(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第77期、第78期、第79期及び第81期は潜在株式が存在しないため、第80期は１株当たり当期純損失であり潜在株式が存在しないため、記載していない。

２　第80期は１株当たり当期純損失であるため株価収益率を記載していない。

３　従業員数は、就業人員数を表示している。

４　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　令和２年３月31日)等を第80期の期首から適用しており、第80期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準を適用した後の指標等となっている。

５　第78期及び第79期の連結経営指標等について、誤謬の訂正による遡及処理の内容を反映させた数値を記載している。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　従業員数は、就業人員数を表示している。

３　最高株価及び最低株価は、令和４年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、令和４年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものである。

４　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)等を第80期の期首から適用しており、第80期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

提出会社は中野喜三郎翁が明治18年に開業し、石材を主とする土木建築工事を次々と手がけた。代表的な土木工事及び石工事としては、中央線笹子トンネル、東京地方裁判所、三井銀行(現 三井住友銀行)本店、国会議事堂及び日本橋架橋等がある。

当社グループは、提出会社、国内子会社10社、在外子会社５社及びその他の関係会社５社により構成されており、建設事業及び不動産事業を主な内容として事業活動を展開している。日本及び東南アジアにおいて総合建設業を主として営んでいる。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりである。

なお、報告セグメントと同一の区分である。

事業の系統図は次のとおりである。

(注)　１　当連結会計年度において、株式会社トライネットホールディングスの株式を取得したことに伴い、同社及び同社のグループ子会社５社等を主に建設事業及び不動産事業に記載している。

２　提出会社は、令和４年12月より風力発電事業を開始している。

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

２　議決権の所有(又は被所有)割合(　)内は、間接所有割合で内数である。

３　タイナカノCO.,LTD.は、提出会社の持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としている。

４　ナカノシンガポール(PTE.)LTD.は、特定子会社である。

５　株式会社トライネットは、令和５年３月に株式を取得した株式会社トライネットホールディングスの子会社である。

６　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はない。

７　ナカノコンストラクションSDN.BHD.は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

令和５年３月31日現在

(注)　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員である。

令和５年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員である。

２　平均年間給与は、契約社員を除く従業員によるもので、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

労働組合は結成されていない。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、社是である「誠意と熱意と創意の三意を以てお客様の信頼におこたえし、社業の発展を通して社会に貢献する」を経営の基本方針とし、グループ全社でコンプライアンスを徹底するとともに、加速する経営環境の変化に適応するため、技術力の強化を中心とする経営基盤の改革を推進して持続的成長を目指す。

(2)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

当社グループを取り巻く環境は、今後、新型コロナウイルス感染症の分類見直しによる更なる規制緩和により景気の持ち直しが期待されるが、継続する世界的な金融引き締め政策による海外景気の減速懸念がわが国の景気に下振れのリスクを生じさせており、原材料価格や資源価格の高騰とも相まって、先行き不透明感が払拭できない難しい環境となっている。

このような状況のなか、当社グループは、「中計83」の基本方針である、①ワークエンゲイジメントの向上を目指した組織の改革、環境整備の推進、及び自律型人財の育成強化、②技術力の向上による総合力の強化、③成長分野に対応した重点領域の設定と集中的な投資による収益基盤の強化を進めており、今後は次の取組みを推進していく。

１．人財育成と働き方改革の推進

「生産イノベーション推進部」を新設し、技術社員教育の強化を行うとともに、従来業務の見直しとＤＸ推進による業務の効率化を図っていく。また、健康経営の推進により、当社で働く社員一人ひとりが健康となり、良質なサービスを提供できる労働環境を実現していく。

２．カーボンニュートラル対応技術の強化

環境配慮型建築の提案力を高めるため、関連する設計、設備、施工技術の強化を図っていく。さらに、建設プロセスにおける二酸化炭素排出量算出のためのシステムを構築することで、二酸化炭素排出量抑制のための具体化を図っていく。

３．再生可能エネルギー事業の拡大と子会社化した企業との連携強化

太陽光発電事業や風力発電事業など、国内外における再生可能エネルギー事業の拡大を目指し検討を行っていく。また、令和５年３月に子会社化したトライネットグループとの連携強化を図ることで、土木事業の生産性を向上させるとともに、信州エリアでの建築事業の拡大を行っていく。

中期経営計画の各施策を着実に実行するとともに、次の創業100周年に向けて「人財の育成と、技術という原点」を追い求め、企業価値向上と安定的成長を目指していく。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1)国内建設市場リスク

当社グループの主要な事業である国内建設事業においては、建設市場の想定を上回る縮小や主要資材価格の急激な上昇、技能労働者の著しい減少等、事業環境に変化が生じた場合、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。

(2)海外建設市場リスク

当社グループは、東南アジアを中心に海外建設事業を展開しているが、進出国の政治・経済情勢、法制度等に著しい変化が生じた場合、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。

(3)不動産市場リスク

当社グループは、主に国内で、不動産賃貸事業を行っているが、賃貸市場の需給動向などが、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。

(4)工事施工等リスク

工事施工中の予期せぬ重大事故や完成物件の不具合等により、多額の修復費用や訴訟等による損害賠償が発生した場合、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。

(5)取引先信用リスク

発注者、協力会社等の取引先が信用不安に陥った場合、資金の回収不能や施工遅延等により、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。

(6)保有資産の市場変動リスク

不動産、有価証券等の保有資産の時価が著しく低下した場合、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。

(7)法令等に係るリスク

当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法等による法的な規制を受けている。これらの法律の改廃、法的規則の新設、適用基準の変更等があった場合には、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。また、当社グループにおいて法令等に違反する行為等があった場合には、刑事処分及び強制処分等による損失の発生、事業上の制約及び信用の毀損等により、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。

(8)自然災害によるリスク

大規模地震、風水害等の大規模自然災害が発生した場合、施工中の工事への被害や施工遅延、自社所有建物への被害などにより、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。

(9)感染症に関するリスク

感染症の流行等が発生した場合、景気悪化による建設受注高の減少や工事中断による売上高の減少等、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する規制緩和により社会経済活動の正常化が進む一方で、欧米諸国における金融引き締めにより一時急激な円安が進行した。また、ウクライナ紛争の長期化や米中の経済対立の激化等により、資材やエネルギーの価格が上昇するなど、先行き不透明感を払拭できない状況が続いている。

国内建設市場においては、政府建設投資や民間住宅建設投資が横ばいで推移する一方、民間の非住宅建設投資が増加したが、資材価格の高騰や技能労働者不足の影響から建築コストが上昇しており、建設需要が増加基調のなか難しい受注環境となった。

また、海外建設市場においては、資材価格や労務費の高騰による建設投資の低迷と受注競争激化の影響により、依然として厳しい受注環境が続いている。

このような状況のなか、当社グループは、令和４年４月に策定した中期経営計画「中計83」のもと、基本方針となるワークエンゲイジメントの向上を目指した組織改革、労務環境の整備、自律型人財の育成、技術力の向上による総合力の強化、重点領域への投資による収益基盤の拡大等を推進してきた。具体的な取組みとしては、カーボンニュートラルの実現に向け風力発電事業を開始したほか、土木事業の拡大を図るため企業買収の実施、当社で働く社員の環境整備を推進するための人事改革など、今後の安定成長に向けた収益基盤の強化と技術力の向上を図ってきた。

その結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなった。なお、文中の数値は内部取引等消去後の数値である。

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ179億89百万円増加し、1,144億59百万円(前年同期比18.6%増)となった。当連結会計年度の売上高の内容として、前連結会計年度と比べ、建設事業は179億21百万円増加し、1,131億55百万円(前年同期比18.8%増)となり、不動産事業他は67百万円増加し、13億４百万円(前年同期比5.5%増)となった。

当連結会計年度の営業利益は、28億59百万円(前年同期　営業損失８億40百万円)となった。当社グループの主力事業である建設事業においては、建設事業(日本)の営業利益は、５億43百万円減少し20億39百万円(前年同期比21.0%減)となり、建設事業(東南アジア)の営業利益は、４億２百万円(前年同期　営業損失40億４百万円)となり、建設事業合計の営業利益は、24億42百万円(前年同期　営業損失14億21百万円)となった。不動産事業においては、不動産事業(日本)の営業利益は、１億41百万円減少し４億４百万円(前年同期比26.0%減)となり、不動産事業(東南アジア)の営業損失は、０百万円(前年同期　営業利益０百万円)となり、不動産事業合計の営業利益は、１億42百万円減少し４億４百万円(前年同期比26.1%減)となった。その他の事業の営業利益は、前連結会計年度に比べ21百万円減少し、12百万円(前年同期比63.4%減)となった。経常利益は、31億34百万円(前年同期　経常損失６億27百万円)となった。また、法人税等合計９億51百万円の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、19億14百万円(前年同期　親会社株主に帰属する当期純損失15億94百万円)となった。

当連結会計年度は、中期経営計画「中計83」の初年度であったが、建設事業売上高については、国内建設事業、海外建設事業ともに前連結会計年度より増加した。また、利益面については、国内建設事業は資材価格高騰の影響等により、前連結会計年度より減益となったが、海外建設事業は感染症対策として発動された諸規制が段階的に解除され、社会経済活動の正常化が進み、資材価格や労務費も安定してきたことから、３期ぶりに黒字化し、連結営業利益についても黒字回復した。今後も引き続き、中期経営計画「中計83」の主要施策を確実に遂行し、経営基盤の強化を図り、目標の達成を目指す。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。(セグメント間の内部売上高等を含めて記載している。)

当社グループの建設事業の日本における受注高は、974億52百万円(前年同期比31.3%増)となった。

売上高は、前連結会計年度に比べ42億７百万円増加し、746億98百万円(前年同期比6.0%増)となり、売上高は増加したが、一部工事の利益率低下などにより、営業利益は、前連結会計年度に比べ５億46百万円減少し、20億35百万円(前年同期比21.2%減)となった。

当社グループの建設事業の東南アジアにおける受注高は、240億87百万円(前年同期比5.8%減)となった。

売上高は、前連結会計年度に比べ137億円増加し、384億57百万円(前年同期比55.3%増)となり、営業利益は４億２百万円(前年同期　営業損失40億４百万円)となった。

賃貸事業を中心とする不動産事業の日本における売上高は、前連結会計年度に比べ59百万円増加し、12億６百万円(前年同期比5.2%増)となり、営業費用の増加などにより、営業利益は、前連結会計年度に比べ１億39百万円減少し、４億11百万円(前年同期比25.3%減)となった。

不動産事業の東南アジアにおける売上高は、前連結会計年度に比べ０百万円減少し、２百万円(前年同期比3.1%減)となり、テナント入れ替えに伴う営業費用の増加などにより、営業損失は、０百万円(前年同期　営業利益０百万円)となった。

その他の事業の売上高は、前連結会計年度に比べ９百万円増加し、１億３百万円(前年同期比9.6%増)となり、営業利益は、前連結会計年度に比べ20百万円減少し、10百万円(前年同期比66.1%減)となった。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。

(注) １　当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っていない。

２　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載していない。

３　上記①及び②は、セグメント間取引の相殺消去後の金額である。

４　前連結会計年度及び当連結会計年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。

なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は、次のとおりである。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績

(注) １　前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでいる。

２　次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)である。

工事の受注方法は、特命と競争に大別される。

(注)　百分比は請負金額比である。

(注) １　前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。

２　完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

第80期請負金額10億円以上の主なもの

第81期請負金額10億円以上の主なもの

④　次期繰越工事高(令和５年３月31日)

次期繰越工事のうち請負金額10億円以上の主なもの

(2) 財政状態の状況

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ25億16百万円減少し、796億73百万円となった。資産の内容として、流動資産は、前連結会計年度末に比べ37億27百万円減少し、543億20百万円となった。これは、「現金預金」が８億55百万円及び「未収入金」が13億68百万円それぞれ増加したが、「受取手形・完成工事未収入金等」が48億８百万円減少したことなどによるものである。また、固定資産は、有形固定資産等の新規取得、及び子会社を取得したことによる「のれん」の計上などにより、前連結会計年度末に比べ12億11百万円増加し、253億52百万円となった。

セグメントごとの資産は、次のとおりである。

当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ53億33百万円減少し、260億51百万円となった。これは、「未収入金」が10億63百万円増加したが、「現金預金」が64億７百万円及び「受取手形・完成工事未収入金等」が12億39百万円それぞれ減少したことなどによるものである。

当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億70百万円減少し、207億83百万円となった。これは、「現金預金」が36億10百万円増加したが、「受取手形・完成工事未収入金等」が35億67百万円及び「未成工事支出金」が１億73百万円それぞれ減少したことなどによるものである。

当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億74百万円減少し、143億21百万円となった。

当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ１百万円増加し、78百万円となった。

当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億92百万円増加し、４億89百万円となった。これは、提出会社における風力発電事業の開始に伴う固定資産の新規取得などによるものである。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ47億78百万円減少し、418億34百万円となった。負債の内容として、流動負債は、前連結会計年度末に比べ51億８百万円減少し、396億94百万円となった。これは、「未成工事受入金」が46億43百万円増加したが、「支払手形・工事未払金等」が70億11百万円、「工事損失引当金」が10億５百万円及び流動負債の「その他」に含まれる「未払消費税等」が14億95百万円それぞれ減少したことなどによるものである。また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ３億29百万円増加し、21億39百万円となった。これは、「長期借入金」が１億53百万円増加したことなどによるものである。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億62百万円増加し、378億39百万円となった。これは、「親会社株主に帰属する当期純利益」19億14百万円の計上、及び為替の変動による「為替換算調整勘定」の影響などによるものである。

また、自己資本比率については、前連結会計年度末の41.9%から45.9%となった。

当社グループの連結自己資本については、中期経営計画「中計83」に掲げる基本方針のもと、着実に主要施策を遂行し、財務体質の更なる強化を目指す。

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益29億23百万円を計上し、仕入債務の減少、工事損失引当金の減少及び未払又は未収消費税等の増減によるマイナスなどがあったが、売上債権の減少及び未成工事受入金の増加によるプラスなどにより、21億70百万円のプラス(前年同期は115億15百万円のプラス)となった。

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入などがあったが、定期預金の預入による支出、有形固定資産の取得による支出及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出などにより、２億56百万円のマイナス(前年同期は26億84百万円のマイナス)となった。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加及び長期借入れによる収入があったが、長期借入金の返済による支出及び社債の償還による支出などにより、７億76百万円のマイナス(前年同期は57億39百万円のマイナス)となった。

この結果、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物の期末残高」は、前連結会計年度末に比べ17億94百万円増加し、274億26百万円となった。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金、借入金及び社債によっている。

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがある。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載している。

加速する経営環境の変化に適応するため、持続的成長を目指し、技術力の強化を中心とした経営基盤の改革に重点を置く。

・ ワークエンゲイジメントの向上を目指した組織の改革、環境整備の推進、及び自律型人財の育成強化

・ 技術力の向上による総合力の強化

・ 成長分野に対応した重点領域の設定と集中的な投資による収益基盤の強化

① 建設事業売上高合計　　　1,200億円

② 連結営業利益　　　　　　　 38億円

③ 連結自己資本　　　　　　　390億円

④ 株主配当　　　　　　　　 14円以上

競争力の強化と収益力の確保を実現する為、リノベーション工事と官庁工事を拡大し、ＤＸの推進によって技術力と生産性向上を図り、収益を維持・増加させると共に、働き方改革を推進する。

① 人財の確保と育成

② ＤＸ推進による生産性向上と技術力の強化及び働き方改革の実現

③ ソリューション営業と技術提案力の強化

④ 特定技術の強化や新工法の開発

⑤ 安全・品質管理水準の更なる向上

⑥ リノベーション工事の受注拡大

⑦ 官庁営業の推進と受注拡大

⑧ 設計施工の拡充と強化

⑨ 調達力の強化

⑩ 土木工事の受注拡大

(海外建設事業)

堅固な400億円体制を実現できる自律した組織を目指し、ローカル社員と一体となって、営業活動の強化と技術に裏付けられた競争力のある原価により受注を増強し、プロアクティブな調達と原価管理により工事利益を改善して、確実に収益を上げられる基盤を再構築する。

① ローカル社員のワークエンゲイジメント向上と、経営人財を含めた自律型人財の育成

② 受注の増強、工事利益の改善

③ 直傭工の活用

④ Ｍ＆Ａや不動産事業等、今後成長が見込まれる分野や地域への事業規模拡大

手許資金を有効活用し、本業に軸足を置きつつ非建設事業の収益増強を図り、セグメント利益を９億円に引き上げ、長期的には10億円を目標とし、海外での不動産取得や環境問題に呼応した再生エネルギー事業等の新規事業を推進する。

① 不動産収益の拡大

② 再生エネルギー事業(風力・太陽光発電事業等)等、新規事業の取組み

③ 成長性のある東南アジアでの不動産事業の強化

① 新卒採用と中途採用の拡大による総社員数の増強

② ワークエンゲイジメントの向上を目指し、人財の育成と働き方改革を推進

・残業上限規制への対応

・作業所における週休二日(閉所)への取組み

・女性活躍推進の更なる取組み

当社は、令和５年２月24日開催の取締役会において、株式会社トライネットホールディングスの株式を取得する株式譲渡契約を締結することを決議し、これに基づき、令和５年３月３日に株式譲渡契約を締結し、同日に本株式を取得している。本株式取得に伴い、株式会社トライネットホールディングス及びそのグループ子会社は当社の連結子会社となった。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」に記載のとおりである。

令和５年３月31日現在

(注)　帳簿価額のうち「その他の資産」は、地上権である。

令和５年３月31日現在

令和５年３月31日現在

(注)　帳簿価額のうち「その他の資産」は、借地権である。

(注)　土地建物のうち賃貸中の主なもの

該当事項はない。

該当事項はない。

(注)　平成20年６月27日開催の定時株主総会及び同日開催の取締役会の決議に基づき、第Ⅰ種優先株式を取得し、これを消却したことによる減少

令和５年３月31日現在

(注) １　自己株式131,075株は、「個人その他」に1,310単元、「単元未満株式の状況」に75株含まれている。

２　上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ 16単元及び50株含まれている。

令和５年３月31日現在

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは国内及び海外において建設事業及び不動産事業を行っている。

建設事業については、本社に営業本部及び海外事業本部を置き、各部は、それぞれ日本及び東南アジア(シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ及びベトナム)の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

不動産事業については、日本及び東南アジア(マレーシア)における事業計画を立案し、事業活動を展開している。

従って、当社グループは、各事業を基礎とした地域別セグメントから構成されており、建設事業は「日本」及び「東南アジア」、不動産事業は「日本」及び「東南アジア」の４つを報告セグメントとしている。