エクシオグループ株式会社

(1）連結経営指標等

回次		第65期	第66期	第67期	第68期	第69期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	（百万円）	423,727	524,574	573,339	594,840	627,607
経常利益	（百万円）	33,431	30,669	38,186	45,217	33,771
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	40,219	15,603	24,192	27,766	22,233
包括利益	（百万円）	37,421	15,195	29,617	28,647	23,863
純資産額	（百万円）	267,811	270,109	288,884	307,053	307,941
総資産額	（百万円）	416,483	444,905	491,574	535,617	577,941
１株当たり純資産額	（円）	2,343.43	2,395.16	2,576.78	2,748.21	2,832.22
１株当たり当期純利益	（円）	390.25	139.75	217.33	250.64	204.98
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	388.92	139.48	217.05	250.47	204.90
自己資本比率	（％）	63.4	59.9	58.1	56.6	52.5
自己資本利益率	（％）	18.3	5.9	8.8	9.4	7.3
株価収益率	（倍）	7.8	17.2	13.4	9.0	11.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	12,770	17,299	6,301	26,406	5,483
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△17,609	△17,085	△9,249	△20,388	△13,332
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,924	4,227	△1,750	5,023	3,298
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	41,469	46,012	41,246	53,727	50,204
従業員数	（人）	13,151	13,882	14,374	15,847	16,772
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(2,896)	(3,582)	(3,887)	(4,081)	(4,075)

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第68期の期首から適用しており、第68期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第65期	第66期	第67期	第68期	第69期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	（百万円）	279,060	282,995	298,280	311,062	295,120
経常利益	（百万円）	26,365	17,110	17,918	27,632	16,095
当期純利益	（百万円）	19,897	8,100	24,585	20,539	27,936
資本金	（百万円）	6,888	6,888	6,888	6,888	6,888
発行済株式総数	（千株）	117,812	117,812	117,812	116,812	109,812
純資産額	（百万円）	197,990	192,686	208,486	218,388	228,184
総資産額	（百万円）	307,897	327,927	348,355	406,061	440,136
１株当たり純資産額	（円）	1,755.02	1,729.21	1,878.31	1,976.69	2,129.98
１株当たり配当額	（円）	70.00	80.00	82.00	96.00	102.00
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(32.00)	(40.00)	(41.00)	(44.00)	(51.00)
１株当たり当期純利益	（円）	192.87	72.55	220.86	185.40	257.55
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	192.21	72.41	220.57	185.28	257.46
自己資本比率	（％）	64.2	58.7	59.8	53.7	51.8
自己資本利益率	（％）	12.3	4.2	12.3	9.6	12.5
株価収益率	（倍）	15.8	33.2	13.2	12.2	9.3
配当性向	（％）	36.3	110.3	37.1	51.8	39.6
従業員数	（人）	3,804	4,011	4,134	4,194	3,851
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(548)	(549)	(533)	(522)	(486)
株主総利回り	（％）	109.8	89.8	110.8	91.0	99.3
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(95.0)	(85.9)	(122.1)	(124.6)	(123.0)
最高株価	（円）	3,410	3,135	3,030	3,065	2,482
最低株価	（円）	2,309	1,906	2,182	2,261	2,034

（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以

前については東京証券取引所第一部におけるものであります。

２．第68期の１株当たり配当額には、記念配当２円を含んでおります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第68期の期首から適用しており、第68期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

1954年５月	日本電信電話公社の電気通信設備拡張計画に対応することを目的として資本金3,100万円にて協和電設株式会社を設立
1954年７月	建設大臣登録（ハ）第3825号をもって建設業者の認定を受ける
1954年７月	日本電信電話公社から電気通信設備請負参加資格として、通信線路工事・通信機械工事・伝送無線工事の各１級資格認定を受ける
1954年９月	共同工業株式会社（資本金1,300万円）、日本電話工業株式会社（資本金600万円）を吸収合併し、資本金5,000万円となる
1963年２月	東京証券取引所市場第二部に上場
1972年２月	東京証券取引所市場第一部に指定
1973年１月	協和通信工業株式会社と合併このため登記上の設立年月は、上記合併会社の1946年12月となる
1975年11月	事業目的に「設計、測量」業務を追加
1982年12月	事業目的に「情報処理に関する業務及びこれに関連する機材、機器類の販売、賃貸、修理加工」を追加
1987年12月	事業目的に次の業務を追加・空調、衛生給排水、消防等、建築設備の建設及び保守・上下水道、産業廃水、産業廃棄物、脱臭施設等、環境保全設備の建設及び保守・各種散水設備の建設及び保守
1988年12月	事業目的に「調査、製造」業務を追加
1991年５月	株式会社協和エクシオに社名変更
1996年６月	事業目的に「不動産の売買、賃貸借、仲介及び管理」業務を追加
1999年３月	本店を港区から渋谷区に移転
2000年６月	事業目的に「警備業」業務を追加
2001年４月	株式会社昭和テクノス（資本金1,481百万円）と合併し、資本金6,888百万円となる合併にともない事業目的に次の業務を追加・工事監理及びコンサルティング・情報処理機器、電気通信機器、産業用・家庭用電気機器、建築資材、建設機械及び自動車の販売、賃貸及び修理・損害保険代理業及び生命保険募集業・駐車場の運営及び管理
2001年６月	事業目的に次の業務を追加・電気通信事業法に基づく電気通信事業・電気通信事業者の代理店業
2004年４月	大和電設工業株式会社を子会社化
2004年５月	和興エンジニアリング株式会社を子会社化
2004年６月	事業目的に「労働者派遣事業及び有料職業紹介事業」業務を追加
2006年６月	事業目的に「放置車両確認事務」業務を追加
2010年５月	池野通建株式会社を子会社化
2011年11月	アイコムシステック株式会社を子会社化
2013年６月	事業目的に次の業務を追加・発電事業及び売電事業・貨物利用運送事業
2015年７月	和興エンジニアリング株式会社と池野通建株式会社が合併し、株式会社エクシオテックとなる
2018年10月	シーキューブ株式会社、西部電気工業株式会社、日本電通株式会社を子会社化
2019年３月	当社子会社のEXEO GLOBAL Pte．Ltd．によるDeClout Pte. Ltd.の子会社化
2020年６月	事業目的に次の業務を追加・輸出入業務・古物売買業
2021年10月	エクシオグループ株式会社に社名変更
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

３【事業の内容】

　当社グループは、エクシオグループ㈱を親会社とし、シーキューブ㈱、西部電気工業㈱、日本電通㈱を含む子会社152社及び関連会社20社で構成され、エンジニアリングソリューション事業（注１）及びシステムソリューショ

ン事業（注２）を主な事業としております。

　当社グループの構成図は概ね次のとおりであります。

　当社グループの各事業の内容は以下のとおりであります。なお、関係会社のセグメントとの関連は「４　関係会社の状況」に記載しております。

区分

事業内容

エンジニアリング

ソリューション

（注）１

通信キャリア

- NTTグループ向け各種通信インフラ設備の構築・保守

- NCC向け各種通信インフラ設備の構築・保守

都市インフラ

- 自治体、官公庁、CATV会社、鉄道会社、民間企業向けの各種通信インフラの設備の構築・保守

- オフィスビル、マンション、データセンター、メガソーラー等の電気・空調工事・スマートエネルギー工事

- 無電柱化・上下水道整備等の都市土木工事

- 水処理・廃棄物処理プラント、バイオマスボイラ等の建設・運転維持管理

システムソリューション

（注）２

- 通信キャリアや金融業、製造業をはじめとする各種企業向けのシステム構築・保守等、システムインテグレーションの提供

- 企業向けサーバ・LAN等の設計・構築・運用やインターネット環境整備等、ネットワークインテグレーションの提供

４【関係会社の状況】

会社名	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容（注）２	議決権の所有割合（％）（注）４（注）５	関係内容
会社名	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容（注）２	議決権の所有割合（％）（注）４（注）５	役員の兼任	資金融通（注）６
（連結子会社）
エクシオ・デジタルソリューションズ㈱（注）１	東京都港区	725	システムソリューション	100.0	－	有
㈱WHERE	東京都千代田区	495	システムソリューション	100.0	－	有
㈱エクシオテック	東京都大田区	450	通信キャリア都市インフラシステムソリューション	100.0	－	有
大和電設工業㈱	仙台市青葉区	450	通信キャリア都市インフラシステムソリューション	100.0	－	有
㈱シーピーユー	石川県金沢市	263	システムソリューション	100.0	－	有
㈱サン・プラニング・システムズ	東京都中央区	200	システムソリューション	100.0	－	有
㈱アドヴァンスト・インフォーメイション・デザイン	長野県松本市	100	システムソリューション	100.0	－	有
㈱カナック	香川県高松市	100	通信キャリア都市インフラ	100.0	－	有
エクシオ・エンジニアリング東北㈱	仙台市青葉区	100	通信キャリア	100.0 (100.0)	－	有
エクシオ・システムマネジメント㈱	東京都千代田区	100	システムソリューション	100.0	－	有
㈱リョウセイ	兵庫県尼崎市	100	都市インフラ	100.0	－	有
エクシオインフラ㈱	東京都大田区	95	通信キャリア都市インフラ	100.0	－	有
機動建設工業㈱	大阪市福島区	83	都市インフラ	100.0 (100.0)	－	有
㈱イセキ開発工機	東京都港区	60	都市インフラ	100.0	－	－
新栄通信㈱	東京都板橋区	54	通信キャリア都市インフラ	100.0	－	有
㈱インフラテクノ	大阪市西区	50	通信キャリア都市インフラ	100.0	－	有
㈱サンクレックス	東京都荒川区	50	通信キャリア都市インフラ	100.0	－	有
㈱ケイ・テクノス	福岡市南区	50	通信キャリア都市インフラ	100.0	－	有
エクシオ物流サービス㈱	東京都板橋区	50	通信キャリア都市インフラシステムソリューション	100.0	－	有
㈱あしかがエコパワー	栃木県足利市	50	都市インフラ	100.0	－	有
㈱サンエツ	東京都中野区	50	都市インフラ	96.90	－	有
㈱エクシオモバイル	東京都大田区	42	通信キャリア都市インフラ	100.0	－	有
㈱電盛社	熊本市中央区	40	通信キャリア都市インフラシステムソリューション	100.0	－	有
㈱キステム	東京都台東区	40	都市インフラ	100.0	－	有
㈱新和製作所	埼玉県川口市	36	システムソリューション	100.0	－	有
光プログレス㈱	沖縄県中頭郡西原町	30	通信キャリア	50.6	－	有
旭電話工業㈱	東京都日野市	30	都市インフラ	100.0	－	有
㈱メディックス	相模原市南区	30	システムソリューション	100.0 (100.0)	－	有
光陽エンジニアリング㈱	静岡市駿河区	30	都市インフラ	100.0	－	有
ジャストエンジニアリング㈱	大阪市都島区	30	通信キャリアシステムソリューション	100.0	－	－
サンデンシステムエンジニアリング㈱	群馬県伊勢崎市	30	システムソリューション	100.0 (100.0)	－	－
㈱ふるどの論田エコパワー	福島県石川郡	30	都市インフラ	100.0	－	有
北第百通信電気㈱	札幌市豊平区	24	システムソリューション	100.0	－	有
㈱永和ビルテック	福岡県田川市	21	都市インフラ	100.0 (100.0)	－	有
㈱コーケン	横浜市金沢区	20	都市インフラ	100.0	－	有
エクシオ・エンジニアリング北海道㈱	札幌市豊平区	20	通信キャリア都市インフラ	100.0	－	有
エクシオ・エンジニアリング西日本㈱	大阪市中央区	20	通信キャリア	100.0	－	有
大国屋電機工業㈱	東京都杉並区	20	都市インフラ	100.0 (100.0)	－	有
㈱ビジョンシステム	京都府八幡市	20	通信キャリア	100.0 (100.0)	－	有
長崎電建工業㈱	長崎県長崎市	20	通信キャリア都市インフラ	100.0	－	－
㈱エクシオビジネス	東京都大田区	10	通信キャリア都市インフラシステムソリューション	100.0	－	有
西日本電話工事㈱	北九州市戸畑区	10	通信キャリア都市インフラ	100.0 (100.0)	－	有
西九州電建工業㈱	佐賀県佐賀市	10	都市インフラ	100.0 (100.0)	－	有
機動グローバルホールディングス㈱	大阪市福島区	1	都市インフラ	100.0	－	有
シーキューブ㈱　（注）１	名古屋市中区	4,104	通信キャリアシステムソリューション	100.0	－	有
㈱フューチャーイン	名古屋市千種区	330	システムソリューション	84.2 (84.2)	－	－
㈱シーキューブトータルサービス	愛知県北名古屋市	200	都市インフラ	100.0 (100.0)	－	－
東海通建㈱	名古屋市昭和区	95	通信キャリア都市インフラ	99.5 (99.5)	－	－
㈱CTS	愛知県愛西市	80	通信キャリア	100.0 (100.0)	－	－
㈱嶋田建設	岐阜県高山市	40	通信キャリア都市インフラ	54.0 (54.0)	－	－
三通建設工事㈱	三重県松阪市	35	通信キャリア	51.0 (51.0)	－	－
㈱シーキューブ愛知	愛知県春日井市	32	通信キャリア	100.0 (100.0)	－	－
㈱シーキューブ三重	三重県三重郡川越町	30	通信キャリア	100.0 (100.0)	－	－
クローバーエース㈱	岐阜県本巣郡北方町	30	都市インフラ	100.0 (100.0)	－	－
三光通信㈱	埼玉県所沢市	30	都市インフラ	95.0 (95.0)	－	－
㈱シーキューブ静岡	静岡県駿東郡清水町	28	通信キャリア	100.0 (100.0)	－	－
㈱ケーエスジャパン	東京都千代田区	22	システムソリューション	100.0 (100.0)	－	－
㈱アイギ	岐阜県可児市	20	通信キャリア都市インフラ	97.3 (97.3)	－	－
㈱トーカイ	静岡県藤枝市	20	通信キャリア都市インフラ	100.0 (100.0)	－	－
日本協同建設㈱	三重県亀山市	16	通信キャリア	51.0 (51.0)	－	－
㈱テレコムリンク	名古屋市守山区	10	通信キャリア都市インフラ	55.0 (55.0)	－	－
㈱シー・エス・ケエ	名古屋市中区	10	通信キャリア都市インフラ	98.0 (98.0)	－	－
㈱エフシーテクノ	三重県伊勢市	10	通信キャリア	51.0 (51.0)	－	－
西部電気工業㈱　（注）１	福岡市博多区	1,600	通信キャリア都市インフラシステムソリューション	100.0	－	有
西部電設㈱	熊本市北区	90	通信キャリア	100.0 (100.0)	－	有
昇建設㈱	熊本市北区	90	都市インフラ	100.0 (100.0)	－	－
公栄設備工業㈱	熊本市北区	40	都市インフラ	100.0 (100.0)	－	－
九州ネクスト㈱	福岡県糟屋郡宇美町	35	都市インフラ	55.8 (54.8)	－	－
日本電通㈱　（注）１	大阪市港区	1,493	通信キャリア都市インフラシステムソリューション	100.0	－	有
NDIソリューションズ㈱	東京都品川区	400	システムソリューション	100.0 (100.0)	－	－
四国システム開発㈱	徳島県徳島市	80	システムソリューション	100.0 (100.0)	－	－
㈱毎日映像音響システム	大阪市中央区	60	システムソリューション	98.7 (98.7)	－	－
NNC㈱	新潟市西区	50	システムソリューション	100.0 (100.0)	－	－
日電フィールドエンジニアリング・サービス㈱	大阪府東大阪市	30	通信キャリア	100.0 (100.0)	－	－
㈱大一電業社	大阪市東淀川区	12	都市インフラ	100.0 (100.0)	－	－
ニックコンピュータサービス㈱	東京都中央区	10	システムソリューション	100.0 (100.0)	－	－
EXEO GLOBAL Pte.Ltd. （注）１	シンガポール共和国	207百万シンガポールドル	システムソリューション	100.0	有	有
DeClout Pte.Ltd. （注）１	シンガポール共和国	177百万シンガポールドル	システムソリューション	100.0 (100.0)	－	有
Procurri Corporation Limited　（注）１	シンガポール共和国	75百万シンガポールドル	システムソリューション	98.3 (98.3)	－	－
vCargo Cloud Pte.Ltd. （注）１	シンガポール共和国	20百万シンガポールドル	システムソリューション	36.0 (36.0) [14.04] (注)３	－	有
PT Dhost Telekomunikasi Nusantara　（注）１	インドネシア共和国	216,521百万インドネシアルピア	システムソリューション	100.0 (100.0)	－	有
Procurri Europe Lifecycle Services Limited　（注）１	英国	11百万英ポンド	システムソリューション	100.0 (100.0)	－	－
Ascent Solutions Pte.Ltd.　（注）１	シンガポール共和国	11百万シンガポールドル	システムソリューション	70.0 (70.0)	－	有
Aeqon Pte.Ltd. （注）１	シンガポール共和国	8百万シンガポールドル	システムソリューション	100.0 (100.0)	－	有
MG EXEO NETWORK, INC.	フィリピン共和国	75百万フィリピンペソ	システムソリューション	40.0 [60.0] （注）３	－	有
Leng Aik Engineering Pte.Ltd.	シンガポール共和国	1百万シンガポールドル	システムソリューション	100.0 (100.0)	－	有
Winner Engineering Pte.Ltd.	シンガポール共和国	1百万シンガポールドル	システムソリューション	100.0 (100.0)	－	有
EXEO GLOBAL TREASURY CENTRE PTE. LTD.	シンガポール共和国	0百万シンガポールドル	システムソリューション	100.0 (100.0)	－	有
その他　47社	－	－	－	－	－	－

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

３．vCargo Cloud Pte.Ltd.、MG EXEO NETWORK, INC.の持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

４．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

５．議決権の所有割合の[　]内は、当社の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者の所有割合を外数で示しております。

６．グループ会社との資金融通のため、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入するなど、当社との間で資金の貸付及び借入を行っております。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

	2023年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
通信キャリア	8,105
都市インフラ	2,509
システムソリューション	6,158
合計	16,772

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．当連結会計年度１年間に在籍した臨時雇用者の平均人員は4,075名であり、上記人数には含めておりません。

（2）提出会社の状況

			2023年３月31日現在
従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
3,851	43.7	17.9	7,722

セグメントの名称	従業員数（人）
通信キャリア	2,469
都市インフラ	534
システムソリューション	848
合計	3,851

（注）１．当連結会計年度１年間に在籍した臨時雇用者の平均人員は486名であり、上記人数には含めておりませ

ん。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社	①管理職に占める女性労働者の割合（注）１	②男性労働者の育児休業取得率				③労働者の男女の賃金差異（注）４
提出会社及び連結子会社	①管理職に占める女性労働者の割合（注）１	全労働者	正規労働者	非正規労働者		全労働者	うち正規労働者	うち非正規労働者
エクシオグループ㈱	2.2%	17.5%	－	－	(注)２	66.0%	72.3%	84.0%
㈱キステム	5.5%	－	0.0%	0.0%	(注)２	98.9%	81.5%	85.8%
西部電気工業㈱	1.2%	46.2%	－	－	(注)３	58.5%	73.0%	57.3%
㈱エクシオテック	－	0.0%	－	－	(注)２	67.7%	83.6%	94.5%
エクシオ・システムマネジメント㈱	25.0%	－	－	－		84.6%	86.5%	72.7%
エクシオ・エンジニアリング東北㈱	6.1%	－	－	－		62.4%	84.0%	76.9%
エクシオ・エンジニアリング西日本㈱	5.9%	－	－	－		71.4%	83.7%	95.1%
大和電設工業㈱	5.0%	0.0%	－	－		53.8%	88.6%	88.7%
西部電設㈱	4.5%	－	－	－		66.5%	79.7%	95.6%
㈱電盛社	3.6%	－	0.0%	25.0%	(注)２	73.6%	73.3%	89.9%
㈱アドヴァンスト・インフォーメイション・デザイン	2.2%	27.3%	－	－		72.3%	74.1%	83.4%
提出会社及び連結子会社	①管理職に占める女性労働者の割合（注）１	②男性労働者の育児休業取得率				③労働者の男女の賃金差異（注）４
提出会社及び連結子会社	①管理職に占める女性労働者の割合（注）１	全労働者	正規労働者	非正規労働者		全労働者	うち正規労働者	うち非正規労働者
シーキューブ㈱	1.2%	20.0%	－	－		63.6%	72.0%	67.3%
㈱エクシオモバイル	－	－	50.0%	*	(注)２	68.6%	77.9%	84.3%
エクシオ・デジタルソリューションズ㈱	－	36.4%	－	－	(注)２	72.0%	73.6%	106.6%
日本電通㈱	－	－	－	－		75.0%	74.4%	68.5%
エクシオ・エンジニアリング北海道㈱	－	－	－	－		74.3%	76.2%	105.7%
新栄通信㈱	－	－	－	－		62.7%	73.3%	74.0%
㈱サンクレックス	－	－	－	－		62.0%	59.1%	92.3%
㈱フューチャーイン	－	－	－	－		49.9%	77.1%	64.8%
㈱エクシオビジネス	33.3%	－	－	－		－	－	－
㈱ケイ・テクノス	6.3%	－	－	－		－	－	－
機動建設工業㈱	5.8%	－	－	－		－	－	－
㈱シーキューブトータルサービス	5.0%	－	0.0%	0.0%	(注)２	－	－	－
㈱サン・プラニング・システムズ	4.8%	－	－	－		－	－	－
ジャストエンジニアリング㈱	－	100.0%	－	－	(注)２	－	－	－
㈱シーピーユー	－	33.3%	－	－	(注)２	－	－	－

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した

ものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の

規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の

規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第2号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４．男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、男女で賃金

体系に差異はなく、等級別人数構成の差等によるものであります。

５．基準日は2023年3月31日です。

６．「＊」は男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しております。

（4）労働組合の状況

　当社の労働組合は、エクシオグループ労働組合として組織されており、情報通信設備建設労働組合連合会に所属し、上部団体の情報産業労働組合連合会に加盟しております。

　なお、労使関係は安定しており、2023年３月31日現在におけるエクシオグループ労働組合の組合員数は2,832人であります。

　また、連結子会社数社の労働組合も、情報通信設備建設労働組合連合会に所属し、上部団体の情報産業労働組合連合会に加盟しておりますが、いずれも労使関係は安定しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお文中の将来に関する事

項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「技術力を培う豊かさを求める社会に貢献する」という企業理念のもと、株主をはじめとするすべてのステークホルダーから信頼される誠実で透明性の高い経営の実現を目指しております。

　このような基本方針のもと企業行動規範を制定し、コンプライアンス・プログラムを実施するとともに、内部監査制度の充実、ＩＲ活動の強化や適切な社内組織の見直し等により業務の有効性・効率性を確保してまいります。

　また、情報通信ネットワークの構築をはじめとした多彩なエンジニアリング及びソリューションを提供することにより、豊かな生活環境を創り出す企業集団として社会に貢献してまいりたいと考えております。

（2）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後の当社を取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症は５類へ移行されており、国内の経済

活動は回復が見込まれるものの、ウクライナ情勢や世界的な金融引き締めなど、景気の先行きは不透明な状況が続く

ものと想定されます。一方、デジタル田園都市国家構想の実現のため、高速・大容量の通信インフラの重要性は益々

高まるものと考えられ、トラヒックの増加に伴い各通信キャリアにおかれましても、無線基地局の設置などの投資は

進んでいくと思われます。さらに、生活スタイルの多様化に関連するソリューションも益々拡大していくものと思わ

れ、情報通信分野における設備投資は堅調に推移すると想定しております。また、建設分野におきましても、社会イ

ンフラ維持整備等の公共投資は堅調に推移するものと想定され、長期的には再生可能エネルギーに関する投資も加速

していくと考えております。

　このような経営環境のなか、当社グループは中長期的な企業価値向上を目指し、通信キャリア事業におきましては

NCC各社を含めた５Ｇ展開への取り組みを続け、収益性・生産性向上に努めてまいります。成長事業に位置付ける都

市インフラ事業におきましては、引き続き需要の拡大が見込まれるデータセンターについては、電気工事に加えて、

LAN/WAN、空調等も含めたワンストップでの営業活動を積極的に行うとともに、再生可能エネルギーを始めとした事

業領域の拡大に向けた人財の育成も加速してまいります。システムソリューション事業におきましては、高付加価値

事業への挑戦を行い、上流のコンサルティングから開発、保守運用までのトータルソリューションの提供を行ってま

いります。また、事業成長が続いておりますグローバル分野におきましては、人財育成やグループ会社間連携にも注

力し、さらなる収益性の拡大を目指して取り組んでまいります。

　このような取り組みを通じ、中期経営計画（2021～2025年度）の達成に向けて、経営基盤の強化に努め、資本効率

の向上を意識しながら持続的成長と企業価値向上を目指し、グループ一丸となって努力してまいります。

　なお、当社グループは新型コロナウイルスの流行に対して、国内外を問わず従業員やその家族及び関係者の生命の

安全を第一に考え、ステークホルダーと協同して臨機応変かつ柔軟な事業運営を行うとともに、地域との共生を目指

し、さまざまな社会貢献活動を展開するなど、ESGの取り組みを一層強化し、SDGsの実現に貢献してまいります。

（3）目標とする経営指標

①2030ビジョン

“Engineering for Fusion”～社会を繋ぐエンジニアリングをすべての未来へ～

これからの社会では、人、モノ、情報、インフラすべてがセンサーやネットワークを介して繋がり、それを実現するためのエンジニアリングは多様な技術の融合が求められています。

当社グループでは新技術への対応やオープンイノベーションにより深化させたエンジニアリング力の融合を通じて、情報通信基盤に留まらず、あらゆる社会インフラにソリューションを展開し、日本はもとよりグローバルレベルで未来の社会課題の解決に貢献することを目指します。

②中期経営計画（2021～2025年度）

2030ビジョンの実現に向けた当面５年間の戦略および業績目標を掲げた中期経営計画は、2025年度業績目標として連結売上高 6,300億円、営業利益 470億円（営業利益率 7.5％）、ROE 9.0％以上、EPS 280円以上の達成を目指してまいります。

なお、上記業績予想において、これまでのところ新型コロナウイルスの流行による影響は限定的と想定しておりますが、今後、感染再拡大および事態の長期化など、諸情勢の変化等により、業績予想を見直す必要が生じる可能性があります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

これら主要なリスクは、当社グループにおいて定期的に洗い出し・評価を行う中で、影響度及び発生頻度を踏まえて優先的に対応すべき事項として記載しております。但し、以下は当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載以外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、影響を与える可能性があります。

なお、当社グループのリスク管理体制については、リスク管理に関わる基本事項を定めた「リスク管理規程」を制定し、リスクカテゴリーとそれに対応するリスク管理部門を設定するとともに、全社的リスクマネージャーとして事業リスク管理委員会を設置し、当社グループ全体レベルでのリスクの識別及び評価を行う体制を構築・運用しております。

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グル－プが判断したものであります。

		リスク項目	主なリスク内容	主な対応策等
事業環境 (外部要因)	①	自然災害等のリスク	大規模災害等の発生及びそれに伴うライフラインの停止や燃料・資材・人員の不足による工事の中断・遅延、事業所の建物・資機材への損害等の不測の事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、自然災害や新型ウイルスのパンデミック等の発生に備え、人的被害の回避を最優先としつつ事業継続を図るため、各種設備の導入、訓練の実施及び規程・マニュアルの整備等により、リスク回避と被害最小化に努めております。　また、近年の台風の大型化、集中豪雨、地震の多発などによる自然災害、新型ウイルスなどの新たな脅威の高まりに伴い、当社グループにとっても事業運営への危機管理対応力の強化が不可欠と捉え、2020年４月に危機管理室を設置し、お客様視点に立った安定的で円滑な事業運営に向け、当社グループ提供サービスへの対応をはじめとした各種設備の保守やパンデミックなどによるレピュテーションリスクへの対応をグループトータルで強化しております。
	②	法的規制、法令違反に係るリスク	当社グループの事業は、建設業法・下請法・独占禁止法・労働安全衛生法・環境関連の法令等、さまざまな法的規制を受けており、法的規制の改廃や新設、適用基準の変更等があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　また、万一これらの法令等に違反する事態が発生した場合には、当社グループの業績や信用に影響を及ぼす可能性があります。	近年では特に環境及び働き方改革関連で新たな法規制の制定や法令の改正が増加しており、社内関係部署による法改正等の動向を注視するとともに、事前に法改正に向けた適切な対応方法等を当社グループへ展開することにより、統一的かつ速やかに法令を遵守する体制を構築しております。　また、自主点検活動である「法令等遵守状況点検」を毎年実施するとともに、内部監査において遵守状況の確認や是正措置を実施しております。
	③	Ｍ＆Ａ、事業提携のリスク	当社グループは、今後の業容拡大等においてM&A及び事業提携戦略は重要かつ有効であると認識しております。　しかしながら、有効な投資機会を見出せない場合や、当初期待した投資効果を得られない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　また、M&A等により新規事業領域・新規市場へ参入する場合には、その事業・市場固有のリスクが新たに加わる可能性があります。　なお、のれんが発生する場合はその償却額を超過する収益力が安定的に確保できることを前提としておりますが、買収後の事業環境や競合状況の変化等により買収当初の事業計画遂行に支障が生じ、計画どおりに進まない場合は当該のれんに係る減損損失等の損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、2030ビジョン及び中期経営計画(2021～2025年度)において、M&Aなどの戦略投資にも積極的に取り組む方針としていることから、当該リスクが顕在化する可能性を常に認識しておく必要があります。　M&A及び事業提携を行う場合においては、今後の市場動向や当社グループとのシナジ－、対象企業が有する潜在的リスクの洗い出し等を、外部の弁護士や財務アドバイザー等による調査結果も活用し、これまでの知見・経験を活かした様々な視点から検証し決定しております。　更に、M&A等実施後においては、M&A等の検討段階での事業計画の進捗状況やシナジ－効果の獲得度合い等、モニタリングを行っております。

リスク

項目

主なリスク内容

主な対応策等

事業環境

(外部要因)

④

海外事業の展開のリスク

　当社グループでは、東南アジアを中心とした諸外国で事業を展開しており、政治・経済情勢の急激な変化、為替レートの大きな変動、法的規制の予期せぬ変更、地震・台風など自然災害、感染病・疫病の流行をはじめとした様々なリスクが存在します。

　また、ロシア・ウクライナ情勢の長期化によって生じるリスクの懸念等もあり、原材料価格の上昇やサプライチェーン毀損による影響などに十分注意を要する状況が続いております。

　事前に想定できなかった問題の発生やこれらのリスクに対処できないことなどにより、事業展開が困難になった場合には、中期的なグロ－バル分野での事業領域の拡大に支障が出るなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　現在、アジア地域ではフィリピン、タイ王国、シンガポール、インドネシアに拠点を有していますが、これら海外子会社のオペレーションマネジメントならびに戦略的マネジメントを円滑に遂行する目的で、2018年11月、アジア地域における事業運営統括会社「EXEO GLOBAL」をシンガポールに設立し、現地の情報収集、分析等を通じた管理・モニタリングを行うとともに当社と海外子会社をつなぐ機能を果たしております。

　ソリューション事業が順調に成長するとともに、当期より、中古IT機器を利活用するリファービッシュビジネスの全世界での事業展開を開始しました。

　また、海外事業の成長に対応した内部通報制度の充実を図り、海外で従事する当社グループ従業員向けのグローバル通報窓口を設置しております。

　なお、個々の事業投資等にあたっては、想定されるリスクの洗い出し、対応策の検討を行うとともに、知見・経験が十分でない事項については、外部専門家によるレビュ－を行っております。

　また、外貨建て資産・負債に対する為替レートの変動影響については、完全にヘッジすることはできませんが、為替予約や同一通貨建ての資産・負債を有することによる為替差損益の相殺等により、リスクの軽減を図っております。

⑤

気候変動

リスク

　気候変動は、社会の持続可能性に多大な影響を及ぼす緊急性が高い課題の一つです。再生可能エネルギー事業を展開している当社グループにとっては、リスクであると同時に、その課題解決に事業を通じて貢献できるビジネス機会でもあることから、気候変動への対応を経営上の重要課題であると認識しております。

　なお、その対応次第では、以下の主なリスクについて中長期的に当社グループの業績や信用に影響を及ぼす可能性があります。

（1）移行リスク

　当社グループが脱炭素社会への移行やお客様からの気候変動への対応ニーズに対応できないことにより、お客様や投資家等からのネガティブな評価に伴う企業価値の低下及び受注機会の喪失、カーボンプライシング制度等の導入に伴うコストの増加。

（2）物理リスク

　気象の激甚化に伴って発生が想定される水害による建物・施工現場・施設等への被災リスク及び気温上昇による屋外施工現場の健康リスク（熱中症等）の増大、作業効率低下、受注分の引渡し遅延、対策コストの増加。

　移行リスクについては、事業活動における使用電力の再生エネルギー化を積極的に推進して温室効果ガス排出量を削減していくとともに、洋上風力発電等の再生可能エネルギー関連の需要増加に伴う電気工事事業の拡大等にも積極的に取り組んでまいります。また、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)で推奨される枠組みに沿って情報開示の充実に努めてまいります。

　今後も、気候変動の影響や温室効果ガス排出削減に向けた国の政策や社会の動向を注視しながら、事業を通じた「社会課題の解決」による持続可能な社会と当社グループの「持続的成長」の両立を目指してまいります。

		リスク項目	主なリスク内容	主な対応策等
事業環境 (外部要因)	⑥	資材調達・価格上昇リスク	原材料、資材等の調達について調達先における自然災害による被害、社会不安（戦争、テロ、感染症、地政学的リスク等）、業績悪化等により調達が困難になった場合に、施工がストップして契約工期に影響が出る可能性があります。　更に、原材料や資材等の価格高騰により、調達価格が著しく上昇し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。　また、米政府による対中制裁やロシア・ウクライナ情勢の長期化など、様々な要因から生じている半導体不足は、その解消が長引いており、通信基地局の資材調達リードタイム長期化に伴う工期延伸等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	半導体不足につきましては、需給状況を注視するとともに、お客様への納期を守る観点から、物品が不足していない範囲の工事を先に行い、物品が揃った時点で完結させるという工事の段取りを丁寧に進めて影響の極小化に努めております。　また、原材料や資材等の調達価格の上昇については、資材等の早期発注、多様な調達先の確保、価格高騰の場合の条件の契約への盛り込み、工事価格への転嫁等の対策を実施し、リスクの低減に努めております。
	⑦	特定取引先に対する依存度が高いリスク	当社グループは情報通信ネットワークの構築・施工を主な事業としていることから、通信キャリア各社との取引比率が高く、この傾向は今後とも継続することが見込まれます。　したがって、情報通信業界の市況動向や技術革新等により通信キャリア各社の設備投資行動及び設備投資構造が変化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	各通信キャリアから5Gエリア拡大のための無線基地局の設置やモバイルバックホールの構築が進むほか、テレワークの増加やSNSの更なる利用拡大に伴う通信量の増大に対応するため、情報通信分野における設備投資は堅調に推移するものと想定されます。　また、総務省が2030年代の社会に求められる技術や政策の方向性などを取りまとめた「Beyond 5G推進戦略 ‐6Gへのロードマップ‐」を2020年６月に公表し、この戦略に沿った施策の進捗状況及び今後の取組について整理したプログレスレポートを毎年公表しており(2023年３月にプログレスレポート2022の公表)、今後も益々通信インフラの高度化・技術革新が進展していくものと想定されます。　通信キャリア事業におきましては、5G展開へ積極的に取り組み収益力強化に努めていくとともに、2021年５月に策定しました「2030ビジョン」の通り、「景気や社会情勢に左右されない強固な経営基盤を構築するため、都市インフラ及びシステムソリューション事業を更に拡大し、2030年度の各セグメントの売上高を同等程度にまで成長させる」ことを目指して事業構造を転換してまいります。
	⑧	新型コロナウイルス感染症のリスク	2020年１月下旬から顕在化した新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は、特に東南アジア諸国の都市封鎖により、当社グループのグローバル事業は事業活動の停滞を余儀なくされましたが、当社グループ全体の業績に及ぼす影響は限定的となっております。　しかし、新たな変異株の発現と感染再拡大により新型コロナウイルス感染症の終息時期や将来的な影響を見通すことは困難であり、当社グループの業績への影響については、行政や当局の対応とともに注視・精査が必要です。	2020年２月に新型コロナウイルス対策本部を立ち上げ、オフィスの殺菌・消毒の徹底、自主PCR検査キットの配備、従業員への行動ルールの周知徹底、時差出勤やテレワークの実施、集合会議やイベントの開催・参加の制限、国内外出張の制限、ワクチンの職域接種を実施し、計３回のワクチン接種をすすめるなど慎重かつ柔軟な事業運営を行っております。　2023年５月より、国内においては新型コロナウイルス感染症の分類が第５類に引き下げとなりましたが、引き続き、国内外を問わず従業員やその家族及び関係者の生命の安全を第一に考え、政府方針等にも則り慎重かつ柔軟な事業運営に努めてまいります。

リスク

項目

主なリスク内容

主な対応策等

事業基盤

(内的要因)

⑨

情報セキュリティに係るリスク

　当社グループは事業運営上、顧客等が保有する技術データ・顧客データ等の重要な情報を取り扱っておりますが、不測の事態により当社グループからこれら重要な情報が流出した場合等、顧客からの信頼を低下させるほか、損害賠償義務の発生等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　情報セキュリティマネジメントシステムを構築・運用しており、情報セキュリティ最高責任者の配置や情報セキュリティ委員会の設置をする等、情報管理に対する重要性を十分認識した体制作りに取り組むとともに、情報セキュリティマネジメントシステムの認証及びプライバシーマークを取得して継続的な改善を図っております。

　また、近年より多様化・巧妙化するサイバーセキュリティ脅威に対して適切かつ迅速な対応を実現すべくEXEO-SIRT(EXEO Security Incident Response Team)を2019年７月に設立するとともに、日本シーサート協議会に2019年12月に加盟し、サイバーセキュリティ脅威へのさらなる対応体制強化に努めております。

　EXEO-SIRTは、セキュリティ・インシデントを前提とする対応チームであり、端末等の守るべき資産におけるサイバー攻撃の検知・防御、ウイルス感染や情報漏洩時の対応支援を実施しております。

　EXEO-SIRTの活動の中で、インシデント発生時の被害極小化を図るとともに、サイバー攻撃の動向や、当社グループや他企業において観測された実事例を展開し、平生から随時注意喚起を行い被害発生の防止にも努めております。

　引き続き、グループトータルでのリスク・マネジメント強化が重要との再認識の下、社内システム・提供システムのセキュリティ維持・向上を図ります。

　また、全従業員を対象にｅラーニングによる啓蒙を図り、標的型攻撃メール訓練などを実施し、情報リテラシーの向上にも努めております。

⑩

重大な人身・設備事故等のリスク

　当社グループにおいて不測の事態により重大な人身・設備事故を発生させた場合、顧客からの信頼を低下させるほか、損害賠償義務の発生や受注機会の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、「安全・品質の確保」に対する取り組みに万全を期し、管理を強化することで、建設工事現場における人身・設備事故の発生防止に日々努めております。

　2016年から「安全品質文化の原点回帰」をスローガンに、「安全・品質」の重要性を一人ひとりが理解し基本動作を実践できる体制づくりに取り組んできましたが、2021年度からは「安全・品質文化の進化(深化・進展)」を５ヵ年のスローガンとして掲げ、事故撲滅はもちろんのこと、品質向上と付加価値創出の取り組みを強化し、「安全安心で頼られる会社・グループ」を目指してまいります。

　安全におけるリスク低減措置に関しては、危険作業をなくしたり、見直したりして仕事の計画段階からの除去・低減（本質的対策）を第一に、重機等の設備的対策（工学的対策）を優先して進めております。

　さらに、NWカメラ等のICT活用による現場とデスクの意思疎通の効率化・支援の充実、現場の責任者・職長等の人財育成などの管理的対策なども積極的に進めております。

　その他、対話型パトロールの充実により、賞賛事例を積極的に発掘し広めていくことで安全行動を習慣化する施策などにも注力しております。

　また、労働安全衛生マネジメントシステム、品質マネジメントシステムの認証を取得して「安全・品質」の継続的な改善を図っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。

　① 経営成績の状況

ア. 売上高

　都市インフラ・システムソリューションセグメントにおける事業拡大が順調に進捗したことにより売上高は、前連結会計年度と比べ 327億６千６百万円増加し、6,276億７百万円（前年同期比 105.5％）となりました。

イ. 営業利益

　好採算案件の減少や資材価格の高騰、不採算案件の発生などが重なり、営業利益は、前連結会計年度と比べ 98億２千８百万円減少し、325億５千２百万円（前年同期比 76.8％）となりました。

ウ. 経常利益

　営業利益の減少により、経常利益は、前連結会計年度と比べ 114億４千５百万円減少し、337億７千１百万円（前年同期比 74.7％）となりました。

エ. 親会社株主に帰属する当期純利益

　経常利益の減少により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ 55億３千２百万円減少し、222億３千３百万円（前年同期比 80.1％）となりました。また、自己資本利益率（ＲＯＥ）は 2.1ポイント減少し、7.3％となり、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）は 45.66円減少し、204.98円となりました。

　なお、当連結会計年度における新型コロナウイルスの流行による影響は、限定的でした。

　また、当連結会計年度におけるセグメント別の概況は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

報告セグメント	通信キャリア		都市インフラ		システムソリューション
報告セグメント	金額	前年同期比	金額	前年同期比	金額	前年同期比
受注高（注）２	256,079	88.1％	177,822	122.0％	191,787	120.6％
売上高（注）２	271,189	93.7％	165,382	109.6％	191,035	123.5％
セグメント利益	17,364	72.8％	10,299	80.6％	4,888	84.9％

（注）１．記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

２．「受注高」「売上高」については外部顧客への取引高を記載しております。

　② 財政状態の状況

資産は、前連結会計年度末と比較して423億２千３百万円増加し、5,779億４千１百万円（前年同期比 107.9％）

となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等及びのれんの増加によるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比較して414億３千４百万円増加し、2,699億９千９百万円（前年同期比 118.1％）

となりました。これは主に長期借入金及び支払手形・工事未払金等の増加によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して８億８千８百万円増加し、3,079億４千１百万円（前年同期比 100.3％）

となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。

　③ キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 35億２千３百万円減少し、502億４百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

ア. 営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果獲得した資金は 54億８千３百万円（前期は 264億６百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益及び法人税等の支払いによるものであります。

イ. 投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果使用した資金は 133億３千２百万円（前期は 203億８千８百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

ウ. 財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果獲得した資金は 32億９千８百万円（前期は 50億２千３百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入金の増加及び配当金の支払いによるものであります。

　④ 生産、受注及び販売の実績

　ア. 受注実績

　　当連結会計年度のセグメントごとの受注実績については、「（1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　イ. 売上実績

　　当連結会計年度のセグメントごとの売上実績については、「（1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。

　また、主な相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）		当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
相手先	売上高（百万円）	割合（％）	売上高（百万円）	割合（％）
西日本電信電話株式会社	84,829	14.3	82,183	13.1
東日本電信電話株式会社	87,633	14.7	78,024	12.4
株式会社ＮＴＴドコモ	47,414	8.0	39,278	6.3

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　① 当連結会計年度の財政状況及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に起因した社会経済活動の制限が緩和され、景気は緩やかな持ち直しの傾向が見られました。一方で、ウクライナ紛争が長期化するとともに世界的な金融引締めが続き、電気料金をはじめとするエネルギー価格の高騰と物価の上昇によるインフレ懸念、半導体をはじめとするサプライチェーンの動向など、景気を下押しするリスクにも引き続き注意を要し、先行きは未だ不透明な状況が続いています。

当社の事業領域である情報通信分野については、社会全体のデジタル化進展に伴い、あらゆる社会経済活動を支える最も基幹的なインフラとしての安定的なサービス提供が求められており、トラヒックの増加に対応したネットワークの強靭化は重要な課題となっています。また、地域の社会課題を解決するためのデジタル化推進など今後もデータ需要が高まるのは確実であり、大量のデータを蓄積・処理するデータセンターの重要性も増大しております。

建設分野については、資材価格の高騰が続いているものの、民間設備投資は持ち直しつつあり、道路等の設備の更新・維持に向けた公共投資も底堅く推移していく見通しです。さらに、エネルギー関連事業においては、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギー拡大に向け、蓄電池や送配電インフラ等の関連投資が今後加速すると想定されます。

このような事業環境のなか、当社グループは、引き続き新型コロナウイルスの感染防止に努めながら、社内のテレワーク環境を最大限に活用した慎重かつ柔軟な事業運営を行ってまいりました。通信キャリア事業におきましては、NCC各社を含むモバイル分野については、各通信キャリアの設備投資抑制の動きが見られるとともに物品納品遅延も一部で発生しておりますが、柔軟な施工体制による工事完成に努めてまいりました。一方、アクセス分野については、高度無線環境整備推進事業は終了したものの堅調に推移した状況です。都市インフラ事業におきましては、大規模データセンター構築や新築ビル等の電気工事の受注などが引き続き好調に推移しており、太陽光発電設備工事やごみ処理プラント等の維持管理案件も継続して受注しております。また、今後の事業拡大に向けて取り組みを進めている電力線技術者の育成も着実に進展しております。システムソリューション事業におきましては、当社グループが強みを持つお客様に対して引き続き積極的な営業活動を展開するとともに、上流から下流までの一気通貫でのサービス提供を行うため、子会社を含めた事業再編を実施し、効率的かつ積極的な事業運営を推進してまいりました。また、グローバル分野については、デジタル貿易プラットフォームをはじめとするソリューション事業が順調に成長するとともに、中古IT機器を利活用するリファービッシュビジネスを全世界で展開し、インドネシアの屋内通信インフラシェアリング事業においては更なる基地局の取得を行い、同国においてサイトシェア数が最大規模のリーディングカンパニーとなりました。

当社グループは、2022年５月、社会の中で果たすべき役割・存在意義を表す“志”としてのパーパス『“つなぐ力”で創れ、未来の“あたりまえ”を。』を制定しました。グループ内の技術をつなぎ、グループ会社やお客様、パートナー企業の人をつないで、当社グループだけでは成しえない価値を創り上げていきたい、という想いを込めています。このパーパスの下に持続的成長に挑戦し続け、「2030ビジョン」及び「中期経営計画（2021～2025年度）」の達成に向け取り組みを進めてまいります。

なお、当連結会計年度におけるセグメント別の概況は、次のとおりであります。

（通信キャリア事業の概況）

　通信キャリア事業におきましては、アクセス分野・ネットワーク分野では光回線工事等が順調に推移しました。

NCC各社を含むモバイル分野では、PHS等古い設備の撤去の取り組みも一部始まっているものの、モバイルキャリア事

業者の投資の抑制により弱含みの状況が続いており、手持ち工事の消化と効率的な業務運営に努めております。

　なお、2022年10月に開催された「第46回技能五輪国際大会」において、情報ネットワーク施工職種で当社の海老原

社員が当社として通算６個目となる金メダルを獲得したことに続き、2022年11月、光通信設備工事における若手社員

育成の功績が認められ、厚生労働省による令和４年度卓越した技能者（通称「現代の名工」）として、当社の中山社

員が表彰されました。当社グループは、今後もさらなる技術力の強化・向上並びに優秀な技術者の育成を押し進め、

社会に貢献してまいります。

（都市インフラ事業の概況）

　都市インフラ事業におきましては、大規模データセンターに関する引き合いが強く、その他の大型ビルの案件も含

め電気工事が好調に推移しました。また、高速道路トンネルの通信線路工事等道路インフラ工事も堅調に推移しまし

た。

　再生可能エネルギーの普及への取り組みとして、東急不動産株式会社様を含む12社と営農型の太陽光発電施設「ソ

ーラーシェア」の実証実験を開始しました。ソーラーシェアは太陽光発電施設を設置した地面を農地として活用する

もので、効率的な開発及び運営の手法の研究や、最適な発電量を確保するための検証、そして作物の生育データの収

集・分析を通した収穫高や栽培品質に影響の少ない営農の実証などを行っております。

（システムソリューション事業の概況）

　システムソリューション事業におきましては、システム開発・運用保守における中核会社２社を中心に、上位コン

サルから保守運用までワンストップでのサービス提供を行うことで更なる収益向上を目指す取り組みを続けておりま

す。また、地方自治体におけるデジタル化やシステム最適化事業に積極的に営業活動を行うとともに、文教系のお客

様に対しても引き続きアプローチを続けてまいりました。グローバル分野におきましては、物価高騰や納期遅延等に

よる影響はあるものの、概ね順調に事業を展開いたしました。リカーリングビジネスの強化に向けて国内外における

リファービッシュビジネスの拡大に取り組んでおり、2022年５月に、Procurri Corporation Limited 、2023年１月

にTelistar Solutions Pte. Ltd.をグループ会社化しました。

　② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ア．キャッシュ・フローの状況の分析

当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

イ．資金需要の動向

当社グループの資金需要は、経常的な運転資金のほか、DXをはじめとした成長基盤構築のための設備投資資金、事業拡大を目的としたM&A等の投資資金であります。

また、株主還元については、積極的かつ安定的な配当を継続していくことを基本方針としており、連結自己資本配当率（ＤＯＥ）4.0％を目途に配当を実施するとともに、自社株式の取得についても機動的に実施いたします。

ウ．資金調達の方法

当社グループの資金調達の源泉は主に営業活動によって獲得したキャッシュでありますが、不足が生じた場合は、健全な財務体質の維持を考慮しつつ、負債を中心とした資金調達を実施しております。一時的な資金不足に対しては、金融機関からの短期借入により調達し、投資等の長期的な資金需要が生じた場合は、サステナブルファイナンスを主に検討し、対応しております。

また、グループ会社の資金は当社において一元管理しており、当社グループ内の資金効率化、および流動化を図っております。

　③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項」の(重要な会計上の見積り）に記載しております。

（3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える可能性がある事象につきましては、「３事業等のリスク」に記載しております。

（4）経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（1）提出会社

2023年３月31日現在

事業所名（所在地）	セグメントの名称	帳簿価額						従業員数（人）
		建物・構築物（百万円）	機械・運搬具・工具器具備品（百万円）	土地		リース資産（百万円）	合計（百万円）
		建物・構築物（百万円）	機械・運搬具・工具器具備品（百万円）	面積（㎡）	金額（百万円）	リース資産（百万円）	合計（百万円）
本社（東京都渋谷区）	通信キャリア都市インフラシステムソリューション	10,036	4,177	185,950.06	21,215	92	35,522	2,753 (258)
東北支店（仙台市青葉区）	通信キャリア都市インフラシステムソリューション	1,071	14	33,904.80	788	－	1,875	95 (24)
関西支店（大阪市中央区）	通信キャリア都市インフラシステムソリューション	3,451	244	51,509.49	7,446	－	11,142	481 (40)

（注）１．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書きしております。

２．当社グループの設備の内容は、主として事業所関連設備であります。

（2）国内子会社

2023年３月31日現在

事業所名（所在地）	セグメントの名称	帳簿価額	従業員数（人）
シーキューブ㈱（名古屋市中区）	通信キャリアシステムソリューション	4,954	240	143,093.61	6,393	143	11,731	685 (43)
西部電気工業㈱（福岡市博多区）	通信キャリア都市インフラシステムソリューション	7,299	1,268	204,182.56	9,646	－	18,213	869 (107)

事業所名

（所在地）

セグメントの

名称

帳簿価額

従業員数

（人）

建物・

構築物

（百万円）

機械・

運搬具・

工具器具備品

（百万円）

土地

リース

資産

（百万円）

合計

（百万円）

面積

（㎡）

金額

（百万円）

シーキューブ㈱

（名古屋市中区）

通信キャリア

システム

ソリューション

4,954

240

143,093.61

6,393

143

11,731

685

(43)

西部電気工業㈱

（福岡市博多区）

通信キャリア

都市インフラ

システム

ソリューション

7,299

1,268

204,182.56

9,646

－

18,213

869

(107)

（注）１．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書きしております。

２．当社グループの設備の内容は、主として事業所関連設備であります。

（3）在外子会社

2023年３月31日現在

事業所名（所在地）	セグメントの名称	帳簿価額	従業員数（人）
PT Dhost Telekomunikasi Nusantara （インドネシア共和国）	システムソリューション	－	78百万シンガポールドル	－	－	11百万シンガポールドル	90百万シンガポールドル	41 (39)

事業所名

（所在地）

セグメントの

名称

帳簿価額

従業員数

（人）

建物・

構築物

（百万円）

機械・

運搬具・

工具器具備品

（百万円）

土地

リース

資産

（百万円）

合計

（百万円）

面積

（㎡）

金額

（百万円）

PT Dhost Telekomunikasi Nusantara

（インドネシア共和国）

システム

ソリューション

－

78百万

シンガポールドル

－

11百万シンガポールドル

90百万

シンガポールドル

41

(39)

（注）従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書きしております。

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数（株）

(2023年３月31日)

提出日現在発行数（株）

(2023年６月23日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

109,812,419

東京証券取引所

プライム市場

単元株式数は100株であります。

計

109,812,419

－

①【ストックオプション制度の内容】

　ストック・オプション制度の内容は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」の(ストック・オプション等関係)に記載しております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
2001年４月１日（注）１	10,951,774	117,812,419	1,481	6,888	1,439	5,761
2021年11月30日 (注）２	△1,000,000	116,812,419	－	6,888	－	5,761
2022年11月30日 (注）３	△7,000,000	109,812,419	－	6,888	－	5,761

（注）１．株式会社昭和テクノスとの合併（合併比率　１：0.799）による増加であります。

２．2021年11月10日開催の取締役会において自己株式の消却を決議し、2021年11月30日に自己株式の消却を行った結果、発行済株式総数が1,000,000株減少しております。

３．2022年11月11日開催の取締役会において自己株式の消却を決議し、2022年11月30日に自己株式の消却を行った結果、発行済株式総数が7,000,000株減少しております。

（５）【所有者別状況】

							2023年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法　　人	外国法人等		個　人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法　　人	個人以外	個人	個　人その他	計
株主数（人）	－	79	28	357	255	37	23,536	24,292	－
所有株式数（単元）	－	432,760	22,559	87,100	258,648	142	293,142	1,094,351	377,319
所有株式数の割合(％)	－	39.54	2.06	7.96	23.64	0.01	26.79	100.00	－

（注）１．自己株式2,759,091株は、「個人その他」に27,590単元及び「単元未満株式の状況」に91株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ29単元及び35株含まれております。

（６）【大株主の状況】

		2023年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	17,297	16.16
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	10,171	9.50
エクシオグループ　従業員持株会	東京都渋谷区渋谷３丁目29－20	4,804	4.49
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５NT,UK	2,323	2.17
住友生命保険相互会社	東京都中央区八重洲２丁目２－１	2,296	2.15
住友不動産株式会社	東京都新宿区西新宿２丁目４－１	2,081	1.94
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ONE LINCOLN STREET ，BOSTON MA USA	1,988	1.86
株式会社日本カストディ銀行・三井住友信託退給口	東京都中央区晴海１丁目８－12	1,834	1.71
株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・住友電気工業株式会社退職給付信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	1,500	1.40
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 381572 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG	1,311	1.23
計	－	45,611	42.61

　（注）１．当社は、自己株式を2,759千株保有しておりますが、上記の表には含めておりません。

２．2022年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行が以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として、2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５－５	899	0.77
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目５－１	619	0.53
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目８－２	4,427	3.79
合計	－	5,947	5.09

３．2023年４月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として、2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

（千株）

株券等保有割合

（％）

シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー

英国ロンドンダブリュー１ジェイ６ティーエル、ブルトンストリート１、タイムアンドライフビル５階

5,561

5.06

合計

－

5,561

5.06

４．2023年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社が以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として、2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

（千株）

株券等保有割合

（％）

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目８－３

5,492

5.00

合計

－

5,492

5.00

５．2023年６月９日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として、2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

（千株）

株券等保有割合

（％）

シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー

英国ロンドンダブリュー１ジェイ６ティーエル、ブルトンストリート１、タイムアンドライフビル５階

6,756

6.15

合計

－

6,756

6.15

６．2023年６月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として、2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

（千株）

株券等保有割合

（％）

シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー

英国ロンドンダブリュー１ジェイ６ティーエル、ブルトンストリート１、タイムアンドライフビル５階

7,914

7.21

合計

－

7,914

7.21

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	※２ 54,860	※２ 51,453
受取手形・完成工事未収入金等	※８ 217,644	※８ 232,567
有価証券	750	263
未成工事支出金等	※３,※４ 46,194	※３,※４ 53,877
その他	7,279	15,645
貸倒引当金	△68	△83
流動資産合計	326,660	353,723
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	※２ 39,884	※２ 39,750
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	17,083	19,124
土地	※２ 61,633	※２ 62,701
建設仮勘定	5,599	10,454
その他（純額）	2,699	3,604
有形固定資産合計	※５ 126,900	※５ 135,635
無形固定資産
のれん	9,207	15,112
その他	4,538	7,995
無形固定資産合計	13,745	23,108
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 34,274	※１,※２ 32,819
退職給付に係る資産	23,757	21,392
繰延税金資産	5,692	5,816
その他	5,205	6,075
貸倒引当金	△618	△630
投資その他の資産合計	68,311	65,473
固定資産合計	208,957	224,217
資産合計	535,617	577,941

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	69,579	75,033
短期借入金	※２ 30,756	※２ 28,748
未払法人税等	10,706	4,531
未成工事受入金	9,404	12,692
賞与引当金	2,632	2,650
役員賞与引当金	475	405
完成工事補償引当金	452	304
工事損失引当金	※４ 1,104	※４ 1,286
その他	32,652	33,444
流動負債合計	157,764	159,097
固定負債
社債	30,000	30,000
長期借入金	※２ 18,006	※２ 53,632
繰延税金負債	9,219	10,815
役員退職慰労引当金	762	778
退職給付に係る負債	9,548	10,083
その他	3,264	5,591
固定負債合計	70,800	110,901
負債合計	228,564	269,999
純資産の部
株主資本
資本金	6,888	6,888
資本剰余金	48,546	28,912
利益剰余金	244,892	256,303
自己株式	△13,063	△5,848
株主資本合計	287,263	286,256
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,937	7,772
為替換算調整勘定	△985	1,490
退職給付に係る調整累計額	10,154	7,678
その他の包括利益累計額合計	16,106	16,941
新株予約権	185	162
非支配株主持分	3,497	4,580
純資産合計	307,053	307,941
負債純資産合計	535,617	577,941

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 594,840	※１ 627,607
売上原価	※３,※４ 510,517	※３,※４ 545,769
売上総利益	84,323	81,837
販売費及び一般管理費	※２,※３ 41,942	※２,※３ 49,285
営業利益	42,380	32,552
営業外収益
受取利息	36	80
受取配当金	810	797
為替差益	1,875	1,050
受取地代家賃	452	501
その他	※５ 1,160	730
営業外収益合計	4,335	3,160
営業外費用
支払利息	226	640
その他	1,272	※６ 1,300
営業外費用合計	1,498	1,941
経常利益	45,217	33,771
特別利益
投資有価証券売却益	677	1,962
固定資産売却益	－	※５ 1,133
段階取得に係る差益	－	562
特別利益合計	677	3,658
特別損失
投資有価証券売却損	261	－
投資有価証券評価損	1,521	－
特別損失合計	1,782	－
税金等調整前当期純利益	44,112	37,430
法人税、住民税及び事業税	16,430	12,160
法人税等調整額	△735	2,266
法人税等合計	15,694	14,427
当期純利益	28,418	23,003
非支配株主に帰属する当期純利益	652	769
親会社株主に帰属する当期純利益	27,766	22,233

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は、事業別のセグメントから構成されており、「通信キャリア」「都市インフラ」「システムソリューション」の３つを報告セグメントとしております。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「通信キャリア」事業では、通信キャリア事業者向けサービスを全国規模で提供し、通信インフラの高度化に貢献しています。

　「都市インフラ」事業では、通信・電気・土木・環境に関するサービスを提供し、暮らしやすい社会の実現に貢献しています。

　「システムソリューション」事業では、ICT活用によるソリューションを日本市場で提供しているほか海外市場でも多彩なサービスを展開しています。

（３）報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは”Engineering　for　Fusion”としてグループ一体となって持続可能なグローバル社会の実現にむけて2030ビジョンを策定し中長期的な企業価値向上をめざし、社名の変更やグループ会社の再編等組織改定を進めておりますが、その変革が着実に進展していること、さらにその取り組みを加速することを目的に、当連結会計年度より、サービスを基礎とする構成単位である事業別の報告セグメントに変更しております。この事業区分への変更は、当社グループの経営管理の実態を適正に表示するためのものです。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	19,928	10,670
受取手形	2,818	313
完成工事未収入金	124,567	132,000
リース投資資産	83	894
未成工事支出金	17,835	17,806
材料貯蔵品	785	864
短期貸付金	5,883	32,360
前払費用	1,270	1,386
その他	2,832	6,270
流動資産合計	176,004	202,567
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	19,022	18,246
構築物（純額）	1,905	1,699
機械及び装置（純額）	2,744	3,678
車両運搬具（純額）	0	0
工具器具・備品（純額）	1,086	1,148
土地	33,708	34,177
リース資産（純額）	112	92
建設仮勘定	1,674	2,269
有形固定資産合計	60,255	61,312
無形固定資産
ソフトウエア	2,041	2,026
その他	279	756
無形固定資産合計	2,321	2,783
投資その他の資産
投資有価証券	15,489	15,751
関係会社株式	※１ 116,628	※１ 120,712
関係会社長期貸付金	24,498	24,576
破産更生債権等	55	55
長期前払費用	54	38
前払年金費用	9,171	10,436
その他	1,899	2,250
貸倒引当金	△316	△349
投資その他の資産合計	167,480	173,472
固定資産合計	230,056	237,569
資産合計	406,061	440,136

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金	※２ 50,595	※２ 51,108
短期借入金	26,000	23,000
リース債務	64	267
未払金	2,314	1,962
未払費用	10,073	6,357
未払法人税等	4,784	－
未成工事受入金	1,260	1,710
預り金	※２ 46,917	※２ 43,716
完成工事補償引当金	140	63
工事損失引当金	514	815
その他	1,452	201
流動負債合計	144,118	129,202
固定負債
社債	30,000	30,000
長期借入金	10,529	46,708
リース債務	159	743
繰延税金負債	2,181	4,609
資産除去債務	627	631
その他	56	56
固定負債合計	43,554	82,750
負債合計	187,672	211,952
純資産の部
株主資本
資本金	6,888	6,888
資本剰余金
資本準備金	5,761	5,761
その他資本剰余金	42,895	28,448
資本剰余金合計	48,656	34,209
利益剰余金
利益準備金	1,547	1,547
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	2,706	3,252
別途積立金	74,600	74,600
繰越利益剰余金	91,313	107,425
利益剰余金合計	170,167	186,825
自己株式	△13,063	△5,848
株主資本合計	212,649	222,075
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,553	5,946
評価・換算差額等合計	5,553	5,946
新株予約権	185	162
純資産合計	218,388	228,184
負債純資産合計	406,061	440,136

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
売上高	311,062	295,120
売上原価	※１ 275,563	※１ 266,110
売上総利益又は売上総損失（△）	35,499	29,009
販売費及び一般管理費	※２ 16,746	※２ 15,307
営業利益	18,753	13,701
営業外収益
受取利息	※１ 520	※１ 837
有価証券利息	0	－
受取配当金	※１ 6,270	※１ 383
受取地代家賃	※１ 691	※１ 664
為替差益	1,782	1,265
その他	※３ 396	188
営業外収益合計	9,660	3,339
営業外費用
支払利息	51	316
社債利息	47	41
賃貸費用	187	209
固定資産除却損	85	113
その他	409	265
営業外費用合計	781	946
経常利益	27,632	16,095
特別利益
関係会社特別配当金	－	15,285
投資有価証券売却益	527	1,397
固定資産売却益	－	※３ 1,090
特別利益合計	527	17,773
特別損失
投資有価証券評価損	628	－
特別損失合計	628	－
税引前当期純利益	27,531	33,869
法人税、住民税及び事業税	6,722	3,677
法人税等調整額	269	2,255
法人税等合計	6,991	5,932
当期純利益	20,539	27,936

エクシオグループ株式会社

1. 連結経営指標等

2. 提出会社の経営指標等

3. 沿革

4. 事業の内容

5. 関係会社の状況

6. 従業員の状況

7. 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

8. 事業等のリスク

9. 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

10. 経営上の重要な契約等

11. 主要な設備の状況

12. 株式の総数

13. 発行済株式、株式の総数等

14. ストックオプション制度の内容

15. ライツプランの内容

16. 発行済株式総数、資本金等の推移

17. 所有者別状況

18. 大株主の状況

19. 連結貸借対照表

20. 連結損益計算書

21. 報告セグメントの概要

22. 個別貸借対照表

23. 個別損益計算書

直近の有価証券報告書