差異見込について

・Ｍ＆Ａの未実施

・関東・中部地区の都市型アスファルトプラント建設の未実施

・拠点移転において、自社所有から賃貸へ変更

・基幹システム更新費用の増加

7)「中期経営計画2019」の目標（連結）

②設備投資計画

「中期経営計画2019」の成長投資方針に則り、建設事業投資、製造・販売事業拠点整備投資、営業拠点環境整備投資、システム等情報投資を実行してまいります。（2023年度実施ベースでは連結70億円を投資予定）

③技術研究開発

技術研究開発は、2050年のカーボンニュートラルの実現や資源循環などの環境問題解消技術のほか、少子高齢化による担い手不足を解消する生産性向上ＩＣＴ、ＩｏＴ技術、膨大な舗装ストックに対応した調査診断技術、モビリティーイノベーションへの対応技術、工事の安全対策技術、ライフサイクルコスト低減に資する高耐久舗装技術の充実等、幅広いニーズに的確に対応した研究開発を進めてまいります。

(3) 経営環境

当社グループの主要事業は舗装工事を中心とした建設事業であり、経営環境の変化が激しい中、揺るぎない技術力をもって、都市型・地方型等各地域の実状に即したエリア戦略を策定し、市場競争力の強化を図っていくことが重要課題であると認識しております。また、地域舗装会社の体制をさらに強化することで相乗効果を発揮するとともに、成長戦略としてのＭ＆Ａにも積極的に取り組んでおります。

親会社である清水建設㈱との連携強化については、同社の民間営業網を活用し、質の高い直接受注を増やすことが、当社の事業運営に貢献すると考えております。次に、大型プロジェクトへの協働での取り組みは、新たな領域への挑戦として当社の事業規模の拡大と技術者のさらなるスキルアップに繋がると考えております。また、同社との連携で最新のＤＸのノウハウと人財を活用することにより、当社グループの新技術の開発・導入、新工法開発、基幹システム・情報セキュリティの強化を図ってまいります。これらの取り組みは、環境負荷低減やコスト削減に繋がるとともに、両社の各部門での人財交流や連携を通じて、働き方改革による職場環境改善、コンプライアンス・ガバナンス強化といったＥＳＧ経営の推進に繋がるものと考えております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①ＥＳＧ経営

当社グループは、企業が中長期的な成長を遂げるために必要である３つの要素、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）の観点からＥＳＧ経営を実践しております。

「中期経営計画2019」では気候変動リスクへの対応として、脱炭素社会の実現に向け温室効果ガス（ＣＯ_２）の排出量削減の目標値を設定しており、環境負荷の少ない環境対策型のアスファルトプラント、建設機械、車両を導入し、地球環境に配慮した経営を進めております。2021年10月には「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言に賛同を表明し、2050年のカーボンニュートラル（脱炭素）の実現に向けた取り組みのほか、循環型社会の形成、生物多様性への配慮など環境に対する長期的な目標の達成に向け、当社グループの環境ビジョン「Nichido Blue ＆ Green Vision 2050」及び「エコ・ファーストの約束」の取り組みを進めてまいります。

また、社会課題として働き方改革を全社で推進するとともに女性が活躍できる職場環境の実現、ダイバーシティマネジメントの実践など人的資本への投資による企業価値向上に努めてまいります。

ガバナンスに関しては清水建設㈱の連結子会社化に伴い、少数株主の利益保護の観点から取締役会の諮問機関として「特別委員会」を設置し、同社またはその完全子会社との利益が相反する重要な取引・行為の有無について審議・検討を継続してまいります。

②働き方改革の取り組み

当社は、「従業員を大切にする会社」を経営ビジョンとして掲げ、従業員一人ひとりが「自身の人生を豊かに楽しく！」を実感できるよう、ワークライフバランスの充実を図る取り組みを続けております。従来、持続可能な発展のために、年度毎に休日取得目標を定め、目標達成に向け課題を洗い出し、継続的に取り組んでおりますが、2024年４月から建設業においても時間外労働に対して罰則付きの上限規制が適用されます。従業員の労働状況の適切な把握と併せ、特定月に時間外労働45時間以内を目標とする「チャレンジ45」活動を全支店で実施しており、上司と部下による「1on1ミーティング」も積極的に実施し、課題解決に取り組んでまいります。また、女性活躍、外国人の受入及び障がい者雇用の推進を含めた人財確保・育成に引き続き取り組むとともに、情報化施工等ＩＣＴを活用した工事現場での生産性向上や、業務改善、基幹システムの更新による業務効率化等の施策と併せて、当社グループ一丸となって働き方改革をさらに推進してまいります。

③建設事業

人命尊重を最優先に安全第一主義のもと、「質の高い仕事」をすることに徹して、企業価値を高める施策を確実に推進してまいります。大規模工事はもとより、中・小規模工事においても情報化施工、ＩＣＴの活用度を高め、災害や事故の発生を抑止するとともに品質向上、コストダウンによる収益率の向上を目指しております。

また、当社グループの重点実施事項として掲げております「エリア環境に適合した戦略的営業を実行し、質の高い受注を拡大する」という目標達成に向け、スピードと攻めの姿勢に徹した提案営業を強化するとともに、清水建設㈱と連携した新たな領域での民間営業を展開してまいります。

さらに、人財育成については特に力を入れ若手技術者のスキルアップのための教育指導を強化し、技術の伝承に取り組むとともに、業務改善による“働き方改革”を加速し、従業員に対し技術面、管理面の意識を高める指導を行うことにより次世代の担い手づくりも進めてまいります。

④製造・販売事業

原材料価格や燃料、電力価格の高騰が続いている中、利益の確保に向け、コストに見合う価格改定を実施するとともに、引き続きコスト削減に取り組んでまいります。

また、営業力の強化と製造・販売拠点の効率化のための拠点再配置を進めることにより、シェアの拡大を図ります。

さらに、安全環境対策につきましても、効果的な技術開発と環境に配慮した設備投資を実施するとともに、グリーン電力への切り替えや、化石燃料に代わる代替燃料の導入も進めてまいります。

⑤海外事業

アジア地域における新型コロナウイルス感染症の影響が減少し、経済活動が回復傾向にある中、海外現地法人を有しているマレーシア、タイでは、現地優良企業及び日系企業からの受注を軸に、より高付加価値なサービスを提供できるよう目指してまいります。さらに、新たな収益源となる事業として、引き続き高機能舗装材の販売促進を推進するとともに、清水建設㈱との連携強化を通じ海外事業の拡大に取り組んでまいります。また、今後の海外事業展開に必要な人財育成強化、海外現地法人の現地化を継続し、収益体制を強固なものにしてまいります。

⑥グループ事業

日本道路本体との連携強化やＭ＆Ａを含め、経営環境に応じたエリア戦略の実行による事業領域拡大、収益力強化と成長力底上げを実現するため、営業所・合材センター・地域舗装会社の連携をさらに深めるとともに、内部統制体制・コンプライアンス強化とＩＣＴ環境の整備による効率化を進め、グループ支援体制の強化を図ってまいります。

⑦コンプライアンスの徹底

当社グループは、「中期経営計画2019」の重要課題の１つに「コンプライアンスの徹底」を掲げ、「コンプライアンス基本理念」及び「コンプライアンス指針」を制定して役職員の行動規範とするとともに、毎年７月30日を「コンプライアンスの日」と定めて経営幹部を対象とした特別講演や事業所単位での勉強会等を行い、役職員のコンプライアンス意識向上を図っております。また、シミズグループの一員として、清水建設㈱の社是である「論語と算盤」の啓蒙に努めているほか、事業活動における独占禁止法違反等を防止するための諸施策を継続的に実施しております。これらの取組みを推進し、コンプライアンスの更なる徹底を図り、高い信頼を得る企業風土を醸成してまいります。

（業務リスク管理体制の整備）

内部統制システム及びコンプライアンスを主管する業務リスク管理部と各事業所を網羅したリスク管理体制を整備し、通常の業務遂行ラインとは別に、業務リスク管理ラインとして、業務上のリスクに係る情報伝達や教育のためのラインを維持しております。事業所の自主点検等によるリスク管理の状況は、業務リスク管理部が業務リスク管理委員会等に定期的に報告しております。

（内部通報制度等の整備）

内部通報の社内窓口である「コンプライアンス相談窓口」、社外窓口である「日本道路企業倫理の窓口」のほか、「監査役直通窓口」、「ハラスメント相談窓口」を設け、コンプライアンス違反の早期発見と是正に努めております。

（受注活動の適正を確保するための施策）

主に次の施策を実施し、受注活動の検証を行っております。

・同業・競合業者との接触・打ち合わせ等報告制度の運用

・営業職員の行動記録の確認

・工事の入札に係る役員・従業員の行動規則の運用

・社内協議記録の確認

・公共入札に係るモニタリングシステムの運用

（意識啓発）

「コンプライアンス基本理念」「コンプライアンス指針」「自由な競争及び公正な取引順守基本方針」を掲載した携帯用リーフレットや「独占禁止法・下請法順守の手引」を配布し、職域別・階層別研修においてコンプライアンスの研修を数多く実施するなどして、役職員のコンプライアンスに関する知識を深め、意識の強化を図っております。

（第三者による法務監査）

独占禁止法順守のための第三者による法務監査を実施し、関係者へのヒアリングや各種資料、記録の閲覧等を行い、他の事業者と共同することなく自主的に営業活動を行っていることを確認しております。

（適切な組織・人事管理）

所属長、事業所長の定期的な人事異動を実施しているほか、独占禁止法違反を懲戒該当事項として就業規則に明記し、処分の厳格化を周知しております。

（社長巡回会議の実施）

当社グループでは、従来から社長が年２回各支店を回り、「社長巡回会議」を開催し、独占禁止法違反に関して法令順守やコンプライアンスの徹底、労働環境改善など全社で取り組むべき課題について説明を行ってきました。

2022年度は、新型コロナウイルス感染防止の観点から、集合での参加は支店幹部に限定し、管内事業所長はＷｅｂで参加するハイブリッド方式にて実施しました。各支店内で水平展開を図ることにより、従業員一人ひとりが求められている課題を理解し、組織の最前線まで浸透、促進できるようにしております。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（特に重要なリスク）

(1) 自然災害によるリスク（事業継続計画の観点）

当社グループの事業所及び製造・販売拠点周辺で自然災害（地震、津波、洪水、暴風雨等）が発生し、人的被害や生産設備等に物的被害が生じた場合、業績に影響を与える可能性があります。

また、感染症の感染拡大（新型コロナウイルス、新型インフルエンザ等）が発生した場合には、経済情勢が悪化することで建設市場の縮小による受注機会の減少並びに従業員や協力業者が感染し、事業所及び製造・販売拠点の閉鎖や工事が中断した場合は、業績に影響を与える可能性があります。

そうした事態に備え、当社グループでは、自然災害や感染症の感染拡大のリスクに対応したＢＣＰ（事業継続計画）を地域や事業に応じて策定し、工事現場、事業所及び製造・販売拠点における非常時の初動対応、安否確認方法、対策本部の設置基準と役割等を定め、自然災害や感染症の感染拡大時に適切な対応が取れる仕組みを構築しております。また、人的、物的被害の発生を防ぎ、万一被害が発生した場合も被害を最小限に抑えるために、計画的な設備投資の実施や定期的な防災訓練の実施等の対策をとっております。

(2) 新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢等による民間受注が減少するリスク

当社グループは、「中期経営計画2019」の重要課題として民間受注の拡大を挙げております。一昨年から続く新型コロナウイルス感染も収束の兆しを見せてはいるものの、円安の進行及びウクライナ侵攻等により依然民間設備投資の上昇までは至らず、設備投資の延期又は中止による民間受注の減少となり、業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、国土交通省・ＮＥＸＣＯなど主要得意先の案件に対し、技術力を発揮して、技術提案等の技術評価点の向上を行いながら、官庁工事受注の確保に取り組み、業績に与える影響を最小限に留めるよう努めております。

(3) 情報セキュリティリスク

当社グループが、標的型攻撃メールやマルウェアによるウイルス感染、不正アクセス等のサイバー攻撃の被害にあった場合、また、従業員の過失等によって顧客に関する情報、経営・技術・知的資産に関する情報、個人情報等の情報が漏洩又は消失等した場合は、信用の毀損、損害賠償や復旧費用等の発生により、業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、サーバー等情報関連機器は最新のデータセンターで管理・保全を図っております。また、情報システム運用に関する危機管理マニュアルを定め、社内に周知するとともに、定期的にe-ラーニングを用いた情報セキュリティ教育や従業員対象の標的型攻撃メール訓練の実施等の対策を取っております。

(4) 法的規制のリスク

当社グループの事業活動においては、建設業法、独占禁止法等をはじめとする法令が適用され、事業を展開する各国においても現地の法的規制が適用されております。これらの法的規制や企業に対する社会的要請に反する行為があった場合には、刑事罰、行政処分、損害賠償請求、社会的信用の低下等により、業績に影響が生じる可能性があります。また、法令の制定、改廃等があった場合には、対応費用の増加等により業績に影響が生じる可能性があります。

当社グループは業務リスク管理体制の運用を強化し、社内規程の整備や教育研修を通じてコンプライアンスの推進、企業倫理の向上を図り、法令違反の顕在化リスクの低減に努めております。

（重要なリスク）

(5) 官公庁工事減少のリスク

当社グループの建設事業及びこれに関連する建設用資材の製造・販売事業は、公共投資の動向に大きく影響を受けます。官公庁発注建設工事の事業量が予想以上に縮減された場合や、官庁工事の入札地域要件がさらに強化された場合、業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、民間受注を確保するために、自動車産業・スポーツ・物流の３部門を強化し、スピードと攻めの姿勢に徹した提案型営業を実施し、公共投資削減による官庁工事受注の減少を最小限に留めるよう努めております。

(6) 会計上の見積り前提変動のリスク

当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたって、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法の適用、棚卸資産の評価、固定資産の減損、繰延税金資産に対する評価性引当額、従業員の退職給付制度等に関して見積りを行っております。これらの見積りは、将来に関する一定の前提に基づいて作成しており、国内外の経済活動に多大な影響を与える可能性のある自然災害、感染症の感染拡大等予期せぬ事象の発生により、その前提と大きく異なった場合、業績に影響を与える可能性があります。

当該リスクへの対応については、会計上見積り時に、入手可能な情報に基づき合理的な金額を算出するよう努めております。

(7) 資材価格変動のリスク

当社グループの建設事業及び製造・販売事業において、アスファルト合材の主要材料であるアスファルト及びその製造燃料である重油等の価格変動を、製品販売価格、請負代金に転嫁させることができない場合、業績に影響を与える可能性があります。

資材価格変動の理由は、ウクライナ情勢等の地政学的要因の他、需給バランス、投機的要因、パンデミック等要因は様々で想定が困難ですが、調達専門部署による購買対策の推進や早期の製品販売価格への転嫁等により影響を最小限に留めるよう努めております。

(8) 取引先の信用リスク

当社グループでは経営の多角化を推進しており、その取引先は多岐にわたっております。急激な事業環境の変化により取引先に信用不安が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。取引に際しての与信・債権管理を徹底し、信用リスクの軽減に努めております。

(9) カントリーリスク

当社グループは、東南アジア地域を中心に海外事業を展開しており、当該国の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱及び予期しない法律・規制の変更等、また自然災害、感染症の感染拡大等により、事業投資における資金回収が困難になった場合、業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、顧客との契約条件において、不可抗力条項等を設定するなどの対策を講じ、また、情報収集等によりリスクの低減に努めております。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の日本経済は、原材料価格の高騰、円安の進行やウクライナ情勢等の地政学的な要因があったものの、回復基調で推移しました。

当社グループの主要事業である建設業界においては、政府建設投資が引き続き20兆円を上回る水準を維持し、民間建設投資も製造業を中心に一部回復傾向が見られたものの、企業の設備投資マインドは引き続き慎重化しました。

このような状況下、当社グループは、官庁工事は積算精度・技術提案力の強化による受注確保、民間工事は質の高い受注拡大に向け、グループ一体となってエリア環境に適合した積極的かつ戦略的営業を実行した結果、工事受注高は127,896百万円（前連結会計年度比6.3％増）、工事売上高は126,743百万円（同2.2％減）、製品等を含めた総売上高については155,353百万円（同0.7％減）となりました。

利益については、建設事業及び製造・販売事業における原材料価格やエネルギー価格の高騰等により、売上総利益は15,059百万円（同11.3％減）、営業利益は5,695百万円（同30.6％減）、経常利益は5,920百万円（同31.0％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、親会社株式及び政策保有株式を売却したことによる投資有価証券売却益を2,791百万円計上したこと等により5,704百万円（同0.6％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。（セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）

（建設事業）

当社グループの主要部門であり、売上高は126,748百万円（同2.2％減）、営業利益は7,357百万円（同17.7％減）となりました。

（製造・販売事業）

売上高は31,917百万円（同9.1％増）、営業利益は1,232百万円（同35.6％減）となりました。

（賃貸事業）

売上高は6,404百万円（同0.8％増）、営業利益は523百万円（同25.4％増）となりました。

（その他）

売上高は1,291百万円（同9.6％減）、営業利益は287百万円（同5.0％減）となりました。

また、当連結会計年度の財政状態は、次のとおりです。

（資産の部）

当連結会計年度の資産合計は、151,850百万円（同344百万円減、0.2％減）、流動資産は112,989百万円（同2,846百万円増、2.6％増）、固定資産は38,860百万円（同3,190百万円減、7.6％減）となりました。

主な要因は、現金預金が8,000百万円、電子記録債権が1,242百万円、技術研究所及び研修施設等を集約した複合施設の建設により建設仮勘定が1,463百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が6,815百万円、親会社株式及び政策保有株式を売却したこと等により投資有価証券が4,759百万円減少したことによります。

（負債の部）

当連結会計年度の負債合計は、54,941百万円（同2,246百万円減、3.9％減）、流動負債は47,146百万円（同3,956百万円減、7.7％減）、固定負債は7,794百万円（同1,710百万円増、28.1％増）となりました。

主な要因は、借入金の更新に伴い借入金が1,500百万円減少したことによります。

（純資産の部）

当連結会計年度の純資産合計は、96,909百万円（同1,902百万円増、2.0％増）となりました。

主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を5,704百万円計上し、株主配当金を1,845百万円支払ったことによります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、営業活動により10,918百万円、投資活動により307百万円それぞれ資金が増加し、財務活動により3,349百万円資金が減少しました。

その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ7,970百万円増加し38,129百万円（前連結会計年度末は30,158百万円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益を8,635百万円計上し、売上債権の減少により5,767百万円資金が増加し、法人税等の支払いで3,018百万円資金が減少したこと等により10,918百万円の資金増加（前連結会計年度は2,360百万円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

親会社株式及び政策保有株式の売却に伴う投資有価証券の売却による収入で4,977百万円資金が増加し、製造・販売拠点の拡充更新、技術研究所及び研修施設等を集約した複合施設の建設等により有形固定資産の取得による支出で3,269百万円資金が減少したこと等により307百万円の資金増加（同5,140百万円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払で1,845百万円、借入金の更新に伴う返済で1,500百万円資金が減少した等により3,349百万円の資金減少（同3,788百万円の減少）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

(a) 受注実績

(b) 売上実績

（注）１．当社グループでは建設事業以外の受注実績はグループ各社の受注概念が異なるため記載しておりません。

２．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

３．セグメント間の取引については相殺消去しております。

４．（　　）内は、前連結会計年度比です。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりです。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況

受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

　（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２．次期繰越工事高は、（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）です。

受注工事高の受注方法別比率

　工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

　（注）百分率は請負金額比です。

完成工事高

　（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりです。

前事業年度

当事業年度

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりです。

次期繰越工事高（2023年３月31日現在）

　（注）次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりです。

製造・販売事業におけるアスファルト合材等製品の販売状況

　（注）その他売上高は、砕石等の販売、機械の賃貸等の売上高です。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、総売上高は155,353百万円（前連結会計年度比0.7％減）、営業利益は5,695百万円（同30.6％減）、経常利益は5,920百万円（同31.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,704百万円（同0.6％増）となりました。

（単位：百万円）

（建設事業）

「エリア環境に適合した戦略的営業を実行し、質の高い受注」を重点実施事項とし、スピードと攻めの姿勢に徹した提案型営業を展開し、特に、自動車関連、スポーツ関連、物流関連を重点３分野と位置付けて民間営業強化を行った結果、当社での民間受注高は73,445百万円（前事業年度比2.0％増）となりました。さらに、官庁受注を確保するため積算制度・技術提案力の強化等に注力したことで、官庁受注高は38,892百万円（同15.8％増）となりました。その結果、連結での工事受注高は127,896百万円（前連結会計年度比6.3％増）、工事売上高は126,743百万円（同2.2％減）となりました。

利益については、現場力（施工体制面＋管理面）向上による収益力アップを目指しましたが、原油高の影響及び工事採算性の悪化により、セグメント利益は7,357百万円（同17.7％減）となりました。

（製造・販売事業）

競納得意先の数量アップと得意先数の拡大を図り、製品売上高は22,076百万円（同9.2％増）となりました。

利益については、主要材料であるアスファルト価格及びエネルギー価格の高騰等により、セグメント利益は1,232百万円（同35.6％減）となりました。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、2019年５月に「中期経営計画2019（2019～2023年度）」を策定しており、当社グループを取り巻く事業環境を認識し、重要課題とその施策を具体的に打ち出した企業価値向上に向けた取り組みとして、民間受注の拡大、営業利益率の向上等を挙げ、働き方改革にも対応し、「成長よりも安定的な経営基盤の構築」を重視した計画としております。

２年目である2020年度までの経営指針の進捗については概ね順調に推移しておりました。

３年目となった2021年度は、製造・販売事業において原油価格の高騰と価格転嫁の遅れにより、利益が大幅に計画を下回りました。

４年目の2022年度は、円安進行等による原材料価格やエネルギー価格の高騰の影響で営業利益は大幅に計画を下回りましたが、親会社株式及び政策保有株式を売却したことによる投資有価証券売却益を計上したことで最終利益は計画を上回りました。

2023年度は、原材料価格の高騰や海外情勢等、先行き不透明感はあるものの、建設事業においては採算性を向上させ、製品・販売事業ではアスファルト価格及びエネルギー価格の高騰を販売価格へ転嫁させることにより「中期経営計画2019」通りの計画としております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、運転資金需要の主なものとして、工事施工に係る工事原価、合材製造に係る製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用、設備投資等があります。設備投資については、建設事業における施工用機械、製造・販売事業におけるアスファルトプラント設備更新及び環境に配慮した設備新設、拠点増設による土地購入、賃貸事業における賃貸資産の購入等があります。

運転資金については、自己資金、金融機関からの借入による資金調達の他、取引銀行２行と43億円の貸出コミットメント契約（借入実行残高なし）及びコマーシャル・ペーパー発行のための格付を取得するなど、必要に応じた資金調達方法を確保しております。

また、資金の流動性を確保するために、グループ資金を当社に集中させ、当社の運転資金及び資金需要のある子会社に貸付を行っております。

当連結会計年度末の当社グループの借入金は6,700百万円、現金及び現金同等物は38,129百万円です。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法の適用、棚卸資産の評価、固定資産の減損、繰延税金資産に対する評価性引当額、従業員の退職給付制度等、会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、財務諸表等に反映されております。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

これらの見積りについては、継続して評価、見直しを行っておりますが、自然災害、感染症の感染拡大等予期せぬ事態が発生し、国内外において経済活動に多大な影響を与える等の環境の変化により、実際の結果は見積りと異なることがあります。

新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢の影響については、ウイズコロナでの経済活動、円安の進行及びウクライナ侵攻等により原材料及びエネルギ－価格高騰の影響を受けております。しかし、製造・販売事業においては利益確保に向けたコストに見合う価格改定を継続して実施しており、建設事業においては2023年度も政府建設投資が20兆円を上回る見通しで堅調に推移すると予想され、当連結会計年度末の手持工事量も十分確保できていることから、現時点では当社グループの経営成績等に与える影響は軽微と判断しており、それに基づき見積りをしております。

今後、ウクライナ情勢の悪化等により、原材料及びエネルギ－価格が想定以上に高騰し、当社グループの経営環境にも大きな変化が出る場合には、必要に応じて見積りを見直します。

特記事項はありません。

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

　（注）１．帳簿価額に建設仮勘定は含めておりません。

２．従業員数の（　　）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

３．提出会社は、上記の他、主に以下の設備を賃借しております。

　該当事項はありません。

　該当事項はありません。

（注）上記は、自己株式の消却によるものです。

（注）「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、1単元含まれております。

（注）１．上記信託銀行の所有する株式数は、すべて信託業務に係る株式数です。

２．2022年３月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が2022年３月23日付で691,075株（7.86％）を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、当社及び主要連結子会社の各事業管理部門を中心に、舗装工事を主とした建設事業及びそれに係わる製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、当社及び主要連結子会社の各事業管理部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建設事業」、「製造・販売事業」及び「賃貸事業」を報告セグメントとしております。

「建設事業」は舗装、土木、建築工事、その他建設工事全般に関する事業を行っております。「製造・販売事業」はアスファルト合材、その他舗装用材料の製造・販売に関する事業を行っております。「賃貸事業」は自動車、事務用機器等のリース事業等を行っております。