株式会社トーエネック
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回次 |
第101期 |
第102期 |
第103期 |
第104期 |
第105期 |
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決算年月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |
（百万円） |
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△ |
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包括利益 |
（百万円） |
|
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|
△ |
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純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
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総資産額 |
（百万円） |
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|
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
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|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
|
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|
△ |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
|
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|
|
|
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自己資本比率 |
（％） |
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|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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|
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
|
|
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従業員数 |
（人） |
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（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第104期の期首から適用しており、第104期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
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回次 |
第101期 |
第102期 |
第103期 |
第104期 |
第105期 |
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決算年月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
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売上高 |
（百万円） |
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|
経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益又は 当期純損失（△） |
（百万円） |
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△ |
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資本金 |
（百万円） |
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|
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
|
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自己資本比率 |
（％） |
|
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|
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|
|
自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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|
|
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|
配当性向 |
（％） |
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|
|
従業員数 |
（人） |
|
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|
株主総利回り |
（％） |
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|
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|
(比較指標：配当込みTOPIX) |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
3,570 |
3,975 |
4,200 |
4,025 |
3,865 |
|
最低株価 |
（円） |
2,737 |
2,514 |
2,880 |
2,958 |
3,000 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 最高株価・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものである。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第104期の期首から適用しており、第104期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
1944年10月、電気工事業整備要綱により、愛知、静岡、三重、岐阜県の東海4県下に所在した有力電気工事業者23社が合併して、本社を名古屋市中区西松ケ枝町に、支社を静岡、三重（津）、岐阜の各都市に設置し、資本金200万円をもって東海電気工事株式会社を設立した。
設立後の主な変遷は次のとおりである。
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1949年10月 |
建設業法による建設大臣登録第128号の登録を完了 |
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1961年11月 |
冷暖房、衛生、水道、その他管工事の営業を開始 |
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1962年 4月 |
名古屋証券取引所第二部に株式を上場 |
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1965年 9月 |
現在地に本店所在地を変更 |
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1971年10月 |
東京・大阪証券取引所第二部に株式を上場 |
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1972年 2月 |
名古屋・東京・大阪証券取引所第一部に指定 |
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1973年 8月 |
建設業法の改正により建設大臣許可（般・特－48）第1574号を受理 |
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1981年10月 |
東工産業株式会社を設立 |
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1984年 6月 |
電気通信工事、消防施設工事の営業を開始 |
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1986年10月 |
株式会社長野テクノサービスを設立 |
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1989年10月 |
東海電気工事株式会社は株式会社トーエネックに、東工産業株式会社は株式会社トーコーにそれぞれ社名変更 |
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1991年 4月 |
株式会社三重テクノサービス、株式会社飯田テクノサービスを設立 |
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1991年10月 |
株式会社静岡テクノサービスを設立 |
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1994年 7月 |
株式会社トーコーが、長野・三重・飯田・静岡の各テクノサービスを吸収合併し、株式会社トーエネックサービスに社名変更（現・連結子会社） |
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1995年10月 |
合弁会社TOENEC PHILIPPINES INCORPORATEDを設立（フィリピン共和国）（現・連結子会社） |
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1996年 6月 |
合弁会社TOENEC (THAILAND) CO.,LTD.を設立（タイ王国）（現・連結子会社） |
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2001年 6月 |
電気通信事業等の営業を開始 |
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2003年 9月 |
統一能科建筑安装（上海）有限公司を設立（中華人民共和国）（現・連結子会社） |
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2005年 2月 |
大阪証券取引所への上場を廃止 |
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2007年10月 |
株式会社シーテックへ変電・送電・工務地中線に係る事業を譲渡 株式会社シーテックより配電地中線に係る事業を譲受 |
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2016年 2月 |
旭シンクロテック株式会社の株式を取得し子会社化（現・連結子会社） これにより、同社の連結子会社であるPT. ASAHI SYNCHROTECH INDONESIAを子会社化（インドネシア共和国）（現・連結子会社） |
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2022年 4月 |
名古屋証券取引所プレミア市場、東京証券取引所プライム市場へ移行 |
当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）、連結子会社6社及び持分法適用関連会社4社で構成され、設備工事業を主な事業の内容としている。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。また、当社は中部電力㈱〔電気事業〕の子会社である。
〔設備工事業〕
当社は、配電線工事、地中線工事、屋内線工事、空調管工事、通信工事の施工を行っており、工事の一部を㈱トーエネックサービスが下請施工している。
㈱トーエネックサービスは、屋内線工事等の施工を行っている。
旭シンクロテック㈱は、空調管工事の施工を行っている。
海外子会社である統一能科建筑安装（上海）有限公司、TOENEC (THAILAND) CO.,LTD.、TOENEC PHILIPPINES INCORPORATED、PT. ASAHI SYNCHROTECH INDONESIAは、それぞれ中華人民共和国、タイ王国、フィリピン共和国、インドネシア共和国において屋内線工事、空調管工事等の施工を行っている。
海外持分法適用関連会社であるTri-En TOENEC Co.,Ltd.、HAWEE MECHANICAL AND ELECTRICAL JOINT STOCK COMPANYは、それぞれタイ王国、ベトナム社会主義共和国において屋内線工事、空調管工事等の施工を行っている。
また、当社は、中部電力グループ（中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱）から配電設備の新増設工事やその他の修繕工事等を受注しており、その周辺業務を㈱トーエネックサービスに発注している。
（注） TOENEC (THAILAND) CO.,LTD.は、Tri-En TOENEC Co.,Ltd.への事業移管が終了し清算手続き中である。
〔エネルギー事業〕
当社は、太陽光発電事業、学校空調システムサービス、マンション高圧一括受電サービス事業等を行っている。
〔その他〕
当社は、商品販売を行っている。
㈱トーエネックサービスは、商品販売、土地建物の賃貸、事務用機器の賃貸、損害保険代理業等を行っている。
ＰＦＩ豊川宝飯斎場㈱は、ＰＦＩ事業である豊川市斎場会館の施設整備、維持管理及び運営を受託している。
㈱中部プラントサービスは、中部電力㈱の子会社であり、火力・原子力発電所の建設・点検・保守工事を行っている。
事業の系統図は次のとおりである。
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有 又は被所有 割合（％） |
関係内容 |
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（親会社） |
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営業上の取引 工事請負、商品販売
役員の転籍 ２名 |
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中部電力㈱ （注）１ |
名古屋市東区 |
430,777 |
電気事業 |
被所有 51.90 |
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（連結子会社） |
|
|
|
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営業上の取引 当社が商品を販売している。 当社が電気工事を発注している。 当社が警備業務を委託している。 当社が機器等のリースを受けている。 当社が建物の保守管理を委託している。 設備の賃貸借 当社が事務所の一部を賃貸している。
役員の兼任 ２名 |
|
㈱トーエネックサービス （注）２ |
名古屋市中区 |
100 |
設備工事業 その他 |
所有 100 |
|
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
営業上の取引 空調管工事を受発注している。
役員の兼任 ４名 |
|
旭シンクロテック㈱ （注）２ |
東京都港区 |
40 |
設備工事業 |
所有 100 |
|
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
営業上の取引 当社が施工協力を行っている。
役員の兼任 ２名 |
|
統一能科建筑安装（上海）有限公司 （注）２ |
中華人民共和国 |
41 (百万RMB) |
設備工事業 |
所有 100 |
|
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
資金援助 当社が貸付を行っている。
役員の兼任 ２名 |
|
TOENEC (THAILAND) CO.,LTD. （注）２、４ |
タイ王国 |
10 (百万BAHT) |
設備工事業 |
所有 100 |
|
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
営業上の取引 当社が施工協力を行っている。
役員の兼任 １名 |
|
TOENEC PHILIPPINES INCORPORATED （注）２ |
フィリピン共和国 |
1 (百万PESO) |
設備工事業 |
所有 100 |
|
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
営業上の取引 当社が電気工事を発注している。
役員の兼任 １名 |
|
PT.ASAHI SYNCHROTECH INDONESIA （注）２ |
インドネシア共和国 |
35,750 (百万RP) |
設備工事業 |
所有 96 |
|
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
営業上の取引 当社が斎場会館の運営・維持を受託している。 資金援助 当社が貸付を行っている。
役員の兼任 ２名 |
|
PFI豊川宝飯斎場㈱ |
豊川市御津町 |
100 |
その他 |
所有 36 |
|
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
営業上の取引 当社が電気工事、空調管工事等を受注している。 |
|
㈱中部プラントサービス |
名古屋市熱田区 |
240 |
その他 |
所有 20 |
|
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
営業上の取引 当社が施工協力を行っている。
役員の兼任 １名 |
|
Tri-En TOENEC Co.,Ltd. （注）４ |
タイ王国 |
114 (百万BAHT) |
設備工事業 |
所有 30 |
|
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
役員の兼任 １名 |
|
HAWEE MECHANICAL AND ELECTRICAL JOINT STOCK COMPANY |
ベトナム社会主義共和国 |
300,000 (百万VND) |
設備工事業 |
所有 40 |
（注）１ 有価証券報告書を提出している。
２ 特定子会社に該当しない。
３ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。
４ TOENEC (THAILAND) CO.,LTD.は、Tri-En TOENEC Co.,Ltd.への事業移管が終了し清算手続き中である。
(1）連結会社の状況
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|
2023年 3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
設備工事業 |
|
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エネルギー事業 |
|
|
その他 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注） 従業員数は当社グループ（当社及び連結子会社）からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員である。
(2）提出会社の状況
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|
|
|
2023年 3月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
設備工事業 |
|
|
エネルギー事業 |
|
|
その他 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１ 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員である。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3）労働組合の状況
当社グループには、提出会社の労働組合としてトーエネック労働組合がある。同組合は、1951年6月1日に結成され、2023年3月末現在の組合員数は3,651人であり、上部団体として電力総連に加盟している。
また、連結子会社の労働組合としてトーエネックサービス労働組合がある。
なお、提出会社及び連結子会社ともに労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はない。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、３ |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者（注）４ |
うち非正規雇用労働者 （注）５ |
||
|
2.3 |
88.6 |
66.9 |
82.1 |
50.4 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。
３．男女の賃金の差異を比較する指標「平均年間賃金」（総賃金／人員数）を算出するための「人員数」は、育児短縮勤務者などのフルタイム勤務者以外も労働時間に応じた換算を行わず1名としてカウントしている。
４．「正規雇用労働者」における属性情報は、以下のとおりである。
人員数 男性：3,983人 女性：397人
平均年齢 男性：38.4歳 女性：42.6歳
平均勤続年数 男性：17.8年 女性：22.2年
平均年間時間外労働実績 男性：369.8時間 女性：165.4時間
５．「非正規雇用労働者」における属性情報は、以下のとおりである。
人員数 男性：516人 女性：209人
うち時間給制適用者数（比率） 男性：96人（18.6％） 女性：111人（53.1％）
② 連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の 割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
||
|
全労働者 |
うち正規 雇用労働者 |
うち非正規 雇用労働者 |
|||
|
㈱トーエネックサービス |
1.9 |
0.0 |
71.1 |
92.6 |
51.9 |
|
旭シンクロテック㈱ |
6.1 |
66.7 |
65.8 |
72.8 |
39.0 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、
① 社会のニーズに応える快適環境の創造
② 未来をみつめ独自性を誇りうる技術の展開
③ 考え挑戦するいきいき人間企業の実現
を経営理念の柱に掲げ、総合設備企業として事業を展開している。
(2）経営環境及び対処すべき課題
今後の景気見通しについては、ウィズコロナの下で景気が持ち直していくことが期待されるものの、不安定な国際情勢や世界的な金融引締めなど、景気の下振れリスクは依然として残されている。
建設業界においては、公共投資に加え、民間設備投資も堅調な推移を見込む一方で、原材料価格の高騰や、サプライチェーンの混乱等が事業環境に与える影響について、引き続き注視が必要な状況である。
このような状況のもと、当社グループにおいては中期経営計画2027（2023年度～2027年度）をスタートさせた。新たな中期経営計画では、カーボンニュートラル社会への移行、デジタル技術の発展、少子高齢化の進行といった事業環境の変化を踏まえた上で、お客さまや社会と共に成長し続けていくための取り組むべき施策を4つの基本方針（①成長分野への挑戦、②既存事業の深化、③人材投資の更なる拡充、④経営基盤の強化）にまとめた。将来を見据えたエリア戦略の展開、グループ一体でのバリューチェーンの強化、働き方改革の推進、安全・施工品質の確保などに、なお一層取り組んでいく。
基本方針を力強く推進するための3つの重要なテーマ（カーボンニュートラルへの取り組み、デジタル化・DXの推進、人材の確保・活躍推進）を成長ドライバーに位置付けた。これらにより、ZEB化や省・創・活エネに関するサービスなど、多様化するお客さまのカーボンニュートラルへの対応に、積極的に取り組んでいく。また、DX推進基本方針及び人材戦略を策定し、これらの方針・戦略のもと、デジタル技術を活用し更なる生産性の向上や新たな価値の創出に取り組むとともに、成長の源泉である人材の質・量を高めるため、積極的な採用活動の展開や人材育成の強化、働きがい・働きやすさを実感できる職場環境づくりに努めていく。
これまで引き継がれてきた理念、使命、経営基盤をベースとしつつ、挑戦や変革によってこれから先もお客さまや社会へ確かな価値を提供し続けることで、持続的な成長を実現していく。
＜中期経営計画2027（2023年度～2027年度）＞
(3）目標とする経営指標
中期経営計画2027で目標とする経営指標は以下のとおりである。
＜2027年度数値目標（連結）＞
売上高 2,700億円、経常利益 180億円、ＲＯＥ 8.0％
（注） 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがある。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の的確な対応に努める所存である。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1）電力会社向け売上高について
当社は、中部電力㈱の子会社である。親会社並びにその分割子会社である中部電力パワーグリッド㈱及び中部電力ミライズ㈱より配電設備の新増設工事や、その他修繕工事等を受注・施工しており、当社の売上高の約4割を占めている。今後、上記３社の事業環境変化に伴う電力設備投資抑制により、工事量減少が見込まれるため、生産性向上などコスト競争力の強化に努めている。
しかしながら、想定を上回る電力設備投資の抑制及び市場価格等の下落による上記３社との取引価格の低下があった場合には、売上高や利益が低下する恐れがあり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。
(2）一般得意先向け売上高について
当社グループの事業は、設備工事業を主としており、建設市場や一般得意先の設備投資など景気の動向に左右される。設備投資抑制による受注高減少や低価格競争に対応するため、新規市場・新規顧客の開拓など受注拡大のための施策を展開している。
しかしながら、想定を上回る景気の悪化により設備投資の大幅な抑制があった場合には、売上高や利益が低下する恐れがあり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。
(3）完成工事原価の変動リスク
当社グループの工事原価は、主に材料費、労務費、外注費、経費からなり、受注前原価検討による原価低減や資材の廉価購買などに努めている。
しかしながら、想定を上回る工事原価の変動があった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。
(4）重大な不良工事
当社グループは、安全かつ高品質な施工をお客さまへ提供するために、施工に関するマニュアルや手引の整備、技術教育、現場パトロールの実施など、品質管理の徹底に努めている。
しかしながら、工事施工に関し、品質上重大な不具合や事故が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。
(5）保有資産に関するリスク
当社グループは、事業活動上の必要性から事業用不動産、有価証券等の資産を保有している。事業用不動産に関しては、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるか検証している。また、有価証券等の資産は、その必要性や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか検証し、適切でない、又は見合っていない場合は売却を行うこととしている。
しかしながら、事業用不動産の収益性が著しく低下した場合や有価証券等の時価が著しく下落した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。
(6）取引先の信用リスク
当社グループは、取引先と契約を締結したうえで契約条項に基づき工事を施工し、工事代金を受領している。契約の際には、取引先の与信管理を行い不良債権の発生防止に努めている。
しかしながら、取引先が倒産し、大型不良債権が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。
(7）太陽光発電事業にかかるリスク
当該事業は、通常その事業期間が長期にわたることから、十分な調査及び想定されるリスクの回避・低減の検討を行ったうえでプロジェクトを選定している。
しかしながら、事業環境に著しい変化が生じた場合や業務遂行上重大な災害・事故等が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。また、事業について自治体や地域住民への説明が十分でない場合は、レピュテーションが低下する可能性がある。
(8）退職給付債務
当社の退職年金資産の運用にあたっては、中長期的な投資環境を見通し、適正な資産運用ができるよう年金資産運用検討委員会において検討している。
退職年金資産の運用結果が前提条件と異なる場合、その数理計算上の差異は、発生年度以降の一定の期間で費用処理することとしている。
しかしながら、退職年金資産の運用利回りの悪化や割引率の低下により、掛金や退職給付費用が大幅に増加した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。
(9）コンプライアンス
当社グループでは、コンプライアンス宣言に基本方針と行動基準を定めるとともに、従業員教育を実施し、コンプライアンスの徹底に努めている。
しかしながら、コンプライアンスに反する事象の発生により、当社グループの社会的信用が低下した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。
(10）情報の流出
当社グループでは、個人情報などの重要情報を適切に管理するため、法令などに則り、社内体制及び情報の取り扱いに関するルールを定めるとともに、情報システムのセキュリティ強化や従業員教育などに取り組んでいる。
しかしながら、情報が外部に流出し、当社グループの社会的信用が低下した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。
(11）自然災害等の発生
当社グループは、大規模自然災害や戦争・クーデター・テロ等有事の発生、感染症の世界的流行等による業務中断リスクを抑えるため、事業継続計画などを定めている。
しかしながら、大規模自然災害や戦争・クーデター・テロ等有事の発生、感染症の世界的流行等により、人的・物的被害の発生や物流網の寸断による資材調達の停滞、人員不足による工事の中断・遅延や世界的景気の悪化などによる受注高・利益の低下の事態が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。
(12）気候変動に関するリスク
当社グループでは、「トーエネックグループ環境基本方針」を定め環境保全に積極的に取り組むとともに、脱炭素社会の実現に向けて地球温暖化防止を推進し、事業活動を通じて脱炭素化を目指し取り組みを進めている。また、当社グループは2022年4月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、気候変動による事業への影響を想定し、リスクマネジメントを強化するとともに、対策と事業戦略を一体化していくための取り組みを開始している。
しかしながら、当社グループにおいて脱炭素社会に向けた取り組みの遅延により、環境経営を推進する得意先からの受注が大幅に減少した場合や、各種規制、炭素価格の導入等がなされ、資材調達コストが大幅に上昇した場合、また、異常気象に伴い生産性が低下した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりである。
また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1）経営成績
当期における我が国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、緩やかに持ち直しの動きが続いた。建設業界においても、公共投資は底堅い動きで推移し、民間設備投資は堅調な企業収益等を背景に持ち直しの動きがみられたが、一方で原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱、急激な為替変動などの影響が懸念される状況にあった。
当社グループは、中期経営計画2022（2020年度～2022年度）の重点方針（①事業拡大と基盤強化、②収益力向上に向けた競争力の強化、③人材の育成強化、④企業風土改革の推進）に基づき、成長が見込まれるエリア（首都圏、近畿圏等）や業種（半導体、医療・医薬関連等）における営業活動の強化や柔軟な施工体制の構築、積極的な技術職の採用、人材育成の強化、働き方改革及びかいぜん活動の推進等の諸施策を進めてきた。また、企業の存続にはお客さまや社会との信頼関係が不可欠であることから、安全・品質の確保やコンプライアンスの推進、ガバナンスの強化等にも継続的に取り組んできた。
この結果、中期経営計画2022の最終年度にあたる当期の業績は、受注高、売上高ともに過去最高水準となった。しかしながら工事の進捗が当初の想定を下回ったことに加え、一部の工事及び事業で採算性が低下したこと、太陽光発電事業に係る固定資産の減損損失等を計上したことなどにより、数値目標（売上高2,450億円、経常利益120億円、ＲＯＥ 6.5%）に対しては未達となった。
|
〔連結業績〕 |
売上高 |
232,053 |
百万円 |
（対前期比 5.7％増） |
|
|
営業利益 |
10,287 |
百万円 |
（対前期比 26.9％減） |
|
|
経常利益 |
8,983 |
百万円 |
（対前期比 32.9％減） |
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△5,548 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
|
〔個別業績〕 |
売上高 |
207,618 |
百万円 |
（対前期比 5.0％増） |
|
|
営業利益 |
8,373 |
百万円 |
（対前期比 31.4％減） |
|
|
経常利益 |
7,412 |
百万円 |
（対前期比 32.9％減） |
|
|
当期純損失（△） |
△6,502 |
百万円 |
|
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
〔設備工事業〕
設備工事業は、前期と比較して増収となったものの、一部の工事で採算性が低下したことや一般管理費の増加などにより、売上高214,981百万円（前期比5.6％増）、セグメント利益（営業利益）12,493百万円（前期比21.1％減）となった。
〔エネルギー事業〕
エネルギー事業は、太陽光発電事業の売電収入が増加したものの、一部の事業で採算性が低下したことなどにより、売上高12,522百万円（前期比8.1％増）、セグメント利益（営業利益）3,335百万円（前期比0.5％減）となった。
〔その他〕
その他の事業は、売上高8,427百万円（前期比2.4％増）、セグメント利益（営業利益）391百万円（前期比28.6％減）となった。
(2）財政状態
当社グループの財政状態については、総資産は300,172百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,427百万円の減少となった。これは、流動資産においては現金預金の増加（1,086百万円）、受取手形・完成工事未収入金等の増加（10,366百万円）など、固定資産においては有形固定資産の減少（13,960百万円）などによるものである。
負債は182,978百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,975百万円の増加となった。これは、流動負債においては支払手形・工事未払金等の増加（5,954百万円）、短期借入金の増加（4,900百万円）など、固定負債においてはリース債務の減少（5,979百万円）などによるものである。
純資産は117,193百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,402百万円の減少となった。これは、利益剰余金の減少（8,071百万円）などによるものである。
(3）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度と比較して2,176百万円増加し、30,601百万円となった。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失（4,046百万円）、減価償却費（9,887百万円）、減損損失（10,004百万円）、リース解約損失引当金の増加（967百万円）、売上債権の増加（10,339百万円）、仕入債務の増加（5,130百万円）、法人税等の支払（3,553百万円）などにより、12,640百万円の資金増加（前連結会計年度は5,943百万円の資金増加）となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出（2,378百万円）などにより、2,119百万円の資金減少（前連結会計年度は2,969百万円の資金増加）となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加（4,900百万円）、リース債務の返済による支出（7,526百万円）、配当金の支払（2,518百万円）などにより、8,358百万円の資金減少（前連結会計年度は27,522百万円の資金減少）となった。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、設備工事業における材料費、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。また、投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備工事業における当社事業場の新築によるものである。
運転資金は、主として営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入れにより資金調達を実施している。長期資金は、営業活動によって得られた自己資金を充当するほか、金融機関からの借入れ、社債発行及びファイナンス・リース等による資金調達を実施しており、多様な調達手段の確保及び返済期日の分散化に努めている。なお、当連結会計年度末における有利子負債は、97,056百万円となっている。
営業活動によって得られた資金は、上記のとおり、運転資金や長期資金に充当するほか、「第４［提出会社の状況］３［配当政策］」に記載のとおり、連結配当性向30％を目処に株主還元することとしている。
(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第５［経理の状況］ (1）［連結財務諸表］ ［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであるが、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える重要な見積りは次のとおりである。
① 完成工事高及び完成工事原価の計上
当社グループは、設備工事業における工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。なお、進捗度の見積りは、実施した工事に関して発生した工事原価が、完成までに予想される工事原価総額に占める割合（インプット法）を使用している。決算日における履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、施工部署が作成した実行予算を基礎としており、発注者又は外注業者等との間で行われた協議の結果に関する情報を主要な仮定として織り込んでいるが、経済状況による材料費・外注費の変動や設計変更などに伴いその見積りが変更された場合には、当該連結会計年度においてその影響額を損益として処理することとなる。
② 工事損失引当金
当社グループは、将来の工事損失の発生に備えるため、工事損失が確実視される場合に、当連結会計年度末において合理的に見積もることができる工事損失見込額を工事損失引当金として計上している。工事損失引当金の計上にあたっては、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っているが、工事の進捗遅延による経費の増加、想定外の労務費や資材価格の高騰などにより、追加損失が発生する可能性がある。
③ 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の収益性の低下により、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上している。
固定資産の回収可能価額について、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っているが、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や将来キャッシュ・フローなどの前提条件に変化があった場合、固定資産の減損を実施する可能性がある。
④ 退職給付債務及び退職給付費用
退職給付債務及び退職給付費用は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算定されており、これらの前提条件には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれている。当社グループは、この数理計算上で設定された前提条件は適切であると考えているが、実績との差異又は前提条件自体の変更により、退職給付債務及び退職給付費用に影響を与える可能性がある。
⑤ 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。貸倒引当金の計上にあたっては、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っているが、債権に影響を与える予測不能な状況の変化などにより、追加引当が必要となる可能性がある。
⑥ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の計上に際して、将来の課税所得の見積りに基づいて回収可能性を検討しており、回収が不確実と考えられる部分については、評価性引当額として繰延税金資産を計上していない。繰延税金資産の回収可能性の検討にあたっては、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っているが、経済環境の変化や収益性の低下などにより将来の課税所得が見込みを下回る場合、繰延税金資産を減額する可能性がある。
(5）受注及び売上の状況
受注及び売上の状況は、次のとおりである。
① 受注実績
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 （自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日） （百万円） |
当連結会計年度 （自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日） （百万円） |
|
|
設備工事業 |
210,662 |
258,971 |
（22.9％増） |
|
エネルギー事業 |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
|
|
合計 |
210,662 |
258,971 |
（22.9％増） |
② 売上実績
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 （自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日） （百万円） |
当連結会計年度 （自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日） （百万円） |
|
|
設備工事業 |
203,614 |
214,981 |
（5.6％増） |
|
エネルギー事業 |
11,582 |
12,522 |
（8.1％増） |
|
その他 |
4,420 |
4,549 |
（2.9％増） |
|
合計 |
219,617 |
232,053 |
（5.7％増） |
（注）１ 当社グループ（当社及び連結子会社）では設備工事業以外は受注生産を行っていない。
２ 当社グループ（当社及び連結子会社）では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
３ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の売上高及びその割合
|
期別 |
相手先 |
売上高（百万円） |
割合（％） |
|
前連結会計年度 |
中部電力グループ（※） |
75,916 |
34.6 |
|
当連結会計年度 |
中部電力グループ（※） |
75,076 |
32.4 |
※ 中部電力グループ：中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱
４ 上記の金額は、セグメント間の取引について相殺消去後の数値である。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況
① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
|
期別 |
区分 |
前期繰越 工事高 （百万円） |
当期受注 工事高 （百万円） |
計 （百万円） |
当期完成 工事高 （百万円） |
次期繰越 工事高 （百万円） |
|
前事業年度 （自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日） |
配電線工事 |
1,865 |
75,606 |
77,472 |
71,713 |
5,758 |
|
地中線工事 |
5,981 |
9,537 |
15,518 |
9,677 |
5,841 |
|
|
屋内線工事 |
48,780 |
64,099 |
112,879 |
61,409 |
51,469 |
|
|
空調管工事 |
15,875 |
20,248 |
36,124 |
19,461 |
16,663 |
|
|
通信工事 |
14,125 |
18,995 |
33,120 |
19,891 |
13,229 |
|
|
計 |
86,628 |
188,487 |
275,115 |
182,154 |
92,961 |
|
|
当事業年度 （自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日） |
配電線工事 |
5,758 |
73,042 |
78,801 |
73,500 |
5,300 |
|
地中線工事 |
5,841 |
10,984 |
16,825 |
8,934 |
7,890 |
|
|
屋内線工事 |
51,469 |
100,512 |
151,982 |
70,067 |
81,915 |
|
|
空調管工事 |
16,663 |
27,917 |
44,580 |
18,609 |
25,970 |
|
|
通信工事 |
13,229 |
19,377 |
32,606 |
19,781 |
12,825 |
|
|
計 |
92,961 |
231,835 |
324,796 |
190,894 |
133,902 |
（注）１ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）である。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命、競争及び中部電力パワーグリッド㈱との配電関係工事請負契約に大別される。
|
期別 |
区分 |
特命 （％） |
競争 （％） |
請負契約 （％） |
計 （％） |
|
前事業年度 （自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日） |
配電線工事 |
13.2 |
0.1 |
86.7 |
100 |
|
地中線工事 |
63.8 |
36.2 |
－ |
100 |
|
|
屋内線工事 |
33.8 |
66.2 |
－ |
100 |
|
|
空調管工事 |
27.4 |
72.6 |
－ |
100 |
|
|
通信工事 |
91.2 |
8.8 |
－ |
100 |
|
|
当事業年度 （自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日） |
配電線工事 |
9.8 |
0.1 |
90.1 |
100 |
|
地中線工事 |
52.2 |
47.8 |
－ |
100 |
|
|
屋内線工事 |
25.0 |
75.0 |
－ |
100 |
|
|
空調管工事 |
43.6 |
56.4 |
－ |
100 |
|
|
通信工事 |
90.7 |
9.3 |
－ |
100 |
（注） 百分比は請負金額比である。
③ 完成工事高
|
期別 |
区分 |
中部電力 グループ （※） （百万円） |
官公庁 （百万円） |
一般民間会社 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
前事業年度 （自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日） |
配電線工事 |
66,748 |
44 |
4,920 |
71,713 |
|
地中線工事 |
4,448 |
41 |
5,187 |
9,677 |
|
|
屋内線工事 |
734 |
2,493 |
58,181 |
61,409 |
|
|
空調管工事 |
1,828 |
162 |
17,470 |
19,461 |
|
|
通信工事 |
66 |
99 |
19,725 |
19,891 |
|
|
計 |
73,826 |
2,842 |
105,485 |
182,154 |
|
|
当事業年度 （自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日） |
配電線工事 |
66,153 |
52 |
7,294 |
73,500 |
|
地中線工事 |
4,072 |
42 |
4,819 |
8,934 |
|
|
屋内線工事 |
596 |
2,437 |
67,032 |
70,067 |
|
|
空調管工事 |
2,109 |
843 |
15,656 |
18,609 |
|
|
通信工事 |
87 |
127 |
19,566 |
19,781 |
|
|
計 |
73,020 |
3,503 |
114,370 |
190,894 |
※ 中部電力グループ：中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱
（注）１ 前事業年度の完成工事のうち主なもの
|
前田建設工業㈱ |
（仮称）亀戸六丁目計画（商業棟）新築工事 |
|
㈱大林組 |
（仮称）Ｎ３計画 新築工事 |
|
積水ハウス㈱ |
「読売新聞中部支社跡地」有効活用計画 |
|
鹿島建設㈱ |
中電武豊火力貯炭建築 |
|
大成建設㈱ |
ホテルインディゴ犬山有楽苑新築工事 |
当事業年度の完成工事のうち主なもの
|
カンボジア電力公社 |
プノンペン首都圏送配電網拡張整備事業 |
|
㈱竹中工務店 |
三井不動産ららぽーと門真 |
|
㈱熊谷組 |
日本電産㈱向日町プロジェクトＣ棟建築工事 |
|
法務省 |
小倉拘置支所庁舎等新営（電気設備）工事 |
|
㈱竹中工務店 |
名古屋市国際展示場新第１展示館 |
２ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の完成工事高、兼業事業売上高及びその割合
|
期別 |
相手先 |
完成工事高 |
兼業事業売上高 |
合計 |
|||
|
（百万円） |
（％） |
（百万円） |
（％） |
（百万円） |
（％） |
||
|
前事業年度 |
中部電力グループ（※） |
73,826 |
37.3 |
2,049 |
1.1 |
75,875 |
38.4 |
|
当事業年度 |
中部電力グループ（※） |
73,020 |
35.2 |
2,018 |
0.9 |
75,039 |
36.1 |
※ 中部電力グループ：中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱
④ 次期繰越工事高（2023年 3月31日現在）
|
区分 |
中部電力 グループ（※） （百万円） |
官公庁 （百万円） |
一般民間会社 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
配電線工事 |
7 |
19 |
5,273 |
5,300 |
|
地中線工事 |
1,431 |
3 |
6,455 |
7,890 |
|
屋内線工事 |
493 |
2,471 |
78,950 |
81,915 |
|
空調管工事 |
2,211 |
4 |
23,755 |
25,970 |
|
通信工事 |
8 |
111 |
12,705 |
12,825 |
|
計 |
4,151 |
2,610 |
127,140 |
133,902 |
※ 中部電力グループ：中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱
（注） 次期繰越工事のうち主なもの
|
ＮＥＣファシリティーズ㈱ |
セル６・ＵＴＹ棟 受変電設備設置工事 |
2024年 2月 |
|
㈱大林組 |
崇教眞光本山電気設備工事（総本山・別棟） |
2024年10月 |
|
新光電気工業㈱ |
千曲工場新築に伴う電気設備工事 |
2023年11月 |
|
大成建設㈱ |
春日・後楽園駅前地区再開発（南街区）SA棟・SC棟 |
2023年11月 |
|
鉄建建設㈱ |
ミャンマー鉄道整備事業 フェーズⅠ ＣＰ１０２ |
2023年 9月 |
兼業事業における売上高の状況
|
区分 |
前事業年度 （自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日） （百万円） |
当事業年度 （自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日） （百万円） |
|
エネルギー事業 |
11,582 |
12,522 |
|
商品販売 |
|
|
|
電線類 |
1,071 |
1,160 |
|
その他工事用材料 |
2,917 |
3,013 |
|
その他 |
23 |
27 |
|
商品販売計 |
4,013 |
4,202 |
|
計 |
15,595 |
16,724 |
（注） 当事業年度における商品販売先は同業者79.1％、その他20.9％となっている。
該当事項なし。
(1）提出会社
|
|
|
|
|
|
2023年 3月31日現在 |
|
|
事業所名 （所在地） |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物・構築物 |
機械、運搬具 及び工具器具 備品 |
土地 |
合計 |
|||
|
面積 （㎡） |
金額 |
|||||
|
本店 （名古屋市中区） |
649 |
171 |
83,798 |
3,754 |
4,574 |
221 |
|
(990) |
||||||
|
教育センター （名古屋市南区） |
2,202 |
160 |
26,056 |
2,516 |
4,880 |
95 |
|
(3,408) |
||||||
|
本店別館 （名古屋市港区） |
822 |
243 |
23,148 |
3,137 |
4,203 |
935 |
|
(16,596) |
||||||
|
東京本部 他７事業所 |
10,695 |
6,208 |
417,760 |
22,361 |
39,265 |
3,496 |
|
(171,177) |
||||||
|
エネルギー事業部 （熊本県大津町他） |
2,936 |
73,211 |
－ |
－ |
76,148 |
61 |
|
(5,317,773) |
||||||
(2）国内子会社
|
|
|
|
|
|
|
2023年 3月31日現在 |
|
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物・ 構築物 |
機械、 運搬具及び工具器具 備品 |
土地 |
合計 |
||||
|
面積 （㎡） |
金額 |
||||||
|
㈱トーエネックサービス |
本店 （名古屋市中区） |
231 |
35 |
－ |
－ |
266 |
179 |
|
（－） |
|||||||
|
名古屋支店 他７事業所 |
221 |
116 |
－ |
－ |
338 |
478 |
|
|
（－） |
|||||||
（注）１ 帳簿価額に建設仮勘定は含まない。
２ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は2,045百万円であり、土地の面積については、（ ）内に外書きで示している。
３ 提出会社の前連結会計年度において本店に含めていた資産の一部について、組織変更に伴い、当連結会計年度より教育センターに含めて表示している。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
40,000,000 |
|
計 |
40,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2023年 3月31日） |
提出日現在発行数 （株） （2023年 6月29日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
名古屋証券取引所 （プレミア市場） 東京証券取引所 （プライム市場） |
|
|
計 |
|
|
－ |
－ |
該当事項なし。
該当事項なし。
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|
2017年10月 1日 （注） |
△77,319,964 |
19,329,990 |
－ |
7,680 |
－ |
6,831 |
（注） 2017年6月29日開催の第99回定時株主総会決議により、2017年10月1日付で当社普通株式5株を1株に併合した。これにより、発行済株式総数は77,319,964株減少し、19,329,990株となっている。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年 3月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（1単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）１ 自己株式635,825株は、「個人その他」に6,358単元及び「単元未満株式の状況」に25株を含めて記載している。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ4単元及び20株含まれている。
|
|
|
2023年 3月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿6-27-30） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年 3月31日） |
当連結会計年度 （2023年 3月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
|
|
|
預け金 |
|
|
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
材料貯蔵品 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物・構築物 |
|
|
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年 3月31日） |
当連結会計年度 （2023年 3月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形・工事未払金等 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未成工事受入金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
リース解約損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
|
|
|
その他の事業売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
完成工事原価 |
|
|
|
その他の事業売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
完成工事総利益 |
|
|
|
その他の事業総利益 |
|
|
|
売上総利益合計 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取地代家賃 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
シンジケートローン手数料 |
|
|
|
雑支出 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
リース解約損 |
|
|
|
リース解約損失引当金繰入額 |
|
|
|
損害賠償金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、電気工事・管工事その他設備工事全般に関する事業、太陽光発電事業等のエネルギー事業及び電気工事材料等の販売などの事業を展開しており、「設備工事業」、「エネルギー事業」を報告セグメントとしている。
「設備工事業」においては、配電線工事、地中線工事、屋内線工事、空調管工事、通信工事を受注施工しており、「エネルギー事業」においては、太陽光発電事業、学校空調システムサービス、マンション高圧一括受電サービス事業等を営んでいる。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2022年 3月31日） |
当事業年度 （2023年 3月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
完成工事未収入金 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
材料貯蔵品 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具器具・備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具器具・備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2022年 3月31日） |
当事業年度 （2023年 3月31日） |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
工事未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未成工事受入金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
リース解約損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2022年 3月31日） |
当事業年度 （2023年 3月31日） |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
海外市場開拓積立金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
△ |
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日） |
当事業年度 （自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
|
|
|
兼業事業売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
完成工事原価 |
|
|
|
兼業事業売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
完成工事総利益 |
|
|
|
兼業事業総利益 |
|
|
|
売上総利益合計 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
従業員給料手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
修繕維持費 |
|
|
|
事務用品費 |
|
|
|
通信交通費 |
|
|
|
動力用水光熱費 |
|
|
|
調査研究費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
交際費 |
|
|
|
寄付金 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
保険料 |
|
|
|
雑費 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取地代家賃 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
シンジケートローン手数料 |
|
|
|
雑支出 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日） |
当事業年度 （自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日） |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
リース解約損 |
|
|
|
リース解約損失引当金繰入額 |
|
|
|
損害賠償金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |