株式会社きんでん
|
回次 |
第105期 |
第106期 |
第107期 |
第108期 |
第109期 |
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|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用しており、2022年３月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
|
回次 |
第105期 |
第106期 |
第107期 |
第108期 |
第109期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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完成工事高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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|
配当性向 |
(％) |
|
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|
従業員数 |
(人) |
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|
|
株主総利回り |
(％) |
|
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|
(比較指標：配当込みTOPIX) |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
1,977 |
1,950 |
1,975 |
1,997 |
1,654 |
|
最低株価 |
(円) |
1,659 |
1,371 |
1,550 |
1,542 |
1,376 |
（注）１ 2019年３月期の中間配当は１株につき14円、期末配当は16円（普通配当14円、創業75周年記念配当２円）である。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用しており、2022年３月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものである。
提出会社は、1944年４月当時の軍需省軍需監理部から発せられた電気工事業整備要綱に基づいて、近畿地方における電気工事業者が統合、関西配電株式会社後援の下に、資本金250万円（2023年３月末日現在、26,411百万円）をもって大阪市に設立された。
その後、1947年までに大阪、京都、神戸、姫路、奈良、和歌山、滋賀の近畿一円に支店を設置した。
主な変遷は、次のとおりである。
|
1944年８月 |
近畿電気工事株式会社（提出会社）設立、事業の目的「電気工事」 |
|
1948年11月 |
事業の目的に「電気機械器具類の加工修理」を加える。 |
|
1949年８月 |
事業の目的に「土木工事」を加える。 |
|
1949年10月 |
建設業法により建設大臣登録(イ）第83号を受ける。 |
|
1952年３月 |
広島支社を設置（現中国支社） |
|
1952年５月 |
事業目的に「管工事」を加える。名古屋支社を設置（現中部支社） |
|
1953年４月 |
東京支社を設置 |
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1961年10月 |
大阪証券取引所に株式を上場（市場第二部） |
|
1961年11月 |
近電商事株式会社を設立（現連結子会社） |
|
1969年２月 |
大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
|
1970年２月 |
近電サービス株式会社を設立（現きんでん関西サービス株式会社（現連結子会社）） |
|
1970年３月 |
東京証券取引所に株式を上場（市場第一部） |
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1970年11月 |
九州支社・北海道支社を設置 |
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1971年９月 |
昭和温調工業株式会社に出資（現きんでん東京サービス株式会社（現連結子会社）） |
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1971年12月 |
大阪支社を設置 |
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1972年９月 |
建設業法改正により、建設大臣許可（特－47）第114号を受ける。 （現許可番号 特－3 第114号） |
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1976年２月 |
東北支社を設置 |
|
1976年３月 |
四国支社を設置 |
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1984年３月 |
横浜支社を設置 |
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1984年８月 |
キンデンコウ（タイランド）・カンパニー・リミテッドを設立（現キンデン（タイランド）・カンパニー・リミテッド。タイ。現連結子会社） |
|
1985年６月 |
事業目的に「電気通信工事」、「建築工事」を加える。 |
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1987年５月 |
ユー・エス・キンデン・コーポレーションを設立（米国・ハワイ州。現連結子会社） |
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1989年６月 |
東京本社を設置 |
|
1990年４月 |
商号を「近畿電気工事株式会社」から「株式会社きんでん」に変更 |
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1991年４月 |
近電電力サービス株式会社を設立（現きんでんサービス株式会社（現連結子会社）） |
|
1991年６月 |
事業目的に「鋼構造物工事」を加える。 |
|
1995年７月 |
株式会社アレフネットを設立（現株式会社きんでんスピネット（現連結子会社）） |
|
1996年６月 |
事業目的に「造園工事」、「水道施設工事」を加える。 |
|
1997年９月 |
ビナ・キンデン・コーポレーションを設立（現キンデン・ベトナム・カンパニー・リミテッド。ベトナム。現連結子会社） |
|
2000年６月 |
事業目的に「測量全般にわたる測量業務」を加える。 |
|
2004年６月 |
事業目的に「とび・土工・コンクリート工事」を加える。 |
|
2005年２月 |
ピー・ティー・キンデン・インドネシアを設立（インドネシア。現連結子会社） |
|
2006年６月 |
事業目的に「労働者派遣法に基づく労働者派遣事業」を加える。 |
|
2007年４月 |
株式会社西原衛生工業所に出資（現連結子会社） |
|
2016年６月 |
事業目的に「解体工事」を加える。 |
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2017年３月 |
国際支店を設置 |
|
2019年３月 |
東関東支社・北関東支社を設置 |
|
2020年１月 |
インターナショナル・エレクトロ-メカニカル・サービスに出資（アラブ首長国連邦ドバイ首長国。現連結子会社） |
|
2020年３月 |
電力支社を設置 |
|
2021年７月 |
株式会社フジクラエンジニアリングに出資（現株式会社ＦＥＮ（現連結子会社）） |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
当社グループは、当連結会計年度末現在、当社並びに被関連会社（その他の関係会社）１社・連結子会社21社・持分法適用関連会社１社・持分法非適用関連会社４社により構成され、その主な事業内容と各関係会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。
当社は、電気工事（配電工事、ビル・工場等の一般電気工事、送電線工事、発変電所工事等）、情報通信工事（電気通信工事、計装工事等）、環境関連工事（空調管工事等）、内装設備工事及び土木工事並びにその他これらに関連する事業を営んでいる。
〔被関連会社〕
関西電力㈱は、電気事業を営み、当社は同社から発電事業工事等を受注している。
〔連結子会社〕
近電商事㈱は、当社事業活動上必要な車両等のリース・販売、各種損害保険代理業、不動産の維持管理・賃貸を中心に事業を営んでいる。
㈱西原衛生工業所は、給排水衛生工事その他これらに関連する事業を営んでいる。
㈱西原衛生工業所の子会社である西原工事㈱は、給排水衛生工事等の施工、保守管理を中心に事業を営んでいる。
㈱ＦＥＮは、電力・情報通信工事その他これらに関する事業を営んでいる。
きんでん東京サービス㈱、きんでん中部サービス㈱、きんでん関西サービス㈱及びきんでん西日本サービス㈱は、当社が施工した一般電気工事等の保守管理、施工を中心に事業を営んでいる。
ダイトウ電気工事㈱は、一般電気工事等の保守管理、施工を中心に事業を営んでいる。
きんでんサービス㈱は、被関連会社である関西電力㈱の子会社である関西電力送配電㈱から当社に発注された配電工事等の周辺業務の請負を中心に事業を営んでいる。
㈱きんでんスピネットは、情報通信システム機器の販売及びエンジニアリングを中心に事業を営んでいる。
白馬ウインドファーム㈱は和歌山県にて、白滝山ウインドファーム㈱は山口県にて、それぞれ風力発電事業を営んでいる。
ユー・エス・キンデン・コーポレーションは、米国ハワイ州所在の持株会社であり、同州にて一般電気工事の設計、施工を営んでいるワサ・エレクトリカル・サービス・インクを所有している。
ピー・ティー・キンデン・インドネシアはインドネシアにて、キンデン・フィルス・コーポレーションはフィリピンにて、キンデン・ベトナム・カンパニー・リミテッドはベトナムにて、キンデン（タイランド）・カンパニー・リミテッドはタイにて、それぞれ一般電気工事・空調管工事の設計、施工を営んでいる。
アンテレック・プライベート・リミテッドは、インドにて一般電気工事の設計、施工を営んでいる。
インターナショナル・エレクトロ-メカニカル・サービスは、アラブ首長国連邦ドバイ首長国にて空調管工事・一般電気工事の設計、施工を営んでいる。
〔持分法適用関連会社〕
㈱近貨は、コンクリート電柱の運搬を中心に事業を営んでいる。
〔持分法非適用関連会社〕
㈱サンユーは、消防設備工事等の施工、保守管理を営んでいる。
おおたかの森ＰＦＩ㈱は、ＰＦＩ事業を営むことを目的に設立された会社である。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、下図のとおりである。
≪事業系統図≫
（注）当連結会計年度において、次のとおり変更があった。
［持分法非適用非連結子会社］
・キンデン・インディア・プライベート・リミテッドは、2023年２月27日に会社清算手続きを結了した。
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 割合又は被所 有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
近電商事㈱ |
大阪市中央区 |
450 |
車両等のリース・販売、各種損害保険代理業、不動産の維持管理・賃貸 |
100 |
当社の建設事業において補完・協力している。また、当社との間で建物等の賃貸借を行っており、当社グループに建物等を賃貸している。 （役員の兼任等）転籍４名 |
|
㈱西原衛生工業所 |
東京都港区 |
1,367 |
給排水衛生工事その他これらに関連する事業 |
100 |
（役員の兼任等） 転籍１名、出向１名 |
|
㈱ＦＥＮ |
東京都江東区 |
200 |
電力・通信工事その他これらに関連する事業 |
100 |
（役員の兼任等）無 |
|
きんでん東京サービス㈱ |
東京都品川区 |
302 |
一般電気工事等の保守管理、施工 |
100 |
当社の建設事業において施工協力している。 （役員の兼任等）転籍２名 |
|
きんでん中部サービス㈱ |
名古屋市 中村区 |
20 |
一般電気工事等の保守管理、施工 |
100 |
当社の建設事業において施工協力している。また、当社が建物等を賃貸している。 （役員の兼任等）転籍２名 |
|
きんでん関西サービス㈱ |
大阪市東成区 |
200 |
一般電気工事等の保守管理、施工 |
100 |
当社の建設事業において施工協力している。また、当社が建物等を賃貸している。 （役員の兼任等）転籍３名 |
|
きんでん西日本サービス㈱ |
広島市西区 |
20 |
一般電気工事等の保守管理、施工 |
100 |
当社の建設事業において施工協力している。また、当社が建物等を賃貸している。 （役員の兼任等）転籍３名 |
|
ダイトウ電気工事㈱ |
神戸市兵庫区 |
20 |
一般電気工事等の保守管理、施工 |
100 |
（役員の兼任等）転籍１名 |
|
きんでんサービス㈱ |
大阪市浪速区 |
30 |
配電工事等の周辺業務の請負 |
100 |
当社の建設事業の周辺業務において協力している。また、当社が建物等を賃貸している。 （役員の兼任等）転籍５名 |
|
㈱きんでんスピネット |
大阪市北区 |
50 |
情報通信システム機器の販売・エンジニアリング |
100 |
当社の建設事業において補完・協力している。また、当社が建物等を賃貸している。 （役員の兼任等） 転籍１名、出向１名 |
|
白馬ウインドファーム㈱ |
和歌山県 日高郡 |
10 |
風力発電事業 |
100 |
当社が資金の貸付をしている。また、当社が建物等を賃貸している。 （役員の兼任等） 転籍１名、出向１名 |
|
白滝山ウインドファーム㈱ |
山口県下関市 |
10 |
風力発電事業 |
100 |
当社が資金の貸付をしている。また、当社との間で建物等の賃貸借を行っている。 （役員の兼任等）無 |
|
西原工事㈱ |
東京都大田区 |
12 |
給排水衛生工事等の施工、保守管理 |
100 (100) |
（役員の兼任等）無 |
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 割合又は被所 有割合（％） |
関係内容 |
|
ユー・エス・キンデン・コーポレーション |
米国ハワイ州 |
2,000千USD |
子会社の運営管理（持株会社） |
100 |
（役員の兼任等）出向１名 |
|
ワサ・エレクトリカル・サービス・インク |
米国ハワイ州 |
238千USD |
一般電気工事の設計・施工 |
100 (100) |
当社が履行保証等を行っている。 （役員の兼任等）無 |
|
ピー・ティー・キンデン・インドネシア |
インドネシア |
10,189百万IDR |
一般電気工事・空調管工事の設計・施工 |
95 |
当社が銀行借入等について保証を行っている。 （役員の兼任等）出向２名 |
|
キンデン・フィルス・コーポレーション （注１） |
フィリピン |
10,000千PHP |
一般電気工事・空調管工事の設計・施工 |
40 |
当社が銀行借入等について保証を行っている。 （役員の兼任等）出向１名 |
|
キンデン・ベトナム・カンパニー・リミテッド |
ベトナム |
16,050百万VND |
一般電気工事・空調管工事の設計・施工 |
100 |
当社が銀行借入等について保証を行っている。 （役員の兼任等）出向１名 |
|
キンデン（タイランド）・カンパニー・リミテッド （注１） |
タイ |
21,100千THB |
一般電気工事・空調管工事の設計・施工 |
46.4 |
当社が銀行借入等について保証を行っている。 （役員の兼任等）出向２名 |
|
アンテレック・プライベート・リミテッド |
インド |
4,896千INR |
一般電気工事の設計・施工 |
100 (0.01) |
当社が資金の貸付及び履行保証等を行っている。 （役員の兼任等）無 |
|
インターナショナル・エレクトロ-メカニカル・サービス （注１） |
アラブ首長国連邦ドバイ首長国 |
101,000千AED |
空調管工事・一般電気工事の設計・施工 |
49 |
当社が資金の貸付及び履行保証等を行っている。 （役員の兼任等）無 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱近貨 |
大阪市浪速区 |
20 |
運送事業 |
50 |
当社の建設事業において補完・協力している。 （役員の兼任等）転籍１名 |
|
（その他の関係会社） |
|
|
|
|
|
|
関西電力㈱ （注２） |
大阪市北区 |
489,320 |
電気事業 |
被所有 35.9 （7.1) |
当社が発電事業工事等を受注している。 当社が資金を預けている。 （役員の兼任等）無 |
（注）１ 持ち分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものである。
２ 有価証券報告書を提出している。
３ 議決権の所有割合又は被所有割合の（ ）内は、間接所有割合又は間接被所有割合で内数である。
４ 外貨については、次の略号で表示している。
|
USD…米ドル |
THB…タイ・バーツ |
|
|
VND…ベトナム・ドン |
IDR…インドネシア・ルピア |
|
|
PHP…フィリピン・ペソ |
INR…インド・ルピー |
|
|
AED…アラブ首長国連邦・ディルハム |
|
|
５ 議決権比率は、小数点第二位を四捨五入している。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
設備工事業（建設事業） |
|
（注）１ 従業員数は就業人員である。
２ 当社グループの報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみである。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
設備工事業（建設事業） |
|
（注）１ 従業員数は就業人員である。
２ 当社の報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみである。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3）労働組合の状況
提出会社に労働組合が在り、きんでん労働組合と称し、1946年６月29日に結成され、2023年３月31日現在の組合員数は6,310名であり、結成以来円満に推移しており特記すべき事項はない。
連結子会社においては、2022年12月31日現在、ワサ・エレクトリカル・サービス・インクの就業人員のうち、247名がIBEW Local Union 1186に加盟しており、キンデン・ベトナム・カンパニー・リミテッドの就業人員のうち、272名がLabor Union of Kinden Vietnam（ハノイ本社）に、193名がLabor Union of Kinden Vietnam（ホーチミン支店）に加盟しているが、特記すべき事項はない。また、2023年３月31日現在、アンテレック・プライベート・リミテッドの就業人員のうち、140名がAntelec Private Ltd (Trade Union)に加盟しているが、特記すべき事項はない。
(4）多様性に関する指標
|
会社名 |
男女の賃金の差異(％) |
男性の育児休業等と育児目的休暇の取得率（％） |
||
|
全労働者 |
うち正規 |
うち非正規 |
||
|
㈱きんでん |
60.4 |
61.8 |
53.7 |
55.4 |
|
㈱西原衛生工業所 |
72.9 |
73.7 |
68.5 |
－ |
|
きんでんサービス㈱ |
90.6 |
81.6 |
55.2 |
－ |
（注）男女の賃金の差異については、同じ職群・役割であれば男女で賃金の差は設けていないが、給与の高い職群における男性比率が高いことによるものである。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。
当社グループは、リスクの管理体制を「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり整備し、リスク管理機能の強化を図っている。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものである。
(1）経済状況
当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める電気設備工事の需要は、当社グループが受注している地域及び各国の経済状況の影響を受ける。当社グループでは「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、中期経営計画『Sustainable Growth 2026 ～人、心、そして未来へ～』を策定し、当社財産である「人と心」を経営の根幹に置き、人財を中心とした事業基盤の整備・強化を進めつつ、SDGs・ESGの観点も踏まえた「事業戦略」及び「環境戦略」「人財・働き方戦略」「コーポレート戦略」を展開している。
① 民間工事の価格競争の激化
受注における最大の要素が価格となっており、熾烈な価格競争が行われている。建設需要が低迷・縮小を続けた場合、価格競争がより一層熾烈化し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。
② 政府、自治体等官公庁の方針による建設投資抑制
政府、自治体等の建設投資抑制方針により、官公庁からの発注工事が減少した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。
③ 海外における経済情勢、法令・規則等の変更
当社グループは、海外のインフラ設備を中心とする海外工事にも積極的に進出している。海外工事においては、当該国の経済情勢の変化や法令・規則等に変更があった場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。
④ 資材費及び外注費の高騰
予想以上の急激な為替変動等による資材価格及び外注労務単価の高騰は、工事の採算性を低下させることもあり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。
⑤ 関西電力グループの設備投資抑制
当社グループは、大口得意先である関西電力グループから配電工事・電力工事等を受注して施工を行っている。そのために施工員、工事用車両、機械器具、事業所等を保有しており固定的に費用が生じている。今後、設備投資が抑制されると、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。
(2）得意先の倒産等による不良債権の発生
当社グループは、得意先と契約を締結して、契約条項に基づいて工事を施工し、入金を受けている。与信管理を強化しているが、得意先に倒産等があった場合、不良債権が発生することが予想され、多額の不良債権が発生すれば、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。
(3）大規模自然災害及び感染症の発生
大規模自然災害や感染症の大流行により、当社グループの設備（社屋、車両、工事機材等）や従業員が被害を受けたり、あるいは経済・社会が混乱した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。
新型コロナウイルス感染症については、感染症法上の分類が変更され、社会経済活動も回復に向かっている。しかしながら、今後再流行した場合は、建設市場の動向等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。
(4）機密情報の漏洩
当社グループは、事業活動を通じて得意先情報や個人情報等の機密情報を保有している。各情報の取扱いについては、法令等に則り適切に管理し、また情報セキュリティ確保に向けたシステムの構築及び従業員の意識向上に取り組んでいるが、外部からのサイバー攻撃等により機密情報が漏洩した場合、社会的信用の低下や損害賠償の発生等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。
(5）気候変動
気候変動を含む環境課題への対応を重要な経営課題の一つと認識し、2022年５月にＴＣＦＤ提言への賛同を表明するとともに、「ＴＣＦＤの枠組みに基づく情報開示」の中で気候変動に関連するリスクを特定しているが、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。
特記事項なし。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置、車両 運搬具、工具器 具及び備品 |
土地 |
合計 |
|||
|
面積（㎡） |
金額 |
|||||
|
本店 （大阪市北区） |
5,168 |
505 |
112,117 |
11,763 |
17,437 |
1,009 |
|
東京本社 （東京都千代田区） |
2,918 |
409 |
12,354 |
8,183 |
11,512 |
569 |
|
中央支店 （大阪市北区） |
3,078 |
1,466 |
65,656 |
6,900 |
11,446 |
747 |
|
京都支店 （京都市南区） |
4,069 |
637 |
(602) 56,885 |
3,559 |
8,266 |
633 |
|
神戸支店 （神戸市中央区） |
2,102 |
532 |
53,122 |
7,685 |
10,320 |
618 |
|
姫路支店 （兵庫県姫路市） |
1,217 |
493 |
63,760 |
5,201 |
6,912 |
466 |
|
奈良支店 （奈良県奈良市） |
668 |
329 |
(373) 26,618 |
1,241 |
2,239 |
340 |
|
和歌山支店 （和歌山県和歌山市） |
1,353 |
476 |
47,344 |
3,952 |
5,782 |
390 |
|
滋賀支店 （滋賀県草津市） |
1,432 |
442 |
47,763 |
3,266 |
5,141 |
373 |
|
大阪支社 （大阪市北区） |
965 |
109 |
5,858 |
1,214 |
2,289 |
538 |
|
首都圏事業部 （東京都品川区） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
241 |
|
東京支社 （東京都品川区） |
438 |
34 |
2,715 |
1,324 |
1,797 |
473 |
|
横浜支社 （横浜市西区） |
187 |
16 |
798 |
85 |
288 |
137 |
|
東関東支社 （千葉市中央区） |
64 |
11 |
8,355 |
123 |
200 |
161 |
|
北関東支社 （さいたま市大宮区） |
7 |
9 |
－ |
－ |
17 |
99 |
|
中部支社 （名古屋市中村区） |
430 |
174 |
5,184 |
216 |
821 |
375 |
|
中国支社 （広島市西区） |
597 |
70 |
(965) 9,004 |
601 |
1,269 |
238 |
|
九州支社 （福岡市博多区） |
96 |
44 |
(329) 3,053 |
169 |
310 |
180 |
|
北海道支社 （札幌市中央区） |
13 |
9 |
2,434 |
61 |
84 |
88 |
|
東北支社 （仙台市青葉区） |
12 |
33 |
15,146 |
63 |
109 |
147 |
|
四国支社 （香川県高松市） |
193 |
37 |
(398) 7,130 |
495 |
725 |
147 |
|
電力支社 （大阪市北区） |
103 |
276 |
(1,089) |
－ |
380 |
167 |
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 （所在地） |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置、車両 運搬具、工具器 具及び備品 |
土地 |
合計 |
|||
|
面積（㎡） |
金額 |
|||||
|
近電商事㈱ （大阪市中央区） |
2,403 |
21 |
18,482 |
580 |
3,005 |
55 |
|
㈱西原衛生工業所 （東京都港区） |
760 |
136 |
(1,697) 5,004 |
806 |
1,702 |
664 |
|
白馬ウインドファーム㈱ （和歌山県日高郡） |
28 |
1,802 |
(123,018) 32,485 |
6 |
1,837 |
2 |
|
白滝山ウインドファーム㈱ （山口県下関市） |
99 |
3,675 |
(65,688) 615,331 |
45 |
3,821 |
3 |
(3）在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 （所在地） |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置、車両 運搬具、工具器 具及び備品 |
土地 |
合計 |
|||
|
面積（㎡） |
金額 |
|||||
|
ユー・エス・キンデン・ コーポレーション （米国ハワイ州） |
205 |
－ |
16,403 |
1,884 |
2,090 |
0 |
|
ワサ・エレクトリカル・ サービス・インク （米国ハワイ州） |
768 |
220 |
(17,356) 5,588 |
75 |
1,064 |
281 |
|
ピー・ティー・キンデン・インドネシア （インドネシア） |
170 |
34 |
(2,425) |
－ |
204 |
272 |
|
インターナショナル・エレクトロ-メカニカル・サービス （アラブ首長国連邦ドバイ首長国） |
－ |
102 |
(13,886) |
－ |
102 |
1,397 |
（注）１ 当社グループ及び当社の報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみであるため、セグメント情報の記載は省略している。
２ 帳簿価額には建設仮勘定は含まない。
３ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しており、土地の面積欄中（ ）内は賃借中のもので外書きで示している。
４ 提出会社は主要な事業所ごとに一括して記載している。
５ 提出会社の本店には社内研修施設（きんでん学園（兵庫県西宮市）及び人材開発センター（千葉県印西市））、社内研究施設（京都研究所（京都府木津川市））を含んでいる。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
600,000,000 |
|
計 |
600,000,000 |
該当事項なし。
該当事項なし。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式465,114株は、「個人その他」に4,651単元及び「単元未満株式の状況」に14株を含めて記載している。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ８単元及び81株含まれている。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注） 2022年４月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー(Silchester International Investors LLP)が2022年４月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。なお、当該報告書の内容は以下のとおりである。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー (Silchester International Investors LLP) |
英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６ティーエル、ブルトン ストリート１、タイム アンド ライフ ビル５階 |
23,318,000 |
11.37 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
|
|
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
材料貯蔵品 |
|
|
|
預け金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物・構築物 |
|
|
|
機械・運搬具 |
|
|
|
工具器具・備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期預け金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形・工事未払金等 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未成工事受入金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
完成工事高 |
|
|
|
完成工事原価 |
|
|
|
完成工事総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
特別弔慰金 |
|
|
|
保険解約損 |
|
|
|
撤去費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
完成工事未収入金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
材料貯蔵品 |
|
|
|
預け金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具器具・備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具器具・備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期預け金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
工事未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未成工事受入金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
完成工事高 |
|
|
|
完成工事原価 |
|
|
|
完成工事総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
従業員給料手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
修繕維持費 |
|
|
|
事務用品費 |
|
|
|
通信交通費 |
|
|
|
動力用水光熱費 |
|
|
|
調査研究費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
交際費 |
|
|
|
寄付金 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
保険料 |
|
|
|
雑費 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
有価証券利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
特別弔慰金 |
|
|
|
撤去費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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関係会社出資金評価損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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