中央ビルト工業株式会社
(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第70期及び第72期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
４．当社は連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
７．第71期より、固定資産売却益の表示方法を特別利益から営業外収益に変更し、第70期の関連する主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。
当社は1951年３月建設工事用鋼管の販売を目的とする中央商事株式会社として設立され、建設現場における足場仮設工事の安全と、木材資源保護のため、従来の丸太足場から鋼管による足場に着目し、1953年４月我国で初めての鋼製仮設機材の製造・販売を開始すると共に、社名を中央仮設鋼機株式会社に変更しております。
1954年７月には、新たに鋼管構造物の設計・施工を開始し、建築部門にも進出、以来当社は仮設業界のパイオニアとして、独創的で機能的な仮設機材の販売・賃貸と住宅用鉄骨部材の受託加工を収益部門の二本柱として事業展開を行っております。
当社の主な変遷は次のとおりであります。
当社の企業集団は、中央ビルト工業株式会社（当社）と「その他の関係会社」（当社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社、以下略）及び「その他の関係会社の子会社」により構成されております。
その主たる事業内容は、建設用の仮設機材・型枠機材の製造・販売・賃貸及び住宅用鉄骨部材の製造受託であります。
当社と「その他の関係会社」の位置づけ及びセグメントとの関連は下記の図のとおりであります。
関係会社は次のとおりであります。
(注) １．旭化成株式会社の100％出資子会社であります。
２．2017年３月に業務及び資本提携契約の締結並びに第三者割当増資の引受けにより、当社の株式を取得し、2023年３月31日現在当社の株式770千株を所有しております。
３．有価証券報告書を提出しております。
４．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（内書）は、間接所有の割合であります。
５．旭化成ホームズ株式会社の100％出資子会社であります。
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数は、就業人員（社外から当社への出向者を含む）であります。
２．当事業年度における従業員数の増加は中途採用に加え、９名の有期雇用契約従業員を正社員登用したことによるものです。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
５．当社は同一の従業員が、複数の事業に従事しております。
６．全社(共通)は、総務人事課及び経理課等の管理部門の従業員であります。
中央ビルト工業労働組合と称し、1960年10月１日結成され、2023年３月31日現在の組合員数は９名であり、上部団体には属しておりません。
労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社の主な関連業界である建設及び住宅業界においては、経済情勢の影響を受けやすいため、景気の大幅な悪化や不測の事態の発生により工事量が著しく減少した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
主要原材料である鋼管、鋼材、アルミ地金は近年世界的に価格が大きく変動しており、今後もこの状況が続くと見込まれます。原材料価格変動による製品原価変動分が販売価格へ転嫁されない場合は、当社の業績へ影響を及ぼす可能性があります。
当社の有利子負債については、市場連動の変動金利条件のものがあり、かつ、見合い資産の中にはこの市場変動の影響を転嫁できないものがあります。
景気回復等にともなう通常の経済サイクルに基づいた金利上昇局面では金利変動の影響は僅少ですが、予測不能な金利上昇局面があった場合は、当社の業績へ影響を及ぼす可能性があります。
工場等において、万一大きな産業事故災害や自然災害が発生した場合には、補償等を含む産業事故災害への対策費用、また生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償等によって、当社の業績へ影響を及ぼす可能性があります。
製品の欠陥に起因して大規模な製品回収や損害賠償につながるリスクが現実化し、これを保険により填補できない事態が生じた場合には、当社の業績へ影響を及ぼす可能性があります。
取引先の信用不安により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当の計上が必要となる場合には、当社の業績へ影響を及ぼす可能性があります。
コンプライアンス、リスク管理等の充実に努め、内部監査室を設置しており、財務報告を始めとする内部統制システムの充実強化を図っております。当社が構築した内部統制システムが有効に機能せず、ディスクロージャーの信頼性等を確保できない事態が生じた場合には、当社の業績へ影響を及ぼす可能性があります。
標的型攻撃メールやマルウェアによるウイルス感染、不正アクセス等のサイバー攻撃の被害にあった場合、また、従業員の過失等によって個人情報や顧客情報が漏洩又は消失等した場合は、信用の毀損、損害賠償や復旧費用等の発生により、当社の業績へ影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具と工具、器具及び備品、ソフトウェア、建設仮勘定の合計であります。
２．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
３．本社には、厚木機材センター、千葉機材センターを含みます。
４．関西支店には、関西機材センターを含みます。
５．中部支店には、名古屋機材センターを含みます。
６．九州支店には、福岡機材センター、北九州機材センターを含みます。
７．東北支店には、仙台機材センターを含みます。
８．広島支店には、広島機材センターを含みます。
９．賃借している土地の面積は[ ]であります。
10．従業員数は社外から当方への出向者を含みます。
11．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。
12．上記の他、賃借している主要な設備は次のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １．自己株式27,607株は「個人その他」に276単元及び「単元未満株式の状況」に７株それぞれ含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。
2023年３月31日現在
(注) 上記のほか当社所有の自己株式27千株があります。
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の営業本部を設置し、各営業本部は取り扱う製品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
各報告セグメントごとの事業内容は次のとおりであります。「仮設機材事業」は建設用の仮設機材等の販売・賃貸、「住宅鉄骨事業」は住宅用鉄骨部材の製造受託等であります。