大豊建設株式会社
|
回次 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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|
|
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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|
自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
△ |
△ |
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|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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（注）１．第71期第２四半期より当社取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員を対象に株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。当該「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり純資産額を算定するための普通株式の期末発行済株式総数から、当該「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式の数を控除しております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数から、当該「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式の数を控除しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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|
株主総利回り |
(％) |
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|
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|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
3,875 （680） |
3,300 |
4,130 |
4,775 |
4,100 |
|
最低株価 |
(円) |
2,894 （551） |
1,754 |
2,035 |
3,410 |
3,370 |
（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．2018年10月１日付で当社株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第70期の株価につきまして
は、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（ ）にて記載しております。
３．第71期第２四半期より当社取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員を対象に株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。当該「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり純資産額を算定するための普通株式の期末発行済株式総数から、当該「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式の数を控除しております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数から当該「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式の数を控除しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
1949年３月 |
旧満州国の大豊満ダムの建設に参画した技術陣を中心とし、その他満州、台湾及び朝鮮等の外地で活躍した土木、建築技術者を糾合し、資本金500万円をもって大豊建設株式会社を設立。爾後、建設業者として広く、土木・建築の業務に従事しております。 |
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1949年９月 |
建設業法制定による建設業者登録。 |
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1952年３月 |
大豊式潜函工法の特許登録。 |
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1956年８月 |
大豊塗装工業株式会社（子会社）を設立。 |
|
1962年２月 |
東京証券取引所市場第二部へ当社株式を上場しました。 |
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1963年７月 |
大阪支店設置。以後業容の拡大に伴い全国に亘る営業の基盤を固めるため、1964年４月仙台支店、名古屋支店、1964年10月新潟支店、1967年６月札幌支店、広島支店、1969年８月横浜支店、1970年12月福岡支店を開設しました。 |
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1969年９月 |
大豊不動産株式会社（子会社）を設立。 |
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1971年１月 |
ドルフィンドック工法の特許登録。 |
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1972年８月 |
当社株式が東京証券取引所市場第一部へ指定されました。 |
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1972年８月 |
東京都中央区新川一丁目に地下１階地上８階の新社屋完成、本社を移転しました。 |
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1972年12月 |
宅地建物取引業者免許を取得、免許証番号東京都知事(1）第23310号。 |
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1973年12月 |
建設業法改正に伴い特定建設業許可を受けました。 許可番号建設大臣許可（特－48）第2520号。 |
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1975年４月 |
黒岩石材工業株式会社を設立。 |
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1981年６月 |
東京支店開設。 |
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1984年４月 |
新潟支店を北陸支店に改称。 |
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1984年６月 |
タイ大豊株式会社（子会社）を設立。 |
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1984年11月 |
泥土加圧シールド工法の特許登録。 |
|
1987年４月 |
ＤＯＴ工法（多連形泥土圧シールド工法）の特許登録。 |
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1988年４月 |
進和機工株式会社（子会社）を設立。 |
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1988年９月 |
タイ大豊商事株式会社（子会社の子会社）を設立。 |
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1991年４月 |
札幌支店、仙台支店及び福岡支店を夫々北海道支店、東北支店及び九州支店に改称。 |
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1992年11月 |
偏心多軸（ＤＰＬＥＸ）シールド工法の特許登録。 |
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1993年10月 |
ＤＲＥＡＭ工法（ニューマチックケーソン無人化システム工法）の特許登録。 |
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1995年６月 |
神戸支店開設。 |
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1996年２月 1999年３月 |
マダガスカル大豊株式会社（子会社）を設立。 ＩＳＯ9001を全支店認証取得。 |
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2000年10月 |
四国支店開設。 |
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2001年３月 |
ＩＳＯ14001を本支店一括認証取得。 |
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2002年９月 |
ＮｅｗＤＲＥＡＭ工法の特許登録。 |
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2004年３月 |
黒岩石材工業株式会社が旧株式会社森本組より営業譲渡を受け、株式会社森本組に改称。 |
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2007年12月 |
神戸支店を神戸営業所に改称。 |
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2008年12月 |
四国支店を四国営業所に改称。 |
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2011年４月 |
東関東支店開設。 |
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2018年４月 |
東京支店を東京土木支店と東京建築支店に再編。 |
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2019年３月 2022年４月
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創立70周年を迎えました。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
当社グループ（当社（大豊建設株式会社）及び子会社11社（内４社は間接所有によるものであります。）をいう。以下同じ）は、建設事業を主たる業務としております。
当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
（土木事業） 当社は、建設事業のうち土木事業を営んでおり、子会社である㈱森本組が土木事業の施工及び施工協力を行っております。
（建築事業） 当社は、建設事業のうち建築事業を営んでおり、子会社である㈱森本組が建築事業の施工及び施工協力を、タイ大豊㈱（タイ王国）が建築事業を行っております。
（その他の事業） 子会社である大豊不動産㈱が不動産事業を、大豊塗装工業㈱が塗装工事業を、進和機工㈱が建設資材リース業等を営んでおります。
事業の系統図は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
事業の内容 |
議決権の所有［被所有］割合 （％） |
関係内容 |
|
(親会社) ㈱麻生 （注）１ |
福岡県飯塚市 |
3,580 |
医療関連事業 建設関連事業 |
［50.3］ |
役員の兼任あり。 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱森本組 （注）３・５ |
大阪市中央区 |
2,000 |
土木事業 建築事業 |
100.0 |
当社より工事の受注をしております。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
|
大豊塗装工業㈱ （注）４ |
東京都台東区 |
96 |
その他の事業 |
99.7 (65.4) |
当社より工事の受注をしております。 役員の兼任あり。 |
|
大豊不動産㈱ |
東京都中央区 |
10 |
その他の事業 |
100.0 |
当社へ寮等を賃貸しております。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
|
進和機工㈱ |
茨城県 稲敷郡阿見町 |
50 |
その他の事業 |
100.0 |
当社へ建設資材の賃貸及び販売をしております。 役員の兼任あり。 |
|
その他４社 |
─ |
─ |
─ |
─ |
─ |
（注）１．㈱麻生は、有価証券報告書を提出しております。
２．「事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
３．特定子会社に該当します。
４．議決権の所有［被所有］割合の（ ）内は、間接所有割合で内数を記載しています。
５．㈱森本組については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
(1) 売上高 |
36,399 |
百万円 |
|
|
(2) 経常利益 |
2,125 |
|
|
|
(3) 当期純利益 |
1,340 |
|
|
|
(4) 純資産額 |
12,195 |
|
|
|
(5) 総資産額 |
33,630 |
|
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
土木事業 |
|
|
建築事業 |
|
|
その他の事業 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）従業員数は就業人員であります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
土木事業 |
|
|
建築事業 |
|
|
その他の事業 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．年間平均給与は、諸手当及び賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
大豊建設労働組合と称し、1969年12月21日に結成され、2023年３月31日現在の組合員数は626名であります。本組合は建設業職員組合の協議会組織である「日本建設産業職員労働組合協議会」に加盟しておりますが、労使関係におきましても結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．４ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１.３ |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
2.7 |
12.5 |
62.2 |
64.1 |
42.1 |
（注）１．３ |
②連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．４ |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１.３ |
|||
|
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||||
|
㈱森本組 |
0.9 |
20.0 |
61.4 |
65.3 |
24.2 |
（注）１．３ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。また、女性労働者の割合（女性労働者が少ない）及び女性労働者の年齢構成（若年層が多い）により、低い結果となっておりますが、時間軸が進むにつれ増加傾向となることが見込まれます。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。また、小学校３年修了に満たない子を養育する労働者は、申し出により育児短時間勤務及び育児時差出勤を利用できる制度を設けております。
３．「男女の賃金の格差」は、女性労働者の年齢構成（若年層が多い）により、格差が出ておりますが、時間軸が進むにつれ格差が縮まる傾向となることが見込まれます。
４．指標の算出にあたっては、正規雇用労働者で算出しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
１．建設業を取り巻く環境の変化によるリスク
(1) 事業環境の変化
公共工事費の大幅な削減、国内外の景気後退等による建設需要の大幅な縮小等、建設業に係る著しい環境変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 公共工事低入札に伴う完成工事総利益の減少
今後も公共工事の入札における他社との競合が継続して激化し、低入札が繰り返されることになれば、事業利益の大きな割合を占める官庁工事総利益に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 労務費・資機材費の高騰
労務費及び主要な資材費が上昇することによる建設コストの増加により利益が減少する可能性があります。
(4) 取引先等の信用リスク
取引先の業績等の悪化により工事代金の未回収や工事の遅延等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。取引先等の信用リスクの対応として、情報収集、与信管理及び債権保全に努めております。
(5) 海外工事に伴う為替差損の発生、想定外のカントリーリスクの発生
海外工事に関し、為替の変動による損失が発生する可能性があります。また、事前の想定を超えるカントリーリスクの発生による損失が発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。海外工事に伴う為替差損の発生、想定外のカントリーリスクの対応として、進出国の適度な分散によりリスクを軽減しております。
２．人材確保についてのリスク
公共事業批判の風潮や建設業という業種に対するイメージから優秀な人材の確保が困難になる恐れがあります。人材確保についてのリスクの対応として、建設技術者・技能労働者不足が深刻化しないように、社員の能力開発、教育・育成及び技術伝承に力をいれ、待遇改善策としては作業所の４週８休の実施及び時間外労働の削減などの「働き方改革」を推進させ、労働環境の改善による人材確保に努めております。
３．法規制等に関するリスク
工事施工に伴い、第三者事故や労働災害を発生させた場合等、建設業法、労働安全衛生法上の罰則及び工事発注機関からの指名停止措置などが重複して行われ、工事受注機会を逃す可能性があります。
４．瑕疵の発生によるリスク
完成マンション戸数の増大、及び住宅の品質確保の促進等に関する法律による瑕疵担保期間の長期化等により、補修費用が増加する可能性があります。
５．訴訟等のリスク
現在係争中や訴訟中の案件において、当社グループの主張に対する判断が予測と異なる結果となった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
６．自然災害等のリスク
地震、津波、風水被害等の自然災害や感染症の大流行が発生した場合には、従業員や保有資産に損害を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、重大な事故が発生した場合にも同様に影響を及ぼす可能性があります。
７．資産保有によるリスク
当社グループは、事業用及び賃貸用不動産としての不動産並びに有価証券等を所有しておりますが、時価の変動等により減損処理の必要性が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
８．投資開発事業のリスク
不動産市場の急激な縮小や競争環境の激化など、投資開発分野の事業環境に著しい変化が発生した場合には、事業計画の変更等による採算性の悪化など、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、自己株式の公開買付け等に要する資金に充当するための借入を行うため、株式会社三井住友銀行と借入
契約（ブリッジローン）を締結し、2022年７月13日付けで41,860百万円の借入を実施し、2022年７月20日に返済しておりま
す。
(1）提出会社
|
事業所名 （所在地） |
帳簿価額（百万円） |
従業員数（人） |
|||||
|
建物・ 構築物 |
機械、運搬具及び工具器具備品 |
土地 |
リース 資産 |
合計 |
|||
|
面積（㎡） |
金額 |
||||||
|
本 社 （東京都中央区） |
5,547 |
286 |
288,812 |
5,504 |
15 |
11,353 |
174 |
|
北海道支店 （札幌市豊平区） |
0 |
0 |
1,490 |
72 |
－ |
73 |
2 |
|
東北支店 （仙台市青葉区） |
5 |
8 |
(857) 1,206 |
76 |
－ |
90 |
109 |
|
北陸支店 （新潟市中央区） |
47 |
0 |
48,189 |
375 |
－ |
422 |
2 |
|
東京建築支店 （東京都中央区） |
0 |
0 |
－ |
－ |
－ |
0 |
209 |
|
東京土木支店 （東京都中央区） |
9 |
7 |
23,590 |
213 |
－ |
230 |
154 |
|
名古屋支店 （名古屋市中村区） |
397 |
11 |
(66) 6,510 |
254 |
－ |
663 |
107 |
|
大阪支店 （大阪市中央区） |
119 |
5 |
13,374 |
862 |
－ |
987 |
188 |
|
広島支店 （広島市中区） |
1 |
0 |
(212) 6,807 |
246 |
－ |
248 |
2 |
|
九州支店 （福岡市博多区） |
68 |
5 |
(660) 1,186 |
202 |
－ |
277 |
76 |
|
海 外 (マダガスカル共和国他) |
－ |
419 |
－ |
－ |
－ |
419 |
29 |
|
計 |
6,197 |
746 |
(1,797) 391,167 |
7,808 |
15 |
14,767 |
1,052 |
(2）主な国内子会社
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物・ 構築物 |
機械、運搬具及び工具器具備品 |
土地 |
合計 |
|||||
|
面積（㎡） |
金額 |
|||||||
|
㈱ 森 本 組 |
本社他 （大阪市中央区） |
土木事業 建築事業 |
79 |
35 |
48 |
18 |
133 |
416 |
|
大豊塗装工業㈱ |
本社他 （東京都台東区） |
その他の事業 |
7 |
0 |
56 |
4 |
12 |
13 |
|
大豊不動産㈱ |
本社他 （東京都中央区） |
その他の事業 |
634 |
0 |
890 |
626 |
1,260 |
1 |
|
進 和 機 工 ㈱ |
本社他 （茨城県 稲敷郡阿見町） |
その他の事業 |
－ |
42 |
－ |
－ |
42 |
－ |
(3）在外子会社
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物・ 構築物 |
機械、運搬具及び工具器具備品 |
土地 |
リース資産 |
合計 |
|||||
|
面積（㎡） |
金額 |
||||||||
|
タイ大豊㈱ |
本社 （タイ王国） |
建築事業 |
36 |
2 |
10,219 |
124 |
0 |
162 |
18 |
（注）１．提出会社は土木事業及び建築事業を営んでおりますが、大半の設備は共通的に使用されておりますので、報告セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
２．帳簿価額に建設仮勘定は含めておりません。
３．提出会社の土地欄中（ ）内は、賃借中のものであり、外書きで示しております。
４．提出会社の土地建物のうち連結子会社以外に賃貸中の主なもの
|
事業所名 |
土地（㎡） |
建物（㎡） |
|
本 社 |
1,167 |
15,189 |
５.リース契約による賃借設備のうち主なもの
|
会社名 |
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
台数 |
リース期間 |
年間リース料（百万円） |
|
大豊建設㈱ |
本社他 |
土木事業 建築事業 |
システム設備他 |
一式他 |
４年間他 |
7 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
32,000,000 |
|
計 |
32,000,000 |
a.2014年度株式報酬型新株予約権
|
決議年月日 |
2015年２月13日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
取締役 7 執行役員 8 |
|
新株予約権の数（個）※ |
27 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 5,400 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
１ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2015年３月３日 至 2035年３月２日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 3,480 資本組入額 （注）１ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）２ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
取締役会の承諾なく譲渡、譲渡担保又は質入れその他担保設定することはできません。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
－ |
b.2015年度株式報酬型新株予約権
|
決議年月日 |
2016年２月15日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
取締役 7 執行役員 11 |
|
新株予約権の数（個）※ |
173 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 34,600 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
１ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2016年３月２日 至 2036年３月１日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 2,035 資本組入額 （注）１ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）２ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
取締役会の承諾なく譲渡、譲渡担保又は質入れその他担保設定することはできません。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
－ |
c.2016年度株式報酬型新株予約権
|
決議年月日 |
2017年２月10日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
取締役 7 執行役員 11 |
|
新株予約権の数（個）※ |
159 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 31,800 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
１ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2017年３月２日 至 2037年３月１日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 2,435 資本組入額 （注）１ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）２ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
取締役会の承諾なく譲渡、譲渡担保又は質入れその他担保設定することはできません。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
－ |
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとしています。
２．（１）新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日から１年経過した日の翌日
（以下、「権利行使開始日」という。）から９年間に限り、募集新株予約権を行使することができます。
（２）次のいずれかに該当する事由が生じた場合、新株予約権者は、当該新株予約権を行使できません。
①新株予約権者が、当社の取締役又は執行役員のいずれかに在職している期間中に禁固以上の刑に処
せられた場合。
②新株予約権者又はその法定相続人が、当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する
旨を申し出た場合。
（３）上記（１）にかかわらず、新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、当該新株予約権者
が死亡した日から６か月間に限り、当該新株予約権を行使することができます（ただし、相続人がかかる期間に死亡した場合の再相続は除きます。）。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式375,385株は、「個人その他」に3,753単元、「単元未満株式の状況」に85株含めて記載しておりま
す。
２．「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。
３．「役員向け株式交付信託」制度導入のために設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式78,500株（785単元）は、「金融機関」に含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （シティバンク、エヌ、エイ東京支店） |
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27-30） |
|
|
|
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 （㈱みずほ銀行決済営業部） |
1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA 02171,U.S.A （東京都港区港南２丁目15-１） |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
────── |
|
|
（注）１．前事業年度末において主要株主でなかった㈱麻生は、当事業年度末現在では主要株主となっております。
２．発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は自己株式375,385株を控除して計算しております。なお、当該控除した自己株式には「役員向け株式交付信託」制度導入のために設定しました株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式78,500株は含まれておりません。
３．みずほ証券株式会社から、2021年４月７日付で、アセットマネジメントOne株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書ＮＯ．２）が提出されていますが、当社として2023年３月31日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
みずほ証券株式会社 |
東京都千代田区大手町１丁目５番１号 |
187 |
1.01 |
|
アセットマネジメントOne株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 |
518 |
2.79 |
|
計 |
－ |
705 |
3.79 |
４．野村證券株式会社から、2022年６月21日付で、ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及び野村アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書ＮＯ．２）が提出されていますが、当社として2023年３月31日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
野村證券株式会社 |
東京都中央区日本橋一丁目１３番１号 |
372 |
2.02 |
|
ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC） |
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom |
288 |
1.56 |
|
野村アセットマネジメント株式会社 |
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 |
88 |
0.48 |
|
計 |
－ |
749 |
4.06 |
５．りそなアセットマネジメント株式会社から、2021年４月７日付で大量保有報告書が提出されていますが、当社として2023年３月31日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
りそなアセットマネジメント株式会社 |
東京都江東区木場１丁目５番６５号 |
715 |
3.88 |
|
計 |
－ |
715 |
3.88 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
|
|
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
未成工事支出金等 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
立替金 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物・構築物 |
|
|
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形・工事未払金等 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
未成工事受入金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
転換社債型新株予約権付社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
執行役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払保証料 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
訴訟関連損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主として土木、建築工事を中心とした建設事業を営んでおり、土木工事全般に関する事業である「土木事業」、建築工事全般に関する事業である「建築事業」及び建設事業以外の事業（不動産の売買、賃貸等や建設用資材の販売、賃貸等に関する事業等）である「その他の事業」の３つを報告セグメントとしております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
完成工事未収入金 |
|
|
|
未成工事支出金等 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
立替金 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物・構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物・構築物（純額） |
|
|
|
機械・運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械・運搬具（純額） |
|
|
|
工具器具・備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具器具・備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
工事未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
未成工事受入金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
転換社債型新株予約権付社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
完成工事原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
完成工事総利益 |
|
|
|
売上総利益合計 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
従業員給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
修繕維持費 |
|
|
|
事務用品費 |
|
|
|
通信交通費 |
|
|
|
動力用水光熱費 |
|
|
|
調査研究費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
交際費 |
|
|
|
寄付金 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
保険料 |
|
|
|
雑費 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払保証料 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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訴訟関連損失 |
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減損損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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