株式会社中電工
(注)１．第105期第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第104
期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配
分額の重要な見直しの内容を反映させている。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第106期の期首から適用して
おり、第106期以降の関連する主要な経営指標等について、当該会計基準等を適用した内容を反映させてい
る。
３．第107期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損 失であるため記載していない。
４．第107期の株価収益率について、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していない。
(注)１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第106期の期首から適用して
おり、第106期以降の関連する主要な経営指標等について、当該会計基準等を適用した内容を反映させてい
る。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年 ４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものである。
３．第107期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損 失であるため記載していない。
４．第107期の株価収益率及び配当性向について、当期純損失であるため記載していない。
当社グループは、当社、子会社18社、関連会社８社及びその他の関係会社１社で構成され、その主な事業内容と各社の事業に係る位置付けは、次のとおりである。
事業の系統図は次のとおりである。
(注)１．中国電力グループは、中国電力㈱及び中国電力ネットワーク㈱である。
２．SHOWA VIETNAM CO., LTD.は、当連結会計年度より連結範囲に含めている。
３．㈱昭和コーポレーションが、当連結会計年度にSHOWA TECH VIETNAM CO., LTD.を設立している。
４．SAMAIDEN CHUDENKO RENEWABLES SDN.BHD.は、当連結会計年度に設立している。
(注)１．議決権の所有又は被所有割合の( )内は、間接所有割合で内数。
２．SHOWA VIETNAM CO., LTD.は、当連結会計年度より連結範囲に含めている。
３．特定子会社である。
４．有価証券報告書を提出している。
５．㈱昭和コーポレーションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高
に占める割合が10％を超えている。
主要な損益情報等 ①売上高 23,239百万円
②経常利益 1,506 〃
③当期純利益 1,018 〃
④純資産額 7,197 〃
⑤総資産額 18,181 〃
2023年３月31日現在
(注)１．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)である。
２．全社(共通)は、管理部門の従業員である。
2023年３月31日現在
(注)１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)である。
２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及びライフプラン加算支援金を含んでいる。
３．全社(共通)は、管理部門の従業員である。
中電工労組と称し、1947年５月に結成され、2023年３月31日現在の組合員数は、2,770人であり、上部団体として電力総連に加盟している。
なお、労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はない。
① 提出会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。
② 連結子会社
(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。
当社グループの事業に関して、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがある。
これらのリスクは、当社グループにおいて定期的に「洗い出し」・「評価」・「対応策の検討」を行う中で、影響度・発生頻度を踏まえて抽出したものである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであるが、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切かつ迅速な対応に努めていく。
また、ここで抽出した主要なリスク以外にも「取引先の信用に関するリスク」・「保有有価証券の時価下落に関するリスク」等があり、これらについても経済情勢や市場動向を注視しながら早期情報収集を行い、的確な対応に努めていく。
特記事項なし
2023年３月31日現在
2023年３月31日現在
(注)１．帳簿価額に建設仮勘定は含まない。
２．提出会社は設備工事業を営んでいる。
３．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は749百万円であり、土地の面積について は、〔 〕内に外書きで示している。
４．土地建物のうち賃貸中の主なもの
５．リース契約による賃借設備のうち主なもの
６．在外子会社の設備(連結会社以外の者から賃借している設備を含む)に、主要なものはない。
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の(ストック・オプション等関係)に記載している。
該当事項なし
2023年３月31日現在
(注)自己株式3,345,336株は、「個人その他」の欄に33,453単元及び「単元未満株式の状況」の欄に36株を含めて記載している。
2023年３月31日現在
１．報告セグメントの概要
当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものである。
当社は、屋内電気工事、空調管工事、情報通信工事、配電線工事、送変電地中線工事の設備工事全般を受注施工しており、工事の一部については連結子会社に外注施工として発注している。当社は、設備工事業全般を行う事業場を単位として総合的なマネジメントを行っているため、「設備工事業」を事業セグメントとしている。
また、一部の連結子会社においては、電気機器・工事材料の販売、工事材料の製造・販売及び保険代理・賃貸等の「その他の事業」を営んでいる。