ライト工業株式会社
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回次 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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〔外、平均臨時雇用人員〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 従業員数には、就業人員数を表示しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（内１株当たり中間配当額） |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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|
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〔外、平均臨時雇用人員〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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株主総利回り |
(％) |
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|
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
1,660 |
1,744 |
1,969 |
2,087 |
2,154 |
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最低株価 |
(円) |
1,051 |
1,047 |
1,175 |
1,716 |
1,648 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 従業員数には、就業人員数を表示しております。
３ 最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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1948年９月 |
株式会社ライト防水工業所を設立（宮城県仙台市） 会社設立後の変遷は次のとおりであるが、この間に特殊技術の開発、導入を積極的に進め、事業内容の拡充を図り、現在は法面保護工事、地すべり対策工事、基礎・地盤改良工事、補修・補強工事、環境修復工事及び沈埋工法による下水道管埋設工事など土木工事を主体に事業を展開しております。 |
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1949年10月 |
建設業法による建設大臣登録(イ)233号の登録を完了（以後２年ごとに更新） |
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1950年３月 |
東京支店（現 関東支社管内）を設置 |
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1951年１月 |
ライト工業株式会社に商号変更 本店を東京都千代田区に移転 |
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1956年３月 |
名古屋支店（現 中部統括支店）を設置 |
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1957年５月 |
仙台支店（現 東北統括支店）を設置 |
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1958年６月 |
大阪支店（現 西日本支社）を設置 |
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1961年７月 |
九州支店（現 九州統括支店）、札幌支店（現 北海道統括支店）を設置 |
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1961年10月 |
当社株式を東京証券取引所市場第２部に上場 |
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1964年７月 |
広島支店（現 中国統括支店）を設置 |
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1965年３月 |
新潟支店（現 関越統括支店）を設置 |
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1973年11月 |
盛岡支店（現 東北統括支店 盛岡営業所）を設置 |
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1974年３月 |
当社株式を東京証券取引所市場第１部に上場 建設業法改正により、建設大臣許可（特・般－48）第3660号を受ける。 （以後、許可業種の追加を含め３年ごとに更新、なお1995年より更新期間５年ごとに変更） |
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1974年11月 |
北関東支店（現 関東支社及び関越統括支店管内） 南関東支店（現 関東支社管内）を設置 |
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1992年４月 |
四国支店（現 西日本支社管内）を設置 |
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1994年９月 |
株式会社エド・エンタープライズを設立(現 非連結子会社） |
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1996年４月 |
株式会社ライト・スタッフ・サービス（現 アウラ・シーイー）を設立（現 連結子会社） |
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1997年６月 |
米国に現地法人RAITO, INC.を設立（現 連結子会社） |
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1998年８月 |
株式会社シーイー・クリエート（現 東海リアライズ）を設立（現 連結子会社） |
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2001年４月 |
株式会社仙台リアライズ（現 東北リアライズ、現 連結子会社）、株式会社福岡リアライズ（現 九州リアライズ、現 連結子会社）を設立 |
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2005年７月 |
シンガポールに現地法人RAITO SINGAPORE PTE.LTD.を設立（現 解散） |
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2005年９月 |
株式会社小野良組の株式を取得（現 連結子会社） |
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2005年11月 |
株式会社やさしい手らいとを設立（現 連結子会社） |
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2006年３月 |
株式会社みちのくリアライズを設立（現 連結子会社） |
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2008年４月 |
株式会社福島シビル（現 福島リアライズ）を設立（現 連結子会社） |
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2008年５月 |
株式会社丸喜建設を設立（現 解散） |
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2008年５月 |
株式会社北海道リアライズを設立（現 当社に吸収合併） |
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2009年４月 |
機構改革により５支社（東日本、関東、中日本、西日本、九州）２事業本部（建設、海外）制に移行 |
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2009年10月 |
株式会社らいとケアを設立（現 非連結子会社） |
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2009年12月 |
株式会社山口リアライズを設立（現 連結子会社） |
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2010年10月 |
株式会社新潟リアライズを設立（現 連結子会社） |
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2011年１月 |
株式会社西日本リアライズを設立（現 非連結子会社） |
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2011年４月 |
機構改革により２支社（関東、西日本）・５統括支店（北海道、東北、北陸、中部、九州） ２事業本部（建設、海外）制に移行 |
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2011年６月 |
サンヨー緑化産業株式会社の株式を取得（現 連結子会社） |
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2013年８月 |
ニュージーランドにRAITO NEW ZEALAND LIMITEDを設立（現 解散） |
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2014年１月 |
香港に現地法人Raito Engineering ＆ Construction Limitedを設立(現 連結子会社） |
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2014年４月 |
機構改革により２支社（関東、西日本）・５統括支店（北海道、東北、関越、中部、九州） ２事業本部（建設、海外）・１事業所（福島）制に移行 |
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2016年４月 |
機構改革により２支社（関東、西日本）・６統括支店（北海道、東北、関越、中部、中国、九州）２事業本部（建設、海外）・１事業所（福島）制に移行 |
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2016年９月 |
ベトナムに合弁会社RAITO FECON INNOVATIVE GEOTECHNICAL ENGINEERING JSCを設立 （現 連結子会社） |
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2018年１月 |
ライト工業株式会社 Ｒ＆Ｄセンターを開設 |
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2018年12月 |
株式会社タフアースを設立（現 非連結子会社） |
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2019年４月 |
機構改革により２支社（関東、西日本）・７統括支店（北海道、東北、関東防災、関越、中部、中国、九州）２事業本部（建設、海外）制に移行 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2023年３月 |
Fecon Underground Construction Joint Stock Companyの株式を取得（現 連結子会社） |
当社グループは、当社、連結子会社15社、関連会社１社、非連結子会社４社で構成され、建設事業及びその他（車両・建設機械・事務機器のリース、建設資材の販売、損害・生命保険代理店、福利厚生施設の管理、介護サービス業等）の事業活動を行っております。
各事業における当社グループ各社のセグメント毎の位置付け等は、次のとおりであります。
建設事業
当社は法面保護工事、地盤改良工事を主体とした土木工事業及び建築事業を営んでおり、連結子会社であるRAITO, INC.は米国の現地法人として地盤改良工事等を、RAITO FECON INNONATIVE GEOTECHNICAL ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY、Fecon Underground Construction Joint Stock Companyはベトナムでの合弁会社として地盤改良工事等を、㈱小野良組は建築工事及び土木工事等の事業活動を、㈱アウラ・シーイー、㈱みちのくリアライズ、㈱東北リアライズ、㈱福島リアライズ、㈱新潟リアライズ、㈱東海リアライズ、サンヨー緑化産業㈱、㈱山口リアライズ、㈱九州リアライズは建設工事の請負並びに建設資材の販売を、Raito Engineering & Construction Limitedは香港現地法人として建設工事の請負を業務としており、非連結子会社である、㈱西日本リアライズは建設工事の請負並びに建設資材の販売を、㈱タフアースは建設工事の内、労務提供の請負を主業務としております。持分法適用の関連会社である、Fecon Corporationは建設工事の請負を主業務としております。
その他
連結子会社である㈱アウラ・シーイーは建設資材の販売、車両・建設機械・事務機器のリース、福利厚生施設の管理等を、㈱やさしい手らいとは介護サービス業を、非連結子会社である㈱エド・エンタープライズは損害・生命保険代理店業を、㈱らいとケアはサービス付き高齢者住宅の運営及び介護サービス業を営んでおります。
企業集団の事業の系統図は、次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） RAITO,INC. |
米国 カリフォルニア州 |
千米ドル 31,000 |
建設事業 |
100.0 |
当社建設事業の施工協力を行っている。 役員の兼務 －
|
|
（連結子会社） Fecon Underground Construction Joint Stock Company （注）３，４ |
ベトナム ハノイ市 |
十億 ベトナムドン 317 |
建設事業 |
49.0 |
当社建設事業の施工協力を行っている。 役員の兼務 － |
|
（連結子会社） ㈱小野良組 |
宮城県気仙沼市 |
百万円 100 |
建設事業 |
100.0 |
当社建設事業の施工協力を行っている。 役員の兼務 － |
|
（連結子会社） ㈱アウラ・シーイー |
神奈川県横浜市 中区 |
百万円 100 |
建設事業 その他 |
100.0 |
当社建設事業の施工協力を行っている。 車両・建設機械・事務機器及び建設資材の賃借・購入 役員の兼務 － |
|
（連結子会社） ㈱みちのくリアライズ |
岩手県盛岡市 |
百万円 125 |
建設事業 |
100.0 |
当社建設事業の施工協力を行っている。 役員の兼務 － |
|
（連結子会社） ㈱東北リアライズ |
宮城県仙台市 |
百万円 175 |
建設事業 |
100.0 |
当社建設事業の施工協力を行っている。 役員の兼務 － |
|
（連結子会社） ㈱福島リアライズ |
福島県郡山市 |
百万円 100 |
建設事業 |
100.0 |
当社建設事業の施工協力を行っている。 役員の兼務 － |
|
（連結子会社） ㈱新潟リアライズ |
新潟県長岡市 |
百万円 100 |
建設事業 |
100.0 |
当社建設事業の施工協力を行っている。 役員の兼務 － |
|
（連結子会社） ㈱東海リアライズ |
愛知県瀬戸市 |
百万円 125 |
建設事業 |
100.0 |
当社建設事業の施工協力を行っている。 役員の兼務 － |
|
（連結子会社） サンヨー緑化産業㈱ |
広島県広島市 |
百万円 50 |
建設事業 |
100.0 |
当社建設事業の施工協力を行っている。 役員の兼務 － |
|
（連結子会社） ㈱山口リアライズ |
山口県山口市 |
百万円 100 |
建設事業 |
100.0 |
当社建設事業の施工協力を行っている。 役員の兼務 － |
|
（連結子会社） ㈱九州リアライズ |
福岡県福岡市 中央区 |
百万円 75 |
建設事業 |
100.0 |
当社建設事業の施工協力を行っている。 役員の兼務 － |
|
（連結子会社） ㈱やさしい手らいと |
神奈川県横浜市 南区 |
百万円 70 |
その他 |
100.0 |
役員の兼務 － |
|
その他２社 |
|
|
|
|
|
(注)１．「主要な事業の内容」の欄にはセグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．各関係会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％以下であるため主要な経営指標の記載を省略しております。
３．特定子会社に該当しております。
４．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
建設事業 |
|
〔 |
|
その他 |
|
〔 |
|
合計 |
|
〔 |
（注） 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
〔 |
|
|
|
（注）１ 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
福利の向上を図るため、役職員をもって互助機関を設置しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業等と育児目的休暇の取得率及び男女の賃金格差
当連結会計年度の管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業等と育児目的休暇の取得率及び男女の賃金格差は、以下のとおりであります。
|
|
管理職に占める 女性労働者の割合 （％） |
男性の育児休業等と育児目的休暇の取得率 （％） |
男女の賃金格差（％） |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
|||
|
当社 |
2.2 |
38.4 |
55.1 |
58.1 |
66.4 |
（注）１ 正規雇用労働者は、正規雇用の労働者及びフルタイムの無期化した非正規雇用の労働者を含んでおります。
２ 男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
なお、同一労働の賃金に差はなく、給与体系における職能資格等級制度の人数構成の差によるものであります。
３ 一部の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ですが、管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業等と育児目的休暇の取得率及び男女の賃金格差については公表していないため、記載を省略しております。
なお、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではありません。
４ その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項および当社グループの経営戦略に関連する重要な潜在的リスクを以下に記載しております。ただし、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
（１）外部環境に関するリスク
① 国内公共事業の削減による官公庁発注工事の減少
当社グループの事業量は、全体の約７割程度を国内公共事業に依存しているため、国および地方自治体の公共事業予算の動向に影響を受けます。当社グループは、民間発注工事への営業活動の強化や海外事業を伸長することで、国および地方自治体等による公共投資予算削減によるリスクの軽減を図ってまいりますが、一般に想定される規模を超えて削減された場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 競争環境の激化
当社グループを取り巻く受注環境は、大都市部での再開発事業や政府による防災・減災対策などを中心に良好な状況が続いております。その一方で、中長期的には財政的な制約や人口の減少を背景として、主たるターゲット市場である国内建設市場は縮小傾向で推移し、今後競争環境が激化する可能性があります。このような状況に備え、今後も引き続き顧客ニーズ等への対応に注力し、付加価値の創造とシェアの拡大を図ってまいりますが、これらの取り組みが想定通りの成果をあげられない場合や、革新的・画期的な技術・工法を展開する競合他社や新規参入者の出現、過度の価格競争が起こった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 建設技能労働者の慢性的不足
建設業全体に関わるリスクとして、少子高齢化に伴う建設技能労働者の不足があげられます。このような状況のもと当社グループは、将来を見据え、建設技能労働者の慢性的な不足に対応するために、生産性向上を可能とするための省人化技術の開発や新規入職者の増加に向けた取り組みに注力しております。しかしながら、現時点では将来的な建設技能労働者の不足を完全に克服できる保証はありません。建設技能労働者の不足と、それに起因する生産能力の減退や労務単価の急激な上昇が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（２）事業拡大に伴うリスク
① M&A（買収）を含む直接的事業投資
当社グループは、2022年度を初年度とする中期経営計画「Raito2024」において、新たな分野への挑戦により、新たな価値の創造とサステナブルな成長を実現するという意思を明確にし、その一環としてM&A（買収）を含む国内外への直接的事業投資等の成長投資を積極的に行ってまいります。これらの投資は当社グループの持続的成長に資するとともに、将来においても安定的かつ更なる利益貢献をするものと考えておりますが、かかる投資が期待されるリターンをもたらすという保証はありません。特にM&A（買収）を行う際には、対象企業の財務や税務、法務などについて詳細なデューデリジェンスを行い、可能な限りM&A（買収）によるリスクを回避するように努めますが、M&A（買収）後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する可能性もあり、リスクを完全に取り除くことは困難です。その他にも、M&A（買収）に伴いのれんを計上した場合、対象会社の業績の悪化等により減損の兆候が生じ、その将来的な効果である回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理を行う必要があるなど、M&A（買収）後に起こり得るリスクは複数存在します。それらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、合弁事業や業務提携の展開においても、パートナーとなる対象企業について、業績や財政状態等についての詳細な調査に加えて、将来の事業契約やシナジー効果について事前に議論することによって可能な限りリスクを回避するように努めてまいりますが、合弁事業開始後または業務提携後に双方の経営方針に相違が生じ、意図していたシナジー効果が得られないといった可能性も否定できません。この場合においても、投資金の回収が困難となる可能性や当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 海外事業の伸長
当社グループは、海外市場において内部成長とM&A戦略の両面を通じて、中長期的には海外事業を当社総売上高の１割程度まで伸長することを目指しております。米国や東南アジアを主として複数の国で事業を展開していることから、各国の政治・経済・社会情勢などの変化に起因する予期せぬカントリーリスクが発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（３）人財に関するリスク
当社グループの事業運営上、施工管理に関連して法律上要求される国家資格などの各種資格を有していることに加え、土木工事・建築工事分野において高い専門性を有する人財が欠かせません。引き続き、優秀な人財の確保・育成に努めてまいりますが、人財獲得の競争環境は今後ますます激化していくものと予想されます。また、業務に必要な資格を取得するまでに、ある程度の期間を要することから、想定する施工管理人員の確保ができない場合や高い専門性を有する優秀な人財が社外に流出した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４）施工品質に関するリスク
当社グループは、品質マネジメントシステムの運用や各現場での施工段階における自主的な確認検査の実施など施工品質には万全を期しておりますが、重大な瑕疵による損害賠償請求等を受けた場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５）労働災害および事故の発生に関するリスク
当社グループは、安全衛生管理計画を策定し、安全教育や現場パトロールなど災害防止活動に注力しておりますが、万一、労働災害や公衆災害など重大な事故が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（６）法的規制・訴訟に関するリスク
① 法的規制の新設・変更
当社グループは、建設業法及び建築基準法をはじめとする様々な法的規制の中で事業を行っております。これらの規制の新設または変更があった場合、その内容によっては、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 訴訟リスク
当社グループは、事業活動に関して各種の訴訟に巻き込まれるおそれがあり、これらが当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。訴訟の結果が、当社グループにとって望ましくない結果になった場合には、引当金の計上や損害賠償請求を受けるなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（７）自然災害等に関するリスク
大規模な自然災害や紛争、テロ攻撃、感染症の拡大（パンデミック）等が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに備え、事業継続計画（BCP）等の有事の際の対応策を策定しておりますが、想定を超える規模の災害等が発生した場合には、事業の運営に著しく支障をきたす可能性があります。
（８）情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業活動を通じて個人情報、技術情報などの機密情報を取り扱っており、役職員の情報機器や可搬媒体等の紛失・盗難、情報機器のマルウェア感染、または外部からのサイバー攻撃によって、情報漏洩や業務停滞などを引き起こす可能性があり、結果的に社会的な信用低下、損害賠償の発生、当社グループの業績低下等のリスクがあります。これらのリスクに対応するために、情報セキュリティポリシー・セキュリティ諸規程の整備や、高度なセキュリティソリューション導入・情報機器の暗号化などの技術的対策、役職員向けの情報セキュリティ教育などの啓蒙活動を実施しております。さらにサイバーセキュリティ経営ガイドライン（経済産業省・IPA発行）に基づいた監査及び対策を推進しており、万が一被害が発生した場合は、予め定めている危機管理体制・手順に沿って迅速な対応を図ります。
該当事項はありません。
(1）提出会社
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事業所 |
|
所在地 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数（人） |
||||
|
建物・構築物 |
機械・運搬具及び工具器具備品 |
土地 |
合計 |
|||||
|
面積（㎡） |
金額 |
|||||||
|
本社 |
事務所 |
東京都千代田区 |
3,800 |
261 |
991 |
1,030 |
5,092 |
277 |
|
機材センター |
栃木県下野市 |
68 |
1,540 |
33,380 |
1,010 |
2,618 |
||
|
Ｒ＆Ｄセンター |
茨城県つくば市 |
1,215 |
67 |
12,225 |
1,002 |
2,284 |
||
|
北海道統括支店 |
事務所 |
北海道札幌市中央区 |
1 |
8 |
－ |
－ |
9 |
42 |
|
機材センター |
北海道千歳市 |
9 |
46 |
7,064 |
87 |
144 |
||
|
東北統括支店 |
事務所 |
宮城県仙台市宮城野区 |
471 |
173 |
630 |
176 |
821 |
87 |
|
機材センター |
宮城県岩沼市 |
60 |
96 |
16,441 |
332 |
489 |
||
|
関東支社 |
事務所 |
東京都墨田区 |
4 |
204 |
－ |
－ |
208 |
103 |
|
機材センター
|
千葉県市原市
|
11
|
33
|
8,781 （4,465) |
109
|
154
|
||
|
関東防災統括支店 |
事務所 |
東京都立川市 |
0 |
30 |
－ |
－ |
30 |
84 |
|
機材センター
|
神奈川県茅ケ崎市
|
33
|
31
|
4,627 （826) |
398
|
462
|
||
|
関越統括支店 |
事務所 |
新潟県新潟市中央区 |
5 |
54 |
－ |
－ |
60 |
51 |
|
機材センター
|
新潟県新潟市北区
|
15
|
26
|
6,611 （1,000) |
129
|
172
|
||
|
中部統括支店 |
事務所 |
愛知県名古屋市中村区 |
12 |
0 |
1,755 |
306 |
318 |
90 |
|
機材センター
|
愛知県瀬戸市
|
44
|
292
|
21,246 (1,990) |
592
|
929
|
||
|
西日本支社 |
事務所 |
大阪府吹田市 |
280 |
417 |
495 |
159 |
857 |
103 |
|
機材センター |
兵庫県西脇市 |
105 |
102 |
30,349 |
585 |
793 |
||
|
中国統括支店 |
事務所 |
広島県広島市 |
0 |
79 |
－ |
－ |
79 |
57 |
|
機材センター |
広島県東広島市 |
29 |
54 |
8,004 |
188 |
273 |
||
|
九州統括支店 |
事務所 |
福岡県福岡市中央区 |
445 |
111 |
420 |
1,318 |
1,876 |
78 |
|
機材センター
|
福岡県古賀市
|
66
|
312
|
22,844 （2,719) |
730
|
1,108
|
||
(2）国内子会社
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物・ 構築物 |
機械・運搬具及び工具器具備品 |
土地 |
合計 |
|||||
|
面積（㎡） |
金額 |
|||||||
|
㈱小野良組 |
本社 （宮城県気仙沼市） |
建設事業 |
274 |
20 |
34,624 |
131 |
430 |
127 |
|
㈱アウラ・シーイー |
本社 （神奈川県横浜市中区） |
建設事業 その他 |
406 |
10 |
985 |
411 |
827 |
22 |
|
㈱みちのくリアライズ |
本社 （岩手県盛岡市） |
建設事業 |
－ |
0 |
－ |
－ |
0 |
17 |
|
㈱東北リアライズ |
本社 （宮城県仙台市太白区） |
建設事業 |
0 |
1 |
－ |
－ |
1 |
17 |
|
㈱福島リアライズ |
本社 （福島県郡山市） |
建設事業 |
0 |
－ |
－ |
－ |
0 |
13 |
|
㈱新潟リアライズ |
本社 （新潟県長岡市） |
建設事業 |
0 |
2 |
－ |
－ |
2 |
14 |
|
㈱東海リアライズ |
本社 （愛知県瀬戸市） |
建設事業 |
－ |
0 |
－ |
－ |
0 |
8 |
|
サンヨー緑化産業㈱ |
本社 （広島県広島市） |
建設事業 |
0 |
0 |
－ |
－ |
0 |
17 |
|
㈱山口リアライズ |
本社 （山口県山口市） |
建設事業 |
－ |
0 |
－ |
－ |
0 |
10 |
|
㈱九州リアライズ |
本社 （福岡県福岡市中央区） |
建設事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
9 |
|
㈱やさしい手らいと |
本社 （神奈川県横浜市南区） |
その他 |
0 |
0 |
－ |
－ |
0 |
18 |
(3）在外子会社
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物・ 構築物 |
機械・運搬具及び工具器具備品 |
土地 |
合計 |
|||||
|
面積（㎡） |
金額 |
|||||||
|
RAITO,INC. |
本社 （米国カリフォルニア州ヘイワード市） |
建設事業 |
－ |
787 |
－ |
－ |
787 |
17 |
|
Fecon Underground Construction Joint Stock Company |
本社 （ベトナムハノイ市） |
建設事業 |
－ |
713 |
－ |
－ |
713 |
100 |
（注）１ 帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。
２ 提出会社は建設事業だけを営んでおり、すべての設備は建設事業に使用されているので、セグメントに分類せず、事業所ごとに一括して記載しております。
３ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は472百万円であり土地の面積については、（ ）内に外書きで示しております。
４ 工事用主要機械は事業所間の移動が頻繁にあるため、本社勘定に計上し、本社において管理しております。
５ 機材センターは、各事業所に所属し工事施工の補助部門として、工事用機械工具等の修理加工及び維持管理を行っております。
６ R＆Dセンターは本社部門として所属し、次世代で核となる技術や営業分野の模索と効率的な研究開発を推進することを目的として、新しい技術、工法などの研究開発を行っております。
７ 上記のほか提出会社で下記の施設を保有しております。
|
施設 |
建物・構築物（百万円） |
土地 |
|
|
面積（㎡） |
金額（百万円） |
||
|
独身寮・保養所（注） |
224 |
6,477 |
820 |
（注） 東京都江戸川区他８ヶ所
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
198,000,000 |
|
計 |
198,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.0 |
－ |
（注） 自己株式4,857,110株は、「個人その他」に48,571単元及び「単元未満株式の状況」に10株含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
日本マスタートラスト信託銀行 （信託口） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２－15－１） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
GOVENMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
BANKPLASSEN ２, 0107 OSLO １ OSOL 0107 NO （東京都新宿区６-27-30） |
|
|
|
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE 009-016064-326 CLT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５NT, UK （東京都中央区日本橋３－11－１） |
|
|
|
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, ＮＹ 10286, U.S.A. （東京都港区港南２－15－１） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注） 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 8,037千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3,758千株
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
|
|
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
材料貯蔵品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物・構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物・構築物（純額） |
|
|
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
投資不動産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形・工事未払金等 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未成工事受入金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
|
|
|
兼業事業売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
完成工事原価 |
|
|
|
兼業事業売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
完成工事総利益 |
|
|
|
兼業事業総利益 |
|
|
|
売上総利益合計 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取ロイヤリティー |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
固定資産賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
手形売却損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
支払保証料 |
|
|
|
賃貸収入原価 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
段階取得に係る差益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
和解金 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
退職特別加算金 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
|
ゴルフ会員権評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、地域ごとに支社及び連結子会社を置き、各支社及び連結子会社は建設事業の受注及び施工、商品資材販売等について国内、海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは支社及び連結子会社を基礎とした、土木工事、建築工事及び商品資材販売等事業から構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、事業形態の類似する複数セグメントを集約し、「建設事業」を報告セグメントとしております。
「建設事業」は、斜面・法面対策工事、基礎・地盤改良工事、補修・補強工事、環境修復工事、一般土木工事及び建築工事等を行っております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
完成工事未収入金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
材料貯蔵品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
立替金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具器具・備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具器具・備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
投資不動産 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
工事未払金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未成工事受入金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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圧縮記帳積立金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
△ |
△ |
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評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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完成工事高 |
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売上高合計 |
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売上原価 |
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完成工事原価 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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完成工事総利益 |
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売上総利益合計 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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従業員給料手当 |
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退職給付費用 |
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法定福利費 |
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福利厚生費 |
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修繕維持費 |
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事務用品費 |
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通信交通費 |
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動力用水光熱費 |
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研究開発費 |
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広告宣伝費 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
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交際費 |
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寄付金 |
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地代家賃 |
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減価償却費 |
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租税公課 |
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保険料 |
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雑費 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取ロイヤリティー |
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受取保険金 |
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固定資産賃貸料 |
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為替差益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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手形売却損 |
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支払保証料 |
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賃貸収入原価 |
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雑支出 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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退職特別加算金 |
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投資有価証券評価損 |
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ゴルフ会員権評価損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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