株式会社錢高組
|
回次 |
第88期 |
第89期 |
第90期 |
第91期 |
第92期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第91期の期首から適用しており、第91期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第88期 |
第89期 |
第90期 |
第91期 |
第92期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（千株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（内１株当たり中間配当額） |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
6,300 |
5,460 |
5,250 |
5,190 |
4,105 |
|
最低株価 |
（円） |
4,505 |
2,619 |
2,951 |
3,730 |
2,587 |
（注）１．第88期から第90期の１株当たり配当額100円には、特別配当50円を含んでおります。第91期、第92期の１株当たり配当額80円には、特別配当30円を含んでおります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第91期の期首から適用しており、第91期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
番匠屋 錢高家は、江戸時代より和泉国尾崎村（現、大阪府阪南市尾崎町）にて、歴代 錢高林右衛門、錢高助左衛門などを襲名し、錢高善造に至るまで宮大工の棟梁を代々家業としておりました。1705年９月18日には、業祖 錢高林右衛門が棟梁として建立に携わった本願寺尾崎別院（現存）が落慶しております。
社祖 錢高善造は、1884年に上京し、明治の文明開化の波と共に勃興しつつあった西洋建築の新技術や近代経営の習得に努め、1887年には、活動の拠点を大阪市内の地に移し、屋号の番匠屋を改め、錢高組を創立しました。
1912年11月に合資会社錢高組を組織、さらに1931年４月株式会社錢高組を設立、同年７月に合資会社錢高組を吸収合併し、事業の近代化を図るとともに、新技術・工法の研究開発を積極的に行い、総合建設業者としての地位を固めました。
営業網については、1919年８月に東京支店を設置し、活発な営業活動を行っておりました。
その後の主な変遷は次のとおりであります。
|
1942年１月 |
名古屋支店を設置 |
|
1944年12月 |
福岡支店を設置 |
|
1947年11月 |
本店を「大阪市東区」より「大阪市西区」へ移転 |
|
1949年10月 |
建設業法による建設大臣登録(イ)第262号の登録を完了（以後２年毎に登録更新） |
|
1961年10月 |
大阪証券取引所第二部に当社株式を上場 |
|
1963年12月 |
仙台支店を設置 |
|
1965年１月 |
札幌支店を設置 |
|
1966年３月 |
大阪証券取引所第一部に当社株式を指定 |
|
1966年７月 |
泉地所株式会社（連結子会社）を設立 |
|
1967年２月 |
広島支店を設置 |
|
1969年１月 |
大東仮構株式会社を設立 |
|
1974年２月 |
建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第3250号を取得（以後３年毎に許可更新） |
|
1977年４月 |
大阪・東京の両店を大阪支社・東京支社に改称 |
|
1978年５月 |
千葉・横浜・四国の各支店を設置 |
|
1979年１月 |
北陸支店を設置 |
|
1981年２月 |
宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第2906号を取得（以後３年毎に免許更新） |
|
1981年４月 |
国際事業部を設置 |
|
1985年１月 |
大東仮構株式会社よりゼニタカ地所株式会社（連結子会社）に社名変更 |
|
1986年５月 |
北関東支店を設置 |
|
1987年４月 |
東京本社を設置し、本社（大阪）・本社（東京）の両本社制とする |
|
1989年４月 |
札幌支店を北海道支店、仙台支店を東北支店並びに福岡支店を九州支店に改称 |
|
1993年４月 |
神戸支店を設置 |
|
1994年３月 |
ゼット・ウェスト・アメリカ・コーポレーション（連結子会社）を設立 |
|
1995年２月 |
建設業法による建設大臣許可（特－６）第3250号を取得（以後５年毎に許可更新） |
|
1997年３月 |
五番町ビル株式会社（連結子会社）を設立 |
|
1997年３月 |
京町堀地所株式会社（連結子会社）を設立 |
|
1999年２月 |
宅地建物取引業法による建設大臣免許(7)第2906号を取得（以後５年毎に免許更新） |
|
2003年６月 2013年７月 |
国際事業部を国際支店に改称 日本取引所グループの設立に伴い、東京証券取引所第一部に当社株式を移行 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の区分見直しに伴い、スタンダード市場に当社株式を移行 |
当社グループは、建設事業、不動産事業を主な事業の内容としております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。
なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。
|
建設事業 |
当社は総合建設業を営んでおり、非連結子会社等は建設工事用資機材等の賃貸他を行っております。 |
|
不動産事業 |
当社及び子会社である五番町ビル株式会社他が不動産の売買、賃貸、仲介並びに管理等を行っております。 |
事業の系統図は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 （被所有）割合 |
関係内容 |
|
|
所有割合(％) |
被所有割合(％) |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
五番町ビル株式会社 ※１ |
東京都千代田区 |
490 |
不動産事業 |
100 |
－ |
不動産の売買、賃貸、仲介並びに管理等 役員の兼任あり |
|
京町堀地所株式会社 ※１ |
大阪市西区 |
400 |
不動産事業 |
100 |
－ |
不動産の売買、賃貸、仲介並びに管理等 |
|
ゼニタカ地所株式会社 |
大阪市西区 |
50 |
不動産事業 |
100 |
－ |
不動産の売買、賃貸、仲介並びに管理等 |
|
泉地所株式会社 |
大阪市西区 |
20 |
不動産事業 |
100 |
－ |
不動産の売買、賃貸、仲介並びに管理等 役員の兼任あり |
|
ゼット・ウェスト・ アメリカ・ ※１ |
アメリカ合衆国カリフォルニア州 |
372 |
不動産事業 |
100 |
－ |
不動産の売買、賃貸、仲介並びに管理等 役員の兼任あり |
|
(その他の関係会社) |
|
|
|
|
|
|
|
泉株式会社 |
兵庫県西宮市 |
12 |
不動産事業 |
－ |
35.5 |
不動産の賃貸 役員の兼任あり |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．※１ 特定子会社に該当します。
(1) 連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
建設事業 |
|
[ |
|
不動産事業 |
|
[ |
|
全社（共通） |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であります。
２．臨時従業員は［ ］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
[ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
建設事業 |
|
[ |
|
不動産事業 |
|
[ |
|
全社（共通） |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除く。）であります。
２．臨時従業員は［ ］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
３．平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、総合職における数値であります。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
錢高組労働組合と称し、2023年３月末現在の組合員数は566名であります。1975年２月22日に結成されて以来労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
総合職に占める女性労働者の割合は5.8％で、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した管理職に占める女性労働者の割合は0.4％であります。
また、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号に基づき算出した育児休業等の取得割合は０％であります。なお、過去３年間の男性労働者の育児休業取得率は12.5％であります。
当社における男女の賃金差異は全労働者57.1％で、うち正規雇用労働者61.8％、うち非正規労働者46.4%であります。男女の賃金差異につきましては、全労働者の９割を占める全国勤務型の「総合職」における女性労働者の割合が僅かであり、エリア勤務型の「一般職」との賃金体系が異なることが要因であります。
②主要な連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、基本方針として「社是」「経営理念」を掲げ、全役員並びに全社員が職務の執行にあたっております。
社是
一．信用第一
一．堅実経営
一．積極的精神
一．和親協同
経営理念
一．社会から認められ社会から求められる企業として永遠に発展する
一．進取の精神を発揮し地球規模企業として世界に躍進する
一．人材を育成し自己の向上をすすめ活力ある企業として繁栄する
また、当社グループとして、顧客満足の獲得と組織力の強化、財務体質の強化により「企業価値」を継続的に向上させ、すべてのステークホルダーからの信頼と期待に応えられる企業を目指しております。
(2) 経営戦略等
当社グループは、経営の基本方針に則り、以下の経営戦略に基づく経営を実践しております。
［国内外マーケット解析の徹底による受注の拡大］
国内外の建設市場の多様な変化を予測し、顧客や市場、社会の動向を注視した営業情報の収集・共有・活用を強化するとともに国内外のマーケット解析・リスク解析を徹底することにより、重点地域・有望分野における受注の拡大を目指しております。
また、技術提案力、価格競争力の向上のためのデータベースの充実、設計・積算力の強化、工業化工法・省力化工法等、生産性の向上に繋がる工法の積極的な導入、産・学・官の共同開発、異業種との協働による技術開発と実用化等に取り組んでおります。
［顧客満足に応え収益力を高める生産システムの確立］
国内外の市場や顧客が求める価格・品質・工期短縮に応えるため、営業・設計・工務・調達・施工・アフターフォローに至る総力を結集した生産システムの構築に取り組んでおります。
また、海外スタッフを含めたグローバルな人員の確保・育成に努めております。
［内部統制システムの構築］
当社は、リスクの未然防止や事前対応をはかるべく、「内部統制に関する基本方針」を定め、リスクマネジメントを強化し企業の信用・信頼の確保に努めております。また、2008年４月より施行された財務報告に係る内部統制報告制度への対応を含め、当社グループの内部統制の強化に向け「すべてを予測可能とし、危機・リスクに対する感知能力の向上を目指した」組織体制の構築並びに社内風土の醸成に努めております。
［企業の社会的責任を果たす経営の実践］
法令順守に関する教育、指導、社内チェックシステム制度を確立し、あらゆる事業活動において、高い倫理観の下、企業としての社会的責任を果たす経営の実践に努めております。また、労働災害防止については、建設業労働安全衛生マネジメントシステム（COHSMS）を実行し、労働災害の絶滅に取り組んでおります。環境保全については「環境保全行動指針」に基づき、建設活動を通じてゼロエミッション等積極的な取り組みを行っております。
(3) 経営環境
今後の経済環境としましては、世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢やエネルギー・原材料価格の高騰が続くと見込まれ、インフレ抑制をしつつ経済成長が維持できるか先行きが懸念されます。日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が縮小して、企業業績の改善が見込まれますが、物価上昇や世界経済の不確実性により、予断を許さない状況が続くと思われます。
建設市場におきましては、資材価格の高騰や人手不足により収益が圧迫され、依然として厳しい経営環境が続く見通しであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループとしては、多様化する国内外の市場や顧客ニーズを先取りした企画提案、技術提案並びに環境への取り組みを進めるとともに、営業・設計・工務・調達・施工・アフターフォローに至る各分野の能力を一層高め、総力を結集した生産システムの構築に取り組んでおります。また、人財育成、財務体質の強化・健全化、コンプライアンスの徹底並びに内部統制システムの継続的改善等を重視した経営の実践により企業価値の向上に努める所存であります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 建設市場の動向
建設市場におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により建設市場が急激に縮小した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 建設資材価格・労務費の高騰
建設資材価格や技能労働者不足による労務費の急激な上昇により、工事利益の減少並びに工期延伸のリスクがあります。当社グループにおいては早期購買等で対応しておりますが、予想を上回る高騰を請負金に反映できない場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 取引先の信用
発注者、協力企業、共同施工会社の信用不安などが顕在化した場合、資金の回収不能や施工遅延などの事態が発生し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 施工等の瑕疵
当社グループでは、品質確保のための生産システムを確立し、品質管理には万全を期しておりますが、万一、品質に不具合があった場合、その対応に要する費用が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 資産の保有
当社グループでは、有価証券・不動産等の資産を保有しており、時価が著しく下落した場合や収益性が著しく低下した場合に経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 金利の変動
金利が上昇した場合に経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 海外事業に伴うリスク
海外での工事においては、為替レートの大きな変動、法令諸規制・税制の予期せぬ変更、テロ・紛争の発生等による政治・経済状況の急激な変動等が生じた場合に経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 建設活動に伴う事故
当社グループでは、品質マネジメントシステム(ISO9001)、環境マネジメントシステム(ISO14001)、及び建設業労働安全衛生マネジメントシステム(COHSMS)をシステム運用し、事故・災害を撲滅するための施工計画を立案し、作業環境整備等に努めておりますが、万一、重大事故が発生した場合、社会からの信用を失墜するとともに、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 自然災害
地震、津波、風水害等の自然災害により、当社グループの従業員と家族並びに保有資産に被害が及ぶ可能性があります。また、建設投資の見直し、工期遅延、建設資材の高騰等により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)法的規制
当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法等、多くの法的規制を受けております。また、水質汚染、大気汚染、廃棄物処理等、自然環境に与える影響も大きく、そのため環境保全・建設副産物処理・ＣＯ２（二酸化炭素）削減等の法的規制も受けております。これらの法令等の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更等や、法令等に違反した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)情報の漏洩
当社グループでは、事業活動で得た顧客の機密情報や個人情報等の取扱いについて細心の注意を払っておりますが、万一、これらの情報が漏洩した場合には、顧客や社会からの信用を失墜するとともに、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)サイバーリスク
当社グループでは、情報セキュリティ管理体制の整備を行い、社内教育を実施しておりますが、標的型攻撃メール、ウイルス感染、不正アクセス等のサイバー攻撃の被害にあった場合、顧客や社会からの信用を失墜するとともに、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢が長期化する中、エネルギー・原材料価格の高騰、諸外国の金融引き締め政策やそれに伴う一部金融機関の信用不安等により、回復ペースが鈍化しました。わが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が和らいでいるものの、世界経済の影響による下押し圧力により、先行き不透明な状況にあります。
建設市場においては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資は持ち直しの傾向がみられるものの、資材価格の高騰や人手不足の顕在化により、厳しい経営環境下にあります。
１．経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末比650百万円増（0.4％増）の155,749百万円、負債の部は、前連結会計年度末比4,269百万円減（5.3％減）の76,526百万円、純資産の部は、前連結会計年度末比4,919百万円増（6.6％増）の79,222百万円であります。
(2) 経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比5,731百万円増（5.6％増）の107,635百万円、営業利益は前連結会計年度比721百万円減（32.1％減）の1,526百万円、経常利益は前連結会計年度比551百万円減（16.1％減）の2,873百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比433百万円増（23.9％増）の2,245百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加等により2,912百万円の支出超過（前連結会計年度は13,717百万円の支出超過）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により12,976百万円の支出超過（前連結会計年度は1,407百万円の支出超過）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により696百万円の支出超過（前連結会計年度は394百万円の支出超過）となりました。
これにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末より16,122百万円減少し17,577百万円となりました。
(4) 生産、受注及び販売の実績
①受注実績
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （百万円）
|
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （百万円）
|
|
建設事業 |
107,236 |
116,372（8.5％増） |
（注）当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っておりません。
②売上実績
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （百万円）
|
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （百万円）
|
|
建設事業 |
99,305 |
105,256（6.0％増） |
|
不動産事業 |
2,597 |
2,378（8.4％減） |
|
合計 |
101,903 |
107,635（5.6％増） |
（注）１．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
２．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 該当はありません。
当連結会計年度 該当はありません。
なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績
(イ)受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
|
期別 |
区分 |
前期繰越 工事高 （百万円） |
当期受注 工事高 （百万円） |
計
（百万円） |
当期完成 工事高 （百万円） |
次期繰越 工事高 （百万円） |
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
建築工事 |
88,064 |
84,586 |
172,650 |
74,686 |
97,963 |
|
土木工事 |
65,172 |
22,650 |
87,822 |
24,619 |
63,203 |
|
|
計 |
153,236 |
107,236 |
260,473 |
99,305 |
161,167 |
|
|
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
建築工事 |
97,963 |
84,402 |
182,366 |
82,068 |
100,298 |
|
土木工事 |
63,203 |
31,969 |
95,172 |
23,188 |
71,984 |
|
|
計 |
161,167 |
116,372 |
277,539 |
105,256 |
172,283 |
（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。
(ロ)受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
|
期別 |
区分 |
特命（％） |
競争（％） |
合計（％） |
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
建築工事 |
27.3 |
72.7 |
100 |
|
土木工事 |
16.0 |
84.0 |
100 |
|
|
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
建築工事 |
9.3 |
90.7 |
100 |
|
土木工事 |
22.9 |
77.1 |
100 |
（注）百分比は請負金額比であります。
(ハ)完成工事高
|
期別 |
区分 |
官公庁 （百万円） |
民間 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
建築工事 |
9,756 |
64,929 |
74,686 |
|
土木工事 |
18,864 |
5,755 |
24,619 |
|
|
計 |
28,620 |
70,685 |
99,305 |
|
|
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
建築工事 |
16,353 |
65,714 |
82,068 |
|
土木工事 |
15,816 |
7,371 |
23,188 |
|
|
計 |
32,169 |
73,086 |
105,256 |
（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度
|
大阪市 |
|
大阪中之島美術館建設工事 |
|
名古屋鉄道株式会社 |
|
神宮前駅東街区計画新築工事 |
|
東神開発株式会社 |
|
流山おおたかの森Ｂ45街区計画新築工事 |
|
福岡市交通局 |
|
福岡市地下鉄七隈線中間駅東工区建設工事 |
|
名古屋市上下水道局 |
|
犬山系導水路整備工事 |
|
西日本旅客鉄道株式会社 |
|
東海道線支線北２地区Ｔ新設他工事 |
当事業年度
|
エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社 |
|
京町堀１丁目計画 |
|
株式会社オリエンタルランド |
|
救護ステーション棟増改築工事 |
|
京セラベトナム社 |
|
京セラベトナム工場棟３計画 |
|
東京都下水道局 |
|
新宿区市谷本村町外濠流域貯留管その２工事 |
|
西日本高速道路株式会社 |
|
名神高速道路 穂積高架橋他３橋耐震補強工事 |
|
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 |
|
北陸新幹線八日市川橋りょう工事 |
２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。
前事業年度 該当はありません。
当事業年度 該当はありません。
(ニ)次期繰越工事高（2023年３月31日現在）
|
区分 |
官公庁 （百万円） |
民間 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
建築工事 |
17,374 |
82,923 |
100,298 |
|
土木工事 |
40,698 |
31,285 |
71,984 |
|
計 |
58,073 |
114,209 |
172,283 |
次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。
|
内閣府沖縄総合事務局 |
那覇第２合同３号館建築工事 |
2023年12月完成予定 |
|
境古河特定目的会社 |
ＤＰＬ境古河新築工事 |
2024年４月 〃 |
|
名鉄都市開発株式会社 |
東区橦木町計画 新築工事 |
2025年２月 〃 |
|
国土交通省中部地方整備局 |
１５３号新伊勢神トンネル工事 |
2024年３月 〃 |
|
東海旅客鉄道株式会社 |
中央新幹線相模川橋りょうほか新設 |
2027年３月 〃 |
|
三井不動産株式会社 |
岡崎商業施設新築計画 基盤整備工事 |
2025年９月 〃 |
２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
①財政状態の分析
当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末比650百万円増（0.4％増）の155,749百万円であります。
その内訳は、流動資産については、前連結会計年度末比16,901百万円減（18.3％減）の75,436百万円であります。これは、主なものとして現金預金の前連結会計年度末比16,122百万円減（47.8％減）などによるものであります。
また、固定資産については、前連結会計年度末比17,551百万円増（28.0％増）の80,313百万円であります。これは、土地の前連結会計年度末比10,667百万円増（85.8％増）などによるものであります。
当連結会計年度末の負債の部は、前連結会計年度末比4,269百万円減（5.3％減）の76,526百万円であります。
これは、主なものとして支払手形・工事未払金等の前連結会計年度末比3,246百万円減（12.3％減）などによるものであります。
当連結会計年度末の純資産の部は、前連結会計年度末比4,919百万円増（6.6％増）の79,222百万円であります。
これは、親会社株主に帰属する当期純利益2,245百万円、その他有価証券評価差額金の増加3,058百万円などによるものであります。
②経営成績の分析
当連結会計年度の受注高は、前連結会計年度比9,135百万円増（8.5％増）の116,372百万円であります。建設事業の内訳は、建築工事は前連結会計年度比183百万円減（0.2％減）の84,402百万円、土木工事は前連結会計年度比9,318百万円増（41.1％増）の31,969百万円であります。
また、当連結会計年度の完成工事高は、前連結会計年度比5,950百万円増（6.0％増）の105,256百万円であります。建設事業の内訳は、建築工事は前連結会計年度比7,381百万円増（9.9％増）の82,068百万円、土木工事は前連結会計年度比1,431百万円減（5.8％減）の23,188百万円であります。これに不動産事業等売上高、前連結会計年度比219百万円減（8.4％減）の2,378百万円を合わせた当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比5,731百万円増（5.6％増）の107,635百万円であります。当連結会計年度の完成工事総利益は、前連結会計年度比747百万円減（11.3％減）の5,838百万円となりました。これに不動産事業等総利益、前連結会計年度比287百万円減（15.8％減）の1,530百万円を合わせた当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比1,034百万円減（12.3％減）の7,369百万円となりました。販売費及び一般管理費は、経費の減少により前連結会計年度比313百万円減（5.1％減）の5,842百万円となり、営業利益は前連結会計年度比721百万円減（32.1％減）の1,526百万円となりました。営業外損益は、営業外収益が受取配当金の増加等により前連結会計年度比52百万円増（3.7％増）の1,479百万円となり、営業外費用はその他の営業外費用の減少等により前連結会計年度比116百万円減（46.9％減）の132百万円となりました。これにより、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度比551百万円減（16.1％減）の2,873百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比433百万円増（23.9％増）の2,245百万円となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（建設事業）
受注高については、建築工事84,402百万円（前連結会計年度比0.2％減）、土木工事31,969百万円（前連結会計年度比41.1％増）の合計116,372百万円（前連結会計年度比8.5％増）となり、完成工事高は、建築工事82,068百万円（前連結会計年度比9.9％増）、土木工事23,188百万円（前連結会計年度比5.8％減）の合計105,256百万円（前連結会計年度比6.0％増）、営業利益は832百万円（前連結会計年度比37.5％減）であります。
（不動産事業）
売上高は2,378百万円（前連結会計年度比8.4％減）、営業利益は1,428百万円（前連結会計年度比15.0％減）であります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容については、「１．経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設事業に係る工事費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。
当社グループは、建設事業において獲得した資金及び金融機関からの借入金を主な資本の源泉とし、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、17,577百万円となりました。また、当連結会計年度末における借入金の残高は、短期借入金8,050百万円、１年内返済予定の長期借入金600百万円及び長期借入金4,900百万円の計13,550百万円であります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
特記事項はありません。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所 （所在地） |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物・ 構築物 |
機械、運搬具 及び工具器具 備品 |
土地 |
リース資産 |
合計 |
|||
|
面積（㎡） |
金額 |
||||||
|
本社 （大阪市西区） |
5,090 |
566 |
(1,506) 19,151 |
17,080 |
8 |
22,746 |
235 |
|
大阪支社 （大阪市西区） |
70 |
5 |
(3,685) 50,862 |
545 |
4 |
625 |
177 |
|
東京支社 （東京都千代田区） |
698 |
43 |
(585) 83,623 |
2,764 |
13 |
3,519 |
237 |
|
名古屋支店 （名古屋市中区） |
36 |
3 |
1,096 |
30 |
1 |
73 |
61 |
|
九州支店 （福岡市博多区） |
57 |
3 |
5,059 |
27 |
4 |
92 |
86 |
|
東北支店 （仙台市青葉区） |
102 |
3 |
22,332 |
335 |
8 |
451 |
54 |
|
北海道支店 （札幌市中央区） |
－ |
3 |
－ |
－ |
0 |
3 |
9 |
|
広島支店 （広島市南区） |
4 |
4 |
661 |
45 |
1 |
55 |
47 |
（注）１．帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。
２．提出会社は建設事業の他に不動産事業を営んでおりますが、大半の設備は建設事業又は共通的に使用されているため、報告セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
３．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は496百万円であり、土地の面積については、（ ）内に外書きで示しております。
(2）連結子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所 （所在地） |
セグメントの名称 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物・ 構築物 |
機械、運搬具 及び工具器具 備品 |
土地 |
リース資産 |
合計 |
||||
|
面積（㎡） |
金額 |
|||||||
|
五番町ビル株式会社 （東京都千代田区） |
不動産事業 |
－ |
－ |
316 |
2,121 |
－ |
2,121 |
1 |
|
京町堀地所株式会社 （大阪市西区） |
不動産事業 |
－ |
－ |
397 |
147 |
－ |
147 |
1 |
|
ゼニタカ地所株式会社 （大阪市西区） |
不動産事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1 |
|
泉地所株式会社 （大阪市西区） |
不動産事業 |
－ |
－ |
461 |
5 |
－ |
5 |
1 |
|
ゼット・ウェスト・アメリカ・
（アメリカ合衆国 |
不動産事業 |
－ |
0 |
－ |
－ |
－ |
0 |
1 |
（注）１．帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。
２．建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は４百万円であります。
(3）土地建物のうち、連結会社以外への賃貸中の主なもの
① 提出会社
|
事業所 |
土地（㎡） |
建物（㎡） |
|
本社 |
8,784 |
15,454 |
|
大阪支社 |
29,514 |
2,642 |
|
東京支社 |
58,471 |
2,165 |
|
九州支店 |
3,144 |
－ |
② 連結子会社
|
事業所 |
土地（㎡） |
建物（㎡） |
|
京町堀地所株式会社 |
397 |
－ |
|
泉地所株式会社 |
461 |
－ |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
19,000,000 |
|
計 |
19,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2023年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2023年６月27日） |
上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
|
|
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|
2017年10月１日 |
△66,178,266 |
7,353,140 |
－ |
3,695 |
－ |
522 |
（注）普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したことによるものであります。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）１．自己株式191,186株は「個人その他」に1,911単元及び「単元未満株式の状況」に86株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF,LONDON E14 5LB （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
|
|
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物・構築物 |
|
|
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形・工事未払金等 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未成工事受入金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
|
|
|
不動産事業等売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
完成工事原価 |
|
|
|
不動産事業等売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
完成工事総利益 |
|
|
|
不動産事業等総利益 |
|
|
|
売上総利益合計 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
損害賠償金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
過年度法人税等 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社にて事業内容に基づいた国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業内容を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。
「建設事業」は土木・建築その他建設工事全般に関する事業を行い、「不動産事業」は不動産の売買、賃貸、仲介並びに管理等に関する事業を行っております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
完成工事未収入金 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具器具・備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具器具・備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
長期営業外未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
工事未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未成工事受入金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
|
|
|
不動産事業等売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
完成工事原価 |
|
|
|
不動産事業等売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
完成工事総利益 |
|
|
|
不動産事業等総利益 |
|
|
|
売上総利益合計 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
従業員給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
△ |
|
|
法定福利費 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
修繕維持費 |
|
|
|
事務用品費 |
|
|
|
通信交通費 |
|
|
|
動力用水光熱費 |
|
|
|
調査研究費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
交際費 |
|
|
|
寄付金 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
保険料 |
|
|
|
雑費 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
有価証券利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
損害賠償金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
過年度法人税等 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|