（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第206期の期首から適用しており、第206期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３. 当社は第206期より「役員向け株式交付信託」を導入し、当該「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、第206期以降の１株当たり純資産額算定の基礎となる期末発行済株式数及び１株当たり当期純利益算定の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に、「役員向け株式交付信託」に係る信託口が保有する当社株式を含めております。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第206期の期首から適用しており、第206期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．当社は第206期より「役員向け株式交付信託」を導入し、当該「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、第206期以降の１株当たり純資産額算定の基礎となる期末発行済株式数及び１株当たり当期純利益算定の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に、「役員向け株式交付信託」に係る信託口が保有する当社株式を含めております。

　当社は、北九州若松港の築造及び経営を目的として、1890年５月、資本金60万円をもって若松築港会社として設立されました。1893年７月、旧商法の施行に伴い改組して社名を若松築港株式会社に改め、さらに1902年７月、事業目的を同じくする洞海北湾埋渫合資会社を合併しました。会社は、入出港船から港銭を徴収することを認められ、私営港としての若松港の経営を担い、同港の整備拡充に努めました。また、一方では、洞海湾沿岸に、250万坪にのぼる埋立地を造成するなど、洞海湾の総合開発と北九州工業地帯の基盤づくりに力を入れました。

　しかし、1938年４月、若松港が官営港として福岡県に移管されることとなり、これを契機に当社は港湾土木請負業に転じ、主として西日本を中心に営業を展開していきました。

　その後の主な変遷は次のとおりであります。

　当社グループは、当社、子会社９社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な事業の内容としております。

　当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表」の注記に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

建設事業　　　　当社は総合建設業を営んでおり、連結子会社である新総建設㈱、大丸防音㈱と他４社が施工協力を行い、当社は工事の一部を受注、発注しております。

不動産事業　　　当社は不動産事業を営んでおり、連結子会社である㈱都市空間が同様に不動産事業を営み、当社は㈱都市空間に不動産の一部の管理を委託しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

　（注）１．主要な事業の内容欄にはセグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数、［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

３．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

４．㈱麻生は、有価証券報告書を提出しております。

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除いております。)であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員(当社から当社外への出向者を除いております。)であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　若築建設労働組合と称し、1946年４月に結成され、2023年３月末現在の組合員数は485名であり、結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．上記を除き、提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率の公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、すべてのステークホルダーと連携し、工事を通して安心・信頼を提供していくことが建設業の社会的使命と考え、下記の企業理念と経営理念を掲げております。

　　企業理念： 内外一致　同心協力

　　経営理念：「品質と安全」を核とした施工により、お客様の信頼を高め、社会に貢献する。

経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症への対策緩和が進む一方で、ウクライナ情勢等による世界的な資源、エネルギー価格の高騰など、先行き不透明な状況が続いています。国内の建設市場におきましては、国土強靱化政策など引き続き社会資本整備は堅調に推移すると想定され、民間設備投資におきましても長期的には都市圏を中心として需要の回復も見込まれています。しかし一方、将来的には建設就労者の減少が懸念され、週休二日の実現を含めた働き方改革、生産性の向上、担い手確保などが業界全体の喫緊の課題となっています。また企業には、気候変動や資源不足、人口構造の変化等に伴う社会的な課題の解決に向けて積極的に取り組むなど、社会価値（ESG・SDGｓ）と経済価値を包括した経営が求められています。

このような事業環境のもと、当社は創業140周年に向け「サステナビリティの追求」を基本方針とした長期ビジョンを策定し、その第１期となる「中期経営計画（2021年度－2023年度）」では「事業基盤の強化」と「ESG経営の推進」を基本戦略とし、全社一丸となって企業価値の向上に取り組んでおります。

　　中期経営計画（2021年度－2023年度）の主な施策

１．事業基盤の強化

　　・顧客ニーズに応えられる企画・提案力の強化

　　・生産性の向上

　　・人的資源の充実

　　・財務体質の強化

２．ESG経営の推進

Ｅ（環境）　　　・再生可能エネルギー分野への注力

　　　　　　　　・建設工事でのCO2削減

　　　　　　　　・ブルーカーボンなど、海洋環境改善への取組み

Ｓ（社会）　　　・安全かつ良質なインフラの提供

　　　　　　　　・アフターコロナにおける働きがいのある職場環境

　　　　　　　　・建設業を担う人材の育成

　　　　　　　　・協力会社との共生

　　　　　　　　・地域社会への貢献

Ｇ（ガバナンス）・新様式をふまえたリスクマネジメント

　　　　　　　　・ガバナンスの強化

　　　　　　　　・コンプライアンスの徹底

　　　　　　　　・ＩＲの強化

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。

　当社は2021年度を初年度とする「中期経営計画（2021年度－2023年度）」を策定し、事業基盤の強化とESG経営を推進し、計画達成に向け全社一丸となって取り組んでおります。中期経営計画の目標数値として最終年度での単体営業利益を50億円としておりましたが、2022年度において単体営業利益56億円となり、計画初年度である2021年度と同様に最終年度目標を上回る結果となりました。

　今後も引き続き各基本戦略を推進し、企業価値の向上に努めてまいります。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月30日）現在において当社グループが判断したものであります。

＜特に重要なリスク＞

(1）施工物等の瑕疵に対するリスク

　施工管理の徹底により品質管理には万全を期しておりますが、提供する施工物及びその他製品について重大な瑕疵が発生した場合、当社グループの経営成績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。当社では、本社品質監理室および支店の品質アドバイザーによる品質監理を強化しています。また、発生した瑕疵に対しましては、誠実な顧客対応と確実な是正措置を実施し、信用回復に取り組みます。

(2）建設市場の変動リスク

　世界の経済動向、天災または悪天候等に左右される建設需要の動向は、主たる売上を建設業としている当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。今後の民間設備投資額が大きく減少する場合、当社グループの受注活動における変動リスクとなると考えられます。そのため、比較的影響を受けにくいと想定される官庁工事や再生可能エネルギー分野への重点的な取り組みを行います。

(3）財務に関するリスク

　今後の市場環境の予期せぬ急変等により、金融機関の支援体制の変化、受注環境の悪化、販売用不動産及び賃貸用不動産の時価の下落等に陥った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。この対策として資金面におきましては、取引金融機関との間で既存のシンジケートローン契約を更改いたしました。また、季節変動資金にも機動的に対応できる状況を整え、より安定的な資金調達態勢を確保しております。

＜重要なリスク＞

(1）海外活動に係るリスク

　当社グループの海外売上高は連結売上高に対する割合は低いものの、海外の各国においては次のようなリスクがあります。そのため、これらの事象が発生した場合は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　①予期し得ない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更。

　②為替相場の急激な変動による為替損失の発生。

　③テロ、戦争等による社会的混乱。

(2）市場リスク

　当社グループは金融機関や取引先等の株式を保有しております。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っていますが、長期所有を原則としているため特別のヘッジ手段を用いておりません。

(3）不動産価値下落リスク

　当社グループは、国内各地において販売用不動産及び土地等の有形固定資産を保有しております。国内の不動産市況が悪化した場合には、販売用不動産の評価減及び固定資産の減損処理等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）重要な訴訟等

　当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟、紛争、その他の法律手続きの対象となるリスクがあります。これらの法的リスクについては当社グループの法務部門が管理しており、必要に応じて取締役会および監査役会に報告しております。当連結会計年度において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されていませんが、将来重要な訴訟等が提起された場合には当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）コンプライアンス違反リスク

　当社グループは、法令・規制の遵守の徹底に加え、従業員等によるコンプライアンス遵守を推進しておりますが、個人的な不正行為を含め、重大な法令違反等を引き起こした場合には、顧客や社会からの信頼を失うとともに、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）情報セキュリティに対するリスク

　事業活動を行う過程で機密情報や事業の過程で入手した顧客情報のセキュリティについては細心の注意を払っていますが、万が一保護すべき情報が外部からの攻撃や従業員の過失等によって漏洩又は消失した場合には、顧客や社会からの信用を失うとともに、取引の停止や損害賠償により業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）人材の確保におけるリスク

　近年の少子高齢化による労働人口の減少、また、建設業の担い手である技能労働者の高齢化が進んでおり、人材の確保が十分にできない場合には、長期的な視点から当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）気候変動リスク

　近年、気候変動により自然災害が激甚化する傾向にあり、台風や洪水等による施工現場への被害や施工遅延といった物理的リスクがあります。また、気候変動に伴い低酸素・脱炭素社会への移行に向けて、温室効果ガスの上限規制による施工量の制限や、炭素税を導入された場合、コスト増等により、事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社は2021年６月、金融安定理事会により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同しました。気候変動が事業に及ぼすリスクと機会の分析と対応について随時検討し、今後、コーポレートサイト等で情報開示を行っていきます。

(9）外部環境に係るリスク

　当社グループは国内及び海外に建設事業を展開しており、その事業活動は地域の外部環境により大きく影響を受けることがあります。新型コロナウイルス感染症につきましては対策緩和が進んでいるものの、引き続き集団感染等による工事中断リスクや事業進捗の不確実性などが生じる可能性があります。このため、社員及び取引先をはじめとするあらゆるステークホルダーの安全と健康を守り、安定的に事業運営を継続していくための対策を講じることを重要課題として取り組んでいます。

業績等の概要

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で個人消費や設備投資が緩やかに持ち直しつつありますが、物価上昇や為替の変動、金融政策の動向に留意する必要があります。さらに、欧米を中心とした金融不安や海外景気の後退懸念、地政学的不安要素等の景気下押し要因にも注目が必要です。

建設業界においては、公共投資は防災・減災対策を中心に底堅く推移する見込みです。民間建設投資は、企業収益の改善などを背景に持ち直していますが、建設資材価格の高騰や景気の後退による設備投資の抑制などにも留意が必要です。

このような状況の下で、当社グループは、業績の向上に努めてまいりました。売上高につきましては主に前期と比較して建設事業の工事の進捗度が減少したことから840億円と前年と比べ5.8%の減少となりました。損益につきましては、主に完成工事高の減少により営業利益62億円（前年同期比8.8％減少）、主に為替差益の発生により経常利益65億円（前年同期比3.5%減少）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、主に繰延税金資産を計上したことにより54億円（前年同期比14.9％増加）となりました。

事業の種類別セグメントごとの業績を示すと次のとおりであります（事業の種類別セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております）。

（建設事業）

建設事業を取り巻く環境は、公共投資は防災・減災対策を中心に底堅く推移する見込みです。民間建設投資は、企業収益の改善などを背景に持ち直していますが、建設資材価格の高騰や景気の後退による設備投資の抑制などにも留意が必要です。当社グループはそのような状況の中、努力を続けてまいりました。建設事業の売上高は826億円と前連結会計年度に比べ52億円(前年同期比6.0%減少)の減収となりました。損益につきましても、営業利益80億円（前年同期比6.5%減少）となりました。

（不動産事業）

不動産事業を取り巻く環境は、全国的に地価の上昇傾向が見られ、全体的に回復傾向にあります。当社グループはこのような状況を考慮し、販売活動を行いましたが、当社グループの不動産事業の売上高は６億円と前連結会計年度に比べ0.3億円(前年同期比5.6%減少)の減収となりました。損益につきましては、営業利益１億円（前年同期比44.6%増加）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当社グループは、キャッシュ・フローの安定化を図りながら、財務体質の改善・資産の効率化に取り組んでおります。

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に売上債権の減少により151億円の資金の増加（前年同期は160億円の増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローについては、主に有形固定資産の取得により13億円の資金の減少（前年同期は14億円の減少）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローについては、主に借入金の減少及び配当金の支払により29億円の資金の減少(前年同期は127億円の減少)となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物期末残高は、期首残高から109億円増加し、273億円となりました。

生産、受注及び売上の実績

(1）受注実績

　　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）売上実績

　　当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

３．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高等及びその割合は、次のとおりであります。

　なお、参考として提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。

①　受注工事高、完成工事高、次期繰越工事高及び施工高

　（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含んでおります。

２．次期繰越工事高の施工高は未成工事支出金により手持高の施工高を推定したものであります。

３．当期施工高は（当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致します。

４．前期繰越高のうち、事業の中止により陸上土木工事の受注額2,500百万円を当期において減額修正しております。

②　受注工事高の受注方法別比率

　工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

　（注）　百分率は請負金額比であります。

③　完成工事高

　（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

第206期

第207期

２．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高等及びその割合は、次のとおりであります。

④　手持工事高（2023年３月31日現在）

手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月30日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当社グループの経営成績は、「第２事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　業績等の概要(1）業績」に記載しているとおりであります。以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析しております。なお、各セグメントの業績は、セグメント間の内部売上高等を含んで表示しております。

①売上高の分析

　当連結会計年度の連結売上高は840億円でありますが、これをセグメントごとに分析すると、建設事業は売上高が前連結会計年度に比べ6.0％減少の826億円となり、不動産事業は、売上高は前連結会計年度に比べ5.6％減少の６億円となりました。

　建設事業売上高の減少は、主に工事の進捗遅れと受注時期の遅れによるものです。官公庁発注の工事におきましては、働き方改革への対応により工期が延びる傾向にあり、その分全体的に工事進捗度が減少しております。民間顧客からの受注工事高につきましても以前の年度と比較して減少しました。今後も工事生産性の向上に取り組むとともに民間取り組み案件の多様化を図り、風力発電・バイオマス発電・太陽光発電等の再生可能エネルギー関連工事及び維持・修繕工事等の分野において顧客の拡大を図ってまいります。

官公庁・民間別受注工事高実績（提出会社）

官公庁・民間別完成工事高実績（提出会社）

②販売費及び一般管理費の分析

　販売費及び一般管理費については、前連結会計年度に比べ5.8％増加の64億円となりました。これは主に人件費の増加によるものです。

③営業利益の分析

　営業利益については、土木工事において複数の高採算工事があったものの、完成工事高の減少により前連結会計年度に比べ8.8％減少の62億円となりました。

　当社は2021年度を初年度とする「中期経営計画（2021年度－2023年度）」を策定し、中期経営計画の目標数値として最終年度での単体営業利益を50億円としております。2022年度は単体営業利益56億円となり、計画初年度である2021年度に引き続き、最終年度目標を上回る結果となっております。

④経常利益の分析

　経常利益については、前連結会計年度に比べ3.5％減少の65億円となりました。これは主に③営業利益の分析の原因及び為替差益４億円の計上によるものであります。

⑤親会社株主に帰属する当期純利益の分析

　親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度に比べ14.9％増加の54億円となりました。これは主に③営業利益の分析の原因、④経常利益の分析の原因及び繰延税金資産の計上によるものであります。

(2）財政状態、資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資産、負債及び純資産の状況に関する分析

（資産）

　流動資産は、主に現金預金が109億円増加、受取手形・完成工事未収入金等が60億円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ53億円増加し、715億円となりました。

　固定資産は、主に投資有価証券が６億円増加、繰延税金資産が４億円増加、有形固定資産が３億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ15億円増加し、168億円となりました。

　主に上記の影響により、資産合計は前連結会計年度末に比べ68億円増加し、883億円となりました。

（負債）

　流動負債は、主に支払手形・工事未払金等が43億円増加、未成工事受入金等が19億円増加、流動負債その他が20億円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ43億円増加し、390億円となりました。

　固定負債は、主に長期借入金が９億円減少、完成工事補償引当金が９億円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ18億円減少し、65億円となりました。

　以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ25億円増加し、456億円となりました。

（純資産）

　純資産は、主に親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等により前連結会計年度末より43億円増加し、426億円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループのキャッシュ・フローの状況は、「第２事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。

　資金需要の動向と株主還元への支出

　当社の資金需要の動向につきましては、獲得した資金のうち３分の１を手元資金に、３分の１を今後の当社グループの成長に向けた投資に、３分の１を株主還元に振り分けることを目標としております。成長に向けた投資につきましては、施工能力拡大を図るための設備投資、競争力強化に繋がる研究・開発費用の支出、基幹システムの連携強化を図る等のＤＸ投資、人員の確保・育成、活力の向上のための社員教育の充実等を想定しております。株主還元への支出につきましては、中期経営計画（2021年度－2023年度）に記載の通り、配当性向を30％以上とすることを目標としております。

　財務政策

　当社グループの運転資金需要の主なものは、工事施工に伴う材料費・外注費等の営業費用であり、当該支出は、工事代金及び長期借入、短期借入で賄っております。また、設備投資資金等については、工事代金及び長期借入等により調達することにしております。なお、重要な設備投資として、建設事業において作業船等の建設機材への投資、不動産事業において賃貸資産の取得を計画しております。

　2023年３月31日現在の主な有利子負債は、短期借入金15億円、長期借入金27億円となっており、前連結会計年度末に比べ18億円の有利子負債の減少となりました。今後は財務体質の改善・資産の効率化を推し進め、有利子負債の圧縮を図る方針であります。

(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し総合的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。なお、販売用不動産の評価基準、完成工事補償引当金の計上基準に関する見積については「第５経理の状況　１　連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。

①一定の期間にわたり認識された収益にかかる工事原価総額の見積り

　当社グループの完成工事高の計上は進捗度を合理的に見積ることができる場合には、当該進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。一定の期間にわたり収益を認識する際の主要な見積りである工事原価総額については、過去の工事の施工実績を踏まえ、個々の案件に特有の状況を織り込んだ実行予算を基礎とするとともに、様々な状況変化を適時適切に見積りに反映しておりますが、市況の変動や気象条件等の外的要因によりその見積り額が変動した場合は工事損益に影響を及ぼす可能性があります。

②工事損失引当金の計上基準

　当社グループは、受注工事に係る将来の損失に備えて、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見込額を工事損失引当金として計上しております。将来の工事施工状況が想定から乖離する等、工事損失算定の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、工事損失の追加計上が必要となる可能性があります。

③固定資産の減損処理

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候のある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候把握、減損損失の認識や測定にあたっては慎重に検討しておりますが、市場価格の著しい下落、経営環境の変化による企業収益の大幅な低下等の要因により、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。

④繰延税金資産の回収可能性の評価

　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

　特記事項はありません。

(1）提出会社

　（注）１．建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は199百万円でありました。

２．土地建物のうち賃貸中の主なもの

(2）連結子会社

　連結子会社に重要な設備はありません。

　該当事項はありません。

　該当事項はありません。

（注）2017年10月１日付で株式併合（10株を１株に併合）を行っております。これにより発行済株式総数は116,684,946株減少し、12,964,993株となっております。

　（注）１．自己株式128,028株は、「個人その他」に1,280単元及び「単元未満株式の状況」に28株含まれております。

２．「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、６単元含まれております。

３．「役員向け株式交付信託」制度導入のために設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式85,300株（853単元）は、「金融機関」に含まれております。

（注）１．発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式128,028株を控除して計算しております。なお、

当該控除した自己株式には「役員向け株式交付信託」制度導入のために設定した株式会社日本カストディ銀

行（信託口）が所有する当社株式85,300株は含まれておりません。

２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　1,051,800株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　344,100株

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に建設事業担当部門を置き、建設事業における国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、不動産事業については、本社で国内の不動産事業を統括しております。

　したがって、当社は「建設事業」及び「不動産事業」を報告セグメントとしております。

　「建設事業」は主に国内において海上土木工事、陸上土木工事、建築工事といった建設業を展開しております。「不動産事業」は、国内において不動産の販売及び賃貸事業を展開しております。