東亜建設工業株式会社
(注) １ 第129期及び第133期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第132期の期首から適用しており、第132期及び第133期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 当社は、株式給付信託（BBT、J-ESOP）を導入し、当該信託口が保有する当社株式を、連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、第130期以降の１株当たり純資産額算定の基礎となる期末発行済株式数及び１株当たり当期純利益算定の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に、株式給付信託（BBT、J-ESOP）に係る信託口が保有する当社株式を含めております。
(注) １ 第129期及び第133期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第132期の期首から適用しており、第132期及び第133期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 当社は、株式給付信託（BBT、J-ESOP）を導入し、当該信託口が保有する当社株式を、財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、第130期以降の１株当たり純資産額算定の基礎となる期末発行済株式数及び１株当たり当期純利益算定の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に、株式給付信託（BBT、J-ESOP）に係る信託口が保有する当社株式を含めております。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
1908年、浅野総一郎が鶴見・川崎地先の埋立事業を神奈川県に出願、この事業のために安田善次郎・渋沢栄一の協力を得て鶴見埋立組合を設立いたしました。1913年、電気式ポンプ浚渫船を英国より購入、直営にて埋立事業に着手し、1914年３月４日、鶴見埋立組合を発展的に解消し、鶴見埋築株式会社を設立いたしました。
設立後の主な変遷は次のとおりであります。
当社グループは、当社、子会社15社及び関連会社24社で構成され、建設事業、建設に附帯する事業、不動産事業及び船舶の建造・修理その他の事業活動を展開しております。
セグメントと主要な関係会社の位置付け及び事業の内容は、次のとおりです。
国内土木事業 当社の国内土木工事、設計受託等に関する事業
国内建築事業 当社の国内建築工事、設計受託等に関する事業
海外事業 当社の海外工事全般に関する事業
その他 当社の不動産の開発、販売、賃貸に関する事業及び関係会社が営む事業
事業の系統図は以下のとおりであります。
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当する会社はありません。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 当連結会計年度において、当社の連結子会社である盛岡第２合同庁舎整備運営株式会社が清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
(2023年３月31日現在)
(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
なお、全社（共通）は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の従業員であります。
(2023年３月31日現在)
(注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 出向等を含めた在籍者数は1,650名であります。
当社には東亜建設工業労働組合と称する労働組合があり、1947年10月１日結成され、2023年３月31日現在の組合員数は903名となります。
対会社関係においても結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
なお、関係会社には労働組合はありません。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。
３ 賃金には、基本給、各種手当、賞与等を含み、通勤手当等を除いております。
４ 正規雇用労働者には、当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除いております。
５ パート・有期雇用労働者には、パート・有期雇用労働者を含み、派遣社員を除いております。
６ 連結子会社は上記３項目について、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定による公表を行っていないため、記載を省略しております。
＜男女の賃金の差異についての補足説明＞
男女の賃金の差異については、正規雇用従業員を職級別に分析したものが下記の表となります。本分析における賃金は基本給及び賞与総支給額の年間支給額（ベース平均給与）としており、時間外手当等の各種手当は含まれておりません。これは時間外手当等の各種手当を除くことで、男女の賃金差異の主要因を把握することを目的としております。
正規雇用従業員の賃金差異分析
※2023年３月31日現在の在籍者の2022年４月１日から2023年３月31日の賃金で分析しております。
※当社から社外への出向者を含んでおり、当社への出向者は除いております。
※ベース平均給与は基本給及び賞与総支給額の合計となります。
当社は、従業員数1,788名（※）のうち83%を占める正規雇用従業員について、職務遂行能力等を元にした雇用管理制を採用しており、職階制度に基づいて処遇を決定しております。職階別のベース平均給与賃金割合が80～90%台であるのに対し、正規雇用労働者全体の賃金割合は53.2%となっております。この原因として、男性従業員のうち幹部職及び準幹部職の割合は65.8%であるのに対し、女性従業員は5.7%と低いことが挙げられます。
一方、パート・有期雇用従業員については、臨時雇用や継続再雇用、パート・アルバイト社員、特別社員から構成されております。これらの従業員は、多様な働き方に対応するために個別に労働契約を締結しており、職掌、職種、勤務体系などが異なっております。なお、女性のパート・有期雇用従業員は、パート・有期雇用従業員全体の26.3%となります。
（※）人的資本経営の観点からパート・有期雇用従業員及び当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除いております。これにより、「５ 従業員の状況 （１） 連結会社の状況 及び（２） 提出会社の状況」に記載の数値とは差異があります。
＜男性従業員の育児休業取得率についての補足説明＞
男性従業員の育児休業取得率は、2020年度から2021年度は5.9～12.1%で推移するなど低調でありましたが、2022年の法改正に伴い、男性社員の育児休業取得を促進するため、従業員の意識改革に取り組むと共に育児休業中１か月間を有給とする支援策を導入しております。これらの取り組みにより、2022年度の男性従業員の育児休業取得率は45.5%となり、従来よりも高い取得率を達成しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、組織横断的なリスク状況の監視及び全社的対応については、リスク管理規程に基づき、代表取締役社長を委員長とするESG委員会が対応し、必要に応じてその状況や対応内容を取締役会に報告する体制をとっております。また、業務執行に係るリスク管理については、それぞれの担当部門が定めた管理規程等に従い当該部門が行っております。
当社グループの売上高の主要部分を占める国内建設事業につきましては、我が国の公共事業投資並びに民間設備投資の動向によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、競争力が高い事業領域の成長を加速させるとともに、事業領域の多様化にも取り組んでおります。
建設資材価格などの高騰により工事採算が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、調達先との取引関係を強化し、常に市場の最新情報を入手し正確な原価把握を徹底することや早期購買などにより、資材価格高騰などによる影響を最小限に抑えられるよう努めております。
当社グループは、世界各国にて建設事業を行っておりますが、その施工場所における政情の変化、経済情況の変化、予期せぬ法令・規制の変更等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、受注前に予め現地や専門家等の意見を十分に収集するなどし、リスク評価を行っております。また海外事業に関する為替変動リスクにつきましては、外貨建工事代金収入に対応させて原価支払いを外貨建としたり、必要に応じ為替予約などを通じヘッジしております。ただし、そのリスクをすべて排除することは不可能であり、為替変動等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
工事の品質管理には万全を期しておりますが、契約不適合責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合は、当社グループの業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは施工検討会で事前に品質上の課題を確認し、そこで抽出された課題に対し適切に施工しているか施工中にパトロールによって確認し、竣工時に社内検査を行い不適合発生防止に努めております。
建設工事は契約から完成引渡しまで長期にわたり、また一件当たりの請負金額が大きく、一般的に工事目的物の引渡し時に多額の工事代金が支払われるため、発注者の信用リスクが生じた場合には、資金回収不能などにより当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、協力業者が信用不安に陥った場合、工事の進行に影響を受ける可能性があります。当社グループは、危機管理マニュアルの運用を徹底するとともに、企業調査の実施や日々の情報収集等により与信管理を行っております。
近年の少子高齢化による労働人口の減少により、十分な人材の確保が出来ない場合には、売上高の減少など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、将来の事業規模に応じた計画的な新卒及び中途採用を行い、ICTの積極的な導入による効率化など働き方改革を推進しつつ、個人の適正・能力の伸長に応じたセミオーダー型の育成体系で多様なニーズに対応した人材の育成や担い手確保の強化を行ってまいります。
当社グループの保有する不動産・有価証券の時価の下落により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。保有する資産は時価評価等を通じてモニタリングしており、遊休不動産で将来活用の見込みがない場合は売却に向けた検討を進めるなどしております。また政策保有株式は、年に一度保有目的及び経済的合理性等を検証し、保有効果が薄れたと判断した場合は適宜売却に向けた手続きを進めております。
工事施工にあたっては事故防止に万全を期しておりますが、予期せぬ要因から事故や労働災害が発生する可能性があります。この場合、損害賠償や指名停止などによる受注機会の減少により業績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループは、安全衛生管理計画書の周知・徹底及び安全教育、安全パトロールの強化により、事故や労働災害の防止に努めております。
大規模な自然災害等により、事業の継続が困難になり当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、大規模災害時における事業継続マニュアルを策定し、災害時における優先すべき重要業務と必要な対応事項を予め定め、初動対応・復旧活動を行い事業の早期再開を図ります。また、新型コロナウイルス等の感染症拡大時には、時差通勤やテレワーク及び感染予防対策により、社員及び協力業者等の健康管理を徹底し事業継続を図ります。
（10）法令違反リスク
当社グループは、建設業法、労働安全衛生法、労働基準法、独占禁止法、海洋汚染防止法ほか、様々な法的規制を受けて事業活動を行っており、それらに違反する行為があった場合には、当社グループの業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、従業員への法令遵守教育を適宜行い、業務における法令違反の防止に努めております。
（11）情報漏洩リスク
当社グループは、外部からのサイバー攻撃や従業員の過失等により顧客情報や個人情報等の機密情報が漏洩又は消失した場合には、社会的信用の失墜、損害賠償、復旧費用の発生などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループはシステム的な防御態勢に万全を期すと共に、情報セキュリティポリシーを策定し、e-learningや迷惑メール訓練等、社員への情報セキュリティ教育を継続的に実施し、情報漏洩の防止に努めております。また、万が一情報漏洩が発覚した場合に迅速に対応するための情報漏洩対策チームを社内に設置し、被害を最小限に留める体制を構築しております。
（12）気候変動リスク
気候変動リスクへの対応については、ESG委員会において基本的な方針や具体的な行動計画の立案、活動実績のレビュー、施策等を審議し、取締役会への報告を経て、重要決定事項は各事業部門（支店を含む）とグループ会社に伝達される体制を構築しております。その内容につきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）気候変動への取組」に記載しております。
（13）人権・サステナビリティ課題対応リスク
当社グループは、役員・社員一人一人がお互いの多様性・人格・個性を尊重し、人種・宗教・国籍・年齢・性別・性的指向・性自認・出身地・障がいの有無・身体的特徴などを理由とした差別、ハラスメントなど人権を侵害するあらゆる行為の禁止、また、あらゆる形態の児童労働、強制労働、人身取引への加担、外国人労働者などへの人権の侵害の禁止を徹底しておりますが、人権侵害が発生した場合には、社会的信用の低下など影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、人権基本方針を策定し、事業活動やサプライチェーンにおける人権への顕在的または潜在的な負の影響を特定、防止、軽減し、これらの措置を社内プロセスに統合する「人権デュー・デリジェンス」の仕組みを継続的に構築していきます。
特記事項はありません。
(2023年３月31日現在)
(2023年３月31日現在)
(注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。
２ 提出会社は報告セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
３ 各事業所又は会社の内容には、それぞれが直接管轄している設備が含まれております。
４ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は603百万円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示しております。
５ 技術研究開発センターは、研究段階から商品化・市場浸透まで一貫した技術開発体制を構築し、研究開発の効率化・迅速化による技術の差別化を目指す施設であります。他の施設は主に事務所ビルであります。
６ 土地・建物のうち、賃貸中の主なものは、次のとおりであります。
該当事項はありません。
(2023年３月31日現在)
(注) １．自己株式178,372株は「個人その他」に1,783単元、「単元未満株式の状況」に72株を含めて記載しております。また、当該自己株式には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式239,795株、株式給付信託（J-ESOP）に係る信託口が保有する当社株式310,000株を含めておりません。
２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
(2023年３月31日現在)
(注) １．発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、発行済株式の総数から自己株式178千株を控除して計算しております。また、当該自己株式には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式239千株、株式給付信託（J-ESOP）に係る信託口が保有する当社株式310千株を含めておりません。
２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,315千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 904千株
株式会社日本カストディ銀行（信託E口） 549千株
３．第３位の「野村 絢（常任代理人 三田証券株式会社）」名義の所有株式数には「NOMURA AYA（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）」名義で所有する株式469千株が含まれております。
４．2023年１月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書 No.８）において、株式会社シティインデックスイレブンス、その共同保有者である野村絢氏が、2022年12月23日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっております。
５．2023年３月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書 No.74）において、株式会社みずほ銀行、その共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社及びみずほインターナショナルが、2023年２月24日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっております。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内建設事業を統括する土木事業本部及び建築事業本部、海外事業を統括する国際事業本部を置き、各事業本部はそれぞれの分野における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「国内土木事業」、「国内建築事業」及び「海外事業」の３つを報告セグメントとしております。
各区分の主な事業内容
(1) 国内土木事業…当社の国内土木工事、設計受託等に関する事業
(2) 国内建築事業…当社の国内建築工事、設計受託等に関する事業
(3) 海外事業………当社の海外工事全般に関する事業