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サンユー建設株式会社

SANYU CONSTRUCTION CO.,LTD.
大田区南雪谷２丁目１７番８号
証券コード：18410
業界：建設業
有価証券報告書の提出日：2023年6月29日

(1）連結経営指標等

回次

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（百万円）

12,513

9,000

7,499

8,119

9,225

経常利益

（百万円）

1,654

574

158

174

179

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

779

450

40

131

119

包括利益

（百万円）

773

454

70

142

127

純資産額

（百万円）

10,673

11,035

11,034

11,102

11,155

総資産額

（百万円）

14,537

14,281

13,277

14,105

14,617

１株当たり純資産額

（円）

3,018.66

3,108.35

3,092.62

3,096.90

3,096.93

１株当たり当期純利益

（円）

220.80

127.06

11.37

36.69

33.18

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

73.4

77.3

83.1

78.7

76.3

自己資本利益率

（％）

7.3

4.2

0.4

1.2

1.1

株価収益率

（倍）

4.8

6.5

80.9

23.9

27.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

2,935

△241

823

1

△910

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△608

269

△38

△628

△434

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

121

△392

△343

69

127

現金及び現金同等物の期末残高

（百万円）

4,630

4,266

4,707

4,150

2,932

従業員数

（人）

137

139

143

145

136

［外、平均臨時雇用者数］

 

（76）

（67）

（80）

（59）

（75）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第70期より連結財務諸表を作成しているため、第70期の自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて計算しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2）提出会社の経営指標等

 

回次

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（百万円）

11,120

8,137

6,491

7,352

8,253

経常利益

（百万円）

1,677

624

177

181

181

当期純利益又は当期純損失(△)

（百万円）

803

501

△35

120

121

資本金

（百万円）

310

310

310

310

310

発行済株式総数

（千株）

4,000

4,000

4,000

4,000

4,000

純資産額

（百万円）

10,697

11,112

11,034

11,091

11,147

総資産額

（百万円）

14,367

14,125

13,011

13,781

14,330

１株当たり純資産額

（円）

3,025.61

3,130.07

3,092.62

3,093.99

3,094.61

１株当たり配当額

（円）

30

25

25

25

25

（うち１株当たり中間配当額）

(10)

(10)

(10)

(10)

(10)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)

（円）

227.52

141.41

△10.02

33.78

33.76

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

74.5

78.7

84.8

80.5

77.8

自己資本利益率

（％）

7.8

4.6

△0.3

1.1

1.1

株価収益率

（倍）

4.6

5.9

△91.8

26.0

27.5

配当性向

（％）

13.2

17.7

△249.5

74.1

74.2

従業員数

（人）

124

125

128

131

124

［外、平均臨時雇用者数］

 

（76）

（67）

（80）

（59）

（75）

株主総利回り

（％）

100.0

82.0

92.4

90.9

97.7

（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

(94.6)

(85.3)

(120.8)

(122.8)

(129.4)

最高株価

（円）

1,422

1,216

1,207

938

1,018

最低株価

（円）

844

712

782

843

836

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第70期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当５円を含んでおります。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダードにおけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQスタンダードにおけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

２【沿革】

1950年７月

株式会社堀工務店設立、本店は東京都渋谷区

1963年６月

株式を店頭登録

1967年６月

サンユー建設株式会社に商号変更

1970年１月

営業目的に不動産の売買・仲介及び賃貸借及び管理を追加

1971年５月

東京都大田区に本店を移転

1973年11月

営業目的に金属製品製造業を追加

1974年１月

埼玉県上尾市に金属製品工場及び埼玉営業所を開設

1999年12月

営業目的に損害保険代理業を追加

2001年12月

営業目的に学習塾、カルチャー教室等のコンサルティング及び経営を追加

2002年７月

子会社サンユーエステート株式会社を設立

2002年８月

埼玉県北足立郡伊奈町に金属製品工場及び埼玉営業所を移転

2002年12月

営業目的にエレベーターの製造、販売並びに据付工事を追加

2003年４月

本社ビル竣工

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（大阪証券取引所　JASDAQ(スタンダード））に株式を上場

2005年12月

提出会社の決算期変更（決算日を９月30日より３月31日に変更）

2007年６月

営業目的にホテル、旅館の経営を追加

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場

2018年４月

行方建設株式会社の株式を取得したことにより同社を連結対象として連結決算開始

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場JASDAQ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行

３【事業の内容】

  当社グループは、当社、子会社３社（うち連結子会社１社）及び関連会社１社で構成され、主要な事業内容は、建築事業、不動産事業、金属製品事業及びホテル事業であります。

　当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。

なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。

［建築事業］

建設業法により特定建設業として国土交通大臣許可（特－2）第3817号を受け、総合請負業及びこれに関する事業を行っております。また、連結子会社である行方建設㈱は型枠大工工事業を行っております。

［不動産事業］

宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として東京都知事許可（９）第50416号を受け、不動産に関する売買・仲介・賃貸等を行っております。また、当社所有不動産管理をサンユーエステート㈱に委託しております。

［金属製品事業］

金属打抜、板金及び消防法に基づく消防用機械器具（避難用ハッチ・梯子）、エレベーターの製造・販売を行っております。

［ホテル事業］

東京都に簡易宿泊所、静岡県に旅館、神奈川県にホテルを有しており宿泊業を営業しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.jpg

    子会社の事業内容

会　社　名

事 業 内 容

行方建設㈱

型枠大工工事業

サンユーエステート㈱

不動産事業、建築工事業、広告代理店業、損害保険代理業、その他

㈱中央造園設計事務所

造園の計画設計および監理、環境調査、測量および土質地質の調査、その他

４【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

（％）

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

行方建設㈱

埼玉県川口市

10

建築事業

100

役員の兼任

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

　　　２　特定子会社に該当する会社はありません。

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

2023年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

建築事業

77

(6)

不動産事業

8

(1)

金属製品事業

19

(1)

ホテル事業

23

(67)

報告セグメント計

127

(75)

全社（共通）

9

(-)

合計

136

(75)

　（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

 

(2）提出会社の状況

 

 

 

 

2023年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

124

(75)

47.1

11.9

5,946,969

 

セグメントの名称

従業員数（人）

建築事業

65

(6)

不動産事業

8

(1)

金属製品事業

19

(1)

ホテル事業

23

(67)

報告セグメント計

115

(75)

全社（共通）

9

(-)

合計

124

(75)

　（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１

労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）１

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・有期労働者

14.8

33.4

15.8

62.9

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、上記以外の項目は記載を省略しております。

 

②連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）協力会社の倒産及び建設工事の遅延

　当社グループの主力事業である建設事業及び不動産事業において、協力会社が倒産した場合、工事の進捗に支障をきたす場合があります。このため、当社の場合、物件の引き渡しの完了及び工事の進捗度を基準に収益を計上しておりますが、工事の遅延により経営成績に偏重が生じる可能性があります。

    (2）災害によるリスク

　災害の発生により当社グループの賃貸物件及び建設現場への被害があった場合に備え保険に加入をしておりますが、補填しきれない場合には、修繕費、補償費等の負担がかかり業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

    (3)法的規制・品質管理

　ホテル事業における宿泊施設では旅館業法、食品衛生法、個人情報保護法等の様々な法的規制を受けております。コンプライアンス体制、社内統制を徹底し各規制を遵守しておりますが、万一不測の事態により食中毒、個人情報の流出、宿泊施設の火災等が発生した場合、補償や行政処分等により業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)新型コロナウイルス感染症について

当社グループは、ホテル事業において東京都、神奈川県、静岡県に各１店舗、計３店舗、宿泊施設を運営しております。新型コロナウイルス感染症の懸念は徐々に払拭されておりますが、収束までの期間が長引くことになった場合等、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

５【経営上の重要な契約等】

　特記事項はありません。

 

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2023年３月31日現在

 

事業所名

（所在地）

帳簿価額（千円）

従業員数

（人）

建物・

構築物

機械・運搬具

工具・器具・

備品

土地

リース

合計

面積（㎡）

金額

資　産

本社・町田営業所

（東京都大田区他）

163,793

5,327

501.76

342,617

-

511,737

78

(7)

府中資材工場

（東京都府中市）

763

676

1,396.34

22,600

-

24,040

2

関東営業所

金属製品工場

（埼玉県北足立郡他）

64,528

19,480

4,740.74

359,722

-

443,732

21

(1)

白樺湖山荘他

（長野県北佐久郡他）

89,811

0

(2,623)

94,533.71

(10,000)

277,138

-

366,950

-

賃貸用不動産

（東京都中野区他）

1,788,292

832

(108.68)

15,535.24

(32,374)

3,438,614

-

5,227,739

-

伊豆網代温泉他

（静岡県熱海市他）

500,526

15,735

39,851.55

507,986

-

1,024,247

23

(67)

　（注）１　建築事業の他に不動産事業・金属製品事業・ホテル事業を営んでおります。セグメント別に分類すると次のとおりであります。

①　本社・町田営業所  ……………………　建築・不動産の各事業

②　府中資材工場　…………………………　建築事業

③　関東営業所・金属製品工場　…………　建築・金属製品の各事業

④　白樺湖山荘他　…………………………　福利厚生施設他

⑤　賃貸用不動産　…………………………　不動産事業

⑥　伊豆網代温泉他　………………………　ホテル事業

２　土地の面積及び金額欄中（　）内は、賃借中のもので外書きで表示しており、また金額は借地権価額であります。

３　従業員の（　）は、臨時雇用者数を外書きしております。

４　帳簿価額に建設仮勘定は含めておりません。

 

(2）国内子会社

2023年３月31日現在

 

会社名

事業所名

（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額（千円）

従業

員数

（人）

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

工具器具

リース資産

合計

行方建設㈱

本社

（埼玉県

　川口市）

建築事業

本社

7,882

40,702

0

1,822

50,407

12

 

 

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

8,800,000

計

8,800,000

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

 

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

 

（５）【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2023年３月31日現在

区分

株式の状況（１単元の株式数100株）

単元未満株式の状況

（株）

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

計

個人以外

個人

株主数（人）

-

1

9

34

10

2

651

707

－

所有株式数（単元）

-

1,759

143

13,050

142

15

24,838

39,947

5,300

所有株式数の割合（％）

-

4.4

0.3

32.7

0.4

0.0

62.2

100

－

　（注）　自己株式397,877株は、「個人その他」に3,978単元及び「単元未満株式の状況」に77株を含めて記載しております。

 

（６）【大株主の状況】

 

 

 

2023年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

公益財団法人ホース未来福祉財団

東京都大田区南雪谷２-17-８

400,000

11.10

㈱井門コーポレーション

東京都品川区東大井５－15－３

258,700

7.18

馬場　利明

埼玉県上尾市

208,900

5.80

㈱三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

175,900

4.88

秋山　武男

埼玉県桶川市

171,400

4.76

村山　祐子

埼玉県上尾市

163,500

4.54

秋山鉄工建設㈱

埼玉県桶川市大字坂田539－３

149,700

4.16

㈱フリーパネル

埼玉県桶川市大字坂田539－３

139,000

3.86

馬場　邦明

東京都大田区

111,330

3.09

㈱井門エンタープライズ

東京都品川区東大井５－15－３

100,000

2.78

㈱カバロ企画

東京都大田区南雪谷２－17－７

100,000

2.78

計

－

1,978,430

54.92

（注） 当社は自己株式を397,877株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

 

 

 

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

4,150,115

2,932,847

受取手形・完成工事未収入金等

※１ 908,290

※１ 1,478,653

未成工事支出金

36,685

54,706

販売用不動産

-

742,603

不動産事業支出金

994,100

1,007,134

商品及び製品

22,245

16,324

原材料及び貯蔵品

61,438

64,388

仕掛品

9,160

11,147

その他

35,782

27,033

流動資産合計

6,217,819

6,334,839

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

4,403,830

4,889,254

土地

4,948,679

4,948,679

その他

512,504

498,564

減価償却累計額

△2,547,629

△2,685,641

有形固定資産合計

7,317,383

7,650,856

無形固定資産

 

 

その他

53,849

50,753

無形固定資産合計

53,849

50,753

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

339,633

354,737

関係会社株式

※２ 51,682

※２ 51,682

その他

124,919

174,661

投資その他の資産合計

516,235

581,081

固定資産合計

7,887,469

8,282,691

資産合計

14,105,288

14,617,530

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

956,011

894,491

短期借入金

220,175

500,000

１年内返済予定の長期借入金

-

9,756

未払法人税等

70,149

37,753

未成工事受入金

※３ 362,035

※３ 501,501

引当金

36,156

12,292

その他

334,985

472,789

流動負債合計

1,979,512

2,428,585

固定負債

 

 

長期借入金

132,309

122,553

退職給付に係る負債

277,817

305,166

その他

613,344

605,720

固定負債合計

1,023,471

1,033,439

負債合計

3,002,984

3,462,025

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

310,000

310,000

資本剰余金

318,869

319,697

利益剰余金

10,720,016

10,749,564

自己株式

△346,257

△331,952

株主資本合計

11,002,629

11,047,309

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

99,675

108,196

その他の包括利益累計額合計

99,675

108,196

純資産合計

11,102,304

11,155,505

負債純資産合計

14,105,288

14,617,530

【連結損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

 前連結会計年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

 当連結会計年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

売上高

 

 

完成工事高

5,936,751

5,954,142

不動産事業収入

1,417,449

2,253,323

兼業事業売上高

765,788

1,018,440

売上高合計

※１ 8,119,989

※１ 9,225,906

売上原価

 

 

完成工事原価

※３ 5,714,220

※３ 5,851,117

不動産事業売上原価

947,271

※２ 1,766,250

兼業事業売上原価

907,409

1,043,593

売上原価合計

7,568,901

8,660,961

売上総利益

 

 

完成工事総利益

222,530

103,025

不動産事業総利益

470,178

487,073

兼業事業総損失（△）

△141,620

△25,153

売上総利益合計

551,088

564,945

販売費及び一般管理費

※４ 432,001

※４ 444,253

営業利益

119,087

120,691

営業外収益

 

 

補助金収入

42,506

39,810

受取利息

38

18

受取配当金

10,019

10,575

その他

7,760

10,662

営業外収益合計

60,324

61,066

営業外費用

 

 

支払利息

1,606

2,248

リース解約損

2,929

-

その他

0

201

営業外費用合計

4,535

2,449

経常利益

174,875

179,308

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

-

85

受取損害賠償金

17,330

-

特別利益合計

17,330

85

税金等調整前当期純利益

192,206

179,394

法人税、住民税及び事業税

64,570

62,213

法人税等調整額

△3,686

△2,163

法人税等合計

60,883

60,049

当期純利益

131,322

119,344

親会社株主に帰属する当期純利益

131,322

119,344

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、建築を中心とした建設工事全般に関する事業と、不動産の売買及び賃貸等に関する不動産事業を主力に事業展開をしており、改修工事を含む建築工事全般から構成される「建築事業」、マンション分譲事業を中心とした不動産の売買、賃貸等に関する事業から構成される「不動産事業」、鉄道車両部品の製作、金属加工業から構成される「金属製品事業」、旅館、ホテル、簡易宿泊所の事業から構成される「ホテル事業」の４つを報告セグメントとしております。

 

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

3,844,966

2,628,420

受取手形

47,048

55,926

完成工事未収入金

673,397

1,219,412

不動産事業未収入金

5,343

3,496

売掛金

102,404

150,022

未成工事支出金

36,685

52,365

販売用不動産

-

742,603

不動産事業支出金

994,100

1,007,134

商品及び製品

22,245

16,324

原材料及び貯蔵品

21,341

29,290

仕掛品

9,160

11,147

その他

33,020

21,044

流動資産合計

5,789,714

5,937,189

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,279,002

4,743,775

減価償却累計額

△2,058,972

△2,172,766

建物（純額）

2,220,030

2,571,008

構築物

98,996

119,277

減価償却累計額

△80,899

△82,570

構築物（純額）

18,096

36,707

機械及び装置

222,710

224,962

減価償却累計額

△189,585

△197,252

機械及び装置（純額）

33,125

27,710

車両運搬具

42,399

43,480

減価償却累計額

△40,361

△40,802

車両運搬具（純額）

2,038

2,678

工具器具・備品

145,353

150,445

減価償却累計額

△133,380

△138,780

工具器具・備品（純額）

11,972

11,664

土地

4,948,679

4,948,679

リース資産

3,018

-

減価償却累計額

△2,615

-

リース資産（純額）

402

-

建設仮勘定

28,699

2,000

有形固定資産合計

7,263,044

7,600,448

無形固定資産

 

 

借地権

42,374

42,374

電話加入権

3,130

3,130

ソフトウエア

5,410

3,075

無形固定資産合計

50,915

48,579

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

332,390

348,142

関係会社株式

222,878

222,878

出資金

800

800

長期貸付金

420

240

長期前払費用

1,689

18,250

繰延税金資産

76,624

75,057

その他

42,757

79,066

投資その他の資産合計

677,559

744,435

固定資産合計

7,991,519

8,393,464

資産合計

13,781,234

14,330,653

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

822,189

767,740

買掛金

47,607

68,421

短期借入金

200,000

500,000

リース債務

402

-

未払金

87,188

219,403

未払費用

28,526

28,241

未払法人税等

70,079

37,683

未成工事受入金

332,885

433,072

不動産事業受入金

-

63,150

預り金

30,293

48,369

前受収益

56,100

53,573

賞与引当金

4,287

4,376

完成工事補償引当金

400

200

工事損失引当金

28,357

5,195

その他

96,936

49,039

流動負債合計

1,805,252

2,278,468

固定負債

 

 

退職給付引当金

277,817

305,166

長期預り保証金

565,837

559,365

その他

40,483

40,483

固定負債合計

884,138

905,015

負債合計

2,689,391

3,183,483

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

310,000

310,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

310,093

310,093

その他資本剰余金

8,775

9,603

資本剰余金合計

318,869

319,697

利益剰余金

 

 

利益準備金

77,500

77,500

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

7,200,000

7,200,000

繰越利益剰余金

3,430,561

3,462,175

利益剰余金合計

10,708,061

10,739,675

自己株式

△346,257

△331,952

株主資本合計

10,990,674

11,037,420

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

101,167

109,748

評価・換算差額等合計

101,167

109,748

純資産合計

11,091,842

11,147,169

負債純資産合計

13,781,234

14,330,653

②【損益計算書】

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当事業年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

売上高

 

 

完成工事高

5,169,264

4,981,380

不動産事業収入

1,417,449

2,253,323

金属製品売上高

404,558

447,430

兼業事業売上高

361,230

571,009

売上高合計

7,352,502

8,253,144

売上原価

 

 

完成工事原価

5,027,426

4,961,434

不動産事業売上原価

947,271

1,766,250

金属製品原価

402,516

458,588

兼業事業売上原価

504,892

585,004

売上原価合計

6,882,106

7,771,278

売上総利益

 

 

完成工事総利益

141,837

19,946

不動産事業総利益

470,178

487,073

金属製品総利益又は総損失（△）

2,041

△11,158

兼業事業総損失（△）

△143,662

△13,994

売上総利益合計

470,395

481,866

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

110,505

111,729

株式報酬費用

22,738

21,714

従業員給料手当

85,102

88,603

退職給付費用

2,319

3,872

法定福利費

14,733

14,979

福利厚生費

815

1,393

修繕維持費

4,144

3,892

事務用品費

2,332

3,921

通信交通費

3,667

4,105

動力用水光熱費

60

60

広告宣伝費

358

672

交際費

-

1,000

地代家賃

89

89

減価償却費

4,341

6,614

租税公課

35,258

36,224

保険料

3,570

3,639

雑費

46,711

49,000

販売費及び一般管理費合計

336,746

351,514

営業利益

133,648

130,351

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当事業年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

営業外収益

 

 

補助金収入

41,047

39,810

受取利息

36

16

受取配当金

9,760

10,293

その他

1,505

3,052

営業外収益合計

52,350

53,172

営業外費用

 

 

支払利息

1,343

1,976

リース解約損

2,929

-

その他

0

201

営業外費用合計

4,273

2,177

経常利益

181,726

181,346

税引前当期純利益

181,726

181,346

法人税、住民税及び事業税

64,500

62,100

法人税等調整額

△3,686

△2,163

法人税等合計

60,813

59,936

当期純利益

120,912

121,410

直近の有価証券報告書
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)