東洋建設株式会社
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回次 |
第99期 |
第100期 |
第101期 |
第102期 |
第103期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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〔平均臨時雇用人員〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第102期の期首から適用しており、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 従業員数は、海外現地採用の従業員及び平均臨時雇用人員を〔 〕外数で記載しております。
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回次 |
第99期 |
第100期 |
第101期 |
第102期 |
第103期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
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普通株式 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
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普通株式 |
（円） |
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(うち１株当たり中間配当額) |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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〔平均臨時雇用人員〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：TOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
536 |
606 |
627 |
833 |
998 |
|
最低株価 |
（円） |
332 |
359 |
365 |
516 |
784 |
（注）１.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第102期の期首から適用しており、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は、海外現地採用の従業員及び平均臨時雇用人員を〔 〕外数で記載しております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
当社は、1929年７月、阪神築港株式会社（1964年５月現社名に変更）の社名をもって、山下汽船株式会社と南満洲鉄道株式会社との共同出資により、神戸市に設立されました。創立当時の事業目的は、阪神間の西宮市鳴尾地区に工業用地及び工業港を造成するもの（鳴尾埋立事業）でしたが、戦時中の経済情勢により事業を一時中断、海洋土木工事の請負を主業として、事業を展開してまいりました。
鳴尾埋立事業は1967年５月に再開し1986年９月に完了しましたが、1965年以降は陸上土木工事、1975年以降は建築工事についても本格的に取り組み現在に至っております。
当社設立後の主な変遷は次のとおりであります。
1935年３月 本店を大阪市に移転
1949年10月 建設業法による建設大臣登録（イ）第832号の登録を完了
1960年５月 東京支店を開設
1961年10月 大阪証券取引所市場第二部に当社株式を上場
1962年10月 東京証券取引所市場第二部に当社株式を上場
1964年５月 社名を東洋建設株式会社に変更
1964年８月 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第１部に指定
1965年５月 名古屋支店、九州支店を開設
1966年３月 大阪支店を開設（現大阪本店）
1966年12月 東建開発株式会社を設立（現テクオス株式会社・連結子会社）
1968年６月 北陸支店、中国支店、四国支店を開設
1969年５月 東北支店を開設
1970年４月 日立造船臨海工事株式会社を合併
1970年11月 阪築商事株式会社を設立（現東建商事株式会社・連結子会社）し、保険代理業務を開始
1971年４月 北海道支店を開設
1972年12月 宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許（１）第1385号を取得
（以降更新）
1973年４月 海外事業部（現国際支店）を設置
1973年５月 マニラ営業所を開設
1973年12月 建設業法改正により、建設大臣許可（特－48）第2405号の許可を受理（以降更新）
1976年６月 東京本社を設置し、本社機構を移管
1976年７月 CCT CONSTRUCTORS CORPORATIONへ出資（現連結子会社）
1984年４月 横浜支店を開設
1986年７月 東建テクノ株式会社を設立（現テクオス株式会社・連結子会社）
1988年４月 東建ビルサービス株式会社を設立（現テクオス株式会社・連結子会社）
1990年４月 船舶工事部門を分社化し、株式会社トマックを設立（現連結子会社）
1990年５月 タチバナ工業株式会社へ資本参加（現連結子会社）
1992年４月 総合技術研究所を設置
2003年４月 関東建築支店を開設
2004年11月 ハノイ営業所を開設
2006年４月 東京支店、関東建築支店を統合し、関東支店を開設
2007年９月 本社及び一部の関係会社等を東京都江東区に移転
2012年４月 ジャカルタ営業所を開設
2015年４月 関東支店の建築部門を分離し、関東建築支店を開設
2016年５月 日下部建設株式会社の全株式を取得（現連結子会社）
2016年５月 ヤンゴン営業所を開設
2019年２月 本社及び一部の関係会社等を東京都千代田区に移転
2022年４月 ヤンゴン営業所を出張所に改組
東建サービス株式会社が、とうけん不動産株式会社及び東建テクノ株式会社を吸収合併し、
テクオス株式会社に商号変更
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場
に移行
当連結会計年度において、当社の連結子会社である東建サービス㈱は、とうけん不動産㈱及び東建テクノ㈱を吸収合併し、テクオス㈱に商号変更いたしました。
また、2022年４月15日付けで、WK 1 Limited及びその共同保有者との連名により大量保有報告書（変更報告書
No.７）が関東財務局に提出されたことにより、その他の関係会社の異動を確認いたしました。
これにより、当社グループは、2023年３月31日現在、当社、連結子会社６社、非連結子会社３社及びその他の関係会社３社で構成され、国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業、不動産事業を主な事業の内容としております。
当社報告セグメントと当社グループ各社の関係は次のとおりであります。
(1) 国内土木事業
当社、㈱トマック、タチバナ工業㈱、日下部建設㈱の各社が営んでおります。
(2) 国内建築事業
当社、テクオス㈱の各社が営んでおります。
(3) 海外建設事業
当社、㈱トマック、タチバナ工業㈱、CCT CONSTRUCTORS CORPORATIONの各社が営んでおります。
(4) 不動産事業
当社、㈱トマック、テクオス㈱の各社が営んでおります。
(5) その他事業
東建商事㈱（保険代理店業及び物品の販売・リース）、日下部建設㈱（船舶の賃貸等）、㈱オリエント・エコロジー（衛生設備機器、屋内外トイレ設備の製造販売）、他２社が営んでおります。
2023年6月27日に開催された当社の第101回定時株主総会の結果、その他の関係会社であるWK 1 Limitedの共同保有者である合同会社Yamauchi-No.10 Family Officeが提案した役員候補者のうち、取締役７名及び監査役１名の選任が可決され、同日開催の取締役会において、当該７名のうち１名が当社の代表取締役会長に選定されました。それ以外の人的関係及び取引関係はありません。
また、その他の関係会社である前田建設工業㈱とは、民間工事における共同受注や共同研究開発等を実施しております。インフロニア・ホールディングス㈱は、前田建設工業㈱の完全親会社であります。
なお、テクオス㈱は、2023年４月１日付で㈱オリエント・エコロジーを吸収合併いたしました。これにより、当社グループは、2023年４月１日現在、当社、連結子会社６社、非連結子会社２社及びその他の関係会社３社で構成されております。
事業の系統図は以下のとおりであります。
※印は、連結子会社を表しております。
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名 称 |
住 所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業 |
議決権の所有 |
関 係 内 容 |
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所 有 |
被所有 |
|||||
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（連結子会社） |
|
|
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|
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㈱トマック |
東京都 千代田区 |
100 |
国内土木事業 海外建設事業 不動産事業 |
100 |
－ |
建設工事の発注 債務保証 役員の兼務４名、出向３名 |
|
タチバナ工業㈱ |
香川県高松市 |
70 |
国内土木事業 海外建設事業 |
70 (20) |
－ |
建設工事の発注 資金の貸付 役員の兼務４名、転籍３名 |
|
日下部建設㈱ |
神戸市中央区 |
70 |
国内土木事業 その他事業 |
100 |
－ |
建設工事の発注 役員の兼務３名、転籍１名、出向３名 |
|
テクオス㈱ |
東京都 千代田区 |
48 |
国内建築事業 不動産事業 |
100 |
－ |
建設工事の発注 債務保証 不動産の賃貸借・管理 役員の兼務３名、転籍５名 出向１名 |
|
(注)３ |
|
|
|
|
|
|
|
CCT CONSTRUCTORS |
MAKATI CITY, |
500百万PESO |
海外建設事業 |
40 |
－ |
役員の出向２名 |
|
東建商事㈱ |
東京都 千代田区 |
15 |
その他事業 |
100 (56) |
－ |
物品の販売、リース、保険代理店業 役員の兼務３名、転籍１名 出向１名 |
|
(その他の関係会社) (注)４ |
|
|
|
|
|
|
|
インフロニア・ホールディングス㈱ |
東京都 千代田区 |
20,000 |
その他事業 |
0 |
20 (20) |
前田建設工業㈱の完全親会社であり、当社株式を間接保有し、当社の主たるその他の関係会社に該当する。 |
|
前田建設工業㈱ |
東京都 千代田区 |
28,463 |
国内土木事業 国内建築事業 海外建設事業 他 |
－ |
20 |
当社と工事の共同受注や共同研究開発等を実施している。 役員の兼務等はない。 |
|
ＷＫ １ Ｌｉｍｉｔｅｄ ＷＫ ２ Ｌｉｍｉｔｅｄ ＷＫ ３ Ｌｉｍｉｔｅｄ 合同会社Ｙａｍａｕｃｈｉ－Ｎｏ．１０ Ｆａｍｉｌｙ Ｏｆｆｉｃｅ |
Cayman Islands/ 東京都港区 |
不明 |
その他事業 |
－ |
27 |
2023年6月27日に開催された当社の第101回定時株主総会の結果、共同保有者である合同会社Yamauchi-No.10 Family Officeが提案した役員候補者のうち取締役７名及び監査役１名の選任が可決され、同日開催の取締役会において、当該７名のうち１名が当社の代表取締役会長に選定された。それ以外の人的関係及び取引関係はない。 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有で内数を表しています。
３．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。
４．インフロニア・ホールディングス㈱は有価証券報告書を提出しております。
(1)連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
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国内土木事業 |
|
〔 |
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国内建築事業 |
|
〔 |
|
海外建設事業 |
|
〔 |
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不動産事業 |
|
|
|
その他事業 |
|
|
|
全社（共通） |
|
〔 |
|
計 |
|
〔 |
（注）従業員数は就業人員であり、海外現地採用の従業員（155人）及び臨時従業員（75人）は、年間の平均人員を
〔 〕外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
〔 |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
国内土木事業 |
|
〔 |
|
国内建築事業 |
|
〔 |
|
海外建設事業 |
|
〔 |
|
不動産事業 |
|
|
|
その他事業 |
|
|
|
全社（共通） |
|
〔 |
|
計 |
|
〔 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、海外現地採用の従業員（94人）及び臨時従業員（54人）は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業等と育児目的休暇の取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||
|
0.61 |
34.3 |
55.5 |
55.2 |
40.0 |
補足説明：当社は性別による賃金表の違いはありません。ただし、近年女性総合職の積極採用を続けていますが、総合職に占める女性の割合は5.9％であり、平均勤続年数（総合職）は男性18.5年、女性4.3年と若年者が多いため、平均賃金に差がでています。また、女性は勤務地や職務が限定されている「一般職」での雇用率が高いことも賃金格差の要因となっています。
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
当社グループの事業展開に関して、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
当社グループでは、グループ全体のリスク管理方針及び管理体制について「リスク管理規程」を定め、その方針及び体制に基づき「リスクマネジメント委員会」を定期的に開催し、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、発生の未然防止に努めております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)法令・コンプライアンスに関するリスク
当社グループの事業は、国内の建設業法、建築基準法、港則法、労働安全衛生法、品質確保法、独占禁止法等の法的規制の適用を受けております。また、海外事業においては、当該国の法的規制や貿易・制裁規制の適用を受けております。
これら国内外の法令等に違反した場合や人権問題が発生した場合は、法令による処罰のみならずレピュテーションの悪化、社会的制裁を受ける等、受注機会の喪失及び顧客の信頼を失う可能性があります。
なお、当社の連結子会社であるタチバナ工業株式会社の元取締役が公契約関係競売等妨害罪による懲役刑の判決を受け、同社は、2022年９月２日付で国土交通省より建設業法第28条第３項の規定に基づき120日間の営業停止処分を受けました。本営業停止処分に伴う当社グループの業績への影響は軽微であります。当社グループといたしましては、この事態を厳粛かつ真摯に受け止め、当社グループ役職員一同、法令遵守をあらためて徹底してまいります。具体的には、タチバナ工業株式会社における全役職員を対象とした規範意識向上教育の実施やコンプライアンス組織体制の見直しなどの取り組みのほか、当社においても当社役員及び連結子会社の社長を対象とした独占禁止法に関する講習会の実施、当社による連結子会社の経営への関与や内部監査など、当社グループ全体で引き続き再発防止に取り組み、皆様からの早期の信頼回復に努めてまいります。
当社グループでは、役員、職員一人一人が事業活動を行うに際して基準とすべき行動規範等コンプライアンス関連事項について、具体的に守らなければならないことを行動指針として定め、コンプライアンスに反した行為等の抑止に努めております。また、東洋建設グループ人権方針を策定し人権尊重の責任を果たしております。加えて、海外においては、現地の法令や外国公務員贈収賄防止法の遵守を徹底しております。
制度面では職制を通じた報告体制に加え社内・社外の通報窓口を有する内部通報制度を整備し、運用しております。
(2)工事施工中の事故・災害発生のリスク
当社グループでは、働く人及びその他の関係者全員で労働安全衛生マネジメントシステムを運用し、職場の労働災害や健康障害を防止して、安全で健康的な労働環境の形成に万全を期しておりますが、工事での死亡・重篤災害等の発生や、巨大地震、津波、台風、大雨による風水害等の自然災害の発生による施工中工事への被害や船舶・機械・建物等の所有資産への被害、工事の中断、工期遅延、また第三者への損害賠償責任等、予定外の費用が発生することにより業績に影響を及ぼす可能性があります。
事故・災害防止の取り組みとして、工事着手前のリスクアセスメントによるリスク低減措置を実施し、施工中の実施状況の確認とその評価、改善を実施していくPDCAサイクルでの管理と共に作業者の危険感受性の向上教育等も取り入れ、安全衛生管理を徹底しております。
自然災害リスクに対しては、気象・海象予報の確実な把握と早め、早めの作業中止と退避措置で被害を最小限に抑える対応と共に、災害時の事業継続計画（BCP）を策定し、現場および顧客施設の被害状況の確認と復旧、国・自治体等関係機関と連携したインフラ・地域社会の迅速な復旧・復興が取れる体制を構築しております。
(3)製品・サービスの欠陥リスク
当社グループでは品質マネジメントシステムを運用し品質確保に万全を期していますが、万一品質基準への未達や安全性の問題等の欠陥が発生した場合には、顧客からの信頼を失うとともに契約不適合責任及び製造物責任による損害賠償や対策費用により業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては品質マネジメントシステムの継続的改善を図ることで、常に最適品質の建設生産物及びサービスの提供ができるよう努めております。
(4)同意なき買収のリスク
同意なき買収者による当社株式の大量買付けが行われ経営権を支配された場合、その買収者の経営方針により人財の流失や業績に重大な影響を与える可能性があります。また、大量買付け者の登場で将来の経営体制や 財務構成への重大な影響が予想されるなか、先行きが不透明なため格付機関による信用格付けへの制約が生じ、市場からの資金調達に影響を与える可能性があります。
(5)気候変動のリスク
近年、気候変動の影響により大型台風、ゲリラ豪雨等が発生しており、これらの災害により更なる損害が発生し業績に影響を及ぼす可能性があります。また、温室効果ガス排出量の上限規制や炭素税の導入等がなされた場合、事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、カーボンニュートラル社会の実現にむけて事業活動から排出されるCO2排出量の削減率をKPIに設定し、建設機械・船舶からのCO2排出量削減、建設副産物の再資源化に取り組んでおります。
また洋上風力発電施設建設関連事業への参画や、ZEB（Zero Energy Building）、ZEH（Zero Energy House）の建築技術の確立に取り組んでおります。
(6)生産体制と人財確保に関するリスク
当社グループでは、職員の教育訓練による社内人財育成を始め、協力会社への技術教育・指導を継続的に実施
しておりますが、生産年齢人口の減少、建設技能者の高齢化等により、将来的に建設業従事者が更に減少した場合、経営計画の実行及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらの課題への対応として、生産性の向上を図るためにICT施工の高度化やBIM／CIM(*)の適用を進展させるほか、業務のデジタル化やデータ一元化、活用などDXの取り組みを進めております。また、生産体制を維持するために協力会社を対象とした資格取得支援、研修のほか、建設産業の魅力向上を目標としたアクションプランを策定し、協力会社の担い手確保への取り組みを強化しております。
また、過重労働やハラスメントにより、職員の健康被害等の不利益が生じる他、労働基準法違反等によって行政処分等の対象となることにより業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては社員研修や福利厚生の充実等により就業環境を整備しております。
人財確保につきましては、定期新卒採用及び中途キャリア採用を積極的に実施し、将来に向けた人財を育成し
ております。働き方改革における人事制度の諸施策により、職員一人一人の特有なスキル、経験、価値観を活用し、能力や経験が認められて仕事に参画できる組織づくりを進めており、海外事業においても、それぞれの進出国において現地職員の育成を行い、現地化を図っております。
(*)Building/Construction Information Modeling Management：
IT技術を駆使した３次元モデルにより、計画、設計、施工、維持管理に至る関係者すべてが情報共有し、
業務の効率化と高度化を図る生産システム。
(7)建設資材価格及び労務単価の変動
建設資材価格、労務費などが高騰、あるいは資機材の納期遅延が生じた場合には、工事採算が悪化し当社グル
ープの業績に影響を及ぼす可能性があります。
市場の最新動向を入手し早期調達や調達先の多様化に取り組み、また、発注者との請負契約において物価スライド条項を含める等の対策を実施しております。
(8)情報セキュリティに関するリスク
外部からの攻撃や職員の過失等により、営業・技術機密情報、個人情報が漏洩または消失した場合やシステム障害が発生した場合は、社会的信用の毀損、損害賠償や復旧費用等の発生により業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、情報資産の重要度、脆弱性及び脅威の重大性を勘案して適宜リスク評価を行うとともに、技術的な対策及び職員へのセキュリティ教育を実施しております。
(9)海外事業におけるリスク
当社グループは、主にアジア、アフリカにおける建設事業を展開しておりますが、それら進出国における、テ
ロ、紛争等の政情不安、経済情勢の変動、法制度の変更、為替レートの急激な変動等、事業環境に著しい変化が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
海外プロジェクトの取り組みにあたっては、当該国の政治・経済情勢、治安、及びグローバルなサプライチェーンも含めた資機材の調達リスク等を十分調査した上で、取締役会、経営方針会議で審議しております。
(10)世界的な感染症拡大による事業リスク
当社グループの主力事業である建設事業につきまして、政府が打ち出す国土強靭化、防災・減災、国家防衛戦略の取り組みを始めとした大規模プロジェクト等が見込まれておりますが、世界的な感染症拡大によって、建設・設備投資計画の縮小・延期等が行われた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、施工中の工事において資材調達の遅延、海外事業における進出国でのロックダウン（都市封鎖）、渡航制限及び物流機能の不全等により、売上高や工事粗利益に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、感染拡大防止を徹底し、従来よりお取引のある顧客を始めとした案件の着実な受注、優良サプライヤーによる調達ルートの安定化や進出国での施工体制の維持に努めております。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社 2023年３月31日現在
|
事業所名 (所在地) |
|
帳簿価額（百万円） |
従業員数 (人) |
|||||
|
セグメントの 名称 |
建 物 |
機械運搬具 |
土地 |
リース資産 |
合計 |
|||
|
|
面積(㎡) |
金額 |
|
|||||
|
本社 （東京都千代田区） |
－ |
986 |
932 |
30,680 |
4,380 |
138 |
6,438 |
240 |
|
美浦研究所 （茨城県稲敷郡 美浦村） |
国内土木事業 国内建築事業 |
259 |
73 |
28,141 |
1,040 |
2 |
1,375 |
15 |
|
鳴尾研究所 （兵庫県西宮市） |
国内土木事業 |
221 |
121 |
8,852 |
1,858 |
0 |
2,202 |
25 |
|
北海道支店 （札幌市中央区） |
国内土木事業 国内建築事業 |
44 |
1 |
2,780 |
246 |
－ |
291 |
8 |
|
東北支店 （仙台市青葉区） |
国内土木事業 国内建築事業 |
100 |
3 |
4,216 |
290 |
16 |
410 |
65 |
|
関東支店 （東京都千代田区） |
国内土木事業 |
53 |
624 |
6,514 [3,340] |
265 |
18 |
962 |
167 |
|
関東建築支店 （東京都千代田区） |
国内建築事業 |
－ |
1 |
－ |
－ |
－ |
1 |
118 |
|
横浜支店 （横浜市中区） |
国内土木事業 |
32 |
1 |
1,705 |
513 |
－ |
547 |
44 |
|
北陸支店 （石川県金沢市） |
国内土木事業 国内建築事業 |
34 |
4 |
2,080 [528] |
222 |
25 |
287 |
48 |
|
名古屋支店 （名古屋市中区） |
国内土木事業 国内建築事業 |
2 |
231 |
2,625 |
140 |
20 |
394 |
78 |
|
大阪本店 （大阪市中央区） |
国内土木事業 国内建築事業 |
1,831 |
62 |
57,242 [409] |
10,699 |
29 |
12,622 |
157 |
|
中国支店 （広島市東区） |
国内土木事業 国内建築事業 |
43 |
1,510 |
4,823 |
141 |
20 |
1,716 |
54 |
|
四国支店 （香川県高松市） |
国内土木事業 国内建築事業 |
14 |
2 |
1,248 [670] |
89 |
9 |
115 |
49 |
|
九州支店 （福岡市博多区） |
国内土木事業 国内建築事業 |
34 |
5 |
4,427 [68] |
248 |
18 |
305 |
171 |
|
国際支店 （東京都千代田区） |
海外建設事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
21 |
|
海外事業所 |
海外建設事業 |
17 |
480 |
[15,000] |
－ |
－ |
498 |
28 |
(2)国内子会社 2023年３月31日現在
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 (人) |
|||||
|
建 物 |
機 械 運搬具 器 具 |
土地 |
リース 資 産 |
合計 |
|||||
|
面積 (㎡) |
金額 |
||||||||
|
㈱トマック |
本社 (東京都千代田区) |
国内土木事業 海外建設事業 不動産事業 |
106 |
290 |
34,000 [400] |
1,201 |
1 |
1,600 |
128 |
|
タチバナ工業㈱ |
本社 (香川県高松市) |
国内土木事業 海外建設事業 |
273 |
717 |
7,500 [509] |
188 |
0 |
1,181 |
102 |
|
日下部建設㈱ |
本社 (神戸市中央区) |
国内土木事業 その他事業 |
1 |
25 |
－ |
－ |
24 |
50 |
29 |
|
テクオス㈱ |
本社 (東京都千代田区) |
国内建築事業 不動産事業 |
61 |
1 |
1,436 |
337 |
－ |
399 |
29 |
|
東建商事㈱ |
本社 (東京都千代田区) |
その他事業 |
1 |
1 |
－ |
－ |
－ |
3 |
13 |
(3)在外子会社 2022年12月31日現在
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 (人) |
|||||
|
建 物 |
機 械 運搬具 工 具 器 具備 品 |
土地 |
リース 資 産 |
合計 |
|||||
|
面積 (㎡) |
金額 |
||||||||
|
CCT |
本社 (MAKATI CITY, |
海外建設事業 |
0 |
33 |
－ |
－ |
2 |
37 |
75 |
（注）１．帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。
２．提出会社の不動産事業は各事業所において行っておりますが、その割合は僅少なため表示を省略しております。
３．土地及び建物の一部を当社グループ以外から賃借しております。賃借料は823百万円であり、土地の面積については、［ ］内に外書きで示しております。
４．土地建物のうち貸与中の主なもの
|
会社名 |
土地(㎡) |
建物(㎡) |
|
東洋建設㈱ |
22,424 |
15,293 |
５．リース契約による賃借設備のうち主なもの
|
会社名 |
事業所名 |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
台数 |
リース期間 （年） |
年間リース料 （百万円） |
|
東洋建設㈱ |
本社・支店 |
国内土木事業他 |
パソコン他 |
3,305 |
3 |
80 |
６．在外子会社の従業員数は、海外現地採用の従業員を含めて記載しております。
|
種 類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
320,000,000 |
|
計 |
320,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）１．自己株式44,131株は、「個人その他」に441単元及び「単元未満株式の状況」に31株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式14単元が含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
ＷＫ １ Ｌｉｍｉｔｅｄ (常任代理人 フィリップ証券株式会社） |
MOURANT GOVERNANCE SERVICES (CAYMAN) LIMITED, PO BOX 1348, 94 SOLARIS AVENUE, CAMANA BAY, GRAND CAYMAN KY1-1108, CAYMAN ISLANDS （東京都中央区日本橋兜町４番２号） |
|
|
|
ＷＫ ２ Ｌｉｍｉｔｅｄ (常任代理人 フィリップ証券株式会社） |
MOURANT GOVERNANCE SERVICES (CAYMAN) LIMITED, PO BOX 1348, 94 SOLARIS AVENUE, CAMANA BAY, GRAND CAYMAN KY1-1108, CAYMAN ISLANDS （東京都中央区日本橋兜町４番２号） |
|
|
|
|
東京都港区浜松町二丁目11番3号
|
|
|
|
ＷＫ ３ ＬＩＭＩＴＥＤ (常任代理人 立花証券株式会社) |
MOURANT GOVERNANCE SERVICES (CAYMAN) LIMITED, PO BOX 1348, 94 SOLARIS AVENUE, CAMANA BAY, GRAND CAYMAN KY1-1108, CAYMAN ISLANDS （東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号） |
|
|
|
PERSHING SECURITIES LTD CLIENT SAFE CUSTODY ASSET ACCOUNT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
ROYAL LIVER BUILDING, PIER HEAD, LIVERPOOL, L3 1LL, ENGLAND （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） |
|
|
|
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） |
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町一丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
東京都千代田区神田神保町一丁目105番地 神保町三井ビルディング |
|
|
|
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） |
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．2022年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2022年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
アセットマネジメントOne株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 |
3,238 |
3.43 |
|
計 |
－ |
3,238 |
3.43 |
２．2023年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及び共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及び野村アセットマネジメント株式会社が2023年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
野村證券株式会社 |
東京都中央区日本橋一丁目13番１号 |
1,591 |
1.69 |
|
ノムラ インターナショナル ピーエルシー （NOMURA INTERNATIONAL PLC） |
1 ANGEL LANE，LONDON EC4R 3AB，UNITED KINGDOM |
35 |
0.04 |
|
野村アセットマネジメント株式会社 |
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 |
1,960 |
2.08 |
|
計 |
－ |
3,587 |
3.80 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
|
|
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
立替金 |
|
|
|
ＪＶ工事未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形・工事未払金等 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未成工事受入金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
その他の引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
|
|
|
兼業事業売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
完成工事原価 |
|
|
|
兼業事業売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
完成工事総利益 |
|
|
|
兼業事業総利益 |
|
|
|
売上総利益合計 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
事業再編関連費用 |
|
|
|
コミットメントフィー |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス及び地域別のセグメントから構成されており、「国内土木事業」、「国内建築事業」、「海外建設事業」及び「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。
「国内土木事業」、「国内建築事業」は、国内においてそれぞれ土木工事、建築工事の施工等を行っております。「海外建設事業」は、海外において土木工事、建築工事の施工等を行っております。「不動産事業」は、国内において不動産の販売、賃貸等を行っております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
完成工事未収入金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
ＪＶ工事未収入金 |
|
|
|
立替金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
船舶 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
船舶（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
工事未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
未成工事受入金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他の引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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土地再評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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完成工事高 |
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不動産事業売上高 |
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売上高合計 |
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売上原価 |
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完成工事原価 |
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不動産事業売上原価 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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完成工事総利益 |
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不動産事業総利益 |
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売上総利益合計 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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従業員給料手当 |
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退職給付費用 |
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法定福利費 |
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福利厚生費 |
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修繕維持費 |
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事務用品費 |
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通信交通費 |
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動力用水光熱費 |
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研究開発費 |
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調査研究費 |
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広告宣伝費 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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交際費 |
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寄付金 |
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地代家賃 |
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減価償却費 |
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租税公課 |
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保険料 |
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雑費 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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事業再編関連費用 |
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コミットメントフィー |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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