株式会社東京エネシス
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回次 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：TOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
1,407 |
1,066 |
1,084 |
1,161 |
1,160 |
|
最低株価 |
(円) |
894 |
616 |
660 |
899 |
865 |
(注) １ 第72期の１株当たり配当額には、特別配当３円を含んでおります。
２ 第73期の１株当たり配当額には、特別配当２円を含んでおります。
３ 第74期の１株当たり配当額には、特別配当１円50銭を含んでおります。
４ 第76期の１株当たり配当額には、記念配当５円、特別配当５円を含んでおります。
５ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
６ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
７ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社は1947年の創業以来、電力会社の電源開発の推進に伴って水力発電所工事、変電所工事を中心に事業展開を進めましたが、電源開発の中心が火力発電に移ると、1960年からは火力発電所工事、そして1970年からは原子力発電所工事に進出しました。近年はエネルギー源の多様化に伴い、2015年に自社太陽光発電所を設置し、発電事業を開始しました。また、一般電気設備工事、情報通信設備工事、空調設備工事及び化学プラント設備工事等へ事業展開するとともに、近年では海外事業やバイオマス発電事業へ参画しております。
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1947年８月 |
東京都港区新堀町に資本金18万円をもって株式会社東京電氣工務所を設立 |
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1960年７月 |
本社を東京都港区東麻布に移転 |
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1960年７月 |
当社全額出資の東工企業株式会社(現 連結子会社)を設立 |
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1961年11月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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1974年８月 |
京浜工事部、房総工事部、鹿島工事部、福島工事部の４工事部を開設 |
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1979年６月 |
京浜工事部(現 京浜営業所)事務所を神奈川県川崎市に移転 |
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1979年12月 |
房総工事部(現 千葉営業所)事務所を千葉県市原市に移転 |
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1980年８月 |
本社を東京都港区新橋に移転 |
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1981年２月 |
茨城工事部(鹿島工事部から改称、現 茨城営業所)事務所を茨城県鹿島郡に移転 |
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1981年３月 |
福島工事部(現 福島総合支社)事務所を福島県双葉郡富岡町に移転 |
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1981年10月 |
東京証券取引所市場第一部に指定替え |
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1982年８月 |
新潟支社を新潟県刈羽郡に開設 |
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1991年４月 |
当社全額出資の株式会社バイコム(現 連結子会社)を設立 |
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1994年３月 |
資本金28億81百万円に増資 |
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1995年７月 |
新潟支社を新潟県柏崎市に移転 |
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1998年７月 |
原子力部六ヶ所事業所(現 青森支社)を青森県上北郡に開設 |
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2000年６月 |
株式会社テクノ東京(現 連結子会社)の株式を取得 |
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2001年４月 |
商号を株式会社東京エネシスに改称 |
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2007年１月 |
東京エネシスグループ企業行動憲章を制定 |
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2007年１月 |
総合技術センター(現 溶接・検査センター)を千葉県千葉市に開設 |
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2007年２月 |
株式会社東輝(現 連結子会社)の株式を取得 |
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2012年８月 |
京浜支社(現 京浜営業所)を神奈川県横浜市に移転 |
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2013年８月 |
本社を東京都中央区日本橋茅場町に移転 |
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2013年９月 |
茨城支社(現 茨城営業所)を茨城県ひたちなか市に移転 |
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2015年３月 |
登米ソーラーパーク(太陽光発電所)を宮城県登米市に設置 |
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2015年４月 2016年９月 |
鳩山ソーラーパーク(太陽光発電所)を埼玉県比企郡に設置 福島総合支社を福島県双葉郡大熊町に移転 |
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2019年７月 2019年11月 |
合同会社境港エネルギーパワー(現 連結子会社)に出資 Admiration Co.,Ltd.(現 連結子会社)の株式を取得 |
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2020年２月
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TES Practicum Co.,Ltd.(現 Tokyo Enesys(Thailand) Co.,Ltd. 連結子会社)の 株式を取得 |
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2021年７月 |
株式会社日立プラントコンストラクションの火力発電事業の一部を会社分割により承継 |
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2021年10月 |
合同会社熊本エネルギーパワー(現 連結子会社)に出資 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
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2022年９月 |
合同会社北アルプスエネルギーパワー(現 連結子会社)に出資 |
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2022年10月 |
合同会社境港エネルギーパワーが境港バイオマス発電所の営業運転開始 |
当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社３社で構成され、電力関連設備や一般電気設備工事等の設計及び施工を主な事業としております。また、太陽光発電やバイオマス発電による電力の販売、不動産の賃貸・管理、工具・備品・車両等のリース・レンタル及び保険代理業等の事業活動を展開しております。これら既存事業領域を堅持するとともに、事業領域を拡大すべく、子会社による海外での製造事業や国内バイオマス発電事業への参画等に取り組んでおります。
各事業における当社グループの位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、電力関連設備工事の主要部分は、その他の関係会社である東京電力ホールディングス㈱を含む東京電力グループより受注しております。
［設備工事業］
火力、原子力、水力、コージェネレーション、太陽光及びバイオマス発電設備の建設・保守、並びに変電、一般電気、情報通信及び空調設備工事の設計・施工
(主な関係会社)
当社、㈱テクノ東京
［その他の事業］
発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業
(主な関係会社)
当社、東工企業㈱、㈱バイコム、㈱東輝、Tokyo Enesys(Thailand) Co.,Ltd.、Admiration Co.,Ltd.、合同会社境港エネルギーパワー、合同会社熊本エネルギーパワー、合同会社北アルプスエネルギーパワー、SCI Enesys Co.,Ltd.、PT.HASHIMOTO GEMILANG INDONESIA、合同会社会津こもれび発電所
事業の系統図は次のとおりであります。
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2023年３月31日現在 |
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有・被所有割合 |
関係内容 |
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所有割合 (％) |
被所有割合(％) |
|||||
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(連結子会社) |
|
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東工企業㈱ |
東京都中央区 |
100 |
不動産事業 |
100.0 |
－ |
当社への不動産の賃貸・管理及び工事用材料を販売しております。また、当社から設備資金の借入をしております。 役員の兼任・・・有 |
|
㈱バイコム |
東京都江東区 |
50 |
リース・ レンタル 事業 |
100.0 |
－ |
当社への工事用機械・工具及び車両等のリース・レンタル並びに工事用資機材を販売しております。 役員の兼任・・・有 |
|
㈱テクノ東京 |
東京都江東区 |
30 |
設備工事業 |
100.0 |
－ |
当社が受注した発電設備工事を施工しております。 役員の兼任・・・有 |
|
㈱東輝 |
東京都中央区 |
10 |
保険代理業 |
100.0 (100.0) |
－ |
当社の損害保険契約を保険代理店として扱っております。また、当社所有の建物を賃借しております。 役員の兼任・・・有 |
|
Tokyo Enesys(Thailand) Co.,Ltd. |
タイ王国 バンパコン市 |
490,000千 タイバーツ |
製造・ 販売事業 |
99.9 (50.9) |
－ |
当社へ発電機械設備を販売しております。 役員の兼任・・・有 |
|
Admiration Co.,Ltd. |
タイ王国 バンコク市 |
2,000千 タイバーツ |
卸売業 |
48.9 |
－ |
当社から設備資金等の借入をしております。 役員の兼任・・・有 |
|
合同会社境港エネルギーパワー |
鳥取県境港市 |
0 |
発電事業 |
100.0 |
－ |
当社から発電用燃料を購入しております。また、当社から設備資金等の借入をしております。 |
|
合同会社熊本エネルギーパワー |
熊本県熊本市 |
1 |
発電事業 |
45.0 |
－ |
当社から運転資金の借入をしております。 |
|
合同会社北アルプスエネルギーパワー |
長野県北安曇郡白馬村 |
0 |
発電事業 |
100.0 |
－ |
当社から運転資金の借入をしております。 |
|
(その他の関係会社) |
|
|
|
|
|
|
|
東京電力ホールディングス㈱ |
東京都千代田区 |
1,400,975 |
電気事業 |
－ |
26.5 |
当社に対し電力関連設備工事を発注しております。 |
(注) １ 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 上記子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社ではありません。
３ 「議決権の所有・被所有割合」欄の(内書)は、間接所有割合であります。
４ Tokyo Enesys(Thailand)Co.,Ltd.は、特定子会社に該当しております。
５ Admiration Co.,Ltd.は、議決権の所有割合が100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
６ 合同会社境港エネルギーパワー、合同会社熊本エネルギーパワー及び合同会社北アルプスエネルギーパワーの議決権の所有割合については、出資比率を記載しております。
７ 合同会社熊本エネルギーパワーは、出資比率が100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
８ 東京電力ホールディングス㈱は、有価証券報告書を提出しております。
(1）連結会社の状況
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|
2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
設備工事業 |
|
|
その他の事業 |
|
|
全社(共通) |
|
|
合計 |
|
(注) １ 従業員数は就業人員であります。(当社グループからの出向者を除き、当社グループ外からの出向者を含んでおります。)
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
設備工事業 |
|
|
全社(共通) |
|
|
合計 |
|
(注) １ 従業員数は就業人員であります。(当社からの出向者を除き、他社からの出向者を含んでおります。)
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労使関係について、特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
|||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
1.5 |
10.0 |
72.0 |
71.0 |
68.0 |
（注）３ |
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであります。
② 連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、総合エンジニアリング企業への成長を続けるとともに、今後ともエネルギーとシステムを支える企業として、「暮らしのより確かな基盤をつくる」という当社グループの存在目的のもと全力で事業に邁進してまいります。
(2）経営戦略等
当社グループは、経営環境の変化に適応し、持続的な成長を実現していくために「2021年度中期経営計画」（2021年度～2023年度）を策定し、以下の経営目標達成に向けた諸施策を展開してまいります。
［最重点課題］
『基盤事業の強靭化と新事業領域の更なる拡大による企業価値の向上』
［重点目標］
① 設備工事を主体とした基盤事業の強靭化
② 新事業領域の更なる拡大と収益力向上
③ 新たな環境価値創造へ寄与する技術力・競争力強化
④ グループ組織力の最大化
⑤ 「キュードの価値観」を基盤とした企業風土の再構築
⑥ 福島復興への継続的貢献
Ｑ’d(キュード)は、「どこまでもQuality Oriented」でありたいという考えを表したものです。
Ｑ’dとは、お客さまのために、社会のために、より良い提案をしていきたいと誓い合う言葉でもあります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、ロシアのウクライナ侵攻をはじめとする不安定な国際情勢による資源価格の高騰や為替変動の影響を受け、エネルギーインフラ事業に携わる当社グループにとっては引き続き厳しい経営環境が継続するものと予想されます。
一方で、カーボンニュートラル社会実現のため、「GX推進法」「GX脱炭素電源法」が成立し、省エネの推進、再エネの主力電源化、原子力の活用等の具体的な道筋が示されたことは、当社グループにとってビジネス領域を拡大する好機であると考えております。
このような状況の中、当社グループは、中期経営計画（2021年度～2023年度）の最終年度である2023年度において、最重点課題として掲げている「基盤事業の強靭化と新事業領域の更なる拡大による企業価値の向上」を果たすため、数値目標達成に向けて取り組んでまいります。
火力発電分野につきましては、脱炭素の流れから漸減傾向にありましたが、電力需給ひっ迫への対応として当面は活用が見込まれていること、長期脱炭素電源オークションの導入により既設火力の改造工事やＬＮＧ火力の新設工事が計画されていること等から、これまでに蓄積した技術力を発揮し、電力の安定供給を支えてまいります。
原子力発電分野につきましては、政府が既存発電所の再稼働や新増設、リプレース、運転期間の延長等、原子力の利活用を進めていく方針を示したことから、当社としても国のエネルギー政策に貢献できるよう最大限に取り組んでまいります。すでに公表しております柏崎刈羽原子力発電所６、７号機固定式消火設備配管溶接部の溶接不良への対応として、７号機は再施工を完了しており、６号機につきましても再発防止対策を徹底したうえで再施工を確実に行ってまいります。
また、福島第一原子力発電所の廃炉・安定化作業に関しましても、引き続き積極的に取り組み、今後も困難な作業へ全力で関わり続けることで福島復興へ向けた取り組みを継続してまいります。
グリーンエネルギー分野につきましては、国内各所のバイオマス発電所建設工事をはじめ、Ｏ＆Ｍ（運転・保守）業務やＬＴＳＡ（長期保守契約）業務の受託により、カーボンニュートラル社会の実現に貢献するとともに、発電所の安全・安定運転を通して地域に貢献してまいります。
さらに、鳥取県営水力発電所再整備事業等の水力発電事業の他、各地域における地産エネルギー活用の推進に加えて、ＰＰＡ（電力販売契約）やＣＣＵＳ（二酸化炭素回収・有効利用・貯留）等に関わる新しいビジネスの創出にも引き続き取り組んでまいります。
当社の子会社である合同会社境港エネルギーパワーが鳥取県境港市において建設を進めておりました木質バイオマス発電所につきましては、2022年10月に営業運転を開始いたしました。引き続き、地元の皆さまのご理解とご支援をいただきながら、環境負荷低減に向けた発電所運営を行うとともに、地域経済の発展に貢献してまいります。
海外事業分野につきましては、タイ王国内にあるTokyo Enesys (Thailand) Co.,Ltd.の工場において、日本国内メーカーや東南アジアをはじめとする近隣諸国のお客さまからの様々なニーズに応じた製品を供給できる体制構築により、受注が拡大しつつあります。創立３年目を迎え、発電設備から一般産業分野への拡大やＥＰＣ(設計・調達・建設)への展開も視野に入れた営業展開を進めてまいります。
また、以上のような事業領域拡大や新規事業開発が進む中においては、お客さまへ最適な品質を提供するための体制を再構築する必要があることから、2023年４月に安全環境・品質管理部から品質保証部が独立した組織となりました。今後、品質保証体制を強化し、各層への教育を行い、原子力発電分野における施工不良への再発防止対策を含めた不適合発生の予防に全力で取り組んでまいります。
今後とも「暮らしのより確かな基盤をつくる」という理念のもと、「工事の安全」と「品質の確保」を最優先に社会インフラ構築事業を強固なものにしていくとともに、これら事業を通じて環境負荷の低減、カーボンニュートラル社会の実現へ貢献してまいります。
当社は代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、リスク顕在化の予防に努めるとともに、万一顕在化した場合には、迅速かつ的確に対応することにより、被害・影響範囲を極小化し、事業の継続性を確保してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主なリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、これらのリスクの影響により、実際の業績が想定しているものと異なってくる可能性があります。
発生頻度や影響度合を認識した上で、リスクの回避及び発生した場合の対応策を以下のように考えております。
|
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リスク項目 |
リスク概要 |
対応策 |
頻度 |
影響度 |
|
経営・財務リスク |
投融資事業 の不採算 |
投資・融資を行っている事業のリスクが顕在化し、多額の損失を計上する可能性があります。 |
経営層による会議の場でリスクの確認と運用状況のモニタリングを実施しています。 |
中 |
特大 |
|
経営環境変化 への対応 |
エネルギー政策をはじめとする外部環境の変化に事業戦略が追従できず、収支悪化に繋がる可能性があります。 |
経営計画策定時の市場分析並びに外部機関との意見交換を実施しています。 |
中 |
特大 |
|
|
国際情勢変化 への対応 |
国際情勢の予期しない変化により、収支悪化が想定されます。 |
専門知識を有するパートナーとの業務委託契約を締結し、情報収集と事業性評価を実施しています。 |
高 |
中 |
|
|
業務リスク |
不適合発生 |
施工不良等による不適合が発生し、コスト増加の可能性があります。 |
三現主義を確実に実践するため、関係者への教育・啓発活動を行うとともに、専門部署（品質保証部）を設置し、品質保証体制を強化しています。 |
高 |
特大 |
|
法令違反 |
法令違反による行政処分、事業活動の停止、社会的信用失墜のリスクがあります。 |
関係者への徹底した教育・啓発活動やケーススタディを実施しています。 |
中 |
特大 |
|
|
契約トラブル |
事前の契約審査が不十分で、不可抗力が請負責任となる可能性があります。 |
新規案件等は、法務担当の事前審査を実施しています。 |
中 |
大 |
|
|
重大事故 |
死亡災害等の重大事故が発生する可能性があります。 |
軽微な事象であっても原因と再発防止策を検討し、重大事故発生の未然防止に努めています。 |
低 |
大 |
|
|
サイバー攻撃 |
サイバー攻撃による顧客情報等の重要情報の流出、社内システムの停止等が発生する可能性があります。 |
当社グループ全体でセキュリティ対策とバックアップを定期的に実施しています。 |
中 |
中 |
|
|
人材リスク |
人材不足 |
採用活動の難航等から、人材不足になる可能性があります。 |
人事制度の見直しと採用活動の強化を実施しています。 また、離職防止策を実施しています。 |
高 |
特大 |
|
技術力低下 |
知識・技術が継承されず、事業運営に支障をきたす可能性があります。 |
社員の技量・力量を評価・分析し、若手社員の育成へ反映しています。 |
高 |
特大 |
|
|
気候リスク |
環境規制強化 |
環境保護等の規制強化によるバイオマス燃料の調達コスト増加が収支を悪化させる可能性があります。 |
法規制に準拠した燃料調達と市況に応じた適正な価格調整を実施します。 |
高 |
大 |
|
自然災害の 激甚化 |
豪雨・強風等の自然災害による自社設備の損傷から、復旧まで事業が中断する可能性があります。 |
地域の特性を設計に反映し、気象情報から事前の災害対策を実施したうえで、必要に応じて損害保険を付保しています。 |
中 |
大 |
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
イ 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて55億31百万円増加し、1,085億13百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて40億64百万円増加し、425億74百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて14億66百万円増加し、659億38百万円となりました。
ロ 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、受注高727億８百万円(前期比37.9％減)、売上高790億55百万円(前期比8.9％増)、営業利益34億58百万円(前期比9.5％増)、経常利益27億70百万円(前期比15.0％減)、親会社株主に帰属する当期純利益21億20百万円(前期比72.8％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
設備工事業は、受注高702億１百万円(前期比39.5％減)、売上高767億40百万円(前期比6.9％増)、セグメント利益93億９百万円(前期比21.8％増)となりました。
その他の事業は、受注高27億62百万円（前期比148.9％増）、売上高25億70百万円(前期比223.5％増)、セグメント損失６億77百万円(前期は１億７百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて41億49百万円増加の、131億75百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、81億43百万円の資金の増加(前連結会計年度は57億33百万円の資金の減少)となりました。これは主に売上債権及び契約資産の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、31億19百万円の資金の減少(前連結会計年度は３億85百万円の資金の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、６億56百万円の資金の減少(前連結会計年度は57億84百万円の資金の増加)となりました。これは主に短期借入金の返済及び配当金の支払によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
セグメントごとの受注実績及び売上実績は、次のとおりであります。
イ 受注実績
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) (百万円) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (百万円) |
増減率(％) |
|
設備工事業 |
115,945 |
70,201 |
△39.5 |
|
その他の事業 |
1,109 |
2,762 |
148.9 |
|
セグメント計 |
117,055 |
72,964 |
△37.7 |
|
差異調整額 |
△0 |
△255 |
－ |
|
計 |
117,055 |
72,708 |
△37.9 |
ロ 売上実績
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) (百万円) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (百万円) |
増減率(％) |
|
設備工事業 |
71,784 |
76,740 |
6.9 |
|
その他の事業 |
794 |
2,570 |
223.5 |
|
セグメント計 |
72,579 |
79,311 |
9.3 |
|
差異調整額 |
△0 |
△255 |
－ |
|
計 |
72,578 |
79,055 |
8.9 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 生産実績については、定義することが困難であるため、記載しておりません。
３ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
売上高(百万円) |
割合(％) |
売上高(百万円) |
割合(％) |
|
|
三菱重工業㈱ |
19,507 |
26.9 |
15,388 |
19.5 |
|
㈱ＪＥＲＡ |
11,857 |
16.3 |
14,764 |
18.7 |
|
東京電力ホールディングス㈱ |
9,225 |
12.7 |
12,504 |
15.8 |
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
ａ 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
|
期別 |
セグメントの名称 |
前期繰越 工事高 (百万円) |
当期受注 工事高 (百万円) |
計
(百万円) |
当期完成 工事高 (百万円) |
次期繰越 工事高 (百万円) |
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
設備工事業 |
92,079 |
115,519 |
207,598 |
77,266 |
130,332 |
|
その他の事業 |
－ |
243 |
243 |
243 |
－ |
|
|
セグメント計 |
92,079 |
115,762 |
207,842 |
77,510 |
130,332 |
|
|
差異調整額 |
－ |
△0 |
△0 |
△0 |
－ |
|
|
計 |
92,079 |
115,762 |
207,841 |
77,509 |
130,332 |
|
|
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
設備工事業 |
130,332 |
70,684 |
201,016 |
79,727 |
121,288 |
|
その他の事業 |
－ |
220 |
220 |
220 |
－ |
|
|
セグメント計 |
130,332 |
70,905 |
201,237 |
79,948 |
121,288 |
|
|
差異調整額 |
－ |
△255 |
△255 |
△255 |
－ |
|
|
計 |
130,332 |
70,649 |
200,981 |
79,692 |
121,288 |
(注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２ 次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)であります。
ｂ 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
|
期別 |
セグメントの名称 |
特命(％) |
競争(％) |
計(％) |
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
設備工事業 |
69.1 |
30.9 |
100 |
|
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
設備工事業 |
76.6 |
23.4 |
100 |
(注) 百分比は請負金額比であります。
ｃ 完成工事高
|
期別 |
セグメントの名称 |
官公庁(百万円) |
民間(百万円) |
計(百万円) |
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
設備工事業 |
701 |
76,565 |
77,266 |
|
その他の事業 |
－ |
243 |
243 |
|
|
セグメント計 |
701 |
76,808 |
77,510 |
|
|
差異調整額 |
△0 |
|||
|
計 |
77,509 |
|||
|
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
設備工事業 |
1,923 |
77,804 |
79,727 |
|
その他の事業 |
－ |
220 |
220 |
|
|
セグメント計 |
1,923 |
78,025 |
79,948 |
|
|
差異調整額 |
△255 |
|||
|
計 |
79,692 |
|||
(注) １ 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額１億円以上の主なもの
|
相手先 |
工事件名 |
|
㈱日立製作所 |
旭化成㈱延岡支社 第３火力ガスタービン発電設備工事 |
|
東京電力ホールディングス㈱ |
福島第一原子力発電所 １～４号機サブドレン集水設備保守点検業務委託（2021） |
|
㈱ＪＥＲＡ |
千葉火力発電所 ３－２軸タービン定期点検手入工事 |
|
日本ファシリティ・ソリューション㈱ |
東洋製罐久喜工場エネルギーサービス事業 ＮＡＳ電池システム設置工事 |
|
北海道パワーエンジニアリング㈱ |
石狩湾新港発電所 １号機ＧＴＣＣ発電設備定期保安工事 他（機械・定検工事） |
当事業年度 請負金額１億円以上の主なもの
|
相手先 |
工事件名 |
|
(同)境港エネルギーパワー |
境港発電所向けPKS販売 |
|
日本原燃㈱ |
2022年度 設備点検工事（その10） |
|
(同)五浦ソーラー |
北茨城太陽光発電所 設備復旧・安全対策工事 |
|
㈱ＪＥＲＡ |
広野火力発電所 ５号ボイラー定検手入工事その１ |
|
HFC Plus化建設関連工事共同企業体 |
［東関東局］2022年度FTTNPlus化工事 |
２ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
完成工事高 (百万円) |
割合(％) |
完成工事高 (百万円) |
割合(％) |
|
|
三菱重工業㈱ |
19,507 |
25.2 |
15,388 |
19.3 |
|
㈱ＪＥＲＡ |
11,857 |
15.3 |
14,764 |
18.5 |
|
東京電力ホールディングス㈱ |
9,225 |
11.9 |
12,504 |
15.7 |
ｄ 次期繰越工事高
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
官公庁(百万円) |
民間(百万円) |
計(百万円) |
|
設備工事業 |
977 |
120,311 |
121,288 |
|
その他の事業 |
－ |
－ |
－ |
|
セグメント計 |
977 |
120,311 |
121,288 |
(注) 次期繰越工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりであります。
|
相手先 |
工事件名 |
完成予定年月 |
|
M&C鳥取水力発電㈱ |
鳥取県水力発電所再整備事業 |
2024年10月 |
|
㈱Huang Ming Japan |
新井第一太陽光発電所建設工事 |
2024年４月 |
|
東京エネシス・東北発電工業特定工事共同企業体 |
女川原子力発電所第２号機自動消火設備設置工事（Ⅱ期工事）（B工事） |
2023年10月 |
|
三菱重工業㈱ |
ＪＥＲＡパワー姉崎 姉崎火力発電所 発電設備建設工事 |
2023年８月 |
|
東京電力ホールディングス㈱ |
柏崎刈羽原子力発電所 ７号小空間固定式消火設備設置工事 |
2023年７月 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。具体的には「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
見積り及び仮定の重要度が高いものは以下であります。
イ 重要な収益及び費用の計上基準
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要な収益及び費用の計上基準で重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
ロ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の手持工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見積額を計上しております。
損失額の見積りは実行予算によって行います。実行予算作成時には、入手可能な情報に基づいた施工条件や資機材価格等を仮定し、作業効率等を勘案して各工種ごとに積み上げて作成しております。工事着手後は実際の発生原価と対比して適時・適切に実行予算の見直しを行っておりますが、発注者との変更契約の締結や、設備工事における人的・物的事故等の内的要因、また、市況の変動や自然災害及び感染症拡大等の外的要因により、仮定要素は将来変動する可能性があります。
ハ 退職給付に係る負債
退職給付費用及び債務の計算は、割引率、退職に対する給付額、利息費用、年金資産の期待収益率、死亡率、退職率等の要素が含まれております。これらの仮定と実際の結果が異なる数理計算上の差異については、発生した連結会計年度に全額一括費用処理しております。
ニ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性の評価については、当社グループの各社ごとに将来の課税所得を見積り、回収可能と認められない金額について評価性引当額を計上しております。
将来の課税所得は、現在入手可能な情報に基づき合理的に見積っておりますが、大幅な経営環境の変化等により、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績等
わが国経済は、ウィズコロナの下で感染症対策と社会経済活動の両立が進み、緩やかな持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢による資源高と円安による物価上昇、世界的な金融引締めが継続され、依然として先行き不透明な状況でありました。
当社グループを取り巻く経営環境は、燃料価格高騰により経営状況の厳しさを増す電力業界の設備投資抑制が継続する一方、世界的な脱炭素社会に向けた潮流の中で、省エネ・脱炭素化に向けた積極的な設備投資が見込まれております。
このような状況の中、当社グループは、中期経営計画（2021年度～2023年度）に基づき、最重点課題である「基盤事業の強靭化と新事業領域の更なる拡大による企業価値の向上」を具現化すべく、グリーンエネルギー事業を新たな柱としたビジネスモデルの多様化を図り、グループ一丸となって、企業価値向上に努めてまいりました。
具体的には、火力・原子力・水力発電所の建設・点検・保守、福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務や福島復興関連業務、原子力発電所の安全対策工事を着実に遂行するとともに、コージェネレーション分野や太陽光・水力・バイオマスといったグリーンエネルギー分野において、ＥＰＣ（設計・調達・建設）からＯ＆Ｍ（運転・保守）まで一貫したワンストップサービスをご提案する等全国各地で受注活動を精力的に展開し、中・長期的な売上の拡大と利益の創出に鋭意取り組んでまいりました。
さらに、グリーンエネルギー事業においては、従来の請負型事業に加えて、自らが事業主体となり脱炭素社会の実現を含めた地域・社会課題の発掘・解決に貢献するための投資型事業や当社ノウハウを活用した提案型ビジネスを推進・展開してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況については次のとおりとなりました。
ａ 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて55億31百万円増加し、1,085億13百万円となりました。これは主に現金預金及び機械・運搬具（純額）等の増加によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて40億64百万円増加し、425億74百万円となりました。これは主に契約負債及び長期借入金等の増加によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて14億66百万円増加し、659億38百万円となりました。これは主に利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
ｂ 経営成績
当連結会計年度における受注高は、太陽光、大型プラント及びバイオマス発電所の建設工事の増加があったものの、前期はバイオマス発電所の長期運転保守受託や福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務の受注が多かったことにより、727億８百万円（前期比37.9％減）となりました。一方、売上高は、火力発電所の保修工事や福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務、水力発電所のリニューアル工事及び送配電設備工事の進捗に加えて、当社グループ自前のバイオマス発電所の運転開始による発電事業の売電収入もあったことから、790億55百万円(前期比8.9％増)を計上し、過去最高額を更新することとなりました。
また、次期繰越高は、1,219億76百万円（前期比4.9％減）となりました。
利益面につきましては、柏崎刈羽原子力発電所６、７号機固定式消火設備配管溶接部の溶接不良に伴う再施工費用の計上と、資源価格の高騰や為替変動の影響によるバイオマス燃料の仕入価格の上昇がありましたが、売上高の増加により、営業利益は34億58百万円(前期比9.5％増)となりました。経常利益は為替変動リスクに対応するための為替予約等によるデリバティブ評価損を計上したことから、27億70百万円(前期比15.0％減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、当該溶接不良に伴う再施工費用の負担について、一部の協力会社と合意を得たことによる特別利益を計上したことから、21億20百万円(前期比72.8％増)となりました。
ｃ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ロ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く経営環境は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおりであり、また、「３ 事業等のリスク」及び「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 重要な会計方針及び見積り」に記載している各要因が、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
ハ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事の施工に要する外注費等の工事費や販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、バイオマス発電事業を中心とした設備投資や出資等によるものであります。
当社グループは、財務基盤の健全性を維持しつつ、成長分野への投資を可能とする財務環境の創出を基本方針としております。
運転資金及び設備資金については、自己資金及び金融機関からの借入により資金調達しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は91億97百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は131億75百万円となっております。
ニ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当期の連結業績目標に対する達成状況は、次のとおりであります。
売上高は、計画比では10億円減（1.2％減）となりましたが、火力発電所の保修工事や大型建設工事、福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務、水力発電所及び送配電施設工事の進捗に加えて、当社グループ自前のバイオマス発電所の運転開始による発電事業の売電収入等があり、過去最高額を更新しました。
利益面につきましては、柏崎刈羽原子力発電所６、７号機における溶接不良に伴う再施工費用の計上と、資源価格の高騰や為替変動の影響によるバイオマス燃料の仕入価格の上昇がありましたが、工事原価の低減や全社で徹底した諸経費の削減に努めたことから、営業利益は計画比２億円増（8.1％増）となりました。経常利益は為替変動リスクに対応するための為替予約等によるデリバティブ評価損を計上したことから、計画比６億円減（16.1％減）となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、当該溶接不良に伴う再施工費用の負担について、一部の協力会社と合意を得たことによる特別利益を計上したことから、計画比増（1.0％増）となりました。
|
指標 |
連結業績目標 （2022年度） |
連結業績実績 （2022年度） |
計画比 |
|
売上高 |
800億円 |
790億円 |
10億円減 (1.2％減) |
|
営業利益 |
32億円 |
34億円 |
２億円増 (8.1％増) |
|
経常利益 |
33億円 |
27億円 |
６億円減(16.1％減) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
21億円 |
21億円 |
０億円増 (1.0％増) |
ホ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(設備工事業)
受注高は、電力部門や原子力部門の減少により、702億１百万円（前期比39.5％減）となりました。売上高は、原子力部門やグリーンエネルギー事業部門の増加により、767億40百万円（前期比6.9％増）となりました。
セグメント利益は、93億９百万円（前期比21.8％増）となりました。
(その他の事業)
受注高は、27億62百万円（前期比148.9％増）となりました。
売上高は、25億70百万円（前期比223.5％増）となりました。
セグメント損失は、６億77百万円（前期は１億７百万円）となりました。
参考：セグメントの名称に対応した部門等の名称
|
セグメントの名称 |
部門等 |
|
設備工事業 |
グリーンエネルギー事業部門、エネルギー・産業部門、電力部門、原子力部門、溶接・検査センター、海外事業部 |
|
その他の事業 |
発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業、卸売業 |
|
（注）当連結会計年度における組織改編に伴い、「設備工事業」セグメントにグリーンエネルギー事業部門を設置しております。これにより、バイオマス燃料・発電プロジェクトをグリーンエネルギー事業部門へ編入しております。 |
|
該当事項はありません。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物 構築物 |
機械 運搬具 工具器具 備品 |
土地 |
リース 資産 |
合計 |
||||
|
面積(㎡) |
金額 |
|||||||
|
本社 (東京都中央区) |
設備工事業 その他の事業 |
1,957 |
138 |
21,843 |
6,046 |
254 |
8,397 |
1,001 |
|
京浜営業所 (神奈川県横浜市鶴見区) |
設備工事業 |
169 |
5 |
－ (256) |
－ |
－ |
175 |
－ |
|
千葉営業所 (千葉県市原市) |
設備工事業 |
283 |
8 |
6,039 (4,251) |
530 |
－ |
822 |
2 |
|
茨城営業所 (茨城県ひたちなか市) |
設備工事業 |
230 |
5 |
－ (8,166) |
－ |
21 |
257 |
1 |
|
福島総合支社 (福島県双葉郡大熊町) |
設備工事業 |
620 |
15 |
603 (27,388) |
68 |
16 |
721 |
143 |
|
新潟支社 (新潟県柏崎市) |
設備工事業 |
138 |
10 |
4,098 (6,238) |
43 |
3 |
196 |
90 |
|
青森支社 (青森県上北郡六ヶ所村) |
設備工事業 |
130 |
7 |
6,599 |
75 |
－ |
213 |
40 |
|
溶接・検査センター (千葉県千葉市中央区) |
設備工事業 |
565 |
39 |
－ (20,545) |
－ |
－ |
604 |
36 |
|
太陽光発電所 (宮城県登米市他) |
その他の事業 |
4 |
367 |
－ (57,559) |
－ |
－ |
371 |
－ |
|
賃貸不動産 (神奈川県川崎市川崎区他) |
その他の事業 |
621 |
0 |
3,079 |
107 |
－ |
729 |
－ |
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの 名称 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物 構築物 |
機械 運搬具 工具器具 備品 |
土地 |
リース 資産 |
合計 |
|||||
|
面積(㎡) |
金額 |
||||||||
|
東工企業㈱ |
本社 (東京都中央区) |
不動産事業 |
1,576 |
47 |
13,072 |
772 |
－ |
2,396 |
5 |
|
㈱バイコム |
本社 (東京都江東区) |
リース・レンタル事業 |
428 |
110 |
－ |
－ |
－ |
538 |
19 |
|
(同)境港エネルギーパワー |
境港バイオマス発電所 (鳥取県境港市) |
発電事業 |
3,486 |
7,900 |
－ |
－ |
－ |
11,387 |
19 |
(3）在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの 名称 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物 構築物 |
機械 運搬具 工具器具 備品 |
土地 |
リース 資産 |
合計 |
|||||
|
面積(㎡) |
金額 |
||||||||
|
Tokyo Enesys (Thailand)Co.,Ltd. |
本社 (タイ王国 バンパコン市) |
製造・販売事業 |
934 |
406 |
83,636 |
799 |
－ |
2,140 |
92 |
(注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。
２ 提出会社は、土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しており、その年間賃借料は260百万円であります。
なお、賃借している土地の面積については、( )で外書きしております。
３ 提出会社の土地建物のうち連結会社以外に賃貸している主なもの
|
事業所名 (所在地) |
土地(㎡) |
建物(㎡) |
|
賃貸不動産 (神奈川県川崎市川崎区他) |
961 |
3,519 |
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
72,589,000 |
|
計 |
72,589,000 |
|
種類 |
事業年度末現在 発行数(株) (2023年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年６月29日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 プライム市場 |
|
|
計 |
|
|
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額
(百万円) |
資本金残高
(百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
|
2005年７月５日 |
△2,000,000 |
37,261,752 |
－ |
2,881 |
－ |
3,723 |
(注) 発行済株式総数増減数は、自己株式の消却による減少であります。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 (単元) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
(注) １ 自己株式3,009,235株は、「個人その他」に30,092単元及び「単元未満株式の状況」に35株含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５NT, UK (東京都中央区日本橋３丁目11-１) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
(注) 上記の他、当社は自己株式を3,009千株保有しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
|
|
|
受取手形、完成工事未収入金及び契約資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
材料貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物・構築物（純額） |
|
|
|
機械・運搬具（純額） |
|
|
|
工具器具・備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
顧客関連資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形・工事未払金等 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
災害損失引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
損害補償損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
完成工事原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
完成工事総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
匿名組合投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
デリバティブ評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
損害補償損失引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
損害補償損失引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、電力関連設備や一般電気設備工事等の設計及び施工を主な事業として展開しており、「設備工事業」を報告セグメントとしております。
「設備工事業」は、火力、原子力、水力、コージェネレーション、太陽光及びバイオマス発電設備の建設・保守、並びに変電、一般電気、情報通信及び空調設備工事の設計・施工に関する事業であります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
完成工事未収入金及び契約資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
材料貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具器具・備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
顧客関連資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
工事未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
災害損失引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
損害補償損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
配当準備積立金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
特別償却準備金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
完成工事原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
完成工事総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
有価証券利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
匿名組合投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
デリバティブ評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
損害補償損失引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
損害補償損失引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|