三井住友建設株式会社
(注) １ 第16期、第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。また、第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 第19期及び第20期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
(注) １ 第16期、第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。また、第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 第19期及び第20期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載していません。
３ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
三井建設株式会社の起源は、1887年、西本健次郎氏が、江戸時代中期より紀州徳川家へ出入りを許されていた西本家の家業を継いで、和歌山において土建業西本組を創設したことに始まります。1934年、資本金100万円をもって前身である合資会社西本組を設立、1941年10月株式会社西本組に改組し、本社を東京におきました。これにより当社の設立は、1941年10月となっています。その後、三井不動産株式会社が施工部門の充実を図る目的で1945年５月資本参加し、社名を三井建設工業株式会社と改称しました。
住友建設株式会社の起源は1691年に開坑された住友別子銅山において坑場等の各種設備工事や運搬道路工事に従事していたことに始まります。
別子銅山は久しく住友家の直営でありましたが、1927年に株式会社となり住友別子鉱山株式会社と称し、1937年、住友鉱業株式会社と改称しました。1950年３月、終戦後の財閥解体の過程で、同社改め井華鉱業株式会社より、別子建設株式会社として独立しました。
その後の主な変遷は次のとおりです。
当社グループは、当社、子会社23社及び関連会社７社で構成され、土木工事及び建築工事を主な事業の内容としています。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりです。
［土木工事］
当社、子会社の三井住建道路㈱他が国内及び海外で、土木工事の設計、施工並びにこれらに関係する事業を行っています。
［建築工事］
当社、子会社の㈱ＳＭＣＲ他が国内及び海外で、建築工事の設計、施工並びにこれらに関係する事業を行っています。
事業の系統図は次のとおりです。（2023年３月31日現在）
※ 関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記区分は代表的な事業内容により掲載しています。
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２ 特定子会社です。
３ 有価証券報告書を提出しています。
４ 2022年４月１日付けで三井住友建設鉄構エンジニアリング㈱（以下、「SMCSE」）の株式を追加取得するとともに、SMCSEが保有するドーピー建設工業㈱の全株式を当社が現物配当により取得し、両社を完全子会社化しました。
５ 議決権所有割合の( )内は間接所有割合で内数であり、[ ]内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
６ ㈱ＳＭＣＲは2022年５月２日付けで東京都台東区から上記住所に移転しました。
７ ＳＭＣプレコンクリート㈱は2022年５月30日付けで東京都台東区から上記住所に移転しました。
８ 債務超過会社、債務超過の額は下記のとおりです。
(2023年３月31日現在)
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
(2023年３月31日現在)
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２ 平均年齢及び平均勤続年数は、それぞれ小数点第１位未満を切り捨てて表示しています。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．管理職は、2023年３月３１日現在における「部下を持つ職務以上の者及び部下を持たなくてもそれと同等の地位にある者」の数より算出しています。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
４．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号に規定される算出方法は以下のとおりです。
５．男女の賃金格差について、男性社員の平均勤続年数22.0年に対し、女性の平均勤続年数は13.4年と開きがあり、管理職候補となる層および給与水準の高い全国転勤有の区分の社員が男性に比べ女性は少ない状況です。当社の総合職において、女性不在の職群および等級を除いた賃金の平均は以下のとおりです。
② 連結子会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．管理職は、2023年３月31日現在における「部下を持つ職務以上の者及び部下を持たなくてもそれと同等の地位にあるもの」の数より算出しています。
なお、当事業年度における管理職に占める女性労働者はいません。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
４．労働者の男女の賃金の差異については、賃金制度・体系において性別による差異はなく、主に等級別人数構成の差異によるものです。
５．三井住建道路株式会社におけるダイバーシティ推進は、持続的に成長するための経営戦略の一つであり、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる会社を目指しています。なかでも女性活躍推進を最大の課題と認識しており、「女性活躍推進法」に基づいて、積極的な女性採用及び管理職登用を行い、女性が働きやすい職場づくりに取り組んでいます。また、採用においては中途採用に門戸を開き、当社が目指す「選ばれる企業へ」に向けた人材基盤の強化を図り、中核人材に育成していきます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものですが、ここに掲げられている項目に限定されるものではありません。
(1) 当社グループのリスク管理体制と管理プロセス
当社グループは、リスクを最終的に損益悪化によって組織目標の達成を阻害する要因と捉え、「リスク管理規則」に基づくリスク管理体制の構築・運用とその改善を継続することによりリスク管理の実効性を高め、当社グループの事業運営に影響を及ぼす恐れのあるリスクの低減を徹底しています。また、全社的な視点でリスク管理を統括・推進し、各部門各部署において主体的なリスク対応を促進するための体制及び仕組みづくりに努めています。リスク管理の基本体制として「３ラインモデル」を採用し、内部統制を実行しています。リスクに直接対応する部門（第１ライン）において、部門リスク管理責任者がリスク管理の運用・有効性の評価を実施し、リスク評価報告書をリスク管理統括責任者に提出し、全社におけるリスク管理状況を把握します。リスク管理統括責任者は、部門リスク管理責任者によるリスク管理体制の有効性評価及び全社における統制環境に関するリスクアセスメント結果に基づき、当社におけるリスク管理体制の問題点を把握し、今後の対応策を策定しています。
(2) リスクの選定方法
個別リスクの所管部署（第２ライン）は所管するリスク項目に関してリスクに直接対応する部門（第１ライン）に対し、発生頻度、経営への影響度、脆弱度の３つの基準で点数化し、評価しています。この評価に基づき、リスクに直接対応する部門（第１ライン）の各部門において重点的に対応すべきリスクが選定され、個別リスクの所管部署（第２ライン）は選定されたリスクに対して具体的なリスクシナリオを想定し、基本対策案を立案します。また、独立した客観的な立場から、監査部（第３ライン）がこれらのリスクシナリオをチェックし、必要に応じて、修正・追加を実施しています。
リスク管理統括責任者は、各部門の業務プロセスに関するリスクアセスメント結果・各部門のリスクマップ、リスクシナリオ、リスク顕在化事案を参考に、全社ベースのリスクマップを作成し、全社における重要リスクと対策案の把握、リスクへの対応状況をモニタリングするという仕組みを構築・運用しています。
(3) 対応が必要となるリスク
当期におけるリスクアセスメント結果を踏まえ、当社グループが「2030年の将来像」を目指すにあたり設定している事業戦略と基盤戦略を実行する上で、対応が必要となるリスクとして17項目を挙げています。
以下の表では、それらのリスク項目を事業環境と事業基盤のカテゴリーに分け、かつ、各リスク項目に、最重要リスク、重要リスクを記し、各リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与えるリスク内容、リスクへの対応策、戦略との関係性を記載しています。
(4) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは当連結会計年度において２期連続して多額の当期純損失を計上したことにより純資産が減少した結果、当連結会計年度末において、複数の金融機関と締結している一部のシンジケートローン契約等に付されている財務制限条項に抵触しています。しかしながら、財務制限条項に抵触している当該契約につきましては、2023年５月19日付で、取引先金融機関より期限の利益喪失の権利行使を行わないことについて承諾を得ています。また、今後の必要資金の調達についても、主要行をはじめとする取引先金融機関より継続的な支援を表明いただいていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しています。
特記事項はありません。
(注) １ 帳簿価額には建設仮勘定を含んでいません。
２ 提出会社は土木工事、建築工事を営んでいますが、大半の設備は共通的に使用されているので、報告セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しています。
３ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しています。賃借料は1,904百万円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示しています。
４ 提出会社の技術研究所は土木工事、建築工事における施工技術の研究開発施設です。他の施設は、提出会社は事務所ビル、工場、国内子会社は事務所ビル、工場、寮・社宅等です。
５ 土地建物のうち主要な賃貸設備はありません。
６ リース契約による主要な賃借設備のうち主なもの
７ 関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記区分は代表的な事業内容により記載しています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １ 自己株式6,180,595株は、「個人その他」に61,805単元及び「単元未満株式の状況」に95株を含めて記載しています。なお、自己株式6,180,595株は株主名簿上の株式数であり、2023年３月31日現在の実保有株式数は6,180,515株です。
２ 「その他の法人」の欄には９単元、「単元未満株式の状況」の欄には56株、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ含まれています。
2023年３月31日現在
（注）１ 上記のほか当社所有の自己株式6,180千株があります。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は本社に土木本部、建築本部を置き、それぞれ「土木工事」「建築工事」について戦略を立案し事業活動を行っています。
したがって、当社は、当該本部を基礎としたセグメントから構成されており、「土木工事」「建築工事」の２つを報告セグメントとしています。
「土木工事」はＰＣ橋梁等の主に官公庁発注の工事を施工しています。「建築工事」は超高層住宅等の主に民間企業発注の工事を施工しています。