株式会社不動テトラ
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
３ 2018年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第73期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 2018年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第73期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり配当額、１株当たり当期純利益及び株主総利回りを算定している。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものである。
５ 2018年10月１日付で、当社株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しており、第73期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は( )にて記載している。
当社グループは、当社、子会社７社、関連会社１社で構成され、土木事業、地盤改良事業及びブロック事業を主な事業内容としている。
(土木事業)
当社、高橋秋和建設㈱が土木工事の施工を行っており、両社は相互に工事の発注又は受注を行っている。
(地盤改良事業)
当社、㈱ソイルテクニカ、Fudo Construction Inc.、愛知ベース工業株式会社、日本土質試験センター株式会社、Advanced Geosolutions Inc.が地盤改良工事の施工等を行っており、当社は㈱ソイルテクニカより建設機械を賃借している。
(ブロック事業)
当社、㈱三柱が消波・根固ブロック用鋼製型枠の賃貸等を行っており、当社は土木事業においてこれらの会社より消波・根固ブロック用鋼製型枠を貸借している。
(その他事業)
福祉商事㈱が保険代理等のサービスの提供を行っており、当社グループ各社はこれらのサービスを受けている。
事業の系統図は次のとおりである。
(注)１ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社はない。
２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の〔内書〕は間接所有である。
３ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。
(2023年３月31日現在)
(注) 従業員数は就業人員である。
(2023年３月31日現在)
(注) １．従業員数は就業人員である。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
2023年３月31日現在の組合員数は553人である。なお、不動テトラ労働組合は上部団体である日本基幹産業労働組合連合会に加入している。
なお、労使関係について特記すべき事項はない。
①提出会社
(注)１．「女性に職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
３．労働者の男女の賃金差異の主な要因
・管理職層や上位等級に占める女性の比率が低い。この点については、事業主行動計画等において改善に向けた取り組みを推進中である。なお、同一等級内における基本給比率では、男女差はほとんど生じていない。
・有期労働者については、男性の大半が定年後再雇用の施工職であるのに対し、女性は一般事務職が多いと
いう職種の違いがある。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものである。
(1) 経営の基本方針
当社グループは国土づくりを通じて社会に貢献し続けるという使命をステークホルダーの皆様に広くご理解いただき、それに向けた価値観、目標を当社グループ内で共有するため、以下の通り経営理念を定めている。
＜経営理念＞
Ｍｉｓｓｉｏｎ （使 命）： 豊かで安全・安心な国土づくりに貢献します
Ｖａｌｕｅ （価値観）： あらゆる変化を進化に換えて未来に向かって歩み続けます
Ｖｉｓｉｏｎ （目 標）： 世代を超えて生き続ける独自の技術を提供します
また、この経営理念を実現すべく、「土木、地盤改良、ブロックの３事業が協調し、海に陸に、持続的な成長を目指します」を経営方針としている。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
当社の主力とする公共建設市場は、2025年度まで「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」が実施され、また、2022年度に第2次補正予算も計上されていることから、2023年度も堅調に推移するものと予想している。
また、当社グループの持続的な成長・発展のためには、建設需要の新規建設から維持管理・リニューアル事業への転換、建設物価上昇による事業量の減少、少子高齢化に伴う担い手不足など建設業界でおこる変化に対応して、市場ニーズに応じた技術開発、建設DXを軸とした生産性向上、働き方改革と人材確保などに加えて、カーボンニュートラルへの対応など地球環境や社会の持続性を重視する施策も取り入れながら対処していくことが課題となる。
このため2018年度より、長期的視点に立ち中期経営計画を３期に分け遂行することとし、２期目の当期間（2021～2023年度）は「成長・拡大」の期間と位置づけ、その基本方針に基づいて各種施策の展開に取り組んでいる。
(3) 目標とする経営指標
＜長期目標＞
◆前期中期経営計画の基盤整備に引き続き、更なる経営資源への投資、収益基盤の多様化に取り組む。
＜中期経営計画（2021～2023年度）の概要と経営目標＞
○基本方針
◆事業ポートフォリオの方向性
➢建設分野の幅広い領域を既存３事業でカバーすることによる強みを維持
➢既存３事業のそれぞれが長期的に企業価値を生み出すための成長戦略を促進する
◆成長の方向性
➢将来の追加収益に資する戦略投資、事業領域の拡大（周辺分野、新規分野）
➢ステークホルダーとともに成長（社会貢献、人材活用、環境配慮）
◆持続的な成長に必要なリソースの投入
➢経営資源の適正な配分、外部経営資源の活用（Ｍ＆Ａ含む）
◆「資本コストを意識した経営」を実践する期間と位置付け、展開を図る
○セグメント別の事業方針と戦略
以上のように、長期目標及び中期経営計画を実現するため、様々な課題への対応と持続的成長に向けて掲げた方針に取り組み、投資と株主還元を両立させながら、更なる企業価値の向上を目指していく。
当社グループの事業に係るリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は、以下のようなものがある。
これらはリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めていく。
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものである。
①建設市場の変動
当社グループは社会資本の整備・維持に係る事業を主なターゲットとしており、政府建設投資の規模やその重点投資分野の変動または、政府及び地方公共団体等の発注内容や発注時期の変動等により、業績に影響を及ぼす可能性がある。
このため、常に将来の需要動向をリサーチし、顧客のニーズ等への対応に注力することでシェアの拡大を図るとともに、必要に応じて人材・設備などの経営資源の適正配分を行うこととしている。また、得意とする「防災・減災」分野に加えて「維持補修」分野など今後有望視される市場への参入など、事業領域の拡大にも努めている。
②少子高齢化の進展等による担い手不足
少子高齢化が想定を超え進行しており、建設業界への就労人口の減少が一層深刻化していくことが予想されるなか、十分な担い手を確保できない場合には事業活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性がある。
このため、中長期的な視点に立って経営・事業を支える人材を計画的に獲得するため新卒採用、中途採用を強化するとともに、働き方改革をはじめ、多様な働き方に対応する制度などの充実を進め、働きやすい、働きがいや魅力のある安心して働くことができる会社を目指し、人材の確保と社員教育の充実を図っている。（前記「２．サステナビリティに関する考え方及び取組」（３）人的資本・多様性に関する取組 参照）
また各事業部門においては、ICTの開発・利用促進を通じて担い手不足への対応も同時に進めている。
③建設資材・労務費等の価格変動・調達困難
建設資材価格・労務費等の急激な高騰により、工事原価の上昇を招く可能性があるが、これを請負代金に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。
このため、購買部門が工事の受注検討や施工計画の段階から参画し、適正な調達価格で安定した調達を図ることができるよう努めている。
④取引先の信用不安
当社グループは国及び地方自治体等から発注される公共事業を主なターゲットとしているが、受注形態（元請・下請区分）により契約先の顧客は50％強が民間建設会社となる。
従って、これらの会社が信用不安に陥り、債権の回収遅延や貸倒れが発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。また、顧客のみならず協力業者や共同施工会社が信用不安に陥った場合にも、施工進捗の遅れや共同企業体メンバーからの出資債権の未回収、債務の負担から、業績に影響を及ぼす可能性がある。
このため、取引先の与信管理については、日常的には信用情報を収集し、受注にあたっては信用調査機関からの調査書を基に社内審査を徹底するとともに、ケースに応じて債権に保証を付保する等の手段を講じ、信用リスクの回避に努めている。
⑤製品の欠陥
品質管理には万全を期しているが、工事目的及び商品について契約不適合責任などにより多額の損害賠償請求等を受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。
このため、工法別作業マニュアルに基づき、工事現場での品質管理を徹底している。また、内部監査部門が適宜監査を実施することにより契約不適合発生の防止に努めている。
①資金調達及び為替変動
金融危機が発生したり、急激な市場変動により業績が悪化した場合には、資金の調達に支障が出たり、調達コストが上昇し、業績に影響を及ぼす可能性がある。
このため、複数年度にわたるコミットメントライン契約を結ぶことなどにより、上記リスクが発生した場合でも、適正な手元流動性を確保し、財政状況の健全化を維持できるよう努めている。
また、海外取引から発生する為替変動リスクに対しては必要に応じて為替予約等によりリスクの低減に努めている。
②海外事業
当社グループは、主に東南アジア及び米国で事業を展開しているが、現地の政治・経済情勢、法規制に著しい変化が生じた場合や戦争・紛争・テロが発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。
このため、危険度が高いとされている国、地域の工事の受注については、予め、リスクの評価・分析を行い、受注を決定している。
また、受注後においては、海外危機管理マニュアルに基づき、現地での医療リスクの回避やテロ・災害時の緊急避難体制について、危機管理会社への委託や海外安否確認システムを導入するなどにより、有事に備えた体制を構築し、社員ほか現地での従事者の安全を図っている。
①事故及び災害
一般的に建設現場は、特定の期間に多様な会社の人材や機械が混在しながら作業するという特性から、他の産業に比べて事故及び災害の発生率が高いというリスクがあり、重大な事故及び災害が発生した場合には、工事の中断、発注官庁からの指名停止等の行政処分に加えて社会的な評価にも及び、業績に影響を及ぼす可能性がある。
このため、安全品質環境本部が中心となり、安全週間、各拠点の安全大会、本社幹部パトロールを設け、また、定期的な安全パトロールを行うなどにより、安全教育・啓蒙活動を継続的に実施し、災害発生の防止に努めている。
②自然災害
大規模な自然災害の発生により施工中の工事目的物が被災し、その修復や作業中断による工期の延長等により相応の費用が発生した場合や、社会インフラや会社施設に甚大な被害が及び長期にわたり事業が中断した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。
このため、後者に対しては事業継続計画を策定し、国からの災害時の基礎的事業継続力評価の認定を受けるとともに、非常時に事業の早期復旧を可能とする体制を整備し、定期的な訓練、備蓄や諸施設の耐震化、社内情報の外部データセンターへの保管などを行い、有事への備えを進めている。
③気候変動
脱炭素社会への移行に向けて、工事施工時に排出される温室効果ガス排出量の規制や炭素税が導入された場合、事業活動の抑制やコスト増加により、業績に影響を及ぼす可能性がある。
このため、施工段階における排出量を2050年までに実質ゼロにすることを目指し、省燃費運転の励行や燃費効率の高い建機・省エネ機器の採用及び、資機材の運搬距離の短縮・運搬方法の改善、施工工法の変更等に取り組んでいる。
またオフィス活動においても、自社保有施設を中心に使用電力について再生可能エネルギーを利用した電力へと移行する取組みを進めている。
なお、当社は、2023年２月に気候関連財務情報開示タスクフォース（以下TCFD）への賛同を表明し、気候変動課題への対応についてTCFDの提言に則った開示を行っている。
（前記「２．サステナビリティに関する考え方及び取組」（２）気候変動に関する取組参照）
④感染症等
感染症（パンデミック）が発生し事業活動に制限を受ける事態となった場合には、受注の減少、工事進捗の遅れ、コスト上昇などにより業績に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症に対しては、工事現場を除くオフィス勤務者については、在宅勤務の推進等により社員の安全を確保しつつ事業を継続する体制としている。
また、工事現場においては、協力会社を含めた社員の安全を確保しつつ施工を継続する体制としているが、施工中の現場内で感染症が発生した場合には現場が長期にわたり中断するなどの影響を受けることから、感染症対策の徹底を図った施工体制としている。
当社グループの事業は、建設業法、労働安全衛生法等多数の法的規制を受けているが、これらの法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更等がなされた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。
このため、関係部署による法改正等の動向をモニタリングし、事前に法改正等に向けた対応方針の策定と当社グループとサプライチェーンへの具体策の展開に向けた体制を整備している。
また、法令等の改廃に伴う各種要領やマニュアルの整備と定期的な見直しを行い、説明会等を通じ当社グループ及び協力会社への浸透を図っている。万一これらの法令等に違反する事態が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性がある。
このため、法令遵守と企業倫理の追求を経営の最重要課題と位置づけ、コンプライアンス体制の充実を図るとともに、関係法令の遵守を目的とした研修会を継続的に実施し、コンプライアンスマニュアルを作成、配布するなどにより教育、啓蒙活動を拡充している。また、外部窓口を有した実効性のある企業倫理ヘルプラインを設置し、法令遵守と企業倫理に関する通報、相談を適切に受付けることにより、法令等違反行為の早期発見と是正を図ることができる体制を整備している。
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものである。
(1) 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて4,227百万円増加し、56,128百万円となった。主に契約資産の増加や、設備投資による固定資産が増加したことなどによる。
負債合計は、前連結会計年度末と比べて2,729百万円増加し、24,280百万円となった。主に未払消費税等や預り金は減少したものの、仕入債務（支払手形及び工事未払金）や短期借入金が増加したことなどによる。
純資産合計は、剰余金の配当により減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことで前連結会計年度末と比べて1,498百万円増加し、31,848百万円となった。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて1.7ポイント減少し、56.0％（前連結会計年度末57.7％）となった。当社は持続的な成長と経営の安定性を保つ観点から、成長投資や突発的なリスクへの備えとして、適正な株主資本の水準を維持することとしている。
の正常化が進み、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢からの食品・エネルギー価
格の高騰等による物価上昇や欧米を中心とした金融引き締め等による海外景気の下振れリスクがあり、依然とし
て先行きが不透明な状況が続いている。
建設業界においては、公共建設投資は、引き続き防災・減災対策や設備の老朽化に伴う維持更新への需要が堅
調であったものの、民間建設投資は、コロナ禍から脱し企業の設備投資が積極的な姿勢に変わった反面、資材価
格高騰による建設コストの上昇を吸収できず、採算面においては押し下げ圧力が強くなった。
当社グループの業績については、期首手持ち受注高は67,440百万円（前期比3.7％減）、受注高が74,010百万円
（前期比15.8％増）と増加し、それに加え下半期の工事進捗の回復もあり、売上高は70,466百万円（前期比5.5％
増）と増収となった。
営業利益は3,602百万円（前期比9.2％増）、経常利益は3,458百万円（前期比2.3％増）、親会社株主に帰属す
る当期純利益は2,166百万円（前期比5.0％増）とそれぞれ増益となった。
土木事業では、受注高は、34,159百万円（前期比22.6％増）と増加したものの、売上高は、工事進捗の遅れもあり32,159百万円（前期比0.2％増）と前期並みとなった。営業利益は、手持ち工事の採算性改善が進み、1,303百万円（前期比32.0％増）と増益となった。
地盤改良事業では、受注高は、37,467百万円（前期比15.4％増）と増加し、売上高は、35,300百万円（前期比11.7％増）と増収となった。営業利益は、増収に加えて採算性の高い工事の完成や円安による為替の好影響もあり、2,597百万円（前期比39.5％増）と増益となった。
ブロック事業では、受注高は、主力の型枠賃貸が、災害復旧需要の一巡に加え、資材価格高騰の影響を受けた発注予定案件の数量減や発注時期の繰延が各所で起こるなど市場環境が悪化し、2,711百万円（前期比22.0％減）と減少し、売上高は、2,711百万円（前期比26.8％減）と減収となった。営業損益は、減収に加えて型枠稼働率低下に伴う間接原価の負担増により、406百万円（前期530百万円の営業利益）の損失となった。
※1 全社計には３セグメント以外のその他事業及び連結調整が含まれるため、３セグメントの合算値と全社計は一致していない。
2 当連結会計年度前に外貨建てで受注した海外工事で、当連結会計年度中の為替変動により、外貨額を円貨に換算した金額が増減した場合については、期首手持ち受注高に反映している。
3 受注高、売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。
4 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりである。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権は増加したものの、税金等調整前当期純利益の計上などにより560百万円の収入超過（前連結会計年度は1,035百万円の支出超過）となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などにより1,288百万円の支出超過（前連結会計年度は2,088百万円の支出超過）となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出があったものの、短期借入金の増加などから1,203百万円の収入超過（前連結会計年度は502百万円の収入超過）となった。
以上より、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と比べて479百万円増加し、9,761百万円となった。
当社グループの資金需要のうち主なものは、土木事業での工事資金や地盤改良及びブロック事業での船舶・機械、ブロック型枠等の設備投資資金である。これらの財源は自己資金及び金融機関からの借入により調達している。
工事資金に対しては、工事立替金を対象とした特殊当座貸越契約及び債権の流動化契約を、また将来の成長投資や突発的なリスクへの備えとして、複数の金融機関とシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しており、手元流動性と合わせて十分な資金の流動性を確保している。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。
この連結財務諸表作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積り及び判断が行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。
重要な会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載している。
また、見積りにあたっては過去の経験やその時点の状況に応じて妥当と考えられる様々な要素に基づき行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがある。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載している。
当社は、2022年９月26日開催の取締役会において、2023年４月１日を効力発生日として、完全子会社である株式会社ソイルテクニカの建設機械等の賃貸事業を当社が承継することについて決議し、吸収分割契約を締結した。
詳細については、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 重要な後発事象」をご参照下さい。
(2023年３月31日現在)
(注) １ 当社グループが営んでいる事業は土木事業、地盤改良事業及びブロック事業である。主要所在地毎に区分した設備が、各事業固有の設備として分類できる場合にはセグメントを記載しているが、そうでないものは共用設備として記載している。
２ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は295百万円であり、土地の面積については、（ ）内に外書きで示している。
３ 土地のうち賃貸中の主なものはブロック事業の型枠機材センター用地である。
(2023年３月31日現在)
(注) １ リース契約による賃借設備のうち主なもの
該当事項なし。
該当事項なし。
（注）１ 株式併合（10：１）による減少である。
２ 自己株式の消却による減少である。
(2023年３月31日現在)
(注) １ 自己株式1,187,278株は、「個人その他」に11,872単元、「単元未満株式の状況」に78株含まれている。
なお、2023年３月31日現在の自己株式の実質的な所有株式数も同一である。
２ 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれている。
(2023年３月31日現在)
（注）１ 上記所有株式数のほか、当社所有の自己株式1,187千株がある。
２ 2023年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが2023年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないものについては、上記大株主の状況に含めていない。
なお、2023年６月21日付大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりである。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている。
当社グループは、土木事業を土木事業本部が、地盤改良事業を地盤事業本部が、ブロック事業をブロック環境事業本部が担当していることから、「土木事業」、「地盤改良事業」、「ブロック事業」を報告セグメントとしている。
「土木事業」は、道路、トンネル、橋梁、下水道等の陸上土木工事と港湾、埋立護岸、海岸等の海洋土木工事の施工を行っている。
「地盤改良事業」は、陸上・海上の地盤改良工事の施工、施工機械の賃貸及び関連する商品の販売を行っている。
「ブロック事業」は、港湾・漁港・空港・河川・海岸等の護岸に使用される消波、根固ブロック製造用の鋼製型枠の賃貸及び関連する商品・実験設備・ソフトウェア等の販売を行っている。