サンユー建設株式会社
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回次 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
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（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第70期より連結財務諸表を作成しているため、第70期の自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて計算しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
（百万円） |
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△ |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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△ |
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配当性向 |
（％） |
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|
△ |
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従業員数 |
（人） |
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|
|
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［外、平均臨時雇用者数］ |
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（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,422 |
1,216 |
1,207 |
938 |
1,018 |
|
最低株価 |
（円） |
844 |
712 |
782 |
843 |
836 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第70期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当５円を含んでおります。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダードにおけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQスタンダードにおけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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1950年７月 |
株式会社堀工務店設立、本店は東京都渋谷区 |
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1963年６月 |
株式を店頭登録 |
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1967年６月 |
サンユー建設株式会社に商号変更 |
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1970年１月 |
営業目的に不動産の売買・仲介及び賃貸借及び管理を追加 |
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1971年５月 |
東京都大田区に本店を移転 |
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1973年11月 |
営業目的に金属製品製造業を追加 |
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1974年１月 |
埼玉県上尾市に金属製品工場及び埼玉営業所を開設 |
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1999年12月 |
営業目的に損害保険代理業を追加 |
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2001年12月 |
営業目的に学習塾、カルチャー教室等のコンサルティング及び経営を追加 |
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2002年７月 |
子会社サンユーエステート株式会社を設立 |
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2002年８月 |
埼玉県北足立郡伊奈町に金属製品工場及び埼玉営業所を移転 |
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2002年12月 |
営業目的にエレベーターの製造、販売並びに据付工事を追加 |
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2003年４月 |
本社ビル竣工 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（大阪証券取引所 JASDAQ(スタンダード））に株式を上場 |
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2005年12月 |
提出会社の決算期変更（決算日を９月30日より３月31日に変更） |
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2007年６月 |
営業目的にホテル、旅館の経営を追加 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場 |
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2018年４月 |
行方建設株式会社の株式を取得したことにより同社を連結対象として連結決算開始 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場JASDAQ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行 |
当社グループは、当社、子会社３社（うち連結子会社１社）及び関連会社１社で構成され、主要な事業内容は、建築事業、不動産事業、金属製品事業及びホテル事業であります。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。
なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。
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［建築事業］ |
建設業法により特定建設業として国土交通大臣許可（特－2）第3817号を受け、総合請負業及びこれに関する事業を行っております。また、連結子会社である行方建設㈱は型枠大工工事業を行っております。 |
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［不動産事業］ |
宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として東京都知事許可（９）第50416号を受け、不動産に関する売買・仲介・賃貸等を行っております。また、当社所有不動産管理をサンユーエステート㈱に委託しております。 |
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［金属製品事業］ |
金属打抜、板金及び消防法に基づく消防用機械器具（避難用ハッチ・梯子）、エレベーターの製造・販売を行っております。 |
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［ホテル事業］ |
東京都に簡易宿泊所、静岡県に旅館、神奈川県にホテルを有しており宿泊業を営業しております。 |
事業の系統図は次のとおりであります。
子会社の事業内容
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会 社 名 |
事 業 内 容 |
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行方建設㈱ |
型枠大工工事業 |
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サンユーエステート㈱ |
不動産事業、建築工事業、広告代理店業、損害保険代理業、その他 |
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㈱中央造園設計事務所 |
造園の計画設計および監理、環境調査、測量および土質地質の調査、その他 |
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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行方建設㈱ |
埼玉県川口市 |
10 |
建築事業 |
100 |
役員の兼任 |
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当する会社はありません。
(1）連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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建築事業 |
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( |
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不動産事業 |
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( |
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金属製品事業 |
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( |
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ホテル事業 |
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( |
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報告セグメント計 |
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( |
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全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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( |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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建築事業 |
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( |
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不動産事業 |
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( |
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金属製品事業 |
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( |
|
ホテル事業 |
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( |
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報告セグメント計 |
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( |
|
全社（共通） |
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( |
|
合計 |
|
( |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
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当事業年度 |
|||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|
|
14.8 |
33.4 |
15.8 |
62.9 |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、上記以外の項目は記載を省略しております。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
「全社員の創意・熱意・誠意を結集し、社会の満足を得る“まちづくり”に貢献する」
そのために、
①お客様の要望と、最新技術の融合を実現し、お客様が誇りを持てる健康的・文化的・経済的な“ものづくり”に挑戦する。
②利益確保で、配当金額・配当性向にこだわる株主様重視の経営を目指す。
③社員への利益還元で社員重視の経営を目指す。
④未踏、未開への弛まぬ挑戦を実行できる人材を育成する。
⑤社員一人ひとりが、お客様の満足を得ることに働き甲斐を感じるために、自ら考え行動する社風を構築する。
(2)経営戦略等
当社グループは熾烈な競争に耐え、発展し経営指標を達成するために、
①土地を有効利用する企画型の営業活動。
②リニューアル、個人住宅への営業強化。
③販売用不動産の新規開拓。
④自社賃貸用不動産の使途、新規顧客の確保。
⑤金属製品部門における新規顧客の確保。
⑥新規事業への挑戦。
以上を、経営戦略と考え、顧客ニーズに対応した事業展開を図ってまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
株主への中長期的な利益還元をするために安定配当の維持、財務基盤の一層の強化を目指し、当社グループでは、「売上高90億円、経常利益７億円」を継続的経営指標としております。
(4)経営環境
建設業界におきましては、設備投資は持ち直しの動きが継続し、公共投資、住宅建設は底堅く推移してきました。一方で建設資材価格やエネルギー価格の高騰により様々な工夫が必要な状況が続きました。人材確保や労働環境の改善などは全ての業界として喫緊の課題であると捉えております。
ホテル業界におきましては、ウィズコロナ下でも影響は大きいものの、感染対策の徹底に基づき様々なサービスの改善が進みました。観光に制限が求められてきた時から比べると改善が見え、海外からの観光客増加と共に改善しつつあります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループにおきましては、お客様の要望を具体的な形にして応えていくとともに、安定した利益を確保するために次の目標を掲げ、全社一丸となり努力してまいります。
①建築事業における品質のさらなる向上、収益力の強化。
②不動産事業における建物・宅地分譲の安定供給。
③金属製品事業における製品開発及び利益体質の確立。
④ホテル事業における安定したサービスの提供、安全安心してご利用を頂ける対応及び利益体質の確保。
上記の目標を具体的にしていくために下記の取り組みをしております。
①に対して類似施工物件のデータを生かし、競争力の向上と高利益案件の受注。
②に対して宅地分譲用地となりうる土地の積極的な情報収集。
③に対して金属製品の裾野を広げた新製品開発への挑戦及び経済的合理性へ一層の追及。
④に対して各ホテルの特徴をさらに生かしたサービスの提供及び集客、徹底した除菌、清掃。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）協力会社の倒産及び建設工事の遅延
当社グループの主力事業である建設事業及び不動産事業において、協力会社が倒産した場合、工事の進捗に支障をきたす場合があります。このため、当社の場合、物件の引き渡しの完了及び工事の進捗度を基準に収益を計上しておりますが、工事の遅延により経営成績に偏重が生じる可能性があります。
(2）災害によるリスク
災害の発生により当社グループの賃貸物件及び建設現場への被害があった場合に備え保険に加入をしておりますが、補填しきれない場合には、修繕費、補償費等の負担がかかり業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)法的規制・品質管理
ホテル事業における宿泊施設では旅館業法、食品衛生法、個人情報保護法等の様々な法的規制を受けております。コンプライアンス体制、社内統制を徹底し各規制を遵守しておりますが、万一不測の事態により食中毒、個人情報の流出、宿泊施設の火災等が発生した場合、補償や行政処分等により業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)新型コロナウイルス感染症について
当社グループは、ホテル事業において東京都、神奈川県、静岡県に各１店舗、計３店舗、宿泊施設を運営しております。新型コロナウイルス感染症の懸念は徐々に払拭されておりますが、収束までの期間が長引くことになった場合等、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、ウィズコロナ下で社会・経済活動の正常化に向けた各種政策等により、緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、長期化するウクライナ情勢等を背景とした資源・資材価格の高騰や、物価上昇等が社会・経済活動に影響を与えました。さらに、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れなど、先行き不透明な状況で推移しました。こうした状況の中、当社グループは健康と安全を最優先し、必要な対策を講じながら事業活動を進めて参りました。
建設業界におきましては、設備投資は持ち直しの動きが継続し、公共投資、住宅建設は底堅く推移してきました。一方で建設資材価格やエネルギー価格の高騰により様々な工夫が必要な状況が続きました。人材確保や労働環境の改善などは全ての業界として喫緊の課題であると捉えております。
ホテル業界におきましては、ウィズコロナ下でも影響は大きいものの、感染対策の徹底に基づき様々なサービスの改善が進みました。観光に制限が求められてきた時から比べると改善が見え、海外からの観光客増加を共に改善しつつあります。
こうした環境で、当社グループはお客様の要望を具体的な形にして応えていくとともに、安定した利益を確保するために①建築事業における品質のさらなる向上、収益力の強化。②不動産事業における建物・宅地分譲の安定提供。③金属製品事業における製品開発及び利益体質の確立。④ホテル事業における安定したサービスの提供、安全安心してご利用を頂ける対応及び利益体質の確保を目標に掲げ全社一丸となり取り組んで参りました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高9,225百万円(前年同期比13.6％増）、営業利益120百万円（前年同期比1.3％増）、経常利益179百万円（前年同期比2.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益119百万円（前年同期比9.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
［建築事業］
原材料価格及びエネルギー価格高騰により増加した原価の吸収・調整に苦労し、タイムリーな資機材及び職人確保にも難がありました。技術面で挑戦を有する物件もあり、全体的にコスト増となりました結果、受注高5,847百万円（前年同期比32.7％減）、完成工事高5,954百万円（前年同期比0.3％増）、セグメント利益103百万円（前年同期比53.7％減）となりました。
［不動産事業］
都心近郊の建売分譲販売（サンリーフ）では、土地仕入れに苦労はしましたが、販売の持ち直しの動きがみられました。不動産賃貸業では堅調な収入を確保できた結果、不動産事業収入2,253百万円（前年同期比59.0％増）、セグメント利益487百万円（前年同期比3.6％増）となりました。
［金属製品事業］
鋼製型枠パネルの売上は安定して推移したものの、鋼材価格とエネルギー価格の高騰等が影響し厳しい状況が続いた結果、金属製品売上高447百万円（前年同期比10.6％増）、セグメント損失11百万円（前年同期2百万円利益）となりました。
［ホテル事業］
感染対策の徹底に基づき様々な工夫をしたことや、政府の各種施策が功を奏して回復基調で推移しました。一部施設では魅力向上に向けた改修を行い、今後の更なる回復が見込まれる環境の結果、ホテル事業売上高571百万円（前年同期比58.1％増）、セグメント損失13百万円（前年同期143百万円損失）となりました。
また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、14,617百万円となり、前連結会計年度末に比べ512百万円増加いたしました。これは主に現金預金が1,217百万円減少したものの完成工事未収入金が507百万円、販売用不動産が742百万円増加したことによるものであります。
資産合計の内訳は流動資産合計6,334百万円、固定資産合計8,282百万円であります。
流動資産の主な内訳は、現金預金2,932百万円、完成工事未収入金1,260百万円であります。
固定資産の内訳は、有形固定資産7,650百万円、無形固定資産50百万円、投資その他の資産581百万円であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、3,462百万円となり、前連結会計年度末に比べ459百万円増加いたしました。これは主に短期借入金300百万円の増加によるものであります。
負債の内訳は流動負債合計2,428百万円、固定負債合計1,033百万円であります。
流動負債の主な内訳は、支払手形・工事未払金等894百万円、未成工事受入金501百万円であります。
固定負債の主な内訳は、長期借入金122百万円、退職給付に係る負債305百万円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、11,155百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末より1,217百万円減少し2,932百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における営業活動による資金の支出は910百万円（前年同期は1百万円収入）となりました。これは主に売上債権の増加576百万円及び販売用不動産の増加742百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における投資活動による資金の支出は434百万円（前年同期は628百万円支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出374百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における財務活動による資金の収入は127百万円（前年同期は69百万円収入）となりました。これは主に短期借入金の増加300百万円によるものであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
③生産、受注及び販売の実績
(1）建築事業
a. 受注実績
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建設事業（千円） |
8,693,414 |
5,847,704(32.7%減) |
b. 売上実績
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建設事業（千円） |
5,936,751 |
5,954,142(0.3%増) |
（注） 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績
ａ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
|
期別 |
区分 |
前期繰越工事高 （千円） |
当期受注工事高 （千円） |
計 （千円） |
当期完成工事高 （千円） |
次期繰越工事高 （千円） |
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
建築工事 |
1,897,363 |
8,102,009 |
9,999,372 |
5,169,264 |
4,830,108 |
|
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
建築工事 |
4,830,108 |
4,893,706 |
9,723,814 |
4,981,380 |
4,742,434 |
（注）１ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。
ｂ．受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
|
期別 |
区分 |
特命（％） |
競争（％） |
計（％） |
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
建築工事 |
24.5 |
75.5 |
100 |
|
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
建築工事 |
60.5 |
39.5 |
100 |
（注） 百分比は請負金額比であります。
ｃ．完成工事高
|
期別 |
区分 |
官公庁（千円） |
民間（千円） |
計（千円） |
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
建築工事 |
394,818 |
4,774,445 |
5,169,264 |
|
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
建築工事 |
939,070 |
4,042,309 |
4,981,380 |
（注）１ 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額１億円以上の主なもの
|
㈱あるけい総業 |
サンリツオートメイション本社 |
新築工事 |
|
㈱プリズミック |
西尾久プロジェクト |
新築工事 |
当事業年度 請負金額１億円以上の主なもの
|
㈱ＮＪＳ |
ＮＸ羽田ビル |
新築工事 |
|
㈱三立 |
岡田三丁目計画 |
新築工事 |
２ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
|
前事業年度 該当する相手先はありません。 |
|
|
当事業年度 大田区 ㈱寿企業 |
939百万円 18.9％ 558百万円 11.2％ |
ｄ．次期繰越工事高（2023年３月31日現在）
|
区分 |
官公庁（千円） |
民間（千円） |
計（千円） |
|
建築工事 |
2,010,395 |
2,732,038 |
4,742,434 |
（注） 次期繰越工事高のうち主なものは、次のとおりであります。
|
㈱三菱地所 |
神宮前一丁目計画新築工事 |
2023年7月 |
完成予定 |
|
㈱ジェイ・エス・ティ |
ジェイ・エス・ティ本社ビル新築工事 |
2023年7月 |
完成予定 |
(2）不動産事業
販売実績
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （千円） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （千円） |
|
不動産賃貸収入 |
670,556 |
704,096 |
|
不動産手数料収入 |
12,096 |
7,492 |
|
不動産販売収入 |
734,796 |
1,541,733 |
|
合計 |
1,417,449 |
2,253,323 |
(3）金属製品事業
販売実績
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （千円） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （千円） |
|
車両ブレーキ製品 |
32,554 |
40,051 |
|
その他 |
372,004 |
407,378 |
|
合計 |
404,558 |
447,430 |
(4）ホテル事業
販売実績
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （千円） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （千円） |
|
宿泊料 |
328,095 |
521,222 |
|
商品販売 |
4,411 |
8,230 |
|
その他 |
28,722 |
41,556 |
|
合計 |
361,230 |
571,009 |
(5）総売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度
該当する相手先はありません。
当連結会計年度
大田区 939百万円 10.2％
④重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループは、この連結財務諸表にあたり、収益認識、税効果会計、貸倒引当金等に関して過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債や収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
⑤経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因として、４つのセグメントごとに市場動向（資材費や技術労働力確保のための人材動向、協力会社の経営動向、法律規制や品質管理体制の変更等）と、事故や自然事象による災害が挙げられます。こうした中、当社グループではセグメントごとの財務内容の強化を図るとともに、企業統治・業務執行体制をさらに明確にしてまいります。
市場動向
|
建築事業 |
建築資材の単価変動、労働力の確保、公共事業の動向、住宅着工件数 関係法令の改廃動向、内閣府の短観、景気動向等の状況を認識し分析する。 |
|
不動産事業 |
立地条件と人口動態、交通の利便性、路線価と市場価格の動向、首都圏の鉄道路線 等について状況を認識し分析する。 |
|
金属製品事業 |
鋼材、非鉄金属、原油等の価格上昇への対応、標準製品の採用推進等に対して認識し分析する。 |
|
ホテル事業 |
地域別のお客様利用動向、インターネットを利用したお客様利用動向、エージェント別お客様利用動向等を認識し分析する。 |
事故・災害
現場作業に携わる者に対して意識改革など継続的な現場管理活動及び定期的な巡回活動により、経営に重大な影響を与えるような事故・災害の事前抑制に努めて参ります。
⑥資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建築事業における協力会社への外注費、材料費の支払い及び販売用不動産の土地の仕入れ等のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資、賃貸用不動産の購入等によるものであります。
当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するため、短期運転資金については内部資金の活用及び金融機関からの短期借入を行っており、大型設備投資等については金融機関からの長期借入を基本としております。
⑦経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高および経常利益を重要な経営指標として位置付けており売上高90億円、経常利益７億円を継続的経営指標としております。
当連結会計年度においては、売上高92億円、経常利益1億円となり売上高は指標達成しましたが経常利益は指標未達となりました。
特記事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物・ 構築物 |
機械・運搬具 工具・器具・ 備品 |
土地 |
リース |
合計 |
|||
|
面積（㎡） |
金額 |
資 産 |
|||||
|
本社・町田営業所 （東京都大田区他） |
163,793 |
5,327 |
501.76 |
342,617 |
- |
511,737 |
78 (7) |
|
府中資材工場 （東京都府中市） |
763 |
676 |
1,396.34 |
22,600 |
- |
24,040 |
2 |
|
関東営業所 金属製品工場 （埼玉県北足立郡他） |
64,528 |
19,480 |
4,740.74 |
359,722 |
- |
443,732 |
21 (1) |
|
白樺湖山荘他 （長野県北佐久郡他） |
89,811 |
0 |
(2,623) 94,533.71 |
(10,000) 277,138 |
- |
366,950 |
- |
|
賃貸用不動産 （東京都中野区他） |
1,788,292 |
832 |
(108.68) 15,535.24 |
(32,374) 3,438,614 |
- |
5,227,739 |
- |
|
伊豆網代温泉他 （静岡県熱海市他） |
500,526 |
15,735 |
39,851.55 |
507,986 |
- |
1,024,247 |
23 (67) |
（注）１ 建築事業の他に不動産事業・金属製品事業・ホテル事業を営んでおります。セグメント別に分類すると次のとおりであります。
① 本社・町田営業所 …………………… 建築・不動産の各事業
② 府中資材工場 ………………………… 建築事業
③ 関東営業所・金属製品工場 ………… 建築・金属製品の各事業
④ 白樺湖山荘他 ………………………… 福利厚生施設他
⑤ 賃貸用不動産 ………………………… 不動産事業
⑥ 伊豆網代温泉他 ……………………… ホテル事業
２ 土地の面積及び金額欄中（ ）内は、賃借中のもので外書きで表示しており、また金額は借地権価額であります。
３ 従業員の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。
４ 帳簿価額に建設仮勘定は含めておりません。
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
工具器具 |
リース資産 |
合計 |
|||||
|
行方建設㈱ |
本社 （埼玉県 川口市） |
建築事業 |
本社 |
7,882 |
40,702 |
0 |
1,822 |
50,407 |
12 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
8,800,000 |
|
計 |
8,800,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2023年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2023年６月29日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 スタンダード市場 |
|
|
計 |
|
|
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
1987年11月25日 |
180,000 |
4,000,000 |
9,000 |
310,000 |
△9,000 |
310,093 |
（注） 1987年11月25日 無償株主割当 180千株
割当率 1:0.05
発行価格 50円
資本組入額 50円
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注） 自己株式397,877株は、「個人その他」に3,978単元及び「単元未満株式の状況」に77株を含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注） 当社は自己株式を397,877株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
|
|
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
不動産事業支出金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形・工事未払金等 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未成工事受入金 |
|
|
|
引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
|
|
|
不動産事業収入 |
|
|
|
兼業事業売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
完成工事原価 |
|
|
|
不動産事業売上原価 |
|
|
|
兼業事業売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
完成工事総利益 |
|
|
|
不動産事業総利益 |
|
|
|
兼業事業総損失（△） |
△ |
△ |
|
売上総利益合計 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
リース解約損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
受取損害賠償金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建築を中心とした建設工事全般に関する事業と、不動産の売買及び賃貸等に関する不動産事業を主力に事業展開をしており、改修工事を含む建築工事全般から構成される「建築事業」、マンション分譲事業を中心とした不動産の売買、賃貸等に関する事業から構成される「不動産事業」、鉄道車両部品の製作、金属加工業から構成される「金属製品事業」、旅館、ホテル、簡易宿泊所の事業から構成される「ホテル事業」の４つを報告セグメントとしております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
完成工事未収入金 |
|
|
|
不動産事業未収入金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
不動産事業支出金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具器具・備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具器具・備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
工事未払金 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未成工事受入金 |
|
|
|
不動産事業受入金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
|
|
|
不動産事業収入 |
|
|
|
金属製品売上高 |
|
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兼業事業売上高 |
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売上高合計 |
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売上原価 |
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完成工事原価 |
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不動産事業売上原価 |
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金属製品原価 |
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兼業事業売上原価 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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完成工事総利益 |
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不動産事業総利益 |
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金属製品総利益又は総損失（△） |
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△ |
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兼業事業総損失（△） |
△ |
△ |
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売上総利益合計 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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株式報酬費用 |
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従業員給料手当 |
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退職給付費用 |
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法定福利費 |
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福利厚生費 |
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修繕維持費 |
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事務用品費 |
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通信交通費 |
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動力用水光熱費 |
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広告宣伝費 |
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交際費 |
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地代家賃 |
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減価償却費 |
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租税公課 |
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保険料 |
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雑費 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業外収益 |
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補助金収入 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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リース解約損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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