株式会社東京エネシス

TOKYO ENERGY & SYSTEMS INC.
中央区日本橋茅場町一丁目3番1号
証券コード:19450
業界:建設業
有価証券報告書の提出日:2023年6月29日

(1)連結経営指標等

回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上高

(百万円)

68,644

66,520

59,514

72,578

79,055

経常利益

(百万円)

5,031

3,899

3,920

3,257

2,770

親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

3,508

2,376

2,747

1,226

2,120

包括利益

(百万円)

3,587

2,072

2,956

599

2,647

純資産額

(百万円)

61,455

62,758

64,859

64,472

65,938

総資産額

(百万円)

85,755

85,401

89,616

102,982

108,513

1株当たり純資産額

(円)

1,812.12

1,841.82

1,897.94

1,887.85

1,934.43

1株当たり当期純利益

(円)

103.64

69.94

80.50

35.85

61.91

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

71.7

73.4

72.4

62.8

61.1

自己資本利益率

(%)

5.8

3.8

4.3

1.9

3.2

株価収益率

(倍)

9.5

11.8

11.4

27.1

14.4

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,865

2,390

10,754

5,733

8,143

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

2,675

3,224

16,164

385

3,119

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

953

965

469

5,784

656

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

16,126

14,143

9,264

9,025

13,175

従業員数

(人)

1,455

1,480

1,464

1,618

1,558

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上高

(百万円)

67,659

65,221

61,315

77,509

79,692

経常利益

(百万円)

4,782

3,862

3,909

3,216

3,437

当期純利益

(百万円)

3,271

2,401

2,806

1,284

2,786

資本金

(百万円)

2,881

2,881

2,881

2,881

2,881

発行済株式総数

(株)

37,261,752

37,261,752

37,261,752

37,261,752

37,261,752

純資産額

(百万円)

58,495

59,794

62,226

62,045

64,226

総資産額

(百万円)

82,772

82,248

87,109

100,253

105,292

1株当たり純資産額

(円)

1,724.86

1,755.85

1,819.24

1,812.36

1,875.09

1株当たり配当額

(円)

25.00

27.00

28.50

30.00

40.00

(うち1株当たり中間配当額)

(11.00)

(12.50)

(13.50)

(15.00)

(20.00)

1株当たり当期純利益

(円)

96.64

70.66

82.23

37.52

81.36

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

70.7

72.7

71.4

61.9

61.0

自己資本利益率

(%)

5.7

4.1

4.6

2.1

4.4

株価収益率

(倍)

10.2

11.6

11.1

25.9

11.0

配当性向

(%)

25.9

38.2

34.7

80.0

49.2

従業員数

(人)

1,325

1,312

1,279

1,396

1,313

株主総利回り

(%)

84.4

73.0

83.2

90.5

87.1

(比較指標:TOPIX)

(%)

(92.7)

(81.7)

(113.8)

(113.4)

(116.7)

最高株価

(円)

1,407

1,066

1,084

1,161

1,160

最低株価

(円)

894

616

660

899

865

(注) 1  第72期の1株当たり配当額には、特別配当3円を含んでおります。

2  第73期の1株当たり配当額には、特別配当2円を含んでおります。

3  第74期の1株当たり配当額には、特別配当1円50銭を含んでおります。

4  第76期の1株当たり配当額には、記念配当5円、特別配当5円を含んでおります。

5  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

6  最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

7  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

  当社は1947年の創業以来、電力会社の電源開発の推進に伴って水力発電所工事、変電所工事を中心に事業展開を進めましたが、電源開発の中心が火力発電に移ると、1960年からは火力発電所工事、そして1970年からは原子力発電所工事に進出しました。近年はエネルギー源の多様化に伴い、2015年に自社太陽光発電所を設置し、発電事業を開始しました。また、一般電気設備工事、情報通信設備工事、空調設備工事及び化学プラント設備工事等へ事業展開するとともに、近年では海外事業やバイオマス発電事業へ参画しております。

 

1947年8月

東京都港区新堀町に資本金18万円をもって株式会社東京電氣工務所を設立

1960年7月

本社を東京都港区東麻布に移転

1960年7月

当社全額出資の東工企業株式会社(現 連結子会社)を設立

1961年11月

東京証券取引所市場第二部に上場

1974年8月

京浜工事部、房総工事部、鹿島工事部、福島工事部の4工事部を開設

1979年6月

京浜工事部(現 京浜営業所)事務所を神奈川県川崎市に移転

1979年12月

房総工事部(現 千葉営業所)事務所を千葉県市原市に移転

1980年8月

本社を東京都港区新橋に移転

1981年2月

茨城工事部(鹿島工事部から改称、現 茨城営業所)事務所を茨城県鹿島郡に移転

1981年3月

福島工事部(現 福島総合支社)事務所を福島県双葉郡富岡町に移転

1981年10月

東京証券取引所市場第一部に指定替え

1982年8月

新潟支社を新潟県刈羽郡に開設

1991年4月

当社全額出資の株式会社バイコム(現 連結子会社)を設立

1994年3月

資本金28億81百万円に増資

1995年7月

新潟支社を新潟県柏崎市に移転

1998年7月

原子力部六ヶ所事業所(現 青森支社)を青森県上北郡に開設

2000年6月

株式会社テクノ東京(現 連結子会社)の株式を取得

2001年4月

商号を株式会社東京エネシスに改称

2007年1月

東京エネシスグループ企業行動憲章を制定

2007年1月

総合技術センター(現 溶接・検査センター)を千葉県千葉市に開設

2007年2月

株式会社東輝(現 連結子会社)の株式を取得

2012年8月

京浜支社(現 京浜営業所)を神奈川県横浜市に移転

2013年8月

本社を東京都中央区日本橋茅場町に移転

2013年9月

茨城支社(現 茨城営業所)を茨城県ひたちなか市に移転

2015年3月

登米ソーラーパーク(太陽光発電所)を宮城県登米市に設置

2015年4月

2016年9月

鳩山ソーラーパーク(太陽光発電所)を埼玉県比企郡に設置

福島総合支社を福島県双葉郡大熊町に移転

2019年7月

2019年11月

合同会社境港エネルギーパワー(現 連結子会社)に出資

Admiration Co.,Ltd.(現 連結子会社)の株式を取得

2020年2月

 

TES Practicum Co.,Ltd.(現 Tokyo Enesys(Thailand) Co.,Ltd. 連結子会社)の

株式を取得

2021年7月

株式会社日立プラントコンストラクションの火力発電事業の一部を会社分割により承継

2021年10月

合同会社熊本エネルギーパワー(現 連結子会社)に出資

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年9月

合同会社北アルプスエネルギーパワー(現 連結子会社)に出資

2022年10月

合同会社境港エネルギーパワーが境港バイオマス発電所の営業運転開始

3【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社9社及び関連会社3社で構成され、電力関連設備や一般電気設備工事等の設計及び施工を主な事業としております。また、太陽光発電やバイオマス発電による電力の販売、不動産の賃貸・管理、工具・備品・車両等のリース・レンタル及び保険代理業等の事業活動を展開しております。これら既存事業領域を堅持するとともに、事業領域を拡大すべく、子会社による海外での製造事業や国内バイオマス発電事業への参画等に取り組んでおります。

各事業における当社グループの位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、電力関連設備工事の主要部分は、その他の関係会社である東京電力ホールディングス㈱を含む東京電力グループより受注しております。

 

[設備工事業]

火力、原子力、水力、コージェネレーション、太陽光及びバイオマス発電設備の建設・保守、並びに変電、一般電気、情報通信及び空調設備工事の設計・施工

(主な関係会社)

当社、㈱テクノ東京

[その他の事業]

発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業

(主な関係会社)

当社、東工企業㈱、㈱バイコム、㈱東輝、Tokyo Enesys(Thailand) Co.,Ltd.、Admiration Co.,Ltd.、合同会社境港エネルギーパワー、合同会社熊本エネルギーパワー、合同会社北アルプスエネルギーパワー、SCI Enesys Co.,Ltd.、PT.HASHIMOTO GEMILANG INDONESIA、合同会社会津こもれび発電所

 

事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

2023年3月31日現在

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有・被所有割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

東工企業㈱

東京都中央区

100

不動産事業

100.0

当社への不動産の賃貸・管理及び工事用材料を販売しております。また、当社から設備資金の借入をしております。

役員の兼任・・・有

㈱バイコム

東京都江東区

50

リース・

レンタル

事業

100.0

当社への工事用機械・工具及び車両等のリース・レンタル並びに工事用資機材を販売しております。

役員の兼任・・・有

㈱テクノ東京

東京都江東区

30

設備工事業

100.0

当社が受注した発電設備工事を施工しております。

役員の兼任・・・有

㈱東輝

東京都中央区

10

保険代理業

100.0

(100.0)

当社の損害保険契約を保険代理店として扱っております。また、当社所有の建物を賃借しております。

役員の兼任・・・有

Tokyo Enesys(Thailand)

Co.,Ltd.

タイ王国

バンパコン市

490,000千

タイバーツ

製造・

販売事業

99.9

(50.9)

当社へ発電機械設備を販売しております。

役員の兼任・・・有

Admiration Co.,Ltd.

タイ王国

バンコク市

2,000千

タイバーツ

卸売業

48.9

当社から設備資金等の借入をしております。

役員の兼任・・・有

合同会社境港エネルギーパワー

鳥取県境港市

0

発電事業

100.0

当社から発電用燃料を購入しております。また、当社から設備資金等の借入をしております。

合同会社熊本エネルギーパワー

熊本県熊本市

1

発電事業

45.0

当社から運転資金の借入をしております。

合同会社北アルプスエネルギーパワー

長野県北安曇郡白馬村

0

発電事業

100.0

当社から運転資金の借入をしております。

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

東京電力ホールディングス㈱

東京都千代田区

1,400,975

電気事業

26.5

当社に対し電力関連設備工事を発注しております。

(注) 1  連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2  上記子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社ではありません。

3  「議決権の所有・被所有割合」欄の(内書)は、間接所有割合であります。

4  Tokyo Enesys(Thailand)Co.,Ltd.は、特定子会社に該当しております。

5  Admiration Co.,Ltd.は、議決権の所有割合が100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

6  合同会社境港エネルギーパワー、合同会社熊本エネルギーパワー及び合同会社北アルプスエネルギーパワーの議決権の所有割合については、出資比率を記載しております。

7  合同会社熊本エネルギーパワーは、出資比率が100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

8  東京電力ホールディングス㈱は、有価証券報告書を提出しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2023年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

設備工事業

1,149

その他の事業

123

全社(共通)

286

合計

1,558

(注) 1  従業員数は就業人員であります。(当社グループからの出向者を除き、当社グループ外からの出向者を含んでおります。)

2  全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2023年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,313

46.4

20.0

6,758,487

 

セグメントの名称

従業員数(人)

設備工事業

1,061

全社(共通)

252

合計

1,313

(注) 1  従業員数は就業人員であります。(当社からの出向者を除き、他社からの出向者を含んでおります。)

2  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3  全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

  労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用

労働者

パート・有期労働者

1.5

10.0

72.0

71.0

68.0

(注)3

(注) 1  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3  「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであります。

 

② 連結子会社

 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

3【事業等のリスク】

  当社は代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、リスク顕在化の予防に努めるとともに、万一顕在化した場合には、迅速かつ的確に対応することにより、被害・影響範囲を極小化し、事業の継続性を確保してまいります。

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主なリスクには、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、これらのリスクの影響により、実際の業績が想定しているものと異なってくる可能性があります。

 

発生頻度や影響度合を認識した上で、リスクの回避及び発生した場合の対応策を以下のように考えております。

 

0102010_005.png

 

0102010_006.png

 

 

 

リスク項目

リスク概要

対応策

頻度

影響度

経営・財務リスク

投融資事業

の不採算

投資・融資を行っている事業のリスクが顕在化し、多額の損失を計上する可能性があります。

経営層による会議の場でリスクの確認と運用状況のモニタリングを実施しています。

特大

経営環境変化

への対応

エネルギー政策をはじめとする外部環境の変化に事業戦略が追従できず、収支悪化に繋がる可能性があります。

経営計画策定時の市場分析並びに外部機関との意見交換を実施しています。

特大

国際情勢変化

への対応

国際情勢の予期しない変化により、収支悪化が想定されます。

専門知識を有するパートナーとの業務委託契約を締結し、情報収集と事業性評価を実施しています。

業務リスク

不適合発生

施工不良等による不適合が発生し、コスト増加の可能性があります。

三現主義を確実に実践するため、関係者への教育・啓発活動を行うとともに、専門部署(品質保証部)を設置し、品質保証体制を強化しています。

特大

法令違反

法令違反による行政処分、事業活動の停止、社会的信用失墜のリスクがあります。

関係者への徹底した教育・啓発活動やケーススタディを実施しています。

特大

契約トラブル

事前の契約審査が不十分で、不可抗力が請負責任となる可能性があります。

新規案件等は、法務担当の事前審査を実施しています。

重大事故

死亡災害等の重大事故が発生する可能性があります。

軽微な事象であっても原因と再発防止策を検討し、重大事故発生の未然防止に努めています。

サイバー攻撃

サイバー攻撃による顧客情報等の重要情報の流出、社内システムの停止等が発生する可能性があります。

当社グループ全体でセキュリティ対策とバックアップを定期的に実施しています。

人材リスク

人材不足

採用活動の難航等から、人材不足になる可能性があります。

人事制度の見直しと採用活動の強化を実施しています。

また、離職防止策を実施しています。

特大

技術力低下

知識・技術が継承されず、事業運営に支障をきたす可能性があります。

社員の技量・力量を評価・分析し、若手社員の育成へ反映しています。

特大

気候リスク

環境規制強化

環境保護等の規制強化によるバイオマス燃料の調達コスト増加が収支を悪化させる可能性があります。

法規制に準拠した燃料調達と市況に応じた適正な価格調整を実施します。

自然災害の

激甚化

豪雨・強風等の自然災害による自社設備の損傷から、復旧まで事業が中断する可能性があります。

地域の特性を設計に反映し、気象情報から事前の災害対策を実施したうえで、必要に応じて損害保険を付保しています。

 

5【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

 

2【主要な設備の状況】

(1)提出会社

2023年3月31日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物

構築物

機械

運搬具

工具器具

備品

土地

リース

資産

合計

面積(㎡)

金額

本社

(東京都中央区)

設備工事業

その他の事業

1,957

138

21,843

6,046

254

8,397

1,001

京浜営業所

(神奈川県横浜市鶴見区)

設備工事業

169

5

(256)

175

千葉営業所

(千葉県市原市)

設備工事業

283

8

6,039

(4,251)

530

822

2

茨城営業所

(茨城県ひたちなか市)

設備工事業

230

5

(8,166)

21

257

1

福島総合支社

(福島県双葉郡大熊町)

設備工事業

620

15

603

(27,388)

68

16

721

143

新潟支社

(新潟県柏崎市)

設備工事業

138

10

4,098

(6,238)

43

3

196

90

青森支社

(青森県上北郡六ヶ所村)

設備工事業

130

7

6,599

75

213

40

溶接・検査センター

(千葉県千葉市中央区)

設備工事業

565

39

(20,545)

604

36

太陽光発電所

(宮城県登米市他)

その他の事業

4

367

(57,559)

371

賃貸不動産

(神奈川県川崎市川崎区他)

その他の事業

621

0

3,079

107

729

 

(2)国内子会社

2023年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの

名称

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物

構築物

機械

運搬具

工具器具

備品

土地

リース

資産

合計

面積(㎡)

金額

東工企業㈱

本社

(東京都中央区)

不動産事業

1,576

47

13,072

772

2,396

5

㈱バイコム

本社

(東京都江東区)

リース・レンタル事業

428

110

538

19

(同)境港エネルギーパワー

境港バイオマス発電所

(鳥取県境港市)

発電事業

3,486

7,900

11,387

19

 

(3)在外子会社

2023年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの

名称

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物

構築物

機械

運搬具

工具器具

備品

土地

リース

資産

合計

面積(㎡)

金額

Tokyo Enesys

(Thailand)Co.,Ltd.

本社

(タイ王国

 バンパコン市)

製造・販売事業

934

406

83,636

799

2,140

92

(注) 1  帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。

2  提出会社は、土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しており、その年間賃借料は260百万円であります。

なお、賃借している土地の面積については、( )で外書きしております。

3  提出会社の土地建物のうち連結会社以外に賃貸している主なもの

事業所名

(所在地)

土地(㎡)

建物(㎡)

賃貸不動産

(神奈川県川崎市川崎区他)

961

3,519

 

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

72,589,000

72,589,000

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2023年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

18

24

142

68

12

4,470

4,734

所有株式数

(単元)

50,663

2,914

168,970

26,130

59

123,466

372,202

41,552

所有株式数

の割合(%)

13.61

0.78

45.40

7.02

0.02

33.17

100

(注) 1  自己株式3,009,235株は、「個人その他」に30,092単元及び「単元未満株式の状況」に35株含まれております。

2  「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

 

(6)【大株主の状況】

 

 

2023年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

東京電力ホールディングス株式会社

東京都千代田区内幸町1丁目1-3

9,064

26.46

光通信株式会社

東京都豊島区西池袋1丁目4-10

2,560

7.47

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11-3

2,541

7.42

東京エネシス社員持株会

東京都中央区日本橋茅場町1丁目3-1

1,463

4.27

株式会社UHPartners 2

東京都豊島区南池袋2丁目9-9

1,233

3.60

株式会社エスアイエル

東京都豊島区南池袋2丁目9-9

824

2.41

太平電業株式会社

東京都千代田区神田神保町2丁目4

822

2.40

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK

(東京都中央区日本橋3丁目11-1)

668

1.95

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

619

1.81

新日本空調株式会社

東京都中央区日本橋浜町2丁目31-1

600

1.75

20,396

59.55

(注)  上記の他、当社は自己株式を3,009千株保有しております。

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

9,085

13,255

受取手形、完成工事未収入金及び契約資産

※1 40,121

※1 37,554

有価証券

1,000

未成工事支出金

※2 1,032

※2 1,677

材料貯蔵品

992

1,824

その他

7,380

7,428

流動資産合計

59,614

61,740

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物(純額)

※3,※4 7,893

※3,※4 11,098

機械・運搬具(純額)

※4 831

※4 8,677

工具器具・備品(純額)

※3,※4 441

※3,※4 625

土地

※3 8,140

※3 8,348

リース資産(純額)

※4 0

※4 4

建設仮勘定

8,638

87

有形固定資産合計

25,945

28,841

無形固定資産

 

 

のれん

304

233

顧客関連資産

2,367

1,964

その他

793

758

無形固定資産合計

3,464

2,956

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※5,※6 10,076

※5,※6 11,078

長期貸付金

1,000

1,000

繰延税金資産

2,653

2,643

その他

245

270

貸倒引当金

18

17

投資その他の資産合計

13,957

14,975

固定資産合計

43,367

46,773

資産合計

102,982

108,513

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

10,039

8,859

短期借入金

※8 3,819

2,368

未払法人税等

701

1,093

契約負債

4,589

6,070

完成工事補償引当金

92

190

災害損失引当金

7

1

工事損失引当金

※2 1,079

※2 2,260

損害補償損失引当金

1,622

1,043

その他

5,266

6,250

流動負債合計

27,218

28,139

固定負債

 

 

長期借入金

4,830

6,821

繰延税金負債

8

8

退職給付に係る負債

5,974

5,930

資産除去債務

363

847

その他

114

826

固定負債合計

11,291

14,435

負債合計

38,510

42,574

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,881

2,881

資本剰余金

3,972

3,978

利益剰余金

58,103

59,025

自己株式

1,941

1,929

株主資本合計

63,016

63,955

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,804

2,379

為替換算調整勘定

190

75

その他の包括利益累計額合計

1,614

2,303

非支配株主持分

158

320

純資産合計

64,472

65,938

負債純資産合計

102,982

108,513

【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

※1 72,578

※1 79,055

売上原価

 

 

完成工事原価

※2 64,002

※2 69,759

売上総利益

 

 

完成工事総利益

8,576

9,296

販売費及び一般管理費

※3,※4 5,418

※3,※4 5,837

営業利益

3,158

3,458

営業外収益

 

 

受取利息

10

19

受取配当金

159

163

為替差益

91

匿名組合投資利益

122

その他

33

27

営業外収益合計

417

210

営業外費用

 

 

支払利息

69

142

投資事業組合運用損

130

デリバティブ評価損

62

706

その他

55

50

営業外費用合計

317

898

経常利益

3,257

2,770

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

311

98

損害補償損失引当金戻入額

※5 579

その他

0

0

特別利益合計

312

677

特別損失

 

 

固定資産除却損

※6 27

※6 29

関係会社株式評価損

63

6

損害補償損失引当金繰入額

※7 1,622

その他

64

特別損失合計

1,777

36

税金等調整前当期純利益

1,792

3,412

法人税、住民税及び事業税

1,285

1,688

法人税等調整額

621

254

法人税等合計

664

1,434

当期純利益

1,128

1,977

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

98

143

親会社株主に帰属する当期純利益

1,226

2,120

1  報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループは、電力関連設備や一般電気設備工事等の設計及び施工を主な事業として展開しており、「設備工事業」を報告セグメントとしております。

  「設備工事業」は、火力、原子力、水力、コージェネレーション、太陽光及びバイオマス発電設備の建設・保守、並びに変電、一般電気、情報通信及び空調設備工事の設計・施工に関する事業であります。

 

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

6,667

10,004

受取手形

4

190

完成工事未収入金及び契約資産

※1 48,679

※1 36,761

有価証券

1,000

未成工事支出金

753

1,072

材料貯蔵品

932

1,686

前渡金

683

1,452

その他

9,152

6,604

流動資産合計

67,874

57,772

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

4,785

4,612

構築物(純額)

※2 124

※2 109

機械及び装置(純額)

514

432

車両運搬具(純額)

9

11

工具器具・備品(純額)

※2 170

※2 153

土地

※2 6,947

※2 6,872

リース資産(純額)

152

296

建設仮勘定

2

有形固定資産合計

12,705

12,491

無形固定資産

 

 

のれん

304

233

顧客関連資産

2,367

1,964

借地権

0

0

ソフトウエア

29

25

電話加入権

17

17

その他

8

11

無形固定資産合計

2,728

2,253

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 9,685

※3 11,238

関係会社株式

1,604

1,054

従業員に対する長期貸付金

0

0

関係会社長期貸付金

2,956

17,827

繰延税金資産

2,519

2,442

その他

197

229

貸倒引当金

18

17

投資その他の資産合計

16,945

32,775

固定資産合計

32,379

47,520

資産合計

100,253

105,292

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

27

工事未払金

9,556

8,289

短期借入金

※5 4,389

2,368

リース債務

94

103

未払金

166

1,313

未払費用

2,015

2,127

未払法人税等

597

964

契約負債

4,565

6,005

預り金

76

70

完成工事補償引当金

92

190

災害損失引当金

7

1

工事損失引当金

1,079

1,995

損害補償損失引当金

1,622

1,043

その他

2,682

2,556

流動負債合計

26,973

27,030

固定負債

 

 

長期借入金

4,830

6,821

リース債務

70

221

退職給付引当金

5,842

5,789

資産除去債務

395

401

その他

94

801

固定負債合計

11,234

14,035

負債合計

38,208

41,066

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,881

2,881

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,723

3,723

その他資本剰余金

248

255

資本剰余金合計

3,972

3,978

利益剰余金

 

 

利益準備金

720

720

その他利益剰余金

 

 

配当準備積立金

1,000

1,000

固定資産圧縮積立金

418

415

特別償却準備金

8

別途積立金

29,000

29,000

繰越利益剰余金

24,182

25,781

利益剰余金合計

55,329

56,917

自己株式

1,941

1,929

株主資本合計

60,241

61,847

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,804

2,379

評価・換算差額等合計

1,804

2,379

純資産合計

62,045

64,226

負債純資産合計

100,253

105,292

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

※1 77,509

※1 79,692

売上原価

 

 

完成工事原価

69,857

70,722

売上総利益

 

 

完成工事総利益

7,652

8,970

販売費及び一般管理費

※2 4,615

※2 4,948

営業利益

3,036

4,022

営業外収益

 

 

受取利息

40

66

有価証券利息

7

2

受取配当金

※1 214

※1 224

為替差益

90

匿名組合投資利益

122

その他

21

20

営業外収益合計

498

314

営業外費用

 

 

支払利息

70

142

投資事業組合運用損

130

デリバティブ評価損

62

706

その他

55

51

営業外費用合計

318

900

経常利益

3,216

3,437

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

311

98

損害補償損失引当金戻入額

※3 579

その他

0

0

特別利益合計

312

677

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 16

固定資産除却損

※5 31

※5 12

関係会社株式評価損

63

6

損害補償損失引当金繰入額

※6 1,622

その他

20

特別損失合計

1,737

35

税引前当期純利益

1,790

4,078

法人税、住民税及び事業税

1,099

1,479

法人税等調整額

592

186

法人税等合計

506

1,292

当期純利益

1,284

2,786