徳倉建設株式会社
|
回次 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
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|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
|
|
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|
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|
包括利益 |
（百万円） |
|
|
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|
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|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
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|
|
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|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
△ |
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
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|
当期純利益 |
（百万円） |
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|
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|
|
資本金 |
（百万円） |
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|
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|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
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|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（内１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX業種別指数 建設業） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
3,180 |
4,025 |
3,550 |
4,000 |
3,990 |
|
最低株価 |
（円） |
2,210 |
2,710 |
2,895 |
3,055 |
3,110 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より名古屋証券取引所メイン市場におけるものであり、それ以前については名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
1947年４月 |
宝土建株式会社を設立、土木建築請負業を開始。 |
|
1949年２月 |
宝土建株式会社を徳倉建設株式会社と商号変更。 |
|
1955年10月 |
建設業法により総合建設業として建設大臣登録（二）第4571号の登録を受ける。 |
|
1955年12月 |
大阪支店を開設。 |
|
1957年３月 |
セントラル工材株式会社を設立。（現、連結子会社） |
|
1962年５月 |
当社株式を名古屋証券取引所第二部に上場。 |
|
1962年５月 |
東邦開発株式会社を中央地所株式会社と商号変更。（現、連結子会社） |
|
1963年12月 |
本店を愛知県幡豆郡一色町より名古屋市に移転し、旧本店を一色支店に変更、東京支店を開設。 |
|
1965年１月 |
中央管理株式会社を設立。（現、連結子会社） |
|
1974年４月 |
建設業法の改正により建設大臣許可（特－49）第3887号の許可を受ける。 （以後５年ごとに更新） |
|
1977年３月 |
宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(4）第2339号を取得。（以後５年ごとに更新） |
|
1977年３月 |
現在地に一色支店を移転。 |
|
1979年３月 |
東京中央管理株式会社を設立。（現、非連結子会社） |
|
1982年10月 |
福岡営業所を福岡支店に昇格。 |
|
1987年７月 |
仙台営業所を東北支店に昇格。 |
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1992年４月 |
一色支店を三河支店に名称変更。 |
|
1992年４月 |
福岡支店を九州支店に名称変更。 |
|
2002年６月 |
リテック徳倉株式会社を設立。（現、連結子会社） |
|
2006年２月
|
坂田建設株式会社の株式を新規取得。（現、連結子会社） 同時に坂田建設株式会社の子会社である株式会社エス・アール・シーを新規に連結子会社とする。 |
|
2008年１月 |
TOKURA(THAILAND)CO., LTD. を設立。（現、連結子会社） |
|
2012年２月
2012年10月 |
TOKURA DO BRASIL CONSTRUTORA LTDA. を設立。（現、非連結子会社、TOKURA DO BRASIL CONSULTORIA TECNICA LTDA.） PT. INDOTOKURA を設立。（現、非連結子会社） |
|
2014年４月 2014年10月 2017年４月 2019年12月 2022年４月 |
TOKURA(THAILAND)CO., LTD. を連結子会社とする。 メキシコ支店を設立。 九州建設株式会社の株式を新規取得。（現、連結子会社） 本店伏見オフィスを開設。 市場区分見直しに伴い名古屋証券取引所市場第二部からメイン市場へ移行 |
当社グループは、当社、連結子会社８社、非連結子会社６社、関連会社４社で構成され、建設事業を主体として、これに伴う工事の発注、施工、管理を行うほか、不動産の売買、賃貸および建設資材の販売、建設機械等の賃貸の事業を展開しております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。
|
建築セグメント |
民間企業、個人の発注するビル、住宅、工場、医療福祉施設、商業施設など建築工事の設計、施工、維持、修繕工事を行っております。また、官公庁発注の学校など公共施設の建築工事を行っております。 （主な関係会社）当社、坂田建設㈱、九州建設㈱、セントラル工材㈱、リテック徳倉㈱、㈱エス・アール・シー及びTOKURA(THAILAND)CO., LTD.
|
|
土木セグメント |
官公庁発注のインフラ整備をはじめとする各種の一般土木工事、民間企業の発注による宅地造成工事などを行っております。 （主な関係会社）当社、坂田建設㈱、九州建設㈱及びセントラル工材㈱
|
|
不動産セグメント |
建設事業に関連する事業として、不動産の売買、賃貸等を行っております。ほか、建設事業に付帯して、ビル管理、警備業務を営んでおります。 （主な関係会社）九州建設㈱、中央地所㈱及び中央管理㈱
|
|
その他のセグメント |
建設事業に関連する事業として、建設工事に使用する資材の販売、賃貸等の事業も併せて行っております。また、ＰＦＩ事業として、斎場、学校給食センターの運営を行っております。 （主な関係会社）セントラル工材㈱、中央管理㈱ |
事業の系統図は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 （被所有）割合 |
関係内容 |
|
|
所有 割合 （％） |
被所有 割合 （％） |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
坂田建設㈱（注）２,５ |
東京都墨田区 |
200 |
建築セグメント 土木セグメント |
100.0 |
－ |
総合工事業を営んでいる。 役員の兼務３名 |
|
九州建設㈱（注）２,６ |
福岡市博多区 |
100 |
建築セグメント 土木セグメント 不動産セグメント |
100.0 |
－ |
総合工事業を営んでいる。 不動産事業を営んでいる。 役員の兼務４名 |
|
中央地所㈱ |
名古屋市中区 |
100 |
不動産セグメント |
91.7 (33.3) [5.0] |
－ |
当社グループの不動産事業を行っている。 当社より資金の貸付を受けている。 役員の兼務１名 |
|
セントラル工材㈱ |
愛知県西尾市 |
57 |
建築セグメント 土木セグメント その他のセグメント |
100.0 |
－ |
当社建設事業において施工協力している。 役員の兼務２名 |
|
リテック徳倉㈱ |
名古屋市中区 |
10 |
建築セグメント |
60.5 [12.5] |
－ |
当社建設事業において施工協力している。 役員の兼務１名 |
|
中央管理㈱ |
名古屋市中区 |
25 |
不動産セグメント その他のセグメント |
100.0 |
－ |
当社グループの不動産管理事業を行っている。 当社グループに対して資材販売を行っている。 当社より資金の貸付を受けている。 役員の兼務１名 |
|
㈱エス・アール・シー |
東京都墨田区 |
60 |
建築セグメント |
100.0 (100.0) |
－ |
坂田建設㈱の建設事業において施工協力している。 |
|
TOKURA(THAILAND)CO., LTD.（注）３ |
タイ王国 バンコク都 |
35 |
建築セグメント |
49.6 |
－ |
現地国において建築事業を行っている。 |
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「特定子会社」に該当しております。
３ 上記関係会社に対する持分は50％以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
４ 議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数、［ ］内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
５ 坂田建設株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
① 売上高 |
11,039百万円 |
|
|
② 経常利益 |
34百万円 |
|
|
③ 当期純利益 |
16百万円 |
|
|
④ 純資産額 |
4,629百万円 |
|
|
⑤ 総資産額 |
7,217百万円 |
６ 九州建設株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
① 売上高 |
11,947百万円 |
|
|
② 経常利益 |
144百万円 |
|
|
③ 当期純利益 |
208百万円 |
|
|
④ 純資産額 |
4,809百万円 |
|
|
⑤ 総資産額 |
9,183百万円 |
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
建築セグメント |
|
|
土木セグメント |
|
|
不動産セグメント |
|
|
その他のセグメント |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（百万円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
建築セグメント |
|
|
土木セグメント |
|
|
不動産セグメント |
|
|
その他のセグメント |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3）労働組合の状況
連結子会社である坂田建設株式会社には、1975年に結成された労働組合があり、全日本建設交運一般労働組合に準加盟しております。2023年３月31日現在の組合員数は84名であります。
当社及び他の連結子会社においては、労働組合は結成されておりません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注） |
男性労働者の 育児休業取得率（％） （注） |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注） |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||
|
3.0 |
16.6 |
67.4 |
71.5 |
60.2 |
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注） |
男性労働者の 育児休業取得率（％） （注） |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注） |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
|||
|
坂田建設㈱ |
0.0 |
0.0 |
62.8 |
66.5 |
51.4 |
|
九州建設㈱ |
0.0 |
50.0 |
58.1 |
63.5 |
39.6 |
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
当社グループの事業に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項は、以下のとおりであります。
当社グループにおいては、これらのリスクの発生可能性を十分認識した上で、リスク発生の回避ならびに影響額の軽減に努めております。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）建設市場の変化によるリスク
主要な事業である建設事業において、公共工事の予算規模縮小により予想以上に公共投資の削減が行われた場合並びに国内景気の変化に伴う民間住宅建設工事の減少や設備投資計画が縮小した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは公共工事と民間工事の両者を事業領域としており、国内景気が低迷しているときには公共工事を、民需が活発な時には民間工事の受注に注力する戦略をとっております。
(2）建設資材価格及び労務単価によるリスク
鋼材や石油関連製品等の建設資材価格や労務費が高騰した際、これを請負価格に転嫁できなかった場合、受注時点での予想利益の確保が困難になり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらの対策として、複数現場を合計した大量購買や購買時期を前倒しした先行購買に取り組んでおります。
(3）法的規制によるリスク
建設業界は建設業法、建築基準法等による各種の法的な規制を受けており、これらの法律の改定、新設、適用基準の変更等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、関係法令の改正情報を早期に入手し、外部セミナー等に積極的に参加することで当社への影響を検討し、対策を立てることにより法令順守の徹底を図っております。
(4）取引先の信用によるリスク
発注者、協力業者、共同施工業者が信用不安等に陥った場合、工事代金の回収不能や遅延、工期の延長、追加原価の発生など、業績に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、新規顧客、継続顧客を問わず、新たに工事請負契約を締結する前に、都度信用情報を入手し、財政状態の健全性を確認しております。
(5）自然災害によるリスク
建設工事の施工は、自然環境並びに地震や風水害等により工事の進捗に影響を受ける可能性があり、その程度によっては工事量の増加を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、減災対応の強化や社員の災害対応能力向上のために初動対応訓練を実施することで自然災害リスクの軽減を図るように努めています。また、大規模自然災害や感染症等の発生を想定した対策本部の設置と事業活動復旧訓練による全社ＢＣＰ（事業継続計画）の強化を図っています。
(6）労働災害によるリスク
建設工事を無事故で安全に行っていくことが建設事業の使命でありますが、万が一事故が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは「安全第一」を念頭に、安全環境部を中心にした安全パトロール等の安全活動に注力しています。
(7）保有資産によるリスク
当社グループは営業活動上の必要から、不動産、有価証券等の資産を保有しているため、時価の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）金融によるリスク
金利水準に大幅な上昇が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）海外事業に関するリスク
海外事業では、為替の変動リスク、各国の政治経済情勢等カントリーリスクが潜在しており、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの売上高に占める海外事業の割合は10％未満であり、当該リスクの経営成績への影響は軽微であります。
また、当社グループとしては、現地での法律・規制・租税制度に関する動向は海外拠点スタッフの情報網に加え、外部コンサルタント等を積極的に活用することで適宜適切に入手し、対応するように努めております。
(10）工事目的物の欠陥に関するリスク
当社グループでは、ＩＳＯ活動などを通じ万全の品質管理に取り組んでおりますが、万が一欠陥が発生した場合、瑕疵担保責任及び製造物責任により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として瑕疵工事１件ごとに、原因と対処方法、所用費用を詳細に記載した伺書を作成し、瑕疵の内容を分析することで、再発防止に努めてその後の工事品質の確保に万全を期しております。
該当事項はありません。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置及び運搬具備品 |
土地 |
リース 資産 |
合計 |
||||
|
面積 （千㎡） |
金額 |
|||||||
|
本店 （名古屋市 中区） |
－ |
239 |
20 |
0.56 |
430 |
22 |
714 |
64 |
|
本店 （名古屋市 中区） |
建築セグメント 土木セグメント |
0 |
0 |
－ |
－ |
－ |
1 |
55 |
|
本店 （名古屋市 中区） |
不動産セグメント |
42 |
0 |
21.97 |
1,393 |
－ |
1,436 |
3 |
|
東京支店 （東京都 港区） |
建築セグメント 土木セグメント |
72 |
1 |
0.24 |
220 |
－ |
295 |
73 |
（注）１ 当社は建築セグメント、土木セグメントの他に不動産セグメントを営んでいますが、不動産セグメントは本店で一括して記載しております。
２ 土地及び建物のうち賃貸中の主なもの。下記物件は全て不動産セグメントに属しております。
|
2023年３月31日現在 |
|
物件・所在地 |
土地（㎡） |
建物（㎡） |
|
清城町（愛知県半田市） |
6,752.43 |
－ |
|
日東町倉庫（愛知県半田市） |
14,896.05 |
7,377.78 |
３ 建物のうち賃借中の主要な設備として以下のものがあります。
|
2023年３月31日現在
|
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 （所在地） |
セグメント の名称 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具備品 |
土地 |
リース 資産 |
合計 |
||||
|
面積 （千㎡） |
金額 |
|||||||
|
坂田建設㈱ （東京都 墨田区） |
建築セグメント 土木セグメント 不動産セグメント |
239 |
9 |
0.58 |
380 |
4 |
635 |
181 |
|
九州建設㈱ （福岡市 博多区） |
建築セグメント 不動産セグメント |
370 |
8 |
13.60 |
3,040 |
－ |
3,420 |
112 |
|
中央地所㈱ （名古屋市 中区） |
不動産セグメント |
251 |
0 |
3.66 |
616 |
－ |
868 |
3 |
|
セントラル工材㈱ （愛知県 西尾市） |
建築セグメント 土木セグメント 不動産セグメント その他のセグメント |
45 |
27 |
0.53 |
77 |
－ |
149 |
16 |
|
リテック徳倉㈱ （名古屋市 中区） |
建築セグメント |
0 |
0 |
0.00 |
3 |
－ |
3 |
3 |
|
中央管理㈱ （名古屋市 中区） |
不動産セグメント その他のセグメント |
44 |
0 |
0.40 |
192 |
－ |
237 |
45 |
|
㈱エス・アール・シー （東京都 墨田区） |
建築セグメント |
0 |
0 |
－ |
－ |
－ |
0 |
2 |
(3）在外子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
6,224,400 |
|
計 |
6,224,400 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式85,083株は「個人その他」に850単元及び「単元未満株式の状況」に83株を含めて記載しております。
２．「株式給付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式29,550株（295単元）は「金融機関」に含まれております。
３．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。
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2023年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
－ |
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（注）上記のほか当社所有の自己株式85千株（3.85％）があります。なお、「株式給付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式29千株については、自己株式数に含めておりません。
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形・完成工事未収入金等 |
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電子記録債権 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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未成工事支出金 |
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材料貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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長期未収入金 |
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破産更生債権等 |
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|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形・工事未払金等 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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未成工事受入金 |
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完成工事補償引当金 |
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工事損失引当金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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|
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社債 |
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|
長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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株式給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
|
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|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
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|
利益剰余金 |
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
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|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
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|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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|
非支配株主持分 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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為替差益 |
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|
受取保険金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
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|
支払利息 |
|
|
|
支払保証料 |
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|
貸倒引当金繰入額 |
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借入手数料 |
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|
和解金 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
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|
固定資産売却益 |
|
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|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
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|
特別損失合計 |
|
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|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、国内外で展開する建設事業を中心として、それに関連する事業を展開しております。
したがって当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建築」「土木」及び「不動産」の３つを報告セグメントとしております。
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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|
受取手形 |
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|
電子記録債権 |
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完成工事未収入金 |
|
|
|
不動産事業等未収入金 |
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販売用不動産 |
|
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|
未成工事支出金 |
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|
|
材料貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
立替金 |
|
|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置（純額） |
|
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|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
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リース資産 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
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|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
|
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投資有価証券 |
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|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
工事未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
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未成工事受入金 |
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預り金 |
|
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|
前受収益 |
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|
完成工事補償引当金 |
|
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|
工事損失引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
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|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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|
純資産の部 |
|
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
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|
資本剰余金合計 |
|
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|
利益剰余金 |
|
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|
その他利益剰余金 |
|
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
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評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
土地再評価差額金 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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完成工事高 |
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不動産事業等売上高 |
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売上高合計 |
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売上原価 |
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完成工事原価 |
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不動産事業等売上原価 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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完成工事総利益 |
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不動産事業総利益 |
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売上総利益合計 |
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販売費及び一般管理費 |
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従業員給料手当 |
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法定福利費 |
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賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
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旅費交通費及び通信費 |
|
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
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減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
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|
販売費及び一般管理費合計 |
|
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
|
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為替差益 |
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|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
|
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支払利息 |
|
|
|
支払保証料 |
|
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貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
借入手数料 |
|
|
|
和解金 |
|
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債務保証損失引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
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営業外費用合計 |
|
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経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
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固定資産売却益 |
|
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特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
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固定資産除売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
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法人税、住民税及び事業税 |
|
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|
法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
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|