株式会社関電工
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回次 |
第105期 |
第106期 |
第107期 |
第108期 |
第109期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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|
純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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|
自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び 現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
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|
従業員数 |
(人) |
|
|
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|
［外、平均臨時従業員数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
（注）１ 第107期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第108期の期首から適用しており、第108期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
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回次 |
第105期 |
第106期 |
第107期 |
第108期 |
第109期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
(百万円) |
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|
経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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|
１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
|
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|
|
|
|
(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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|
自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
|
|
|
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従業員数 |
(人) |
|
|
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|
株主総利回り |
(％) |
|
|
|
|
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|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
1,308 |
1,114 |
1,022 |
1,055 |
945 |
|
最低株価 |
(円) |
936 |
750 |
774 |
800 |
791 |
（注）１ 第106期の１株当たり中間配当額には、創立75周年記念配当２円が含まれている。
２ 第107期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第108期の期首から適用しており、第108期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものである。
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年月 |
摘要 |
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1944年９月 |
電気工事業整備要綱により、㈱協立興業社他７社が統合、これに関東配電㈱が参加し、資本金300万円の電気工事会社として東京都赤坂区溜池２番地に関東電気工事株式会社を設立、また、神奈川・埼玉・千葉・群馬・栃木・茨城・山梨・沼津(現、静岡)の８支店を設置、営業開始 |
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1948年３月 |
多摩支店設置 |
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1949年10月 |
建設業法により、建設大臣登録(イ)第250号を受けた(以後２年ごとに更新) |
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1959年１月 |
大阪支社(現、関西支店)設置 |
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1960年９月 |
本社を東京都文京区湯島４丁目１番18号に移転 |
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1961年７月 |
應用電気㈱(現、関工商事㈱)に資本参加 |
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1961年10月 |
東京証券取引所市場第二部に上場(資本金３億５千万円) |
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1970年１月 |
仙台支社(現、東北支店)設置 |
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1970年２月 |
信越支社(現、長野支店)設置、土木工事の営業開始、東京証券取引所市場第一部に指定(資本金17億円) |
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1970年５月 |
空調管工事(現、環境設備工事)の営業開始 |
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1970年８月 |
札幌支社(現、北海道支店)設置 |
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1971年４月 |
第一企業㈱(現、㈱関工パワーテクノ)に資本参加 |
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1973年６月 |
総合教育センター(現、人材育成センター)設置 |
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1974年４月 |
建設業法改正により、建設大臣許可(特－49)第3885号を受けた(現、５年ごとに更新) |
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1976年６月 |
建設大臣許可(般－51)第3885号を受けた(現、５年ごとに更新) |
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1979年７月 |
原子力関連工事の営業開始 |
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1981年10月 |
シンガポール支社設置 |
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1984年９月 |
株式会社関電工に商号変更 |
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1984年11月 |
関工不動産管理㈱(現、㈱ケイアセットマネジメント)を設立 |
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1985年１月 |
東京工事警備㈱に資本参加 |
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1985年５月 |
第１回無担保転換社債100億円の発行 |
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1987年７月 |
関工メンテナンスサービス㈱(現、㈱関工ファシリティーズ)を設立 |
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1988年12月 |
本社を東京都港区芝浦４丁目８番33号(現在地)に移転 |
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1990年４月 |
名古屋支店設置 |
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1991年７月 |
九州支店設置 |
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1993年７月 |
つくば技術研究所(現、技術研究所)設置 |
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1994年７月 |
㈱ベイテクノを設立 |
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1997年７月 |
中央支店(現、東京支店)設置 |
|
1997年10月 |
㈱茨城ケイテクノ、㈱栃木ケイテクノ、㈱群馬ケイテクノ、㈱山梨ケイテクノ(現、㈱多摩ケイテクノ)、㈱静岡ケイテクノを設立 |
|
1998年７月 |
㈱神奈川ケイテクノ、㈱千葉ケイテクノ、㈱埼玉ケイテクノを設立 |
|
2000年11月 |
㈱ネットセーブを設立 |
|
2001年12月 |
宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者免許 東京都知事(1)第80352号を受けた(以後５年ごとに更新) |
|
2003年５月 |
阪急電気工事㈱(現、㈱阪電工)に資本参加 |
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2004年６月 |
㈱ＴＬＣ(現、㈱タワーライン・ソリューション)に資本参加 |
|
2008年４月 |
川崎設備工業㈱に資本参加(名古屋証券取引所市場第二部上場) |
|
2012年10月 |
銚子風力開発㈱に資本参加(発電事業の開始) |
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2013年３月 |
嘉麻太陽光発電㈱を設立 |
|
2015年６月 |
前橋バイオマス発電㈱を設立 |
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2015年７月 |
福島本部設置 |
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2016年３月 |
2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債200億円の発行 |
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2016年４月 |
㈱神奈川パワーテクノ、㈱埼玉パワーテクノを設立 |
|
2016年10月 |
佐藤建設工業㈱に資本参加 |
|
2017年７月 |
㈱千葉パワーテクノ、㈱茨城パワーテクノ、㈱栃木パワーテクノ、㈱群馬パワーテクノ、㈱西関東パワーテクノ、㈱静岡パワーテクノを設立 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
当社グループは、当社及び連結子会社30社で構成され、設備工事業、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業を事業内容としている。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。
（設備工事業）
当社、川崎設備工業㈱、㈱関工ファシリティーズ、㈱神奈川ケイテクノ、㈱千葉ケイテクノ、㈱埼玉ケイテクノ、㈱茨城ケイテクノ、㈱栃木ケイテクノ、㈱群馬ケイテクノ、㈱多摩ケイテクノ、㈱静岡ケイテクノ、㈱阪電工、㈱関工パワーテクノ、㈱神奈川パワーテクノ、㈱千葉パワーテクノ、㈱埼玉パワーテクノ、㈱茨城パワーテクノ、㈱栃木パワーテクノ、㈱群馬パワーテクノ、㈱西関東パワーテクノ、㈱静岡パワーテクノ、㈱タワーライン・ソリューション、佐藤建設工業㈱及び㈱ネットセーブは電気・管工事その他設備工事の施工を、東京工事警備㈱は工事警備業務を、㈱ベイテクノは設計・積算業務を、それぞれ行っている。当社は、工事の一部、工事警備業務及び設計・積算業務をこれらの関係会社に発注している。
また、当社及び㈱タワーライン・ソリューションは、東京電力グループより電気工事を受注している。
（その他の事業）
当社は不動産事業及び発電事業を、関工商事㈱は電気機器販売業を、㈱ケイアセットマネジメントは不動産事業及びリース業を、銚子風力開発㈱、嘉麻太陽光発電㈱及び前橋バイオマス発電㈱は発電事業を、それぞれ営んでいる。当社は、関工商事㈱より工事施工に伴う材料等の一部を購入し、㈱ケイアセットマネジメントより土地・建物を賃借するとともに車両等のリースを受けている。
また、当社、銚子風力開発㈱及び前橋バイオマス発電㈱は、東京電力グループに電力を販売している。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
川崎設備工業㈱ (注４) |
名古屋市中区 |
1,581 |
設備工事業 |
50.1 |
①役員の兼任等 出向２名
|
|
㈱関工ファシリティーズ |
東京都品川区 |
100 |
設備工事業 |
100.0 |
①営業上の取引 同社に建築・電気・空調工事等及び建築設備の保守管理を発注している。 ②役員の兼任等 兼任１名、出向２名、転籍２名
|
|
㈱神奈川ケイテクノ |
横浜市西区 |
50 |
設備工事業 |
100.0 (100.0) |
①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任３名、出向１名、転籍２名
|
|
㈱千葉ケイテクノ |
千葉市中央区 |
50 |
設備工事業 |
100.0 (100.0) |
①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任３名、出向２名、転籍１名
|
|
㈱埼玉ケイテクノ |
さいたま市緑区 |
50 |
設備工事業 |
100.0 (100.0) |
①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任４名、出向１名
|
|
㈱茨城ケイテクノ |
茨城県水戸市 |
50 |
設備工事業 |
100.0 (100.0) |
①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任４名、転籍３名
|
|
㈱栃木ケイテクノ |
栃木県宇都宮市 |
50 |
設備工事業 |
100.0 (100.0) |
①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任４名、転籍２名
|
|
㈱群馬ケイテクノ |
群馬県高崎市 |
50 |
設備工事業 |
100.0 (100.0) |
①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任４名、転籍１名
|
|
㈱多摩ケイテクノ |
東京都八王子市 |
50 |
設備工事業 |
100.0 (100.0) |
①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任２名、出向１名、転籍３名
|
|
㈱静岡ケイテクノ |
静岡県沼津市 |
50 |
設備工事業 |
100.0 (100.0) |
①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任３名、出向１名
|
|
㈱阪電工 |
大阪市北区 |
20 |
設備工事業 |
100.0 |
①役員の兼任等 兼任３名、出向１名
|
|
㈱関工パワーテクノ |
東京都大田区 |
400 |
設備工事業 |
100.0 |
①営業上の取引 同社に電気・土木工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任１名、出向１名、転籍４名
|
|
㈱神奈川パワーテクノ |
横浜市西区 |
50 |
設備工事業 |
100.0 (100.0) |
①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任３名、出向１名、転籍１名
|
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
㈱千葉パワーテクノ |
千葉市中央区 |
50 |
設備工事業 |
100.0 (100.0) |
①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任３名、出向１名、転籍２名
|
|
㈱埼玉パワーテクノ |
さいたま市緑区 |
50 |
設備工事業 |
100.0 (100.0) |
①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任３名、転籍３名
|
|
㈱茨城パワーテクノ |
茨城県水戸市 |
50 |
設備工事業 |
100.0 (100.0) |
①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任３名、出向１名、転籍１名
|
|
㈱栃木パワーテクノ |
栃木県宇都宮市 |
50 |
設備工事業 |
100.0 (100.0) |
①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任３名、転籍３名
|
|
㈱群馬パワーテクノ |
群馬県高崎市 |
50 |
設備工事業 |
100.0 (100.0) |
①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任４名、出向２名、転籍１名
|
|
㈱西関東パワーテクノ |
東京都府中市 |
50 |
設備工事業 |
100.0 (100.0) |
①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任３名、転籍３名
|
|
㈱静岡パワーテクノ |
静岡県沼津市 |
50 |
設備工事業 |
100.0 (100.0) |
①営業上の取引 同社に電気工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任３名、転籍３名
|
|
㈱タワーライン・ソリューション |
東京都豊島区 |
98 |
設備工事業 |
85.1 |
①役員の兼任等 兼任３名、出向１名、転籍２名
|
|
佐藤建設工業㈱ |
東京都品川区 |
440 |
設備工事業 |
100.0 |
①役員の兼任等 兼任１名、出向１名
|
|
㈱ネットセーブ |
東京都港区 |
90 |
設備工事業 |
100.0 |
①営業上の取引 同社に情報通信工事等を発注している。 ②役員の兼任等 兼任２名、出向１名、転籍１名
|
|
東京工事警備㈱ |
東京都文京区 |
72 |
設備工事業 |
100.0 |
①営業上の取引 同社に工事現場の警備を発注している。 ②役員の兼任等 兼任１名、出向１名、転籍２名
|
|
㈱ベイテクノ |
東京都港区 |
20 |
設備工事業 |
100.0 |
①営業上の取引 同社に電気・管工事等の設計・積算業務を発注している。 ②役員の兼任等 兼任３名、出向１名
|
|
関工商事㈱ |
東京都台東区 |
100 |
電気機器販売業 |
57.8 (8.0) |
①営業上の取引 同社より電線その他の電材を購入している。 ②役員の兼任等 兼任１名、出向１名、転籍３名
|
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
㈱ケイアセットマネジメント |
東京都文京区 |
200 |
不動産事業 リース業 |
100.0 |
①営業上の取引 同社保有不動産の賃借及び車両等のリースを受けている。 ②資金援助 同社に資金を貸付けている。 ③役員の兼任等 兼任１名、出向２名、転籍２名
|
|
銚子風力開発㈱ |
千葉県銚子市 |
400 |
発電事業 |
100.0 |
①役員の兼任等 兼任５名
|
|
嘉麻太陽光発電㈱ |
福岡県嘉麻市 |
50 |
発電事業 |
100.0 |
①資金援助 同社に資金を貸付けている。 ②役員の兼任等 兼任５名
|
|
前橋バイオマス発電㈱ |
群馬県前橋市 |
50 |
発電事業 |
100.0 |
①資金援助 同社に資金を貸付けている。 ②役員の兼任等 兼任５名
|
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。
２ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で記載している。
３ その他の関係会社である東京電力ホールディングス㈱及び東京電力パワーグリッド㈱については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （関連当事者情報）」に記載しているため、記載を省略している。なお、これらの２社は有価証券報告書を提出している。
４ 特定子会社であり、かつ、有価証券報告書を提出している。
（1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
設備工事業 |
|
［ |
|
その他の事業 |
|
［ |
|
合計 |
|
［ |
（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
（2）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
設備工事業 |
|
|
その他の事業 |
|
|
合計 |
|
（注）１ 従業員数は就業人員数である。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
（3）労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はない。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） (注１) |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注２） |
労働者の男女の賃金の差異（％） (注１) |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
1.4 |
10.9 |
70.6 |
72.1 |
65.8 |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
||||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 （％） |
男性労働者の育児休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％） |
|||
|
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
||
|
川崎設備工業㈱ |
1.4 |
40.0 |
* |
62.4 |
70.3 |
40.8 |
|
㈱関工パワーテクノ |
－ |
33.3 |
* |
－ |
－ |
－ |
|
㈱タワーライン・ ソリューション |
0.0 |
0.0 |
* |
47.2 |
64.0 |
58.4 |
|
佐藤建設工業㈱ |
0.0 |
－ |
－ |
62.8 |
65.0 |
* |
|
㈱ネットセーブ |
7.7 |
* |
33.3 |
69.0 |
96.6 |
73.3 |
|
関工商事㈱ |
16.0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。
２ 「－」は、当該項目について、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく公表を行っていないことを示している。「*」は、当該項目の対象者がいないことを示している。
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、経営会議等で合理的な検討を行っている。
(1）経営の基本方針
株主の皆様、お客様及び地域社会との共存を目指すことが当社存立の意義であるとの考えから、「人間第一」を社是とし、
①人間尊重のもと、企業の社会的責任を遂行し、豊かな人間環境づくりに貢献します。
②お客様のニーズを先取りし、技術革新を図り、最高のサービスと設備を提供します。
③絶えざる自己革新によって、株主の皆様のご期待に応える未来指向型の企業を目指します。
を経営理念として掲げております。
(2）経営戦略等
2021年度からスタートした３ヵ年の中期経営計画では、『かわる。そこから未来をつくる』をコンセプトに脱炭素や防災・BCPなどの社会課題の解決に貢献すべくまい進しており、最終年度となる2023年度においても引き続き以下の施策に取り組んでまいります。
①重点方針
社会やお客様から信頼される企業であり続けるため、ESG経営を推進し、中長期的な企業価値の向上を目指すべく、以下の重点方針に取り組んでまいります。
重点方針１ 生産性革新
業務プロセス改革と施工技術革新
重点方針２ 総合力発揮による収益基盤の再構築
提案力・利益創出力・施工力の強化と成長分野への営業展開強化
重点方針３ 将来の成長基盤強化
脱炭素・防災・BCP分野におけるプレゼンス確立とグローバル展開の加速
重点方針４ 健全な経営活動の推進
安全・品質・コンプライアンス意識の定着化と経営の透明性確保
重点方針５ 
(ひといち)力の向上
多様な人材が能力を発揮できる制度づくりと未来をつくる人材育成
②数値目標（2023年度）
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(連結業績) |
|
|
(環境) |
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売上高 |
5,770億円 |
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エネルギー消費量(2009年度比) |
△30％ |
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営業利益 |
360億円 |
|
消費電力再エネ率 |
15％以上 |
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ROE |
８％以上 |
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※自家消費 |
|
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ROIC |
８％以上 |
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|
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配当性向 |
30％以上 |
|
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(3）経営成績
①当期の経営成績
当期のわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進む中で、物価上昇に伴い個人消費は伸び悩んだものの、好調な企業業績や改善が続く雇用情勢などに支えられ、総じて緩やかな景気回復軌道を歩みました。
このような情勢下にあって、民間建設投資は生産能力増強を目的とした工場建設やクラウドサービスの普及拡大に伴うデータセンター需要などが牽引し高水準を維持いたしました。また、電力設備投資につきましても高度成長期に構築された送配電網の経年化対策工事を中心に底堅く推移いたしました。
このため当社グループは、これまで収集した豊富な営業情報に基づく市場動向の分析を踏まえ、成長分野に対する提案型営業活動を強力に展開するとともに、総合設備企業として培ったエンジニアリング力を活かしたリニューアル工事の受注獲得に注力いたしました。併せて、きめ細かな工程管理による手持ち工事の着実な進捗や、お客様ニーズを引き出す積極的なVE・CD提案による利益の創出に努めました。
この結果、当期の業績は、下記のとおりとなりました。
|
(連結業績) |
|
|
|
完成工事高 |
541,579百万円 |
（前期比 109.3％） |
|
営業利益 |
32,748百万円 |
（前期比 106.9％） |
|
経常利益 |
34,059百万円 |
（前期比 107.3％） |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
21,167百万円 |
（前期比 104.2％） |
|
(個別業績) |
|
|
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新規受注高 |
493,317百万円 |
（前期比 105.7％） |
|
完成工事高 |
469,990百万円 |
（前期比 109.5％） |
|
営業利益 |
27,195百万円 |
（前期比 107.0％） |
|
経常利益 |
28,669百万円 |
（前期比 107.2％） |
|
当期純利益 |
18,239百万円 |
（前期比 101.7％） |
②今後の見通し
建設コストの高騰や資機材の供給逼迫が懸念されるものの、民間建設投資につきましては、半導体の供給回復に向けた工場建設に加え、大都市圏において数多く計画されている大型再開発事業やインバウンド需要の増大に対応する宿泊・商業施設の建設などにより、引き続き堅調に推移するものと見込んでおります。また、電力設備投資につきましても、送配電網の強靭化を目的とした流通設備の拡充・保全工事が計画的に実施されていくものと想定しております。
このような情勢を踏まえ、次期の業績予想につきましては、
|
(連結業績) |
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|
|
完成工事高 |
577,000百万円 |
（当期比 106.5％） |
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営業利益 |
36,000百万円 |
（当期比 109.9％） |
|
経常利益 |
36,600百万円 |
（当期比 107.5％） |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
23,300百万円 |
（当期比 110.1％） |
|
(個別業績) |
|
|
|
新規受注高 |
530,500百万円 |
（当期比 107.5％） |
|
完成工事高 |
504,000百万円 |
（当期比 107.2％） |
|
営業利益 |
30,000百万円 |
（当期比 110.3％） |
|
経常利益 |
31,000百万円 |
（当期比 108.1％） |
|
当期純利益 |
20,300百万円 |
（当期比 111.3％） |
を見込んでおります。
(4）対処すべき課題
今後の見通しについて申し上げますと、建設コストの高騰や資機材の供給逼迫が懸念されるものの、民間建設投資につきましては、半導体の供給回復に向けた工場建設に加え、大都市圏において数多く計画されている大型再開発事業やインバウンド需要の増大に対応する宿泊・商業施設の建設などにより、引き続き堅調に推移するものと見込んでおります。また、電力設備投資につきましても、送配電網の強靭化を目的とした流通設備の拡充・保全工事が計画的に実施されていくものと想定しております。
このような状況の中で当社グループは、2023年度を中期経営計画の達成に向けた「仕上げの年」と同時に、新たな成長ステージを見据えた「準備の年」と位置付け、以下の重点経営施策に取り組んでまいります。
まず始めに、市場動向や地域特性の多角的な分析に基づく戦略的な営業活動を強力に展開するとともに、建設需要に応じた柔軟かつ機動的な要員配置による施工力の効率的な運用を徹底してまいります。併せて、資材調達ルートの新規開拓や協力会社との連携強化などサプライチェーンの強靭化を推し進め、受注の拡大と利益の創出に全力を傾注してまいります。
次に、建設業従事者の減少が進む中で、2024年度から適用される時間外労働の上限規制に対応するためには生産性革新による働き方・休み方改革が必要不可欠であることから、デジタル技術を活用した次世代現場生産システムの運用や現場作業の省力化に寄与するプレハブ化・ユニット化工法の採用拡大などに取り組んでまいります。
加えて、太陽光発電や蓄電池などのエネルギー技術にICTを融合し、建築設備のライフサイクル全体におけるトータルソリューションを提供する「グリーンイノベーション企業」を目指すため、カーボンニュートラルの実現や災害レジリエンスの向上などの中長期的な社会課題に対応する専門組織の整備や研究開発の促進を図ってまいります。
更には、OJTの深化による若年層社員の早期戦力化や社員のキャリア形成及び専門スキル習得を目的とした研修プログラムの拡充に注力してまいります。併せて、高い技術・ノウハウを有し現場第一線で活躍し続ける社員を評価する報酬制度の導入、女性の積極登用や海外人材の採用を始めとするダイバーシティの推進など、社員一人ひとりが活躍できる会社づくりにまい進してまいります。
また、VR技術やスマートデバイスを活用した安全・品質管理教育の充実、グループを挙げたコンプライアンス意識の醸成とリスクマネジメントの実効性向上など経営の大前提である安全・品質の確保とコンプライアンスの徹底に努めてまいります。同時に、再生可能エネルギーの利用促進や電気自動車の導入拡大により環境負荷の更なる低減を図るなど、健全な経営活動を実践してまいります。
今後とも当社グループは、社是「人間第一」の精神に則り、人的資本経営の追求による将来に亘る持続的な成長を目指すとともに、社会の急激な変化に迅速かつ的確に対応できる企業体質の確立に全力を傾注してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存である。
また、これらのリスクに対する管理体制を「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載している。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、経営会議等で合理的な検討を行っている。
(1）事業環境の変化
想定を上回る建設関連投資及び電力設備投資の減少等、事業環境に著しい変化が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。なお、当社グループの売上高のうち、東京電力グループの割合は約３割である。
このリスクの対応については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載している。
(2）資材費・労務費の価格変動
資材費・労務費の価格が著しく上昇し、これを請負代金に反映できない場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
このリスクに対応するため、工事請負契約への反映を協議するとともに、サプライチェーンの多様化等による原価低減に取り組んでいる。
(3）工事施工等のリスク
工事施工に関し、品質上重大な不具合や事故が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
このリスクに対応するため、設備事故に対する要因分析と対策、過去の事故事例を活用した教育等の実施により、施工品質の確保を図っている。
(4）取引先の信用リスク
建設業においては、一取引における請負代金が大きく、また多くの場合には、工事目的物の引渡時に多額の工事代金が支払われる条件で契約が締結される。工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
このリスクに対応するため、取引先に対する信用状況確認の徹底により、不良債権の発生防止に努めている。
(5）資産保有リスク
営業活動上の必要性から、不動産・有価証券等の資産を保有しているため、保有資産の時価が著しく下落した場合等、または事業用不動産の収益性が著しく低下した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
このリスクに対応するため、事業用不動産は、減損リスク等の把握により管理している。投資有価証券のうち政策保有株式は、保有意義や資産効率等を取締役会等で毎年検証し、保有意義が低下した株式は原則として売却している。
(6）退職給付債務
年金資産の時価の下落、運用利回り及び割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
このリスクに対応するため、年金資産運用の基本方針を定め、定期的に運用資産の評価を行っている。
(7）法的規制
建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、法的規制の改廃や新設、適用基準等の変更があった場合、または法的規制による行政処分等を受けた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
このリスクに対応するため、各業務執行部門及び法務部門において法的規制の改廃や新設等の動向を常に把握し、対応及び遵守状況を確認することにより、法的規制の遵守に努めている。
(8）情報流出のリスク
サイバー攻撃による情報の窃取や、システムデータの改ざん・喪失等の発生により、多額の損害賠償が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
このリスクに対応するため、社内規程を整備し、情報システムのセキュリティ強化や従業員への教育を行っている。また、サイバー攻撃による被害の最小化に向け、インシデント対応体制として組織内CSIRT（Computer Security Incident Response Team）を設置し、役割や報告体制の明確化を図っている。
(9）非常災害のリスク
大規模地震や台風等の自然災害の発生に伴い、事業活動の中断や遅滞が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
このリスクに対応するため、社内規程を整備し、従業員への周知や事業所停電対策の実施、非常用備蓄品の備蓄推進等の対策を講じている。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進む中で、物価上昇に伴い個人消費は伸び悩んだものの、好調な企業業績や改善が続く雇用情勢などに支えられ、総じて緩やかな景気回復軌道を歩んだ。
このような情勢下にあって、民間建設投資は生産能力増強を目的とした工場建設やクラウドサービスの普及拡大に伴うデータセンター需要などが牽引し高水準を維持した。また、電力設備投資についても高度成長期に構築された送配電網の経年化対策工事を中心に底堅く推移した。
このため当社グループは、これまで収集した豊富な営業情報に基づく市場動向の分析を踏まえ、成長分野に対する提案型営業活動を強力に展開するとともに、総合設備企業として培ったエンジニアリング力を活かしたリニューアル工事の受注獲得に注力した。併せて、きめ細かな工程管理による手持ち工事の着実な進捗や、お客様ニーズを引き出す積極的なVE・CD提案による利益の創出に努めた。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなった。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ168億６千１百万円増加し、4,878億２千８百万円となった。
（資産の部）
流動資産は、主に受取手形・完成工事未収入金等が198億５千９百万円増加したことから、流動資産合計で前連結会計年度末に比べ156億１千３百万円増加した。
固定資産は、有形固定資産が19億７千万円減少したものの、投資有価証券が34億２千８百万円増加したことなどから、固定資産合計で前連結会計年度末に比べ12億４千８百万円増加した。
（負債の部）
流動負債は、主に支払手形・工事未払金等が79億２千２百万円増加したことから、流動負債合計で前連結会計年度末に比べ36億６千３百万円増加した。
固定負債は、主に長期借入金が11億５千５百万円減少したことから、固定負債合計で前連結会計年度末に比べ17億４千４百万円減少した。
負債合計では前連結会計年度末に比べ19億１千８百万円増加し、1,793億７千万円となった。
（純資産の部）
純資産の部は、主に利益剰余金が158億６千１百万円増加したことから、純資産合計で前連結会計年度末に比べ149億４千２百万円増加し、3,084億５千７百万円となった。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高5,415億７千９百万円(前連結会計年度比460億１千２百万円増)、経常利益340億５千９百万円(前連結会計年度比23億５百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益211億６千７百万円(前連結会計年度比８億５千２百万円増)となった。
セグメントごとの業績は、次のとおりである。
(設備工事業)
当社グループの主たる事業である設備工事業の業績は、新規受注高5,645億２千４百万円(前連結会計年度比346億４千６百万円増)、完成工事高5,325億３千７百万円(前連結会計年度比461億５千８百万円増)、営業利益309億８千４百万円(前連結会計年度比18億６千３百万円増)となった。
(その他の事業)
その他の事業の業績は、売上高90億４千２百万円(前連結会計年度比１億４千６百万円減)、営業利益17億８千４百万円(前連結会計年度比２億４千１百万円増)となった。
当社グループの売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりである。
|
前連結会計年度 |
|
|
|
東京電力グループ |
131,840百万円 |
26.6％ |
|
当連結会計年度 |
|
|
|
東京電力グループ |
145,962百万円 |
27.0％ |
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加があったものの、投資活動及び財務活動により資金が減少したことから、前連結会計年度末から64億８百万円減少し、610億１千５百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度では、営業活動によって74億５千５百万円の資金が増加した(前連結会計年度比196億９千４百万円減)。これは、税金等調整前当期純利益325億７百万円、仕入債務の増加額79億２千万円などの資金増加要因が、売上債権の増加額200億４百万円、法人税等の支払額118億６千万円などの資金減少要因を上回ったことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度では、投資活動によって66億３千５百万円の資金が減少した(前連結会計年度比25億８千９百万円増)。これは、有形固定資産の売却13億９千２百万円の収入があったものの、有形固定資産の取得に54億６千万円、投資有価証券の取得に30億４千３百万円を支出したことなどによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度では、財務活動によって73億１千９百万円の資金が減少した(前連結会計年度比４億７千万円増)。これは主に、配当金の支払に59億２千５百万円を支出したことなどによるものである。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業においては、生産実績について定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載していない。
事業の大部分を占めている設備工事業においては、請負形態をとっているため、販売実績という定義が実態にそぐわないことや、設備工事業以外の事業では受注生産形態をとっていないことから、「受注及び販売の実績」については「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントごとの業績に関連付けて記載している。
なお、当社グループにおける受注及び販売の実績の大部分を提出会社が占めているため、提出会社個別の実績を参考のため記載すると、次のとおりである。
（提出会社の受注工事高及び完成工事高の実績）
ａ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
|
期別 |
区分 |
前期繰越 工事高
(百万円) |
当期受注 工事高
(百万円) |
計
(百万円) |
当期完成 工事高
(百万円) |
次期繰越 工事高
(百万円) |
|
前事業年度
(自 2021年 ４月１日 至 2022年 ３月31日) |
屋内線・ 環境設備工事 |
279,824 |
267,648 |
547,472 |
238,296 |
309,176 |
|
情報通信工事 |
18,834 |
38,207 |
57,042 |
40,532 |
16,510 |
|
|
配電線工事 |
22,147 |
104,240 |
126,387 |
102,264 |
24,122 |
|
|
工務関係工事 |
82,177 |
56,740 |
138,917 |
47,928 |
90,989 |
|
|
計 |
402,983 |
466,837 |
869,820 |
429,021 |
440,799 |
|
|
当事業年度
(自 2022年 ４月１日 至 2023年 ３月31日) |
屋内線・ 環境設備工事 |
309,176 |
288,620 |
597,797 |
271,851 |
325,945 |
|
情報通信工事 |
16,510 |
34,400 |
50,910 |
37,776 |
13,134 |
|
|
配電線工事 |
24,122 |
112,396 |
136,519 |
107,362 |
29,156 |
|
|
工務関係工事 |
90,989 |
57,900 |
148,889 |
52,999 |
95,889 |
|
|
計 |
440,799 |
493,317 |
934,116 |
469,990 |
464,126 |
（注）１ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）である。
３ 提出会社は設備工事業、不動産事業及び発電事業を営んでいるが、不動産事業及び発電事業については僅少であることから含めて記載している。
ｂ．受注工事高
|
期別 |
区分 |
官公庁
（百万円） |
民間 |
計
（百万円） |
|
|
東京電力 グループ （百万円） |
その他 （百万円） |
||||
|
前事業年度
（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
屋内線・環境設備工事 |
8,352 |
3,046 |
256,249 |
267,648 |
|
情報通信工事 |
3,760 |
3,043 |
31,404 |
38,207 |
|
|
配電線工事 |
393 |
95,453 |
8,393 |
104,240 |
|
|
工務関係工事 |
897 |
17,231 |
38,612 |
56,740 |
|
|
計 |
13,403 |
118,774 |
334,659 |
466,837 |
|
|
当事業年度
（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
屋内線・環境設備工事 |
10,879 |
2,545 |
275,194 |
288,620 |
|
情報通信工事 |
3,025 |
3,287 |
28,086 |
34,400 |
|
|
配電線工事 |
578 |
98,902 |
12,915 |
112,396 |
|
|
工務関係工事 |
1,244 |
18,984 |
37,671 |
57,900 |
|
|
計 |
15,728 |
123,719 |
353,869 |
493,317 |
|
ｃ．完成工事高
|
期別 |
区分 |
官公庁
（百万円） |
民間 |
計
（百万円） |
|
|
東京電力 グループ （百万円） |
その他 （百万円） |
||||
|
前事業年度
（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
屋内線・環境設備工事 |
14,538 |
2,720 |
221,037 |
238,296 |
|
情報通信工事 |
6,369 |
3,057 |
31,105 |
40,532 |
|
|
配電線工事 |
227 |
92,870 |
9,166 |
102,264 |
|
|
工務関係工事 |
1,276 |
12,465 |
34,185 |
47,928 |
|
|
計 |
22,412 |
111,113 |
295,494 |
429,021 |
|
|
当事業年度
（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
屋内線・環境設備工事 |
11,244 |
2,957 |
257,649 |
271,851 |
|
情報通信工事 |
3,566 |
3,260 |
30,949 |
37,776 |
|
|
配電線工事 |
419 |
97,186 |
9,756 |
107,362 |
|
|
工務関係工事 |
1,345 |
16,551 |
35,103 |
52,999 |
|
|
計 |
16,576 |
119,955 |
333,458 |
469,990 |
|
（注）１ 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前事業年度
|
東日本高速道路㈱ |
・常磐自動車道 いわき中央IC～浪江IC間道路交通情報設備工事 |
|
㈱竹中工務店 |
・大阪梅田ツインタワーズ・サウス建設工事（電気設備工事） |
|
㈱大林組 |
・神戸三宮阪急ビル増築工事（電気設備工事） |
|
戸田建設㈱ |
・TOKYOTORCH 常盤橋タワー新築工事（電気設備工事） |
|
合同会社軽米尊坊ソーラー |
・軽米尊坊ソーラー新設工事 |
当事業年度
|
独立行政法人 労働者健康安全機構 |
・大阪ろうさい病院新棟電気設備工事 |
|
東日本高速道路㈱ |
・東北自動車道 可変式速度規制標識設備更新工事 |
|
㈱大林組 |
・三田三・四丁目地区再開発事業 複合棟１新築工事（電気設備工事） |
|
鹿島建設㈱ |
・横濱ゲートタワー新築工事（電気設備工事） |
|
北海道北部風力送電㈱ |
・送電線（北部送電豊富中川幹線・稚内恵北線・開源線）建設工事 |
２ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。
|
前事業年度 |
|
|
|
東京電力グループ |
111,113百万円 |
25.9％ |
|
当事業年度 |
|
|
|
東京電力グループ |
119,955百万円 |
25.5％ |
ｄ．次期繰越工事高
|
2023年３月31日現在 |
|
区分 |
官公庁
（百万円） |
民間 |
計
（百万円） |
|
|
東京電力 グループ （百万円） |
その他 （百万円） |
|||
|
屋内線・環境設備工事 |
17,321 |
699 |
307,924 |
325,945 |
|
情報通信工事 |
2,227 |
96 |
10,809 |
13,134 |
|
配電線工事 |
324 |
18,563 |
10,268 |
29,156 |
|
工務関係工事 |
3,335 |
18,308 |
74,246 |
95,889 |
|
計 |
23,209 |
37,667 |
403,249 |
464,126 |
（注） 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。
|
東京都 |
・王子給水所（仮称）配水池築造工事 |
|
清水建設㈱ |
・（仮称）芝浦一丁目計画 第Ⅰ期（S棟）新築工事（電気設備工事） |
|
㈱竹中工務店 |
・（仮称）大阪・大手前一丁目プロジェクト（電気設備工事） |
|
合同会社道北風力 |
・道北風力発電事業 勇知ウインドファーム建設工事 |
|
YOUテレビ㈱ |
・YOUテレビFTTH化工事 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、経営会議等で合理的な検討を行っている。
①当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の概要については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載している。
連結決算と個別決算の差額は、資産合計が646億３千６百万円であり、連単倍率は1.15倍である。セグメントでは、設備工事業の資産合計が前連結会計年度末に比べ209億６百万円増加し4,422億７千２百万円、その他の事業が９億６千７百万円減少し753億６千５百万円となり、設備工事業が85.4％を占めている。
なお、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,389.96円から1,460.23円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の60.30％から61.17％となった。
②当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度は、これまで収集した豊富な営業情報に基づく市場動向の分析を踏まえ、成長分野に対する提案型営業活動を強力に展開するとともに、総合設備企業として培ったエンジニアリング力を活かしたリニューアル工事の受注獲得に注力した。併せて、きめ細かな工程管理による手持ち工事の着実な進捗や、お客様ニーズを引き出す積極的なVE・CD提案による利益の創出に努めた。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高及び利益いずれも前連結会計年度を上回った。
売上高は、当社及び連結子会社で増加したことにより、前連結会計年度に比べ460億１千２百万円増加し、5,415億７千９百万円となった。連結決算と個別決算の差額は715億８千９百万円であり、連単倍率は1.15倍である。セグメントでは、設備工事業が5,325億３千７百万円、その他の事業が90億４千２百万円となり、設備工事業が売上高の98.3％を占め、また東京電力グループからの売上高は1,459億６千２百万円となった。
利益は、主に当社で増加したことにより、営業利益が21億５百万円増加し、327億４千８百万円となった。セグメントでは、設備工事業が309億８千４百万円、その他の事業が17億８千４百万円となった。また、経常利益が23億５百万円増加し340億５千９百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は８億５千２百万円増加し211億６千７百万円となった。連単倍率は、営業利益1.20倍、経常利益1.19倍、親会社株主に帰属する当期純利益1.16倍である。
なお、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の99.45円から103.59円となり、自己資本利益率(ROE)は、前連結会計年度の7.33％から7.27％となった。
また、当連結会計年度の連結業績見通しに対する達成状況は、以下のとおりである。
業績見通し 実績 達成率
完成工事高 542,000百万円 541,579百万円 99.9％
営業利益 32,000百万円 32,748百万円 102.3％
経常利益 32,800百万円 34,059百万円 103.8％
親会社株主に帰属する当期純利益 20,800百万円 21,167百万円 101.8％
③経営成績等に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く経営環境は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであり、また、「３ 事業等のリスク」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載している各要因が、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している。
④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載している。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、設備工事業における材料費・外注費等の工事費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、事業継続、施工力維持・強化、生産性・安全性向上並びに事業領域拡大等に資する設備投資である。
当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としている。
運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入により資金調達を行っている。短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達である。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は610億１千５百万円であり、複数の金融機関に未使用の借入枠を有している。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。当社グループの連結財務諸表における重要な会計上の見積りは、詳細を「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載している。当該見積りは、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づく合理的な仮定を用いて、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合がある。なお、会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えられる項目は以下のとおりであり、当該見積りの詳細を「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載している。
・一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法による完成工事高の計上
工事契約については、履行義務の充足に向けての進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり完成工事高を計上している。進捗度の見積りは発生したコストに基づいたインプット法によっており、当該見積りに用いた仮定は、工事収益総額と工事原価総額を合理的に見積もった実行予算である。
・工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、そ
の金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を工事損失引当金として計上している。当該見積りに用いた仮定は、工事契約ごとに合理的に見積もった実行予算である。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はない。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所 （所在地） |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械、 運搬具 及び工具 器具備品 |
土地 |
リース資産 |
合計 |
|||
|
面積(㎡) |
金額 |
||||||
|
本社 （東京都港区） |
1,836 |
296 |
37,765 |
7,455 |
1,819 |
11,408 |
233 |
|
人材育成センター （茨城県牛久市） |
2,015 |
79 |
(9,000) 19,601 |
1,518 |
8 |
3,621 |
40 |
|
戦略技術開発本部 （東京都港区） |
7,348 |
2,919 |
(248,929) 205,107 |
12,596 |
1 |
22,865 |
56 |
|
技術研究所 （茨城県かすみがうら市） |
189 |
55 |
17,374 |
410 |
－ |
655 |
27 |
|
営業統轄本部 （東京都港区） |
11 |
42 |
(319) － |
－ |
11 |
65 |
444 |
|
社会インフラ統轄本部 （同上） |
3,262 |
417 |
(11,768) 62,046 |
10,249 |
1,311 |
15,240 |
1,388 |
|
東京営業本部 （同上） |
43 |
24 |
410 |
41 |
61 |
170 |
1,139 |
|
北関東・北信越営業本部 （さいたま市大宮区） |
2,359 |
246 |
(12,002) 105,321 |
6,328 |
1,855 |
10,790 |
1,272 |
|
東関東営業本部 （千葉市中央区） |
2,972 |
267 |
(12,642) 95,859 |
5,141 |
1,874 |
10,255 |
1,015 |
|
南関東・東海営業本部 （横浜市西区） |
2,230 |
292 |
(7,906) 63,656 |
7,217 |
1,237 |
10,978 |
989 |
|
西関東営業本部 （東京都八王子市） |
1,412 |
106 |
(2,340) 27,769 |
3,039 |
714 |
5,272 |
514 |
|
西日本営業本部 （大阪市北区） |
38 |
22 |
(498) － |
－ |
78 |
139 |
449 |
|
福島本部 （福島県双葉郡楢葉町） |
467 |
37 |
(21,553) 673 |
18 |
6 |
530 |
116 |
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 （所在地） |
セグメントの名称 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械、 運搬具 及び工具器具備品 |
土地 |
リース資産 |
合計 |
||||
|
面積(㎡) |
金額 |
|||||||
|
川崎設備工業㈱ （名古屋市中区） |
設備工事業 |
1,559 |
32 |
(1,473) 6,575 |
1,592 |
56 |
3,240 |
387 |
|
関工商事㈱ （東京都台東区） |
電気機器 販売業 |
109 |
20 |
5,776 |
750 |
25 |
905 |
159 |
|
㈱ケイアセット マネジメント （東京都文京区） |
不動産事業 リース業 |
2,212 |
64 |
8,895 |
1,472 |
－ |
3,748 |
25 |
|
嘉麻太陽光発電㈱ （福岡県嘉麻市） |
発電事業 |
327 |
3,368 |
(1,014,663) － |
－ |
－ |
3,695 |
－ |
（注）１ 帳簿価額に建設仮勘定は含まない。
２ 提出会社は設備工事業、不動産事業及び発電事業を営んでいるが、大部分の設備は設備工事業又は共通的に使用されているため、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
３ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しており、土地の面積欄中( )内は賃借中のもので外書きで示している。
４ 提出会社の人材育成センターは社員教育用施設、技術研究所は研究・実験用施設、戦略技術開発本部は賃貸用資産及び発電設備等である。その他の施設は事務所ビル等である。
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
820,000,000 |
|
計 |
820,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数(株) （2023年３月31日） |
提出日現在発行数(株) （2023年６月29日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 （プライム市場） |
単元株式数は100株 である。 |
|
計 |
|
|
－ |
－ |
（注）1944年９月１日設立時の現物出資13,810株が含まれている。
該当事項なし。
該当事項なし。
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 |
発行済株式 総数残高 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 増減額 |
資本準備金 残高 |
|
(株) |
(株) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
|
|
1997年３月31日 |
18,662,576 |
205,288,338 |
933 |
10,264 |
△933 |
6,241 |
（注）1996年５月20日付で、資本準備金の一部933百万円の資本組入れにより、旧商法第218条の規定に基づき１株につき1.1株の割合をもって分割したことによるものである。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）１ 自己株式938,779株は、「個人その他」に9,387単元、「単元未満株式の状況」に79株含まれている。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ19単元及び82株含まれている。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口） |
|
|
|
|
株式会社日本カストディ銀行 （信託口） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ 銀行決済営業部） |
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号） |
|
|
|
THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
AVENUE DES ARTS, 35 KUNSTLAAN, 1040 BRUSSELS, BELGIUM （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、 エヌ・エイ東京支店） |
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
|
|
|
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ 銀行決済営業部） |
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号） |
|
|
|
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ 銀行決済営業部） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
|
|
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形・工事未払金等 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未成工事受入金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
完成工事高 |
|
|
|
完成工事原価 |
|
|
|
完成工事総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
新型コロナウイルス関連損失 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、設備工事、電気機器販売、不動産賃貸、リース及び電力販売などを事業展開しており、「設備工事業」を報告セグメントとしている。
「設備工事業」は、電気・管工事その他設備工事全般に関する事業を行っている。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
完成工事未収入金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
工事未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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未成工事受入金 |
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完成工事補償引当金 |
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工事損失引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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退職給付引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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特別償却準備金 |
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固定資産圧縮積立金 |
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固定資産圧縮特別勘定積立金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
△ |
△ |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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完成工事高 |
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完成工事原価 |
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完成工事総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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従業員給料手当 |
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退職金 |
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退職給付費用 |
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法定福利費 |
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福利厚生費 |
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修繕維持費 |
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事務用品費 |
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通信交通費 |
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動力用水光熱費 |
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調査研究費 |
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広告宣伝費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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交際費 |
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寄付金 |
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地代家賃 |
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減価償却費 |
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租税公課 |
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保険料 |
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雑費 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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有価証券利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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新型コロナウイルス関連損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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