徳倉建設株式会社
|
回次 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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|
|
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（名） |
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|
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
|
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|
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従業員数 |
（名） |
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株主総利回り |
（％） |
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|
（比較指標：配当込みTOPIX業種別指数 建設業） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
3,180 |
4,025 |
3,550 |
4,000 |
3,990 |
|
最低株価 |
（円） |
2,210 |
2,710 |
2,895 |
3,055 |
3,110 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より名古屋証券取引所メイン市場におけるものであり、それ以前については名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
1947年４月 |
宝土建株式会社を設立、土木建築請負業を開始。 |
|
1949年２月 |
宝土建株式会社を徳倉建設株式会社と商号変更。 |
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1955年10月 |
建設業法により総合建設業として建設大臣登録（二）第4571号の登録を受ける。 |
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1955年12月 |
大阪支店を開設。 |
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1957年３月 |
セントラル工材株式会社を設立。（現、連結子会社） |
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1962年５月 |
当社株式を名古屋証券取引所第二部に上場。 |
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1962年５月 |
東邦開発株式会社を中央地所株式会社と商号変更。（現、連結子会社） |
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1963年12月 |
本店を愛知県幡豆郡一色町より名古屋市に移転し、旧本店を一色支店に変更、東京支店を開設。 |
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1965年１月 |
中央管理株式会社を設立。（現、連結子会社） |
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1974年４月 |
建設業法の改正により建設大臣許可（特－49）第3887号の許可を受ける。 （以後５年ごとに更新） |
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1977年３月 |
宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(4）第2339号を取得。（以後５年ごとに更新） |
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1977年３月 |
現在地に一色支店を移転。 |
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1979年３月 |
東京中央管理株式会社を設立。（現、非連結子会社） |
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1982年10月 |
福岡営業所を福岡支店に昇格。 |
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1987年７月 |
仙台営業所を東北支店に昇格。 |
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1992年４月 |
一色支店を三河支店に名称変更。 |
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1992年４月 |
福岡支店を九州支店に名称変更。 |
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2002年６月 |
リテック徳倉株式会社を設立。（現、連結子会社） |
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2006年２月
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坂田建設株式会社の株式を新規取得。（現、連結子会社） 同時に坂田建設株式会社の子会社である株式会社エス・アール・シーを新規に連結子会社とする。 |
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2008年１月 |
TOKURA(THAILAND)CO., LTD. を設立。（現、連結子会社） |
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2012年２月
2012年10月 |
TOKURA DO BRASIL CONSTRUTORA LTDA. を設立。（現、非連結子会社、TOKURA DO BRASIL CONSULTORIA TECNICA LTDA.） PT. INDOTOKURA を設立。（現、非連結子会社） |
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2014年４月 2014年10月 2017年４月 2019年12月 2022年４月 |
TOKURA(THAILAND)CO., LTD. を連結子会社とする。 メキシコ支店を設立。 九州建設株式会社の株式を新規取得。（現、連結子会社） 本店伏見オフィスを開設。 市場区分見直しに伴い名古屋証券取引所市場第二部からメイン市場へ移行 |
当社グループは、当社、連結子会社８社、非連結子会社６社、関連会社４社で構成され、建設事業を主体として、これに伴う工事の発注、施工、管理を行うほか、不動産の売買、賃貸および建設資材の販売、建設機械等の賃貸の事業を展開しております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。
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建築セグメント |
民間企業、個人の発注するビル、住宅、工場、医療福祉施設、商業施設など建築工事の設計、施工、維持、修繕工事を行っております。また、官公庁発注の学校など公共施設の建築工事を行っております。 （主な関係会社）当社、坂田建設㈱、九州建設㈱、セントラル工材㈱、リテック徳倉㈱、㈱エス・アール・シー及びTOKURA(THAILAND)CO., LTD.
|
|
土木セグメント |
官公庁発注のインフラ整備をはじめとする各種の一般土木工事、民間企業の発注による宅地造成工事などを行っております。 （主な関係会社）当社、坂田建設㈱、九州建設㈱及びセントラル工材㈱
|
|
不動産セグメント |
建設事業に関連する事業として、不動産の売買、賃貸等を行っております。ほか、建設事業に付帯して、ビル管理、警備業務を営んでおります。 （主な関係会社）九州建設㈱、中央地所㈱及び中央管理㈱
|
|
その他のセグメント |
建設事業に関連する事業として、建設工事に使用する資材の販売、賃貸等の事業も併せて行っております。また、ＰＦＩ事業として、斎場、学校給食センターの運営を行っております。 （主な関係会社）セントラル工材㈱、中央管理㈱ |
事業の系統図は次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 （被所有）割合 |
関係内容 |
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|
所有 割合 （％） |
被所有 割合 （％） |
|||||
|
（連結子会社） |
|
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坂田建設㈱（注）２,５ |
東京都墨田区 |
200 |
建築セグメント 土木セグメント |
100.0 |
－ |
総合工事業を営んでいる。 役員の兼務３名 |
|
九州建設㈱（注）２,６ |
福岡市博多区 |
100 |
建築セグメント 土木セグメント 不動産セグメント |
100.0 |
－ |
総合工事業を営んでいる。 不動産事業を営んでいる。 役員の兼務４名 |
|
中央地所㈱ |
名古屋市中区 |
100 |
不動産セグメント |
91.7 (33.3) [5.0] |
－ |
当社グループの不動産事業を行っている。 当社より資金の貸付を受けている。 役員の兼務１名 |
|
セントラル工材㈱ |
愛知県西尾市 |
57 |
建築セグメント 土木セグメント その他のセグメント |
100.0 |
－ |
当社建設事業において施工協力している。 役員の兼務２名 |
|
リテック徳倉㈱ |
名古屋市中区 |
10 |
建築セグメント |
60.5 [12.5] |
－ |
当社建設事業において施工協力している。 役員の兼務１名 |
|
中央管理㈱ |
名古屋市中区 |
25 |
不動産セグメント その他のセグメント |
100.0 |
－ |
当社グループの不動産管理事業を行っている。 当社グループに対して資材販売を行っている。 当社より資金の貸付を受けている。 役員の兼務１名 |
|
㈱エス・アール・シー |
東京都墨田区 |
60 |
建築セグメント |
100.0 (100.0) |
－ |
坂田建設㈱の建設事業において施工協力している。 |
|
TOKURA(THAILAND)CO., LTD.（注）３ |
タイ王国 バンコク都 |
35 |
建築セグメント |
49.6 |
－ |
現地国において建築事業を行っている。 |
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「特定子会社」に該当しております。
３ 上記関係会社に対する持分は50％以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
４ 議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数、［ ］内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
５ 坂田建設株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
① 売上高 |
11,039百万円 |
|
|
② 経常利益 |
34百万円 |
|
|
③ 当期純利益 |
16百万円 |
|
|
④ 純資産額 |
4,629百万円 |
|
|
⑤ 総資産額 |
7,217百万円 |
６ 九州建設株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
① 売上高 |
11,947百万円 |
|
|
② 経常利益 |
144百万円 |
|
|
③ 当期純利益 |
208百万円 |
|
|
④ 純資産額 |
4,809百万円 |
|
|
⑤ 総資産額 |
9,183百万円 |
(1）連結会社の状況
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|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
建築セグメント |
|
|
土木セグメント |
|
|
不動産セグメント |
|
|
その他のセグメント |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2）提出会社の状況
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|
|
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2023年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（百万円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
建築セグメント |
|
|
土木セグメント |
|
|
不動産セグメント |
|
|
その他のセグメント |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3）労働組合の状況
連結子会社である坂田建設株式会社には、1975年に結成された労働組合があり、全日本建設交運一般労働組合に準加盟しております。2023年３月31日現在の組合員数は84名であります。
当社及び他の連結子会社においては、労働組合は結成されておりません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注） |
男性労働者の 育児休業取得率（％） （注） |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注） |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||
|
3.0 |
16.6 |
67.4 |
71.5 |
60.2 |
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注） |
男性労働者の 育児休業取得率（％） （注） |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注） |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
|||
|
坂田建設㈱ |
0.0 |
0.0 |
62.8 |
66.5 |
51.4 |
|
九州建設㈱ |
0.0 |
50.0 |
58.1 |
63.5 |
39.6 |
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社は建設事業を通じて、より暮らしやすい生活環境づくり、豊かな社会づくりに貢献することを目指しています。また、当社の事業領域は日本国内にとどまらず、中南米・東南アジアそしてアフリカへと活躍のエリアを世界に広げています。
企業を取り巻く環境は急速にグローバル化、多様化が進み、厳しい競争と淘汰による変革の時を迎えています。このため、当社では、長期的視野に立って、「社会資本の維持・更新」、「防災・減災」、「エネルギー・環境」、「医療」、「PPP・PFI」等の分野に注力して参ります。また、建設ICT（情報化施工）やAI（人工知能）を積極的に活用し、「省力化・労働生産性向上」に努めるとともに、女性をはじめとした多様な人材が活躍できる企業として、建設業を取り巻く環境の変化に対応して参ります。
（2）経営戦略等
当社は現在、第78期（2023年３月期）、第79期（2024年３月期）、第80期（2025年３月期）の３か年を対象とした中期経営計画を策定しています。
中期経営計画の概要
この計画において当社のあるべき姿を３つのキーワードで説明しています。
ファーストコールカンパニー
「お客様が真っ先に思い描く会社」、
リーディングカンパニー
「チャレンジ精神をもって中部地区を引っ張っていく会社」、
ゴーイングコンサーン
「環境の変化に対応して柔軟に変化する永続企業」、
以上が、私たちの目指す将来像です。私たちは短期的な業績目標をマイルストーンとしつつも、中長期的に設定された「あるべき姿」に向かい、一歩ずつ着実に歩んでいくことを目指す戦略をとっております。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では単に売上高の拡大等の企業規模に目標を置いていません。建設工事の品質・コスト・工期管理に重点を置いた高付加価値企業を目指しています。このため、目標の達成状況を判断するための指標は、総資本経常利益率、売上高経常利益率を重視しています。
（4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く経営環境は、民間設備投資の市場と公共工事などによる公共投資の市場に大きな影響を受けます。この両市場は補完的な関係にあり、国内景気が低迷している時には、景気回復策として公共投資が活発化し、逆に民間設備投資が過熱化している際には、公共投資市場は沈静化していきます。民間設備投資の市場は建築セグメントの業績に、公共投資の市場は土木セグメントの業績に大きな影響を及ぼします。
近年の動向としましては、国内景気動向が緩やかな回復基調にあったことから、両市場とも安定的に推移しています。
また、不動産セグメントは、人口減少社会が到来している日本にあっては、人口動態の変化に注目した立地の重要性が増しています。特に名古屋駅前や栄地区での大規模都市開発が活性化しており、当該地区に基盤を置く当社にとっては、オフィスビルの仲介事業等に関してよい環境になっています。
わが国経済においても、ウィズコロナ下での経済活動の正常化を背景に、民需を中心に緩やかに回復の動きが見られました。しかしながら、物価上昇や金融市場の動向など、依然として先行きは不透明な状況が続いています。建設業界におきましては、世界情勢を受けた原材料価格の高騰や、人手不足による賃金の上昇など依然として厳しい環境下におかれております。また技術者の高齢化、長時間労働問題など業界での課題も抱えています。
そのため当社では、ＩＣＴや建設ＤＸ部門の強化を図る一方、継続して人材への投資を積極的に行い、生産性の向上を図るとともに、省力化、長時間労働の解消に取り組んでいます。
このような経営環境の中でも、当社グループはお客様の更なる信頼と満足に応える企業を目指し、技術・品質・価格の総合的な競争力の向上に努め、受注と利益の確保に取り組んでまいります。
当社グループの事業に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項は、以下のとおりであります。
当社グループにおいては、これらのリスクの発生可能性を十分認識した上で、リスク発生の回避ならびに影響額の軽減に努めております。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）建設市場の変化によるリスク
主要な事業である建設事業において、公共工事の予算規模縮小により予想以上に公共投資の削減が行われた場合並びに国内景気の変化に伴う民間住宅建設工事の減少や設備投資計画が縮小した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは公共工事と民間工事の両者を事業領域としており、国内景気が低迷しているときには公共工事を、民需が活発な時には民間工事の受注に注力する戦略をとっております。
(2）建設資材価格及び労務単価によるリスク
鋼材や石油関連製品等の建設資材価格や労務費が高騰した際、これを請負価格に転嫁できなかった場合、受注時点での予想利益の確保が困難になり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらの対策として、複数現場を合計した大量購買や購買時期を前倒しした先行購買に取り組んでおります。
(3）法的規制によるリスク
建設業界は建設業法、建築基準法等による各種の法的な規制を受けており、これらの法律の改定、新設、適用基準の変更等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、関係法令の改正情報を早期に入手し、外部セミナー等に積極的に参加することで当社への影響を検討し、対策を立てることにより法令順守の徹底を図っております。
(4）取引先の信用によるリスク
発注者、協力業者、共同施工業者が信用不安等に陥った場合、工事代金の回収不能や遅延、工期の延長、追加原価の発生など、業績に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、新規顧客、継続顧客を問わず、新たに工事請負契約を締結する前に、都度信用情報を入手し、財政状態の健全性を確認しております。
(5）自然災害によるリスク
建設工事の施工は、自然環境並びに地震や風水害等により工事の進捗に影響を受ける可能性があり、その程度によっては工事量の増加を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、減災対応の強化や社員の災害対応能力向上のために初動対応訓練を実施することで自然災害リスクの軽減を図るように努めています。また、大規模自然災害や感染症等の発生を想定した対策本部の設置と事業活動復旧訓練による全社ＢＣＰ（事業継続計画）の強化を図っています。
(6）労働災害によるリスク
建設工事を無事故で安全に行っていくことが建設事業の使命でありますが、万が一事故が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは「安全第一」を念頭に、安全環境部を中心にした安全パトロール等の安全活動に注力しています。
(7）保有資産によるリスク
当社グループは営業活動上の必要から、不動産、有価証券等の資産を保有しているため、時価の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）金融によるリスク
金利水準に大幅な上昇が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）海外事業に関するリスク
海外事業では、為替の変動リスク、各国の政治経済情勢等カントリーリスクが潜在しており、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの売上高に占める海外事業の割合は10％未満であり、当該リスクの経営成績への影響は軽微であります。
また、当社グループとしては、現地での法律・規制・租税制度に関する動向は海外拠点スタッフの情報網に加え、外部コンサルタント等を積極的に活用することで適宜適切に入手し、対応するように努めております。
(10）工事目的物の欠陥に関するリスク
当社グループでは、ＩＳＯ活動などを通じ万全の品質管理に取り組んでおりますが、万が一欠陥が発生した場合、瑕疵担保責任及び製造物責任により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として瑕疵工事１件ごとに、原因と対処方法、所用費用を詳細に記載した伺書を作成し、瑕疵の内容を分析することで、再発防止に努めてその後の工事品質の確保に万全を期しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナ下での経済活動の正常化を背景に、民需を中心に緩やかに回復の動きがみられました。しかしながら、物価上昇や金融市場の動向など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、世界情勢を受けた原材料価格の高騰や、人出不足による賃金の上昇など依然として厳しい環境下におかれております。また技能者の高齢化、長時間労働問題など業界での課題も抱えております。
こうした状況のもと、当社グループは大型案件の受注に注力しながら、ＩＣＴや建設ＤＸ部門の強化を図り生産性の向上に努めてまいりました。また人材への投資も積極的に継続し、技術・品質・価格の総合的な競争力の向上に努め、受注と利益の確保に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の期首における前期繰越工事高は54,585百万円（前期比17.5％減）であります。当期受注高は70,575百万円（前期比30.4％増）となりましたが、受注の時期は下半期に偏り、これら受注工事の当期業績への反映は限定的でありました。このため、売上高は58,523百万円（前期比12.6％減）となりました。当連結会計年度末の次期繰越工事高は67,774百万円（前期比24.2％増）であります。
利益の面では、売上高の減少や一部不採算工事があった影響で、売上総利益は4,583百万円（前期比27.6％減）となりました。これを主な要因として、営業利益は609百万円（前期比76.5％減）、経常利益は649百万円（前期比75.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が590百万円（前期比64.8％減）となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
なお、セグメント利益は連結損益計算書の売上総利益を基礎としております。
（建築事業）
建築工事はＰＦＩ建築工事・集合住宅・医療福祉施設・工場等の生産施設等に注力し、売上高は前連結会計年度に比べて2,934百万円減少し38,769百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ1,244百万円減少し2,558百万円となりました。
（土木事業）
土木工事は道路・橋梁耐震工事及び護岸整備工事等に注力し、売上高は前連結会計年度に比べ5,442百万円減少し18,549百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ471百万円減少し1,546百万円となりました。
（不動産事業）
不動産事業における売上高は前連結会計年度に比べ53百万円増加し708百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ69百万円増加し371百万円となりました。
（その他の事業）
資材の販売・賃貸等、その他の事業における売上高は前連結会計年度に比べ、117百万円減少し496百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ56百万円減少し131百万円となりました。
②財政状態の状況
（資産）
資産につきましては、工事代金の回収により受取手形・完成工事未収入金等が2,501百万円減少しましたが、現金及び預金が3,112百万円増加したこと等により、前連結会計年度に比べ415百万円増加し44,917百万円となりました。
（負債）
負債につきましては、電子記録債務が742百万円増加、未成工事受入金が682百万円増加しましたが、支払手形・工事未払金等が407百万円減少、未払法人税等が400百万円減少、社債が214百万円減少、長期借入金が660百万円減少したこと等により、前連結会計年度に比べ167百万円減少し、27,275百万円となりました。
（純資産）
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益590百万円を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ583百万円増加し17,642百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は13,420百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,110百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権の減少2,503百万円、税金等調整前当期純利益の計上880百万円、仕入債務の増加319百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは3,607百万円の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の売却による収入544百万円、投資有価証券の取得による支出227百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは296百万円の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入れによる収入14,724百万円、短期借入金の返済による支出14,322百万円及び長期借入れによる収入60百万円、長期借入金の返済による支出745百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは828百万円の減少となりました。
④受注及び売上の状況
ａ． 受注実績
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
||
|
建築セグメント |
37,472 |
45,786 |
（22.2％増） |
|
土木セグメント |
16,644 |
24,477 |
（47.1％増） |
|
不動産セグメント |
－ |
－ |
－ |
|
その他のセグメント |
－ |
311 |
(－) |
|
合計 |
54,116 |
70,575 |
（30.4％増） |
ｂ． 売上実績
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
||
|
建築セグメント |
41,704 |
38,769 |
（7.0％減） |
|
土木セグメント |
23,991 |
18,549 |
（22.7％減） |
|
不動産セグメント |
655 |
708 |
(8.1％増） |
|
その他のセグメント |
613 |
496 |
（19.1％減） |
|
合計 |
66,965 |
58,523 |
（12.6％減） |
（注）１ 当社グループでは、建築セグメント、土木セグメント及びその他のセグメント以外は受注生産を行っておりません。
２ セグメント間の取引については相殺消去しております。
３ 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
４ 前連結会計年度及び当連結会計年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
ｃ． 建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
ⅰ 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
|
期別 |
区分 |
前期繰越 工事高 （百万円） |
当期受注 工事高 （百万円） |
計
（百万円） |
当期完成 工事高 （百万円） |
次期繰越 工事高 （百万円） |
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
建築工事 |
24,088 |
17,342 |
41,430 |
22,571 |
18,859 |
|
土木工事 |
28,336 |
11,394 |
39,730 |
18,760 |
20,969 |
|
|
計 |
52,424 |
28,737 |
81,161 |
41,332 |
39,828 |
|
|
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
建築工事 |
18,859 |
25,847 |
44,706 |
20,094 |
24,612 |
|
土木工事 |
20,969 |
19,481 |
40,451 |
13,346 |
27,105 |
|
|
計 |
39,828 |
45,329 |
85,157 |
33,440 |
51,717 |
（注）１ 前期以前に受注した工事で、契約の変更等により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にかかる増減額が含まれています。
２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。
ⅱ 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
|
期別 |
区分 |
特命（％） |
競争（％） |
計（％） |
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
建築工事 |
14.0 |
86.0 |
100.0 |
|
土木工事 |
16.0 |
84.0 |
100.0 |
|
|
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
建築工事 |
15.7 |
84.3 |
100.0 |
|
土木工事 |
10.1 |
89.9 |
100.0 |
（注） 百分比は請負金額比であります。
ⅲ 完成工事高
|
期別 |
区分 |
官公庁（百万円） |
民間（百万円） |
計（百万円） |
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
建築工事 |
6,678 |
15,892 |
22,571 |
|
土木工事 |
11,103 |
7,656 |
18,760 |
|
|
計 |
17,782 |
23,549 |
41,332 |
|
|
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
建築工事 |
3,236 |
16,858 |
20,094 |
|
土木工事 |
9,038 |
4,307 |
13,346 |
|
|
計 |
12,274 |
21,165 |
33,440 |
（注）１ 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額５億円以上の主なもの
|
東京都港区 |
芝五丁目複合施設新築工事 |
|
株式会社藤屋ホールディングス |
中央コンサルタンツ新社屋工事 |
|
知多南部広域環境組合 |
ごみ処理施設建設請負工事 |
|
株式会社高木製作所 |
（仮称）高木製作所岡崎事務所新築工事 |
|
トヨタすまいるライフ株式会社 |
（仮称）Ｔステージ昭和町 新築工事 |
|
東京都港区 |
（仮称）芝浦第二小学校等整備工事 |
当事業年度 請負金額５億円以上の主なもの
|
東京都財務局 |
環２地下トンネル（仮称）及び築地換気所（仮称）ほか築造工事 |
|
宝交通株式会社 |
（仮称）西区中小田井四丁目計画新築工事 |
|
社会福祉法人寿宝会 |
社会福祉法人寿宝会 特別養護老人ホーム喜寿苑清須建設工事 |
|
ユニチカ株式会社 |
ユニチカ株式会社（垂井事業所）ＳＬ工場新築工事 |
|
株式会社弘進 |
（仮称）Ｌｉｅｎ御殿山新築工事 |
|
医療法人昇樹会 |
（仮称）上野レディースクリニック建替工事 |
ⅳ 次期繰越工事高（2023年３月31日現在）
|
区分 |
官公庁（百万円） |
民間（百万円） |
計（百万円） |
|
建築工事 |
14,401 |
10,210 |
24,612 |
|
土木工事 |
12,088 |
15,016 |
27,105 |
|
計 |
26,490 |
25,227 |
51,717 |
（注） 次期繰越工事のうち請負金額５億円以上の主なものは、次のとおりであります。
|
公立大学法人名古屋市立大学 |
名市大病院 救急・災害医療センター（仮称）新築工事 |
2025年12月完成予定 |
|
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 |
北海道新幹線、栄原高架橋 |
2026年10月完成予定 |
|
独立行政法人地域医療機能推進機構中京病院 |
独立行政法人地域医療機能推進機構中京病院建替整備工事（建築） |
2026年10月完成予定 |
|
医療法人杏林会 |
医療法人杏林会 北上複合施設新築工事 |
2023年12月完成予定 |
|
愛知日野自動車株式会社 |
（仮称）愛知日野自動車小牧営業所建設工事 |
2024年12月完成予定 |
|
常滑市 |
常滑市新学校給食共同調理場整備事業建設工事 |
2024年９月完成予定 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。
財政状態の分析
流動資産については、売掛債権の回収により受取手形・完成工事未収入金等が減少し、現金及び預金が増加したことなどによって流動資産は前期比300百万円増加しております。流動負債については、支払手形・工事未払金等及び電子記録債務といった仕入債務が335百万円増加し、また未成工事受入金が増加したことなどにより、流動負債は前期比651百万円増加しております。その結果、流動比率は前連結会計年度に比べ2.6ポイント減少して140.1％となりました。
利益剰余金等の増加等により純資産は増加したことにより、固定比率は前連結会計年度に比べ1.6ポイント減少して66.5％となり、資本の調達と運用の適合性は良化しています。また、自己資本比率は前連結会計年度に比べ1.0ポイント増加の39.2％（前連結会計年度は38.2％）となり、財政状態の安全性は保たれています。
経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ8,441百万円減少し58,523百万円（前年同期比12.6％減）となりました。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高に占める割合は、建築セグメントが66.3％、土木セグメントが31.7％、不動産セグメントが1.2％、その他が0.8％となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ1,743百万円減少し、4,583百万円（前年同期比27.6％減）となりました。また、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ1.6ポイント減少し、7.8％となりました。
（営業利益）
当連結会計年度における販売費および一般管理費は、従業員給料手当の増加等により前連結会計年度に比べ239百万円増加し3,973百万円（前年同期比6.4％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ1,983百万円減少し、609百万円（前年同期比76.5％減）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ27百万円増加し、179百万円（前年同期比18.0％増）となりました。また営業外費用は、前連結会計年度に比べ2百万円増加し、139百万円（前年同期比1.5％増）となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ1,957百万円減少し649百万円（前年同期比75.1％減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益の計上などにより前連結会計年度に比べ237百万円増加して243百万円（前年同期は5百万円）となりました。特別損失は、前連結会計年度は減損損失の計上90百万円などありましたが、当連結会計年度では大きな損失計上が無かったために前連結会計年度に比べ83百万円減少し、12百万円（前年同期比87.0％減）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,089百万円減少し590百万円（前年同期比64.8％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、現金及び現金同等物の期首残高から3,110百万円増加し、期末残高は13,420百万円となっています。これは、財務活動によるキャッシュ・フローによる減少828百万円がありましたが、営業活動によるキャッシュ・フローによる増加3,607百万円、投資活動によるキャッシュ・フローによる増加296百万円によるものであります。
営業活動によるキャッシュ・フローについては、棚卸資産の増加による資金の減少261百万円などありましたが、売上債権の減少による増加2,503百万円、税金等調整前当期純利益880百万円の計上などにより、3,607百万円の増加となりました。これが当連結会計年度における現金及び現金同等物の主たる増加要因となっております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては次の通りです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、未成工事支出金及び完成工事原価の支出のほか、販売費および一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資、投資有価証券の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及び社債の発行を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は4,199百万円となっております。
③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては次の通りです。
当社では売上高の拡大等の企業規模に目標を置いていません。建設工事の品質・コスト・工期・安全・環境管理に重点を置いた高付加価値企業を目指しています。このため、目標の達成状況を判断するための指標は総資本経常利益率、売上高経常利益率を重視しています。
|
|
|
2021年３月期 |
2022年３月期 |
2023年３月期 |
|
|
総資本 |
42,183百万円 |
44,502百万円 |
44,917百万円 |
|
|
売上高 |
54,460百万円 |
66,965百万円 |
58,523百万円 |
|
|
経常利益 |
2,586百万円 |
2,607百万円 |
649百万円 |
|
|
総資本経常利益率 |
6.1% |
5.9% |
1.4% |
|
|
売上高経常利益率 |
4.8% |
3.9% |
1.1% |
総資本経常利益率、売上高経常利益率ともに、低下しております。当社グループでは利益の確保を最重視して取り組み、指標の改善を図ってまいります。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 4 会計方針に関する事項」に記載しておりますが、そのうち見積りの重要性が高いものは以下の通りであります。
工事契約における収益認識
請負工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
工事原価総額の見積りにあたっては、利害を別とする関係部門間で協議し、工事契約を遂行するための作業内容を特定・網羅し、かつ個々に適切な原価を算定した上で、着工後の工期変更、人件費・労務費の増減、使用部材の価格変動や仕様変更がある場合、適時に工事原価の見直しを行っております。しかしながら、大規模工事においては原価要素が多く、工期も長期にわたることから、設計変更や追加工事、工期延長等の可能性があります。そのため、工事内容の見直しがあった場合には、当連結会計年度末時点の工事原価総額の見積りにおいて不確実性があり、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置及び運搬具備品 |
土地 |
リース 資産 |
合計 |
||||
|
面積 （千㎡） |
金額 |
|||||||
|
本店 （名古屋市 中区） |
－ |
239 |
20 |
0.56 |
430 |
22 |
714 |
64 |
|
本店 （名古屋市 中区） |
建築セグメント 土木セグメント |
0 |
0 |
－ |
－ |
－ |
1 |
55 |
|
本店 （名古屋市 中区） |
不動産セグメント |
42 |
0 |
21.97 |
1,393 |
－ |
1,436 |
3 |
|
東京支店 （東京都 港区） |
建築セグメント 土木セグメント |
72 |
1 |
0.24 |
220 |
－ |
295 |
73 |
（注）１ 当社は建築セグメント、土木セグメントの他に不動産セグメントを営んでいますが、不動産セグメントは本店で一括して記載しております。
２ 土地及び建物のうち賃貸中の主なもの。下記物件は全て不動産セグメントに属しております。
|
2023年３月31日現在 |
|
物件・所在地 |
土地（㎡） |
建物（㎡） |
|
清城町（愛知県半田市） |
6,752.43 |
－ |
|
日東町倉庫（愛知県半田市） |
14,896.05 |
7,377.78 |
３ 建物のうち賃借中の主要な設備として以下のものがあります。
|
2023年３月31日現在
|
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 （所在地） |
セグメント の名称 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具備品 |
土地 |
リース 資産 |
合計 |
||||
|
面積 （千㎡） |
金額 |
|||||||
|
坂田建設㈱ （東京都 墨田区） |
建築セグメント 土木セグメント 不動産セグメント |
239 |
9 |
0.58 |
380 |
4 |
635 |
181 |
|
九州建設㈱ （福岡市 博多区） |
建築セグメント 不動産セグメント |
370 |
8 |
13.60 |
3,040 |
－ |
3,420 |
112 |
|
中央地所㈱ （名古屋市 中区） |
不動産セグメント |
251 |
0 |
3.66 |
616 |
－ |
868 |
3 |
|
セントラル工材㈱ （愛知県 西尾市） |
建築セグメント 土木セグメント 不動産セグメント その他のセグメント |
45 |
27 |
0.53 |
77 |
－ |
149 |
16 |
|
リテック徳倉㈱ （名古屋市 中区） |
建築セグメント |
0 |
0 |
0.00 |
3 |
－ |
3 |
3 |
|
中央管理㈱ （名古屋市 中区） |
不動産セグメント その他のセグメント |
44 |
0 |
0.40 |
192 |
－ |
237 |
45 |
|
㈱エス・アール・シー （東京都 墨田区） |
建築セグメント |
0 |
0 |
－ |
－ |
－ |
0 |
2 |
(3）在外子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
6,224,400 |
|
計 |
6,224,400 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2023年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2023年６月29日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
名古屋証券取引所 メイン市場 |
|
|
計 |
|
|
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
|
2017年10月１日 （注） |
△19,865,565 |
2,207,285 |
－ |
2,368 |
－ |
1,232 |
（注） 2017年６月29日開催の第72回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式85,083株は「個人その他」に850単元及び「単元未満株式の状況」に83株を含めて記載しております。
２．「株式給付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式29,550株（295単元）は「金融機関」に含まれております。
３．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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計 |
－ |
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（注）上記のほか当社所有の自己株式85千株（3.85％）があります。なお、「株式給付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式29千株については、自己株式数に含めておりません。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
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|
流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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|
受取手形・完成工事未収入金等 |
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電子記録債権 |
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販売用不動産 |
|
|
|
仕掛販売用不動産 |
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|
未成工事支出金 |
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|
|
材料貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
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|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
土地 |
|
|
|
その他（純額） |
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|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
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|
|
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
|
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|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
長期未収入金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形・工事未払金等 |
|
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|
電子記録債務 |
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|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
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|
未成工事受入金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
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|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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|
為替差益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払保証料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
借入手数料 |
|
|
|
和解金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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|
法人税、住民税及び事業税 |
|
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|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
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非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、国内外で展開する建設事業を中心として、それに関連する事業を展開しております。
したがって当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建築」「土木」及び「不動産」の３つを報告セグメントとしております。
|
|
|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
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|
完成工事未収入金 |
|
|
|
不動産事業等未収入金 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
材料貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
立替金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
工事未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未成工事受入金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
|
|
|
不動産事業等売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
完成工事原価 |
|
|
|
不動産事業等売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
完成工事総利益 |
|
|
|
不動産事業総利益 |
|
|
|
売上総利益合計 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
従業員給料手当 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
旅費交通費及び通信費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払保証料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
借入手数料 |
|
|
|
和解金 |
|
|
|
債務保証損失引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|