日本工営株式会社
(注) １．第77期より国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しています。
２．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。
３．臨時従業員数が従業員数の100分の10以上のため、( )内に外書きしています。
(注) １．第77期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため「－」で表示しています。
３．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。
４．臨時従業員数が従業員数の100分の10以上のため、( )内に外書きしています。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため「－」で表示しています。
２．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。
３．臨時従業員数が従業員数の100分の10以上のため、( )内に外書きしています。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第78期の期首から適用しており、第78期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
５．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるもの、それ以前は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。なお当社は、2023年６月29日に上場廃止となったため、第79期の株価収益率、株主総利回り、最高株価および最低株価については最終取引日（2023年６月28日）までの最高・最低株価に基づいて記載しています。
当社は、戦前朝鮮半島において活躍した朝鮮電業(株)およびその関係会社の役員および従業員が中心となって、1946年６月東京都内幸町において創設されました。
その後、戦後の国土復興期に水力発電計画の調査・設計等のコンサルティング業務、変電所等の建設・改修工事ならびに変圧器・発電機の修理等を手がけて企業基盤を確立し、以後、建設コンサルタント事業および電力エンジニアリング事業を主たる事業として、国内外において事業領域の拡大を図ってまいりました。
主な沿革は以下のとおりです。
当社グループは、当社を含む96社（当社、子会社86社、持分法適用関連会社７社および持分法適用共同支配企業２社）で構成されており、コンサルティング事業、都市空間事業、エネルギー事業を主な事業としています。
各事業の主な内容ならびに各事業における当社および関係会社の位置付けなどは以下のとおりです。
なお、当社は、2023年７月３日に単独株式移転の方法により完全親会社であるID＆Eホールディングス株式会社を設立いたしました。
2023年６月30日現在
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[内書]は間接所有です。
３．日本工営都市空間(株)、BDP HOLDINGS LIMITED、BUILDING DESIGN PARTNERSHIP LIMITED、TOLLCUX INVESTMENTS LIMITED、TOLLCUX FINANCE LIMITED、TOLLGATE ENERGY STORAGE LIMITEDおよびCUXTON ENERGY STORAGE LIMITEDは特定子会社です。
４．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．日本工営都市空間(株)については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えています。
主要な損益情報（日本基準）等
① 売上高 15,735百万円
② 経常利益 984百万円
③ 当期純利益 636百万円
④ 純資産合計 7,811百万円
⑤ 資産合計 14,405百万円
６．BDP HOLDINGS LIMITEDおよびその子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えています。
主要な損益情報（日本基準）等
① 売上高 22,600百万円
② 経常利益 1,750百万円
③ 当期純利益 1,195百万円
④ 純資産合計 7,092百万円
⑤ 資産合計 20,265百万円
７．PHILKOEI INTERNATIONAL,INC.およびQUADRANGLE ARCHITECTS LIMITEDの持分は、100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としています。
2023年６月30日現在
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。
２．従業員数の（外書）は、当連結会計年度における臨時従業員の平均雇用人員（パートタイマーは１日7.5時間換算）です。
３．臨時従業員には、期間契約社員、パートタイマーおよび非常勤の従業員を含み、派遣社員を除いています。
2023年６月30日現在
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。
２．従業員数の（外書）は、当事業年度における臨時従業員の平均雇用人員（パートタイマーは１日7.5時間換算）です。
３．臨時従業員には、期間契約社員、パートタイマーおよび非常勤の従業員を含み、派遣社員を除いています。
４．平均年間給与は、当事業年度における基準外賃金を含んでいます。
日本工営労働組合と称し、1947年10月１日に結成され、2023年６月30日現在の組合員数は当社グループ全体で918名となり、上部団体には属していません。
対会社関係においても結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３．「－」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）において、公表義務がない場合、選択公表をしていない場合、または「男性労働者の育児休業取得率」について分母がゼロとなる場合を示しています。
当社は、株式移転により完全子会社となりましたが、当社の事業等のリスクが2023年７月３日に設立されました当社の親会社であるID&Eホールディングスおよび当社グループのリスクとなり得ることが想定されます。当社の事業等のリスクを踏まえた当社グループの事業等のリスクは以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。また、以下の記載は、当社グループの事業等のリスクを網羅することを意図したものではないことにご留意ください。
(1) 法的規制に関するリスク
当社グループは、「ID&Eグループ行動指針」のもと、法令遵守の徹底と社内教育に努めていますが、国内において独占禁止法、建設業法、下請法等の法的規制を受けているほか、海外において関係諸法令による規制を受けており、万一法令に抵触するような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業運営に関するリスク
当社グループは、「グループ運営規程」に則った報告・承認制度の運用のほか、「グループ経営管理ガイドライン」に基づく各グループ会社の経営管理体制、リスク管理、コンプライアンス、情報管理、安全・衛生・健康管理の支援を通して、グループ各社の内部統制システムの強化を着実に実施していますが、各グループ会社においてコンプライアンス違反または各種リスクの顕在化といった事象が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 受注に関するリスク
コンサルティング事業におきましては、国内の官公庁・地方公共団体からの受注およびわが国ODA（政府開発援助）予算に基づく案件の受注の割合（依存度）が高く、国内事業では公共投資の動向に、海外事業ではODA予算の動向に影響を受ける傾向があります。
エネルギー事業におきましては、東京電力パワーグリッド(株)からの受注の割合（依存度）が高く、同社の電力設備投資等の動向に影響を受ける傾向があります。
(4) 請負契約等における収益認識に関するリスク
当社グループは、建設コンサルティング業務や電力関連機器・装置の受注製造・販売等、顧客と請負契約等を締結する業務を行っています。売上収益は、履行義務の完全な充足に向けた進捗度を合理的に測定できる場合は進捗度の測定に基づいて認識し、履行義務の進捗度を合理的に測定できない場合は履行義務の結果を合理的に測定できるようになるまで発生した原価の範囲で認識しています。また、進捗度の測定は、原則として見積総原価に対する実際発生原価を基礎とし、一部の大規模案件は稼働および経費の実績（出来高）を基礎としています。特に新たな業務領域の先行案件は、総原価の見積りの際に参照する類似案件等の情報が乏しく、外注費等の重要な仮定要素が含まれているため、事後的に変動する可能性があり、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 業務実施に関するリスク
当社グループは、「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」という経営理念のもと、品質マネジメントシステムISO9001を導入し、常に品質の確保と向上に努めていますが、当社グループが顧客に納品した成果品における品質上の問題を原因として重大な責任が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 労務に関するリスク
当社グループは、36協定内容の周知・モニタリングやハラスメントに関する相談窓口の設置等の取組みを通して過重労働およびハラスメントの予防体制を構築・管理していますが、これらのリスクが顕在化した場合は、人財の損失が生じることにより、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 安全衛生に関するリスク
当社グループは、リスク統括会議（原則月１回開催）傘下の安全衛生・環境会議による監視・指導のもと、安全衛生に関する各種規程や内規、マニュアルの整備・運用等を通じて全社的な安全衛生体制の構築に努めていますが、海外での実施業務においてテロや紛争等に遭遇し、従業員の生命・身体への事故が発生した場合、人財の損失等が生じることにより、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 情報管理に関するリスク
当社グループでは、「グループ情報管理規程」および関連細則の周知・運用のほか、ネットワークセキュリティの確保、情報媒体の使用ルールの設定・運用等を通して、社内における情報管理体制整備および秘密情報の漏えい防止に努めていますが、顧客情報や当社機密情報等の秘密情報が漏えいすることで、業務の停止や対策費用の増大、損害賠償、公的な処罰、社会的信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 財務報告に関するリスク
当社グループは、リスク統括会議傘下の財務報告内部統制会議の監視・指導のもと、市場環境・為替市場の動向の注視やポートフォリオの見直しを継続して行っていますが、金融市場における予期せぬ経済情勢やマーケットの急激な変化等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、企業買収等によりのれん・無形資産を計上しています。連結会社において事業環境の変化に伴い、将来キャッシュ・フローの低下が見込まれた場合など、減損損失を認識する可能性があり、当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 災害・事件・感染症に関するリスク
当社グループは、BCP（事業継続計画）および関連規程の整備・改定を通じて災害・事件に遭遇した場合においても事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続・早期復旧を可能とする体制を整備していますが、大規模震災等によって国内外のサービス需要の減少が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響は現時点では重要な影響を与えるリスクと判断していませんが、その影響は不確定要素が多いため、今後当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（単独株式移転による持株会社体制への移行）
(1) 株式移転を行う理由および目的
① 持株会社体制への移行の背景
当社グループは1946年の創業以来、「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」という経営理念のもと、建設コンサルタント業界のリーディングカンパニーとして、安全・安心な生活、豊かな日常を支える社会資本づくりに関わる各種事業を展開しています。
当社グループを取り巻く事業環境は、デジタルトランスフォーメーションを軸とした技術革新や付加価値の創出が求められるとともに、自然災害に強い国・地域づくりを目指した国土強靭化対策の推進、新興国を中心としたインフラおよび都市開発需要の増加、国内外の環境・クリーンエネルギー志向の高まりを背景に、事業拡大への期待と機会が大きくなっています。
当社グループは、2030年を見据え、「共創。限界なき未来に挑む」をコンセプトとした長期経営戦略において、社会課題に応え続けることを戦略の基本に据え、「コンサルティング」、「都市空間」、「エネルギー」の３事業を基幹事業と位置づけ、さらなる成長を目指しています。
当社グループは、長期経営戦略を実現するための検討を行った結果、中長期的な視点でグループの経営を深化させ、今後の成長を確かなものとするため、新設する持株会社がグループ全体の戦略の策定とガバナンスを担当し、各事業会社は自律的かつ機動的に事業を推進する、純粋持株会社体制への移行が最適と判断し、実行することとしました。
② 持株会社体制への移行手順
持株会社設立後は、当社の子会社等を持株会社の子会社として再編する予定です。
(2) 本株式移転の要旨
① 本株式移転の日程
定時株主総会基準日 2022年６月30日
株式移転計画承認取締役会 2022年８月12日
株式移転計画承認定時株主総会 2022年９月29日
当社株式上場廃止日 2023年６月29日
持株会社設立登記日（本株式移転の効力発生日） 2023年７月３日
持株会社株式上場日 2023年７月３日
② 本株式移転の方式
当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転方式です。
③ 本株式移転に係る割当の内容（株式移転比率）
ａ．株式移転の比率
本株式移転により持株会社が当社の発行済株式の全部を取得する時点の直前時における当社の株主に対し、その保有する当社の普通株式１株につき設立する持株会社の普通株式１株を割当交付します。
ｂ．単元株式数
持株会社は単元株制度を利用し、１単元の株式数を100株とします。
ｃ．株式移転比率の算定根拠
本株式移転は、当社単独による株式移転によって完全親会社１社を設立するものであり、本株式移転時の当社の株主構成と持株会社の設立直後の株主構成に変化がないことから、株主に不利益や混乱を与えないことを第一義として、株主が所有する当社普通株式１株に対して持株会社の普通株式１株を割り当てることとします。
ｄ．第三者算定機関による算定結果、算定方法および算定根拠
上記ｃ．のとおり、本株式移転は当社単独による株式移転のため、第三者機関による算定は行いません。
ｅ．本株式移転により交付する新株式数
普通株式 15,066,152 株
ｆ．本株式移転に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
当社は、新株予約権および新株予約権付社債を発行していません。
ｇ．持株会社の上場に関する事項
本株式移転により、当社は持株会社の完全子会社になるため、当社株式は上場廃止となりますが、当社の株主に当社株式の対価として新たに交付される持株会社の株式につきましては、2023年７月３日付で株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）プライム市場に新規上場しました。
(3) 株式移転後の株式移転完全親会社
（簡易吸収分割）
当社は、2023年４月14日開催の取締役会におきまして、日本工営ビジネスパートナーズ株式会社（以下「NKBP」という。）および日本工営エナジーソリューションズ株式会社（以下「NKES」という。）（NKBPとNKESを合わせて「相手会社」という。）と以下のとおり吸収分割契約を締結することにつき、決議しました。
(1) 当該吸収分割の目的
当社は、2022年８月12日付「株式移転による純粋持株会社体制への移行に関するお知らせ」にて発表しましたとおり、2023年７月３日の株式移転により完全親会社であるID&Eホールディングス株式会社（以下「持株会社」という。）を設立するとともに、当社の事業の一部の分社化による持株会社体制への移行を予定しています。
当社の事業の一部を会社分割により分社化する準備を円滑に進めるため、当社は、NKBPおよびNKESを設立しました（いずれも当社の100％出資子会社）。
また、当社を吸収分割会社、NKBPを吸収分割承継会社とし、当社の経営管理本部、営業本部および事業戦略本部が営む事業等を対象とする吸収分割契約（以下「吸収分割１」という。）と、当社を吸収分割会社、NKESを吸収分割承継会社とし、当社のエネルギー事業統括本部が営む事業を対象とする吸収分割契約（以下「吸収分割２」という。）（吸収分割２件を以下「本吸収分割」という。）を締結することとしました。
以上をまとめると次のとおりです。
(2) 当該吸収分割の方法、吸収分割に係る割当ての内容その他の吸収分割契約の内容
① 会社分割の方法
当社を分割会社とし、当社の100％子会社となる、NKBPおよびNKESを承継会社とした吸収分割方式です。
② 吸収分割に係る割当ての内容
本吸収分割に際し、承継会社はいずれも、普通株式1,000株を新たに発行し、当社に割り当て交付します。
③ その他の吸収分割契約の内容
A．本吸収分割の日程
本吸収分割契約承認取締役会 2023年４月14日
本吸収分割契約締結日 2023年５月８日
吸収分割１効力発生日 2023年７月１日(注１)
吸収分割２承認当社株主総会 2023年７月３日(注２)
吸収分割２効力発生日 2023年10月１日（予定）
(注１) 吸収分割１については会社法に規定する簡易分割に該当するため、当社の株主総会の承認を得ることなく行います。
(注２) 2023年６月30日をもって、定時株主総会の議決権の基準日制度は廃止され、同日の株主総会は持株会社１名による議決権行使となります。
B．本吸収分割により増加する資本金
本吸収分割に伴う当社の資本金の増減はありません。
C．分割会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取り扱い
該当事項はありません。
D．承継会社が承継する権利義務
承継会社は、効力発生日における承継対象事業に係る資産、負債、契約その他の権利義務を、各吸収分割契約において定める範囲で承継します。
(3) 吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠
相手会社は当社の100％子会社であり、本吸収分割に際して相手会社が発行する株式の全てが当社に交付されるため、当社と相手会社間で協議し、割り当てる株式数を決定しました。
(4) 分割する資産、負債の項目および帳簿価格
吸収分割１
(注) 上記金額は、2023年６月30日現在の貸借対照表を基準として算出していますが、実際に承継される金額は、９月末に確定するため見込値となります。
吸収分割２
(注) 上記金額は、2023年６月30日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。
(5) 当該吸収分割の後の吸収分割承継会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、
純資産の額、総資産の額及び事業の内容
2023年６月30日現在
(注) １．帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しています。
２．帳簿価額には建設仮勘定は含まれていません。
３．土地および建物の一部を連結会社以外から賃借しています。土地の面積については、[ ]内に外書きしています。
４．半蔵門PREX Southについては、共有物件であり、面積は全体の数値を記載し、帳簿価額は所有持分の数値を記載しています。
2023年６月30日現在
(注) １．帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しています。
２．帳簿価額には建設仮勘定は含まれていません。
2023年６月30日現在
① 【株式の総数】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年６月30日現在
(注) 上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ３単元および62株含まれています。
2023年６月30日現在
(注) 株式会社みずほ銀行ならびにその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社、アセットマネジメントOneインターナショナルから2023年２月２日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書において、2023年１月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、アセットマネジメントOne株式会社、アセットマネジメントOneインターナショナルが保有する株式については、当社として2023年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。
【連結損益計算書】