株式会社関電工
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回次 |
第105期 |
第106期 |
第107期 |
第108期 |
第109期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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|
純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
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|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び 現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
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|
従業員数 |
(人) |
|
|
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|
［外、平均臨時従業員数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
（注）１ 第107期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第108期の期首から適用しており、第108期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
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回次 |
第105期 |
第106期 |
第107期 |
第108期 |
第109期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
(百万円) |
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|
経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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|
１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
|
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|
|
(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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|
自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
|
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従業員数 |
(人) |
|
|
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|
株主総利回り |
(％) |
|
|
|
|
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|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
1,308 |
1,114 |
1,022 |
1,055 |
945 |
|
最低株価 |
(円) |
936 |
750 |
774 |
800 |
791 |
（注）１ 第106期の１株当たり中間配当額には、創立75周年記念配当２円が含まれている。
２ 第107期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第108期の期首から適用しており、第108期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものである。
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年月 |
摘要 |
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1944年９月 |
電気工事業整備要綱により、㈱協立興業社他７社が統合、これに関東配電㈱が参加し、資本金300万円の電気工事会社として東京都赤坂区溜池２番地に関東電気工事株式会社を設立、また、神奈川・埼玉・千葉・群馬・栃木・茨城・山梨・沼津(現、静岡)の８支店を設置、営業開始 |
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1948年３月 |
多摩支店設置 |
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1949年10月 |
建設業法により、建設大臣登録(イ)第250号を受けた(以後２年ごとに更新) |
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1959年１月 |
大阪支社(現、関西支店)設置 |
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1960年９月 |
本社を東京都文京区湯島４丁目１番18号に移転 |
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1961年７月 |
應用電気㈱(現、関工商事㈱)に資本参加 |
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1961年10月 |
東京証券取引所市場第二部に上場(資本金３億５千万円) |
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1970年１月 |
仙台支社(現、東北支店)設置 |
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1970年２月 |
信越支社(現、長野支店)設置、土木工事の営業開始、東京証券取引所市場第一部に指定(資本金17億円) |
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1970年５月 |
空調管工事(現、環境設備工事)の営業開始 |
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1970年８月 |
札幌支社(現、北海道支店)設置 |
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1971年４月 |
第一企業㈱(現、㈱関工パワーテクノ)に資本参加 |
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1973年６月 |
総合教育センター(現、人材育成センター)設置 |
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1974年４月 |
建設業法改正により、建設大臣許可(特－49)第3885号を受けた(現、５年ごとに更新) |
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1976年６月 |
建設大臣許可(般－51)第3885号を受けた(現、５年ごとに更新) |
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1979年７月 |
原子力関連工事の営業開始 |
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1981年10月 |
シンガポール支社設置 |
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1984年９月 |
株式会社関電工に商号変更 |
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1984年11月 |
関工不動産管理㈱(現、㈱ケイアセットマネジメント)を設立 |
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1985年１月 |
東京工事警備㈱に資本参加 |
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1985年５月 |
第１回無担保転換社債100億円の発行 |
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1987年７月 |
関工メンテナンスサービス㈱(現、㈱関工ファシリティーズ)を設立 |
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1988年12月 |
本社を東京都港区芝浦４丁目８番33号(現在地)に移転 |
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1990年４月 |
名古屋支店設置 |
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1991年７月 |
九州支店設置 |
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1993年７月 |
つくば技術研究所(現、技術研究所)設置 |
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1994年７月 |
㈱ベイテクノを設立 |
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1997年７月 |
中央支店(現、東京支店)設置 |
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1997年10月 |
㈱茨城ケイテクノ、㈱栃木ケイテクノ、㈱群馬ケイテクノ、㈱山梨ケイテクノ(現、㈱多摩ケイテクノ)、㈱静岡ケイテクノを設立 |
|
1998年７月 |
㈱神奈川ケイテクノ、㈱千葉ケイテクノ、㈱埼玉ケイテクノを設立 |
|
2000年11月 |
㈱ネットセーブを設立 |
|
2001年12月 |
宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者免許 東京都知事(1)第80352号を受けた(以後５年ごとに更新) |
|
2003年５月 |
阪急電気工事㈱(現、㈱阪電工)に資本参加 |
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2004年６月 |
㈱ＴＬＣ(現、㈱タワーライン・ソリューション)に資本参加 |
|
2008年４月 |
川崎設備工業㈱に資本参加(名古屋証券取引所市場第二部上場) |
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2012年10月 |
銚子風力開発㈱に資本参加(発電事業の開始) |
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2013年３月 |
嘉麻太陽光発電㈱を設立 |
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2015年６月 |
前橋バイオマス発電㈱を設立 |
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2015年７月 |
福島本部設置 |
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2016年３月 |
2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債200億円の発行 |
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2016年４月 |
㈱神奈川パワーテクノ、㈱埼玉パワーテクノを設立 |
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2016年10月 |
佐藤建設工業㈱に資本参加 |
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2017年７月 |
㈱千葉パワーテクノ、㈱茨城パワーテクノ、㈱栃木パワーテクノ、㈱群馬パワーテクノ、㈱西関東パワーテクノ、㈱静岡パワーテクノを設立 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
当社グループは、当社及び連結子会社30社で構成され、設備工事業、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業を事業内容としている。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。
（設備工事業）
当社、川崎設備工業㈱、㈱関工ファシリティーズ、㈱神奈川ケイテクノ、㈱千葉ケイテクノ、㈱埼玉ケイテクノ、㈱茨城ケイテクノ、㈱栃木ケイテクノ、㈱群馬ケイテクノ、㈱多摩ケイテクノ、㈱静岡ケイテクノ、㈱阪電工、㈱関工パワーテクノ、㈱神奈川パワーテクノ、㈱千葉パワーテクノ、㈱埼玉パワーテクノ、㈱茨城パワーテクノ、㈱栃木パワーテクノ、㈱群馬パワーテクノ、㈱西関東パワーテクノ、㈱静岡パワーテクノ、㈱タワーライン・ソリューション、佐藤建設工業㈱及び㈱ネットセーブは電気・管工事その他設備工事の施工を、東京工事警備㈱は工事警備業務を、㈱ベイテクノは設計・積算業務を、それぞれ行っている。当社は、工事の一部、工事警備業務及び設計・積算業務をこれらの関係会社に発注している。
また、当社及び㈱タワーライン・ソリューションは、東京電力グループより電気工事を受注している。
（その他の事業）
当社は不動産事業及び発電事業を、関工商事㈱は電気機器販売業を、㈱ケイアセットマネジメントは不動産事業及びリース業を、銚子風力開発㈱、嘉麻太陽光発電㈱及び前橋バイオマス発電㈱は発電事業を、それぞれ営んでいる。当社は、関工商事㈱より工事施工に伴う材料等の一部を購入し、㈱ケイアセットマネジメントより土地・建物を賃借するとともに車両等のリースを受けている。
また、当社、銚子風力開発㈱及び前橋バイオマス発電㈱は、東京電力グループに電力を販売している。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
川崎設備工業㈱ (注４) |
名古屋市中区 |
1,581 |
設備工事業 |
50.1 |
①役員の兼任等 出向２名
|
|
㈱関工ファシリティーズ |
東京都品川区 |
100 |
設備工事業 |
100.0 |
①営業上の取引 同社に建築・電気・空調工事等及び建築設備の保守管理を発注している。 ②役員の兼任等 兼任１名、出向２名、転籍２名
|
|
㈱神奈川ケイテクノ |
横浜市西区 |
50 |
設備工事業 |
100.0 (100.0) |
①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任３名、出向１名、転籍２名
|
|
㈱千葉ケイテクノ |
千葉市中央区 |
50 |
設備工事業 |
100.0 (100.0) |
①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任３名、出向２名、転籍１名
|
|
㈱埼玉ケイテクノ |
さいたま市緑区 |
50 |
設備工事業 |
100.0 (100.0) |
①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任４名、出向１名
|
|
㈱茨城ケイテクノ |
茨城県水戸市 |
50 |
設備工事業 |
100.0 (100.0) |
①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任４名、転籍３名
|
|
㈱栃木ケイテクノ |
栃木県宇都宮市 |
50 |
設備工事業 |
100.0 (100.0) |
①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任４名、転籍２名
|
|
㈱群馬ケイテクノ |
群馬県高崎市 |
50 |
設備工事業 |
100.0 (100.0) |
①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任４名、転籍１名
|
|
㈱多摩ケイテクノ |
東京都八王子市 |
50 |
設備工事業 |
100.0 (100.0) |
①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任２名、出向１名、転籍３名
|
|
㈱静岡ケイテクノ |
静岡県沼津市 |
50 |
設備工事業 |
100.0 (100.0) |
①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任３名、出向１名
|
|
㈱阪電工 |
大阪市北区 |
20 |
設備工事業 |
100.0 |
①役員の兼任等 兼任３名、出向１名
|
|
㈱関工パワーテクノ |
東京都大田区 |
400 |
設備工事業 |
100.0 |
①営業上の取引 同社に電気・土木工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任１名、出向１名、転籍４名
|
|
㈱神奈川パワーテクノ |
横浜市西区 |
50 |
設備工事業 |
100.0 (100.0) |
①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任３名、出向１名、転籍１名
|
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
㈱千葉パワーテクノ |
千葉市中央区 |
50 |
設備工事業 |
100.0 (100.0) |
①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任３名、出向１名、転籍２名
|
|
㈱埼玉パワーテクノ |
さいたま市緑区 |
50 |
設備工事業 |
100.0 (100.0) |
①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任３名、転籍３名
|
|
㈱茨城パワーテクノ |
茨城県水戸市 |
50 |
設備工事業 |
100.0 (100.0) |
①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任３名、出向１名、転籍１名
|
|
㈱栃木パワーテクノ |
栃木県宇都宮市 |
50 |
設備工事業 |
100.0 (100.0) |
①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任３名、転籍３名
|
|
㈱群馬パワーテクノ |
群馬県高崎市 |
50 |
設備工事業 |
100.0 (100.0) |
①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任４名、出向２名、転籍１名
|
|
㈱西関東パワーテクノ |
東京都府中市 |
50 |
設備工事業 |
100.0 (100.0) |
①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任３名、転籍３名
|
|
㈱静岡パワーテクノ |
静岡県沼津市 |
50 |
設備工事業 |
100.0 (100.0) |
①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任３名、転籍３名
|
|
㈱タワーライン・ソリューション |
東京都豊島区 |
98 |
設備工事業 |
85.1 |
①役員の兼任等 兼任３名、出向１名、転籍２名
|
|
佐藤建設工業㈱ |
東京都品川区 |
440 |
設備工事業 |
100.0 |
①役員の兼任等 兼任１名、出向１名
|
|
㈱ネットセーブ |
東京都港区 |
90 |
設備工事業 |
100.0 |
①営業上の取引 同社に情報通信工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任２名、出向１名、転籍１名
|
|
東京工事警備㈱ |
東京都文京区 |
72 |
設備工事業 |
100.0 |
①営業上の取引 同社に工事現場の警備を発注している。 ②役員の兼任等 兼任１名、出向１名、転籍２名
|
|
㈱ベイテクノ |
東京都港区 |
20 |
設備工事業 |
100.0 |
①営業上の取引 同社に電気・管工事等の設計・積算業務を発注している。 ②役員の兼任等 兼任３名、出向１名
|
|
関工商事㈱ |
東京都台東区 |
100 |
電気機器販売業 |
57.8 (8.0) |
①営業上の取引 同社より電線その他の電材を購入している。 ②役員の兼任等 兼任１名、出向１名、転籍３名
|
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
㈱ケイアセットマネジメント |
東京都文京区 |
200 |
不動産事業 リース業 |
100.0 |
①営業上の取引 同社保有不動産の賃借及び車両等のリースを受けている。 ②資金援助 同社に資金を貸付けている。 ③役員の兼任等 兼任１名、出向２名、転籍２名
|
|
銚子風力開発㈱ |
千葉県銚子市 |
400 |
発電事業 |
100.0 |
①役員の兼任等 兼任５名
|
|
嘉麻太陽光発電㈱ |
福岡県嘉麻市 |
50 |
発電事業 |
100.0 |
①資金援助 同社に資金を貸付けている。 ②役員の兼任等 兼任５名
|
|
前橋バイオマス発電㈱ |
群馬県前橋市 |
50 |
発電事業 |
100.0 |
①資金援助 同社に資金を貸付けている。 ②役員の兼任等 兼任５名
|
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。
２ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で記載している。
３ その他の関係会社である東京電力ホールディングス㈱及び東京電力パワーグリッド㈱については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （関連当事者情報）」に記載しているため、記載を省略している。なお、これらの２社は有価証券報告書を提出している。
４ 特定子会社であり、かつ、有価証券報告書を提出している。
（1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
設備工事業 |
|
［ |
|
その他の事業 |
|
［ |
|
合計 |
|
［ |
（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
（2）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
設備工事業 |
|
|
その他の事業 |
|
|
合計 |
|
（注）１ 従業員数は就業人員数である。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
（3）労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はない。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） (注１) |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注２） |
労働者の男女の賃金の差異（％） (注１) |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
1.4 |
10.9 |
70.6 |
72.1 |
65.8 |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
||||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 （％） |
男性労働者の育児休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％） |
|||
|
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
||
|
川崎設備工業㈱ |
1.4 |
40.0 |
* |
62.4 |
70.3 |
40.8 |
|
㈱関工パワーテクノ |
－ |
33.3 |
* |
－ |
－ |
－ |
|
㈱タワーライン・ ソリューション |
0.0 |
0.0 |
* |
47.2 |
64.0 |
58.4 |
|
佐藤建設工業㈱ |
0.0 |
－ |
－ |
62.8 |
65.0 |
* |
|
㈱ネットセーブ |
7.7 |
* |
33.3 |
69.0 |
96.6 |
73.3 |
|
関工商事㈱ |
16.0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。
２ 「－」は、当該項目について、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく公表を行っていないことを示している。「*」は、当該項目の対象者がいないことを示している。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存である。
また、これらのリスクに対する管理体制を「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載している。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、経営会議等で合理的な検討を行っている。
(1）事業環境の変化
想定を上回る建設関連投資及び電力設備投資の減少等、事業環境に著しい変化が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。なお、当社グループの売上高のうち、東京電力グループの割合は約３割である。
このリスクの対応については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載している。
(2）資材費・労務費の価格変動
資材費・労務費の価格が著しく上昇し、これを請負代金に反映できない場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
このリスクに対応するため、工事請負契約への反映を協議するとともに、サプライチェーンの多様化等による原価低減に取り組んでいる。
(3）工事施工等のリスク
工事施工に関し、品質上重大な不具合や事故が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
このリスクに対応するため、設備事故に対する要因分析と対策、過去の事故事例を活用した教育等の実施により、施工品質の確保を図っている。
(4）取引先の信用リスク
建設業においては、一取引における請負代金が大きく、また多くの場合には、工事目的物の引渡時に多額の工事代金が支払われる条件で契約が締結される。工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
このリスクに対応するため、取引先に対する信用状況確認の徹底により、不良債権の発生防止に努めている。
(5）資産保有リスク
営業活動上の必要性から、不動産・有価証券等の資産を保有しているため、保有資産の時価が著しく下落した場合等、または事業用不動産の収益性が著しく低下した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
このリスクに対応するため、事業用不動産は、減損リスク等の把握により管理している。投資有価証券のうち政策保有株式は、保有意義や資産効率等を取締役会等で毎年検証し、保有意義が低下した株式は原則として売却している。
(6）退職給付債務
年金資産の時価の下落、運用利回り及び割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
このリスクに対応するため、年金資産運用の基本方針を定め、定期的に運用資産の評価を行っている。
(7）法的規制
建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、法的規制の改廃や新設、適用基準等の変更があった場合、または法的規制による行政処分等を受けた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
このリスクに対応するため、各業務執行部門及び法務部門において法的規制の改廃や新設等の動向を常に把握し、対応及び遵守状況を確認することにより、法的規制の遵守に努めている。
(8）情報流出のリスク
サイバー攻撃による情報の窃取や、システムデータの改ざん・喪失等の発生により、多額の損害賠償が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
このリスクに対応するため、社内規程を整備し、情報システムのセキュリティ強化や従業員への教育を行っている。また、サイバー攻撃による被害の最小化に向け、インシデント対応体制として組織内CSIRT（Computer Security Incident Response Team）を設置し、役割や報告体制の明確化を図っている。
(9）非常災害のリスク
大規模地震や台風等の自然災害の発生に伴い、事業活動の中断や遅滞が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
このリスクに対応するため、社内規程を整備し、従業員への周知や事業所停電対策の実施、非常用備蓄品の備蓄推進等の対策を講じている。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はない。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所 （所在地） |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械、 運搬具 及び工具 器具備品 |
土地 |
リース資産 |
合計 |
|||
|
面積(㎡) |
金額 |
||||||
|
本社 （東京都港区） |
1,836 |
296 |
37,765 |
7,455 |
1,819 |
11,408 |
233 |
|
人材育成センター （茨城県牛久市） |
2,015 |
79 |
(9,000) 19,601 |
1,518 |
8 |
3,621 |
40 |
|
戦略技術開発本部 （東京都港区） |
7,348 |
2,919 |
(248,929) 205,107 |
12,596 |
1 |
22,865 |
56 |
|
技術研究所 （茨城県かすみがうら市） |
189 |
55 |
17,374 |
410 |
－ |
655 |
27 |
|
営業統轄本部 （東京都港区） |
11 |
42 |
(319) － |
－ |
11 |
65 |
444 |
|
社会インフラ統轄本部 （同上） |
3,262 |
417 |
(11,768) 62,046 |
10,249 |
1,311 |
15,240 |
1,388 |
|
東京営業本部 （同上） |
43 |
24 |
410 |
41 |
61 |
170 |
1,139 |
|
北関東・北信越営業本部 （さいたま市大宮区） |
2,359 |
246 |
(12,002) 105,321 |
6,328 |
1,855 |
10,790 |
1,272 |
|
東関東営業本部 （千葉市中央区） |
2,972 |
267 |
(12,642) 95,859 |
5,141 |
1,874 |
10,255 |
1,015 |
|
南関東・東海営業本部 （横浜市西区） |
2,230 |
292 |
(7,906) 63,656 |
7,217 |
1,237 |
10,978 |
989 |
|
西関東営業本部 （東京都八王子市） |
1,412 |
106 |
(2,340) 27,769 |
3,039 |
714 |
5,272 |
514 |
|
西日本営業本部 （大阪市北区） |
38 |
22 |
(498) － |
－ |
78 |
139 |
449 |
|
福島本部 （福島県双葉郡楢葉町） |
467 |
37 |
(21,553) 673 |
18 |
6 |
530 |
116 |
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 （所在地） |
セグメントの名称 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械、 運搬具 及び工具器具備品 |
土地 |
リース資産 |
合計 |
||||
|
面積(㎡) |
金額 |
|||||||
|
川崎設備工業㈱ （名古屋市中区） |
設備工事業 |
1,559 |
32 |
(1,473) 6,575 |
1,592 |
56 |
3,240 |
387 |
|
関工商事㈱ （東京都台東区） |
電気機器 販売業 |
109 |
20 |
5,776 |
750 |
25 |
905 |
159 |
|
㈱ケイアセット マネジメント （東京都文京区） |
不動産事業 リース業 |
2,212 |
64 |
8,895 |
1,472 |
－ |
3,748 |
25 |
|
嘉麻太陽光発電㈱ （福岡県嘉麻市） |
発電事業 |
327 |
3,368 |
(1,014,663) － |
－ |
－ |
3,695 |
－ |
（注）１ 帳簿価額に建設仮勘定は含まない。
２ 提出会社は設備工事業、不動産事業及び発電事業を営んでいるが、大部分の設備は設備工事業又は共通的に使用されているため、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
３ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しており、土地の面積欄中( )内は賃借中のもので外書きで示している。
４ 提出会社の人材育成センターは社員教育用施設、技術研究所は研究・実験用施設、戦略技術開発本部は賃貸用資産及び発電設備等である。その他の施設は事務所ビル等である。
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
820,000,000 |
|
計 |
820,000,000 |
該当事項なし。
該当事項なし。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）１ 自己株式938,779株は、「個人その他」に9,387単元、「単元未満株式の状況」に79株含まれている。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ19単元及び82株含まれている。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口） |
|
|
|
|
株式会社日本カストディ銀行 （信託口） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ 銀行決済営業部） |
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号） |
|
|
|
THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
AVENUE DES ARTS, 35 KUNSTLAAN, 1040 BRUSSELS, BELGIUM （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、 エヌ・エイ東京支店） |
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
|
|
|
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ 銀行決済営業部） |
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号） |
|
|
|
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ 銀行決済営業部） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
|
|
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形・工事未払金等 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未成工事受入金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
完成工事高 |
|
|
|
完成工事原価 |
|
|
|
完成工事総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
新型コロナウイルス関連損失 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、設備工事、電気機器販売、不動産賃貸、リース及び電力販売などを事業展開しており、「設備工事業」を報告セグメントとしている。
「設備工事業」は、電気・管工事その他設備工事全般に関する事業を行っている。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
完成工事未収入金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
工事未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未成工事受入金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
特別償却準備金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
固定資産圧縮特別勘定積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
完成工事高 |
|
|
|
完成工事原価 |
|
|
|
完成工事総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
従業員給料手当 |
|
|
|
退職金 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
修繕維持費 |
|
|
|
事務用品費 |
|
|
|
通信交通費 |
|
|
|
動力用水光熱費 |
|
|
|
調査研究費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
交際費 |
|
|
|
寄付金 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
保険料 |
|
|
|
雑費 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
有価証券利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
新型コロナウイルス関連損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
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