(注) １．第77期より国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しています。

２．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。

３．臨時従業員数が従業員数の100分の10以上のため、(　)内に外書きしています。

(注) １．第77期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため「－」で表示しています。

３．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。

４．臨時従業員数が従業員数の100分の10以上のため、(　)内に外書きしています。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため「－」で表示しています。

２．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。

３．臨時従業員数が従業員数の100分の10以上のため、(　)内に外書きしています。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第78期の期首から適用しており、第78期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

５．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるもの、それ以前は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。なお当社は、2023年６月29日に上場廃止となったため、第79期の株価収益率、株主総利回り、最高株価および最低株価については最終取引日（2023年６月28日）までの最高・最低株価に基づいて記載しています。

当社は、戦前朝鮮半島において活躍した朝鮮電業(株)およびその関係会社の役員および従業員が中心となって、1946年６月東京都内幸町において創設されました。

その後、戦後の国土復興期に水力発電計画の調査・設計等のコンサルティング業務、変電所等の建設・改修工事ならびに変圧器・発電機の修理等を手がけて企業基盤を確立し、以後、建設コンサルタント事業および電力エンジニアリング事業を主たる事業として、国内外において事業領域の拡大を図ってまいりました。

主な沿革は以下のとおりです。

　当社グループは、当社を含む96社（当社、子会社86社、持分法適用関連会社７社および持分法適用共同支配企業２社）で構成されており、コンサルティング事業、都市空間事業、エネルギー事業を主な事業としています。
　各事業の主な内容ならびに各事業における当社および関係会社の位置付けなどは以下のとおりです。

なお、当社は、2023年７月３日に単独株式移転の方法により完全親会社であるID＆Eホールディングス株式会社を設立いたしました。

2023年６月30日現在　　

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

 ２．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[内書]は間接所有です。

３．日本工営都市空間(株)、BDP HOLDINGS LIMITED、BUILDING DESIGN PARTNERSHIP LIMITED、TOLLCUX INVESTMENTS LIMITED、TOLLCUX FINANCE LIMITED、TOLLGATE ENERGY STORAGE LIMITEDおよびCUXTON ENERGY STORAGE LIMITEDは特定子会社です。

 ４．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．日本工営都市空間(株)については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えています。

 主要な損益情報（日本基準）等   

                   ①　売上高　　　                     15,735百万円

                   ②　経常利益 　　　          　         984百万円

                   ③　当期純利益　　　        　          636百万円

                   ④　純資産合計　　                    7,811百万円

                   ⑤　資産合計　　　　　　　　　　　   14,405百万円

６．BDP HOLDINGS LIMITEDおよびその子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えています。

 主要な損益情報（日本基準）等   

                   ①　売上高　　　                     22,600百万円

                   ②　経常利益 　　　          　       1,750百万円

                   ③　当期純利益　　　        　        1,195百万円

                   ④　純資産合計　　                    7,092百万円

                   ⑤　資産合計　　　　　　　　　　　   20,265百万円

７．PHILKOEI INTERNATIONAL,INC.およびQUADRANGLE ARCHITECTS LIMITEDの持分は、100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としています。

   2023年６月30日現在

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。

 ２．従業員数の（外書）は、当連結会計年度における臨時従業員の平均雇用人員（パートタイマーは１日7.5時間換算）です。

 ３．臨時従業員には、期間契約社員、パートタイマーおよび非常勤の従業員を含み、派遣社員を除いています。

   2023年６月30日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。

 ２．従業員数の（外書）は、当事業年度における臨時従業員の平均雇用人員（パートタイマーは１日7.5時間換算）です。

 ３．臨時従業員には、期間契約社員、パートタイマーおよび非常勤の従業員を含み、派遣社員を除いています。

　　 ４．平均年間給与は、当事業年度における基準外賃金を含んでいます。

日本工営労働組合と称し、1947年10月１日に結成され、2023年６月30日現在の組合員数は当社グループ全体で918名となり、上部団体には属していません。

対会社関係においても結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．「－」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）において、公表義務がない場合、選択公表をしていない場合、または「男性労働者の育児休業取得率」について分母がゼロとなる場合を示しています。

　当社グループにおける経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりです。

　なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものです。

① 経営の基本方針

当社グループは、「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」を経営理念としています。

「世界をすみよくする」ことをMission（私たちの使命）、「誠意をもってことにあたれば、必ず途（みち）は拓（ひら）ける」をValues（共通の価値観）とし、結束したグローバル企業集団へと進化することで「唯一無二の価値を提供する会社」をVision（なりたい姿）として掲げています。

② 目標とする経営指標

当社グループは、中長期の視点から以下のとおり目標とする経営指標を定めています。

2024年６月期（中期目標）：

売上収益1,550億円、営業利益115億円、営業利益率７％、ROE９％ 

2030年６月期（長期目標）：

売上収益2,500億円、営業利益250億円、営業利益率10％、ROE15％
 

③ 経営戦略

当社グループは、コンセプトを「共創。限界なき未来に挑む」とする長期経営戦略「NKG グローバル戦略2030」を2021年６月に発表しました。社内および社外の多様なパートナーとの「共創」を通じ、知の探究と技術の革新・統合により新たな価値を提供し、人々が豊かさを実感できる社会の実現に貢献する企業グループを目指します。

その実現に向けて、当社グループは、2023年７月３日に純粋持株会社体制へ移行しました。持株会社体制への移行は、「自律と共創」の推進に加えて、ガバナンスの強化と意思決定の迅速化および多様性の確保が目的です。

また「NKG グローバル戦略2030」のもと、2021年７月から2024年６月までをグループ強靭化に取り組む変革期と位置づけ、中期経営計画「Building Resilience 2024」を策定し、推進しています。基本方針は、「３つの強靭化策（３つのドメインによる事業推進、事業と地域のマトリクス経営、技術と人財の質の向上）により、サステナブルな未来の共創に向けた基礎固めをする」とし、100年企業の礎を築くべく取り組みます。
　併せて、社会課題に対する取組みとして以下の７つのマテリアリティを設定しました。このうち、事業活動に関わるマテリアリティは、世界が抱える課題に対し、当社グループが自らの強みを活かして優先的に取り組む重要課題であり、これによって持続可能な開発目標（SDGs）への貢献を目指します。

 
日本工営グループの７つのマテリアリティ（優先的に取り組む課題）
≪事業活動≫
　 1) 安心して暮らせるインフラの整備
　 2) すべての人が自由に交流し活躍できる社会基盤整備

 3) 多様な人・産業が集積する魅力ある都市づくり

 4) 脱炭素社会の実現による地球環境の保全
≪経営基盤≫

 5) ガバナンスの強化

 6) 人権が尊重され、働きがいのある職場環境

 7) 人財育成と技術開発

当社グループを取り巻く経営環境は、日本を含む各国にて社会経済活動が正常化する一方、ロシアによるウクライナ侵攻を契機とする世界的なエネルギー危機と食料危機、またインフレの進行や為替変動等、国際情勢における不確実性が高まっています。コンサルティング事業では、国内市場は引き続き国土強靭化に向けた公共事業予算が確保され、特に大規模災害対策や予防保全型インフラメンテナンス等の市場拡大と防衛関連インフラ事業の拡大が期待されます。また、海外市場は日本政府による「インフラシステム海外展開戦略2025」を軸にODA予算が強化され、紛争・被災地域における復興支援が必要となっています。また、PPP（Public Private Partnership）、民間資本によるインフラ開発も増加傾向にあります。一方、インフレや為替変動、国際情勢の不安定な状況は継続すると見ています。都市空間事業では、国内および欧米諸国においてESG投資を呼び込むサステナブルな都市構造の再構築のニーズが高まる一方、開発途上国においては交通関連施設や周辺基盤の整備を含む都市開発事業のニーズが旺盛です。エネルギー事業では、国内における老朽化した既設設備の更新需要は堅調と見込まれます。2050年カーボンニュートラル目標に向け、再生可能エネルギーへのシフトという流れは変わらないものの、世界的なエネルギーコストの上昇による政策変更に対しても機敏に対応する必要があります。

こうした市場環境のもと、前記のとおり、当社は中期経営計画「Building Resilience 2024」（2021年７月から2024年６月まで）に基づく３つの強靭化策を実行しています。

１つ目の強靭化策としては、これまでの５事業を３つのドメイン（コンサルティング、都市空間、エネルギー）に再編し、事業軸を強化します。２つ目の強靭化策では、純粋持株会社体制への移行によるガバナンスの強化と地域統括体制の整備によるマトリクス経営（各事業が地域ごとに相互に連携を図る経営）の実現を目指します。３つ目の強靭化策としては、ID&Eグループとしてのブランドと品質の確立に向け、技術開発および人財育成を強化します。また、そのための基盤として「Well-being経営」を推進しています。

各強靭化策、マテリアリティおよび2024年６月期の主要重点施策は以下のとおりです。

2024年６月期は、コンサルティング事業においては、日本工営株式会社を中心に、各事業分野でのシェア向上に加えて、流域治水・気候変動・SDGs・再生可能エネルギー・マルチハザードといった分野横断的な共創事業の推進、マネジメント事業の展開や民間セクターの拡大等に取り組みます。都市空間事業においては、日本工営都市空間株式会社（以下「日本工営都市空間」という。）が要員確保や品質管理の徹底による生産体制の強化に、BDP HOLDINGS LIMITED（以下「BDP社」という。）がグループ間協業によるアジア市場開拓と北米市場における業務拡大に取り組みます。エネルギー事業においては、2023年10月より営業を開始する日本工営エナジーソリューションズ株式会社が、蓄電池やアグリゲーション事業といったエネルギーマネジメント事業を本格展開させるとともに、既存の機電コンサルティング・エンジニアリング事業の体制強化と製造事業の安定化に取り組みます。

これらの取組みを推進することで、中期経営計画「Building Resilience 2024」最終年度となる2024年６月期業績予想は、売上収益1,560億円（前期比110.2％）、営業利益111億円（前期比182.5％）、親会社の所有者に帰属する当期利益71億円（前期比229.5％）、ROE９％としています。 

当社は、株式移転により完全子会社となりましたが、当社の事業等のリスクが2023年７月３日に設立されました当社の親会社であるID&Eホールディングスおよび当社グループのリスクとなり得ることが想定されます。当社の事業等のリスクを踏まえた当社グループの事業等のリスクは以下のとおりです。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。また、以下の記載は、当社グループの事業等のリスクを網羅することを意図したものではないことにご留意ください。

(1) 法的規制に関するリスク 

　当社グループは、「ID&Eグループ行動指針」のもと、法令遵守の徹底と社内教育に努めていますが、国内において独占禁止法、建設業法、下請法等の法的規制を受けているほか、海外において関係諸法令による規制を受けており、万一法令に抵触するような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業運営に関するリスク

　当社グループは、「グループ運営規程」に則った報告・承認制度の運用のほか、「グループ経営管理ガイドライン」に基づく各グループ会社の経営管理体制、リスク管理、コンプライアンス、情報管理、安全・衛生・健康管理の支援を通して、グループ各社の内部統制システムの強化を着実に実施していますが、各グループ会社においてコンプライアンス違反または各種リスクの顕在化といった事象が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 受注に関するリスク

　コンサルティング事業におきましては、国内の官公庁・地方公共団体からの受注およびわが国ODA（政府開発援助）予算に基づく案件の受注の割合（依存度）が高く、国内事業では公共投資の動向に、海外事業ではODA予算の動向に影響を受ける傾向があります。
　エネルギー事業におきましては、東京電力パワーグリッド(株)からの受注の割合（依存度）が高く、同社の電力設備投資等の動向に影響を受ける傾向があります。

(4) 請負契約等における収益認識に関するリスク

　当社グループは、建設コンサルティング業務や電力関連機器・装置の受注製造・販売等、顧客と請負契約等を締結する業務を行っています。売上収益は、履行義務の完全な充足に向けた進捗度を合理的に測定できる場合は進捗度の測定に基づいて認識し、履行義務の進捗度を合理的に測定できない場合は履行義務の結果を合理的に測定できるようになるまで発生した原価の範囲で認識しています。また、進捗度の測定は、原則として見積総原価に対する実際発生原価を基礎とし、一部の大規模案件は稼働および経費の実績（出来高）を基礎としています。特に新たな業務領域の先行案件は、総原価の見積りの際に参照する類似案件等の情報が乏しく、外注費等の重要な仮定要素が含まれているため、事後的に変動する可能性があり、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 業務実施に関するリスク

　当社グループは、「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」という経営理念のもと、品質マネジメントシステムISO9001を導入し、常に品質の確保と向上に努めていますが、当社グループが顧客に納品した成果品における品質上の問題を原因として重大な責任が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 労務に関するリスク

　当社グループは、36協定内容の周知・モニタリングやハラスメントに関する相談窓口の設置等の取組みを通して過重労働およびハラスメントの予防体制を構築・管理していますが、これらのリスクが顕在化した場合は、人財の損失が生じることにより、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 安全衛生に関するリスク

　当社グループは、リスク統括会議（原則月１回開催）傘下の安全衛生・環境会議による監視・指導のもと、安全衛生に関する各種規程や内規、マニュアルの整備・運用等を通じて全社的な安全衛生体制の構築に努めていますが、海外での実施業務においてテロや紛争等に遭遇し、従業員の生命・身体への事故が発生した場合、人財の損失等が生じることにより、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報管理に関するリスク

　当社グループでは、「グループ情報管理規程」および関連細則の周知・運用のほか、ネットワークセキュリティの確保、情報媒体の使用ルールの設定・運用等を通して、社内における情報管理体制整備および秘密情報の漏えい防止に努めていますが、顧客情報や当社機密情報等の秘密情報が漏えいすることで、業務の停止や対策費用の増大、損害賠償、公的な処罰、社会的信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 財務報告に関するリスク

　当社グループは、リスク統括会議傘下の財務報告内部統制会議の監視・指導のもと、市場環境・為替市場の動向の注視やポートフォリオの見直しを継続して行っていますが、金融市場における予期せぬ経済情勢やマーケットの急激な変化等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 固定資産の減損に関するリスク

　当社グループは、企業買収等によりのれん・無形資産を計上しています。連結会社において事業環境の変化に伴い、将来キャッシュ・フローの低下が見込まれた場合など、減損損失を認識する可能性があり、当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 災害・事件・感染症に関するリスク

　当社グループは、BCP（事業継続計画）および関連規程の整備・改定を通じて災害・事件に遭遇した場合においても事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続・早期復旧を可能とする体制を整備していますが、大規模震災等によって国内外のサービス需要の減少が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、新型コロナウイルス感染症の影響は現時点では重要な影響を与えるリスクと判断していませんが、その影響は不確定要素が多いため、今後当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当連結会計年度（2022年７月１日から2023年６月30日まで）におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復しています。今後も雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復が続くことが期待される一方で、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクに加えて、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

当社グループを取り巻く経営環境は、早急な対応が求められる気候変動問題や格差問題を含む世界的課題に直面する一方、国際情勢においてロシアによるウクライナ侵攻を契機とする不確実性のリスクが高まっており、予断を許さない状況であると認識しています。コンサルティング事業では、国内市場は引き続き国土強靭化や地方創生に向けた公共事業予算が確保され、防災・減災分野における市場拡大が見込まれるとともに、防衛関連インフラ事業の拡大が期待されます。海外市場は日本政府による「インフラシステム海外展開戦略2025」を軸に予算強化が図られていますが、インフレや為替変動、不安定な国際情勢等の影響が懸念されます。都市空間事業では、国内および欧米諸国においてESG投資を呼び込むサステナブルな都市構造の再構築のニーズが高まる一方、開発途上国においては交通関連施設や周辺基盤の整備を含む都市開発事業のニーズが旺盛です。エネルギー事業では、国内における老朽化した既設設備の更新需要に加えて、2050年カーボンニュートラル目標に向けた新たな事業機会と競争が生まれる見込みです。また、再生可能エネルギーへのシフトという流れは変わらないものの、世界的なエネルギーコストの上昇による政策変更に対しても機敏に対応する必要があります。

このような状況の下で、当社グループは、「NKG（日本工営グループ） グローバル戦略2030」の第１ステップとなる2021年７月から2024年６月までをグループ強靭化に取り組む変革期と位置づけ、中期経営計画「Building Resilience 2024」を策定のうえ３つの強靭化策を実行しています。当該強靭化策の詳細は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)今後の見通しおよび重点課題」をご参照ください。
 　以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、受注高は主に都市空間事業およびエネルギー事業が好調に推移し前期比6.2％増の139,265 百万円、売上収益は各事業とも順調に進捗し前期比8.3％増の141,527百万円となりました。しかし、都市空間事業を展開するBDP社にかかるのれんの減損損失3,943百万円の計上とコンサルティング事業におけるインフレの影響による外注費等の増加のため、営業利益は前期比32.9％減の6,080百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比53.0％減の3,093百万円となりました。

当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。なお、当連結会計年度より、一部の当社子会社において報告セグメントを変更しましたが、前連結会計年度についても変更後の報告セグメント区分に組み替えて比較を行っています。当該報告セグメントの変更の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報 (2)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

[コンサルティング事業]

コンサルティング事業では、新技術活用と品質・安全の確保および生産性向上に取り組みました。また、流域治水、気候変動、SDGs、再生可能エネルギー、マルチハザードといった分野横断的な共創事業を推進しました。
　以上の結果、受注高は前期比8.3％減の77,712百万円、売上収益は国内案件の順調な稼働進捗により前期比9.1％増の81,818百万円、営業利益は海外事業における各国入国制限措置緩和に伴う出張者の増加やインフレによる渡航費用の増加等の影響で前期比17.2％減の6,599百万円となりました。

[都市空間事業]

都市空間事業では、当社都市空間事業と当社グループの玉野総合コンサルタント株式会社の統合によって発足（2022年７月１日付）した日本工営都市空間を中心に、市街地（再）開発事業や臨海部の大規模土地利用転換事業の組成に取り組みました。また、英国・北米市場の事業拡大やグループ内協業によるアジア市場での事業基盤形成に取り組みました。
　以上の結果、受注高はBDP社で大型案件を受注し前期比33.1％増の42,566百万円、売上収益は前期比5.5％増の38,071百万円となりました。営業損失はBDP社ののれんにかかる減損損失計上により946百万円（前期は2,599百万円の営業利益）となりました。

［エネルギー事業］

エネルギー事業では、既存エネルギー関連のコンサルティング・エンジニアリング事業の体制強化、蓄電池やアグリゲーションといったエネルギーマネジメント事業の基盤構築、主力製品強化と新製品開発による製造事業の安定化に取り組みました。
　以上の結果、受注高は次世代型エネルギー供給拠点建設EPC事業や変電制御システムの大型案件受注により前期比31.3％増の18,827百万円、売上収益は前期比10.9％増の20,855百万円、営業利益は、当社関連会社であったPT. ARKORA HYDRO株式の売却益および有価証券運用益の計上等により前期比130.5％増の2,974百万円となりました。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末における資産合計は、195,391百万円となり、前連結会計年度末と比較して21,465百万円の増加となりました。これは、現金及び現金同等物13,707百万円の増加等があったことが主な要因です。
　負債合計は、111,607百万円となり、前連結会計年度末と比較して19,650百万円の増加となりました。これは、借入金13,664百万円の増加等があったことが主な要因です。
　資本合計は、83,784百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,814百万円の増加となりました。これは、利益剰余金1,492百万円の増加等があったことが主な要因です。
　以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は41.4％となり前連結会計年度末と比較して3.5ポイント低下しました。

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、31,679百万円となり、前期末に比べて13,707百万円増加しました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況と、前期に対するキャッシュ・フローの増減は、次のとおりです。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益6,373百万円に減価償却費等の非資金項目や営業活動に係わる債権・債務の加減を行った結果、8,345百万円の収入となり、前期に比べ3,524百万円の増加となりました。これは主に営業債権の回収促進や、契約負債や未払消費税の支払減少等の要因によるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得やその他の金融資産の売却等を行った結果、2,859百万円の支出となり、前期に比べ4,089百万円の支出の減少となりました。これは、主にその他の金融資産や関係会社株式の売却による収入が増加したこと等によるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の借入れや返済等を行った結果、8,298百万円の収入となり、前期に比べ6,405百万円の増加となりました。これは、主に借入れによる収入の増加が返済による支出の増加を上回ったことによるものです。

　なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

　　 ２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

　　 ３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。

４．有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

　　 ５．上記指標のうち、2020年６月期からはIFRSにより作成した連結財務諸表に基づいています。

(注) １．当連結会計年度より連結子会社としたASAP MOBILITY SDN. BHD.の連結開始時の受注残高を含めています。

２．上記の金額は外部顧客に対するもので、セグメント間の内部取引および振替高は含まれていません。

３．為替・その他調整には為替差額および受注残高の補正による調整額等が含まれています。

４．「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報 (2)報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っています。なお、前年同期比は変更後の報告セグメントの区分に基づき計算したものを記載しています。

(注) １．当連結企業集団では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していません。

２．セグメント間の取引については相殺消去しています。

３．主な相手先別の売上収益実績および総売上収益実績に対する割合は、次のとおりです。

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。

なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

当社グループの当連結会計年度の財政状態に関する認識および分析・検討内容については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況、②財政状態の状況」をご覧ください。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、当社グループは中期経営計画Building Resilience 2024の２年目にあたる当連結会計年度の経営成績目標を2022年８月12日に売上収益145,000百万円、営業利益11,300百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益6,700百万円としていました。
　当連結会計年度の当社グループの経営成績は、受注高は計画比99.5％の139,265百万円、売上収益は計画比97.6％の141,527百万円となり、各事業とも堅調に推移しました。しかし、営業利益はBDP社ののれんの減損損失3,943百万円の計上と想定以上のインフレによる通信交通費・外注費等の変動費が増加したことに伴い計画比53.8％の6,080百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は計画比46.2％の3,093百万円となりました。

セグメント別の経営成績は、コンサルティング事業は国内外で案件を計画通り推進し、売上収益は計画比100.4％となりましたが、海外での各国入国制限措置緩和に伴う出張者の増加やインフレ影響によるコスト増加等により営業利益は計画比71.7％となりました。都市空間事業では、国内・英国とも前期受注案件が堅調に進捗しましたが、BDPグループの円安影響もあり売上収益は計画比95.2％となりました。また、BDP社ののれんの減損損失計上により営業損失は946百万円（計画では2,800百万円の営業利益）と当初計画を大幅に下回りました。エネルギー事業は、製造部門の半導体調達遅延等により売上収益は計画比92.7％、営業利益は当社関連会社であったPT.ARKORA HYDRO株式の売却益および有価証券運用益により計画比123.9％となりました。
　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「３　事業等のリスク」に記載のとおり、コンサルティング事業におきましては、国内の官公庁・地方公共団体からの受注およびわが国ODA（政府開発援助）予算に基づく案件の受注の割合（依存度）が高く、国内事業では公共投資の動向、海外事業ではODA予算の動向に影響を受ける傾向があります。また、エネルギー事業におきましては、東京電力パワーグリッド（株）からの受注の割合（依存度）が高く、同社の電力設備投資等の動向に影響を受ける傾向があります。

　当社グループの資本の財源および資金の流動性については、事業活動を遂行するための適切な資金確保および健全な財務体質を維持することを目指し、安定的な資金調達手段の確保に努めています。必要な運転資金、設備投資および投融資の財源は、主として営業キャッシュ・フローと金融機関からの借入によります。2023年６月30日現在、長期借入金残高は24,053百万円です。また、資金の流動性については、事業規模に応じた適正な手元資金の水準を維持するとともに金融上のリスクに対応するため主要取引銀行と当座貸越およびコミットメントライン契約を締結することにより手元流動性を確保しており、金融機関との間で総額41,500百万円の契約を締結しています。本契約に基づく当連結会計年度末の短期借入金残高は22,000百万円です。
 

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。

なお、当社グループの連結財務諸表の作成に用いた重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　３.重要な会計方針」および「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　４.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しています。

（単独株式移転による持株会社体制への移行）

(1) 株式移転を行う理由および目的

① 持株会社体制への移行の背景

　当社グループは1946年の創業以来、「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」という経営理念のもと、建設コンサルタント業界のリーディングカンパニーとして、安全・安心な生活、豊かな日常を支える社会資本づくりに関わる各種事業を展開しています。
　当社グループを取り巻く事業環境は、デジタルトランスフォーメーションを軸とした技術革新や付加価値の創出が求められるとともに、自然災害に強い国・地域づくりを目指した国土強靭化対策の推進、新興国を中心としたインフラおよび都市開発需要の増加、国内外の環境・クリーンエネルギー志向の高まりを背景に、事業拡大への期待と機会が大きくなっています。
　当社グループは、2030年を見据え、「共創。限界なき未来に挑む」をコンセプトとした長期経営戦略において、社会課題に応え続けることを戦略の基本に据え、「コンサルティング」、「都市空間」、「エネルギー」の３事業を基幹事業と位置づけ、さらなる成長を目指しています。
　当社グループは、長期経営戦略を実現するための検討を行った結果、中長期的な視点でグループの経営を深化させ、今後の成長を確かなものとするため、新設する持株会社がグループ全体の戦略の策定とガバナンスを担当し、各事業会社は自律的かつ機動的に事業を推進する、純粋持株会社体制への移行が最適と判断し、実行することとしました。

② 持株会社体制への移行手順

  持株会社設立後は、当社の子会社等を持株会社の子会社として再編する予定です。

(2) 本株式移転の要旨

① 本株式移転の日程

　 定時株主総会基準日 　　　　　　　　　　　　　 2022年６月30日

   株式移転計画承認取締役会　　　　　　　　　　  2022年８月12日

 株式移転計画承認定時株主総会 　　　　　　　 　2022年９月29日

 当社株式上場廃止日 　　　　　　　　　　　　 　2023年６月29日

 持株会社設立登記日（本株式移転の効力発生日）  2023年７月３日

 持株会社株式上場日 　　                     　2023年７月３日

② 本株式移転の方式

  当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転方式です。

③ 本株式移転に係る割当の内容（株式移転比率）

ａ．株式移転の比率

本株式移転により持株会社が当社の発行済株式の全部を取得する時点の直前時における当社の株主に対し、その保有する当社の普通株式１株につき設立する持株会社の普通株式１株を割当交付します。

ｂ．単元株式数

　 持株会社は単元株制度を利用し、１単元の株式数を100株とします。

ｃ．株式移転比率の算定根拠

本株式移転は、当社単独による株式移転によって完全親会社１社を設立するものであり、本株式移転時の当社の株主構成と持株会社の設立直後の株主構成に変化がないことから、株主に不利益や混乱を与えないことを第一義として、株主が所有する当社普通株式１株に対して持株会社の普通株式１株を割り当てることとします。

ｄ．第三者算定機関による算定結果、算定方法および算定根拠

　 上記ｃ．のとおり、本株式移転は当社単独による株式移転のため、第三者機関による算定は行いません。

ｅ．本株式移転により交付する新株式数

　 普通株式 15,066,152 株

ｆ．本株式移転に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い

　 当社は、新株予約権および新株予約権付社債を発行していません。

ｇ．持株会社の上場に関する事項

本株式移転により、当社は持株会社の完全子会社になるため、当社株式は上場廃止となりますが、当社の株主に当社株式の対価として新たに交付される持株会社の株式につきましては、2023年７月３日付で株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）プライム市場に新規上場しました。

(3) 株式移転後の株式移転完全親会社

（簡易吸収分割）

当社は、2023年４月14日開催の取締役会におきまして、日本工営ビジネスパートナーズ株式会社（以下「NKBP」という。）および日本工営エナジーソリューションズ株式会社（以下「NKES」という。）（NKBPとNKESを合わせて「相手会社」という。）と以下のとおり吸収分割契約を締結することにつき、決議しました。

(1) 当該吸収分割の目的

当社は、2022年８月12日付「株式移転による純粋持株会社体制への移行に関するお知らせ」にて発表しましたとおり、2023年７月３日の株式移転により完全親会社であるID&Eホールディングス株式会社（以下「持株会社」という。）を設立するとともに、当社の事業の一部の分社化による持株会社体制への移行を予定しています。

当社の事業の一部を会社分割により分社化する準備を円滑に進めるため、当社は、NKBPおよびNKESを設立しました（いずれも当社の100％出資子会社）。

また、当社を吸収分割会社、NKBPを吸収分割承継会社とし、当社の経営管理本部、営業本部および事業戦略本部が営む事業等を対象とする吸収分割契約（以下「吸収分割１」という。）と、当社を吸収分割会社、NKESを吸収分割承継会社とし、当社のエネルギー事業統括本部が営む事業を対象とする吸収分割契約（以下「吸収分割２」という。）（吸収分割２件を以下「本吸収分割」という。）を締結することとしました。

以上をまとめると次のとおりです。

(2) 当該吸収分割の方法、吸収分割に係る割当ての内容その他の吸収分割契約の内容

① 会社分割の方法

　当社を分割会社とし、当社の100％子会社となる、NKBPおよびNKESを承継会社とした吸収分割方式です。

② 吸収分割に係る割当ての内容

  本吸収分割に際し、承継会社はいずれも、普通株式1,000株を新たに発行し、当社に割り当て交付します。

③ その他の吸収分割契約の内容

　A．本吸収分割の日程

 　　本吸収分割契約承認取締役会　　　　　　　2023年４月14日

 　　本吸収分割契約締結日　　　　　　　　　　2023年５月８日

 　　吸収分割１効力発生日　　　　　　　　　　2023年７月１日(注１)

 　　吸収分割２承認当社株主総会　　　　　　　2023年７月３日(注２)

　 　吸収分割２効力発生日　　　　　　　　　　2023年10月１日（予定）

(注１)　吸収分割１については会社法に規定する簡易分割に該当するため、当社の株主総会の承認を得ることなく行います。

(注２)　2023年６月30日をもって、定時株主総会の議決権の基準日制度は廃止され、同日の株主総会は持株会社１名による議決権行使となります。

　B．本吸収分割により増加する資本金

　　 本吸収分割に伴う当社の資本金の増減はありません。

　C．分割会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取り扱い

　　 該当事項はありません。

　　D．承継会社が承継する権利義務

承継会社は、効力発生日における承継対象事業に係る資産、負債、契約その他の権利義務を、各吸収分割契約において定める範囲で承継します。

(3) 吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠

　相手会社は当社の100％子会社であり、本吸収分割に際して相手会社が発行する株式の全てが当社に交付されるため、当社と相手会社間で協議し、割り当てる株式数を決定しました。

(4) 分割する資産、負債の項目および帳簿価格

 吸収分割１

(注) 上記金額は、2023年６月30日現在の貸借対照表を基準として算出していますが、実際に承継される金額は、９月末に確定するため見込値となります。

 吸収分割２

(注) 上記金額は、2023年６月30日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。

(5) 当該吸収分割の後の吸収分割承継会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、

    純資産の額、総資産の額及び事業の内容

2023年６月30日現在

(注) １．帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しています。

２．帳簿価額には建設仮勘定は含まれていません。

３．土地および建物の一部を連結会社以外から賃借しています。土地の面積については、[　]内に外書きしています。

４．半蔵門PREX Southについては、共有物件であり、面積は全体の数値を記載し、帳簿価額は所有持分の数値を記載しています。

2023年６月30日現在

(注) １．帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しています。

２．帳簿価額には建設仮勘定は含まれていません。

2023年６月30日現在

① 【株式の総数】

(注) 株式移転により、2023年６月29日付で上場廃止となっています。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(注) １．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加です。

　発行価額 3,095円

　資本組入額 1,548円

　割当先 当社取締役９名

２. 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加です。

発行価額 3,125円

資本組入額 1,563円
割当先 当社取締役８名

３. 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加です。

発行価額 2,880円

資本組入額 1,440円
割当先 当社取締役８名

４. 自己株式の消却による減少です。

５. 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加です。

発行価額3,595円
資本組入額1,798円

割当先当社取締役８名

６. 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加です。

発行価額 3,605円
資本組入額 1,803円

割当先 当社取締役８名

７. 自己株式の消却による減少です。

2023年６月30日現在

(注) 上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ３単元および62株含まれています。

2023年６月30日現在

(注) 株式会社みずほ銀行ならびにその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社、アセットマネジメントOneインターナショナルから2023年２月２日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書において、2023年１月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、アセットマネジメントOne株式会社、アセットマネジメントOneインターナショナルが保有する株式については、当社として2023年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。

【連結損益計算書】