日本道路株式会社
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回次 |
第114期 |
第115期 |
第116期 |
第117期 |
第118期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産 |
（百万円） |
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総資産 |
（百万円） |
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１株当たり純資産 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第117期の期首から適用しており、第117期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．当社は、2022年３月29日付で清水建設㈱の連結子会社になったことに伴い、同社の就業人員の定義に合わせ、第117期から常勤性の高い臨時雇用者を従業員に組み替えております。
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回次 |
第114期 |
第115期 |
第116期 |
第117期 |
第118期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産 |
（百万円） |
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総資産 |
（百万円） |
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１株当たり純資産 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：日経225） |
（％） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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最高株価 |
（円） |
6,790 |
8,030 |
8,850 |
10,520 |
8,300 |
|
最低株価 |
（円） |
5,060 |
5,370 |
5,890 |
7,310 |
5,440 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第114期の１株当たり配当額には、創立90周年記念配当10円を含んでおります。
３．第118期の１株当たり配当額には、特別配当100円を含んでおります。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より㈱東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については㈱東京証券取引所市場第一部におけるものです。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第117期の期首から適用しており、第117期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６．当社は、2022年３月29日付で清水建設㈱の連結子会社になったことに伴い、同社の就業人員の定義に合わせ、第117期から常勤性の高い臨時雇用者を従業員に組み替えております。
1929年３月 舗装工事業を主な目的に日本ビチュマルス鋪装工業株式会社として創業
1932年２月 日本道路鋪装株式会社と改称
1947年６月 日本道路株式会社と改称
1948年３月 大阪支店開設（現 関西支店）
1949年10月 建設大臣登録(イ）第85号、以来２カ年毎に更新登録
1956年２月 北海道支店開設
1959年５月 広島支店開設（現 中国支店）
1961年６月 仙台支店開設（現 東北支店）
1961年10月 東京証券取引所市場第二部上場
1963年10月 総合工事業者登録、建設大臣(ヌ）第85号、以来２カ年毎に更新登録
1964年１月 名古屋支店開設（現 中部支店）
1964年１月 九州支店開設
1965年６月 建設コンサルタント登録第40-303号、以来３カ年毎に更新登録
1967年１月 北陸支店開設（現 北信越支店）
1967年６月 東京支店開設
1971年７月 四国支店開設
1971年８月 東京証券取引所市場第一部指定替
1971年10月 大阪証券取引所市場第一部上場
1973年５月 宅地建物取引業免許、建設大臣免許(1）第1516号、以来３カ年毎に更新
1974年１月 建設大臣許可（特－48）第2770号、以来３カ年毎に更新許可
1976年１月 東京証券取引所貸借銘柄指定
1985年７月 エヌ・ディー・リースアンドサービス株式会社を設立
1986年１月 エヌディック株式会社（現 連結子会社）を設立
1986年４月 北関東支店開設
1986年12月 スポーツメディア株式会社（現 連結子会社）を設立
1988年３月 千葉県植木造園株式会社の株式取得（現 環境緑化株式会社、現 連結子会社）
1989年４月 タイ日本道路株式会社（現 連結子会社）を設立
1989年８月 日本道路マレーシア株式会社（現 連結子会社）を設立
1990年９月 大阪証券取引所貸借銘柄指定
1992年４月 株式会社モノリスコーポレーションを設立
1994年10月 建設コンサルタント登録（建６第303号）、以来５カ年毎に更新登録
1995年１月 建設大臣許可（特－６）第2770号、以来５カ年毎に更新許可
2003年11月 測量業者登録 第（１）－29031号、以来５カ年毎に更新登録
2004年９月 大阪証券取引所での株式の上場廃止
2008年４月 エヌ・ディー・リースアンドサービス株式会社と株式会社モノリスコーポレーションは合併し、エヌディーリース・システム株式会社（現 連結子会社）に商号変更
2022年３月 清水建設株式会社が当社株式を追加取得し、50.1％の所有となったため、当社の親会社となる
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の再編により、市場第一部からプライム市場に移行
当社及び当社の関係会社は、当社、親会社、子会社44社、関連会社７社により構成されており、建設事業を柱にこれに関連する建設用資材の製造・販売、自動車・事務用機器等のリース業務等、不動産業、保険代理業等を営んでおります。
なお、次の３部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。
建設事業……………当社は、舗装工事を主体とし、土木・建築工事、その他建設工事全般に関する事業を営んでおり、子会社環境緑化㈱他39社及び関連会社２社は、舗装・土木工事等の施工、施工協力及び土木工事に係るコンサルタント業務を営んでおります。また、当社は、親会社から土木工事等の発注を受け施工協力を行っております。
製造・販売事業……当社は、アスファルト合材・乳剤、その他舗装用材料の製造・販売に関する事業を営んでおり、子会社㈱氷見アスコン及び関連会社３社は、アスファルト合材等の製造・販売を行っております。
賃貸事業……………子会社エヌディーリース・システム㈱は、自動車・事務用機器等のリース業務等を営んでおります。
その他………………当社は、不動産業を、子会社エヌディーリース・システム㈱は、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売を、子会社エヌディック㈱は、保険代理業を、当社及び子会社スポーツメディア㈱は、スポーツ施設等の企画・運営を行っております。
以上の事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりです。
（注）上記の関係会社の一部は、複数の事業を営んでおります。
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
(親会社) |
|
|
|
|
|
|
清水建設㈱ （注）２ |
（関連当事者情報）に記載しております。 |
同左 |
同左 |
同左 |
同左 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
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環境緑化㈱ |
東京都大田区 |
70 |
建設事業 |
100 |
当社の建設事業において施工協力しております。 |
|
日本道路マレーシア㈱ （注）４、５ |
マレーシア国 セランゴール州 |
千リンギット 750 |
建設事業 |
30.0 ［70.0］ |
当社の建設事業において施工協力しております。 |
|
タイ日本道路㈱ （注）４、５ |
タイ国 |
百万バーツ 100 |
建設事業 |
49.0 (0.0) ［50.7］ |
当社の建設事業において施工協力しております。 当社は事業資金を貸付けております。 |
|
エヌディーリース・ システム㈱ |
東京都文京区 |
60
|
賃貸事業 その他 |
100 |
当社グループに対し自動車・事務用機器等のリース、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売等を行っております。 当社は事業資金を貸付けております。 |
|
エヌディック㈱ |
東京都港区 |
25 |
その他 |
100 |
当社グループに対し保険代理業を行っております。 |
|
スポーツメディア㈱ |
東京都港区 |
90 |
その他 |
100 |
当社のスポーツ施設工事に関する市場調査等を行っております。 当社は事業資金を貸付けております。 当社所有の建物等を賃貸しております。 |
|
その他38社 |
|
|
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|
|
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券報告書を提出しております。
３．上記子会社はすべて特定子会社に該当しません。
４．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものです。
５．議決権の所有割合（ ）内は、間接所有割合で内数、［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
(1) 連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
建設事業 |
|
( |
|
製造・販売事業 |
|
( |
|
賃貸事業 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
建設事業 |
|
( |
|
製造・販売事業 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
(3) 労働組合の状況
労働組合法による労働組合は結成されておりません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める 女性労働者の割合（％）（注）１ |
男性労働者の 育児休業取得率（％）（注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１ |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
|||
|
0.2 |
19.5 |
50.8 |
49.4 |
56.8 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。また、「管理職に占める女性労働者の割合」につきましては、男女の差異はなく同一の登用条件を適用しており、「労働者の男女の賃金の差異」については、適用する給与体系に男女の差異はなく、差は職種や等級別の人員構成などによるものです。
２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（特に重要なリスク）
(1) 自然災害によるリスク（事業継続計画の観点）
当社グループの事業所及び製造・販売拠点周辺で自然災害（地震、津波、洪水、暴風雨等）が発生し、人的被害や生産設備等に物的被害が生じた場合、業績に影響を与える可能性があります。
また、感染症の感染拡大（新型コロナウイルス、新型インフルエンザ等）が発生した場合には、経済情勢が悪化することで建設市場の縮小による受注機会の減少並びに従業員や協力業者が感染し、事業所及び製造・販売拠点の閉鎖や工事が中断した場合は、業績に影響を与える可能性があります。
そうした事態に備え、当社グループでは、自然災害や感染症の感染拡大のリスクに対応したＢＣＰ（事業継続計画）を地域や事業に応じて策定し、工事現場、事業所及び製造・販売拠点における非常時の初動対応、安否確認方法、対策本部の設置基準と役割等を定め、自然災害や感染症の感染拡大時に適切な対応が取れる仕組みを構築しております。また、人的、物的被害の発生を防ぎ、万一被害が発生した場合も被害を最小限に抑えるために、計画的な設備投資の実施や定期的な防災訓練の実施等の対策をとっております。
(2) 新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢等による民間受注が減少するリスク
当社グループは、「中期経営計画2019」の重要課題として民間受注の拡大を挙げております。一昨年から続く新型コロナウイルス感染も収束の兆しを見せてはいるものの、円安の進行及びウクライナ侵攻等により依然民間設備投資の上昇までは至らず、設備投資の延期又は中止による民間受注の減少となり、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、国土交通省・ＮＥＸＣＯなど主要得意先の案件に対し、技術力を発揮して、技術提案等の技術評価点の向上を行いながら、官庁工事受注の確保に取り組み、業績に与える影響を最小限に留めるよう努めております。
(3) 情報セキュリティリスク
当社グループが、標的型攻撃メールやマルウェアによるウイルス感染、不正アクセス等のサイバー攻撃の被害にあった場合、また、従業員の過失等によって顧客に関する情報、経営・技術・知的資産に関する情報、個人情報等の情報が漏洩又は消失等した場合は、信用の毀損、損害賠償や復旧費用等の発生により、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、サーバー等情報関連機器は最新のデータセンターで管理・保全を図っております。また、情報システム運用に関する危機管理マニュアルを定め、社内に周知するとともに、定期的にe-ラーニングを用いた情報セキュリティ教育や従業員対象の標的型攻撃メール訓練の実施等の対策を取っております。
(4) 法的規制のリスク
当社グループの事業活動においては、建設業法、独占禁止法等をはじめとする法令が適用され、事業を展開する各国においても現地の法的規制が適用されております。これらの法的規制や企業に対する社会的要請に反する行為があった場合には、刑事罰、行政処分、損害賠償請求、社会的信用の低下等により、業績に影響が生じる可能性があります。また、法令の制定、改廃等があった場合には、対応費用の増加等により業績に影響が生じる可能性があります。
当社グループは業務リスク管理体制の運用を強化し、社内規程の整備や教育研修を通じてコンプライアンスの推進、企業倫理の向上を図り、法令違反の顕在化リスクの低減に努めております。
（重要なリスク）
(5) 官公庁工事減少のリスク
当社グループの建設事業及びこれに関連する建設用資材の製造・販売事業は、公共投資の動向に大きく影響を受けます。官公庁発注建設工事の事業量が予想以上に縮減された場合や、官庁工事の入札地域要件がさらに強化された場合、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、民間受注を確保するために、自動車産業・スポーツ・物流の３部門を強化し、スピードと攻めの姿勢に徹した提案型営業を実施し、公共投資削減による官庁工事受注の減少を最小限に留めるよう努めております。
(6) 会計上の見積り前提変動のリスク
当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたって、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法の適用、棚卸資産の評価、固定資産の減損、繰延税金資産に対する評価性引当額、従業員の退職給付制度等に関して見積りを行っております。これらの見積りは、将来に関する一定の前提に基づいて作成しており、国内外の経済活動に多大な影響を与える可能性のある自然災害、感染症の感染拡大等予期せぬ事象の発生により、その前提と大きく異なった場合、業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクへの対応については、会計上見積り時に、入手可能な情報に基づき合理的な金額を算出するよう努めております。
(7) 資材価格変動のリスク
当社グループの建設事業及び製造・販売事業において、アスファルト合材の主要材料であるアスファルト及びその製造燃料である重油等の価格変動を、製品販売価格、請負代金に転嫁させることができない場合、業績に影響を与える可能性があります。
資材価格変動の理由は、ウクライナ情勢等の地政学的要因の他、需給バランス、投機的要因、パンデミック等要因は様々で想定が困難ですが、調達専門部署による購買対策の推進や早期の製品販売価格への転嫁等により影響を最小限に留めるよう努めております。
(8) 取引先の信用リスク
当社グループでは経営の多角化を推進しており、その取引先は多岐にわたっております。急激な事業環境の変化により取引先に信用不安が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。取引に際しての与信・債権管理を徹底し、信用リスクの軽減に努めております。
(9) カントリーリスク
当社グループは、東南アジア地域を中心に海外事業を展開しており、当該国の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱及び予期しない法律・規制の変更等、また自然災害、感染症の感染拡大等により、事業投資における資金回収が困難になった場合、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、顧客との契約条件において、不可抗力条項等を設定するなどの対策を講じ、また、情報収集等によりリスクの低減に努めております。
特記事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1) 提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 |
|||||
|
建物・構築物 |
機械、運搬具及び工具器具備品 |
土地 (面積千㎡) |
リース資産 |
無形固定資産 |
合計 |
|||
|
東京支店他105事業所 （東京都文京区他） |
建設事業 |
3,913 |
714 |
6,968 (100) |
562 |
96 |
12,255 |
1,226 (276) |
|
川崎アスコン他88事業所 （神奈川県川崎市他） |
製造・販売事業 |
3,624 |
2,248 |
9,128 (509) |
136 |
159 |
15,297 |
331 (106) |
|
管理本部 総務部他 （東京都港区他） |
その他 |
196 |
43 |
193 (9) |
－ |
－ |
433 |
1 (－) |
|
本社 （東京都港区他） |
全社 |
290 |
40 |
1,317 (41) |
134 |
1,664 |
3,448 |
102 (6) |
(2) 国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 （所在地） |
セグメントの名称 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 |
|||||
|
建物 |
機械、運搬具及び工具器具備品 |
土地 |
賃貸 資産 |
無形固定資産 |
合計 |
|||
|
エヌディーリース・システム㈱ （東京都文京区他） |
賃貸事業 |
0 |
2,178 |
－ |
1,332 |
12 |
3,523 |
48 (－) |
（注）１．帳簿価額に建設仮勘定は含めておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
３．提出会社は、上記の他、主に以下の設備を賃借しております。
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
土地面積（千㎡） |
年間賃借料（百万円） |
|
城東営業所他60事業所 （東京都江戸川区他） |
建設事業 |
123 |
161 |
|
茨城合材センター他39事業所 （茨城県土浦市他） |
製造・販売事業 |
430 |
170 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
38,000,000 |
|
計 |
38,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況（株） |
||||||
|
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
|||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、1単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） |
|
|
|
|
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） |
|
|
|
|
|
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MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） |
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町一丁目９番 ７号 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） |
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DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
PALISADES WEST 6300, BEECAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） |
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CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2 （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
31, Z.A. BOURMICHT, L-8070, BERTRANGE, LUXEMBOURG （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） |
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計 |
－ |
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（注）１．上記信託銀行の所有する株式数は、すべて信託業務に係る株式数です。
２．2022年３月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が2022年３月23日付で691,075株（7.86％）を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金預金 |
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|
受取手形・完成工事未収入金等 |
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電子記録債権 |
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|
リース債権及びリース投資資産 |
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|
商品 |
|
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|
未成工事支出金 |
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|
|
原材料 |
|
|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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|
建物・構築物 |
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|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
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|
賃貸資産 |
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|
土地 |
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|
|
建設仮勘定 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
|
支払手形・工事未払金等 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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|
未払費用 |
|
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|
未払法人税等 |
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|
未成工事受入金 |
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|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
|
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
|
|
|
製品売上高 |
|
|
|
賃貸事業等売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
完成工事原価 |
|
|
|
製品売上原価 |
|
|
|
賃貸事業等売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
完成工事総利益 |
|
|
|
製品売上総利益 |
|
|
|
賃貸事業等売上総利益 |
|
|
|
売上総利益合計 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
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|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
団体定期保険受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
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|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
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|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、当社及び主要連結子会社の各事業管理部門を中心に、舗装工事を主とした建設事業及びそれに係わる製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、当社及び主要連結子会社の各事業管理部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建設事業」、「製造・販売事業」及び「賃貸事業」を報告セグメントとしております。
「建設事業」は舗装、土木、建築工事、その他建設工事全般に関する事業を行っております。「製造・販売事業」はアスファルト合材、その他舗装用材料の製造・販売に関する事業を行っております。「賃貸事業」は自動車、事務用機器等のリース事業等を行っております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
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|
完成工事未収入金 |
|
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|
売掛金 |
|
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|
電子記録債権 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
原材料 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
立替金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具器具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具器具（純額） |
|
|
|
備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
施設利用会員権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
工事未払金 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未成工事受入金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮記帳準備金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
|
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
|
|
|
製品売上高 |
|
|
|
不動産事業売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
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|
売上原価 |
|
|
|
完成工事原価 |
|
|
|
製品売上原価 |
|
|
|
当期製品製造原価 |
|
|
|
当期製品仕入高 |
|
|
|
運賃 |
|
|
|
他勘定振替高 |
|
|
|
製品売上原価 |
|
|
|
不動産事業売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
完成工事総利益 |
|
|
|
製品売上総利益 |
|
|
|
不動産事業売上総利益 |
|
|
|
売上総利益合計 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
従業員給料手当 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
修繕維持費 |
|
|
|
事務用品費 |
|
|
|
通信交通費 |
|
|
|
動力用水光熱費 |
|
|
|
調査研究費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
貸倒損失 |
|
|
|
交際費 |
|
|
|
寄付金 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
保険料 |
|
|
|
雑費 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
団体定期保険受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|