三機工業株式会社
(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １ 第95期から第99期の１株当たり配当額には、次のとおり特別配当を含んでおります。
第95期20円、第96期25円、第97期10円、第98期15円、第99期5円
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社及び当社の関係会社（連結子会社８社（2023年３月31日現在）により構成）においては、建築設備事業、機械システム事業、環境システム事業、不動産事業を主な事業として取り組んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
＜建築設備事業＞
ビル空調衛生、主に工場向けの空調設備を中心とする産業空調、電気設備及びファシリティシステムなどの建築設備全般に関する事業を行っております。
（主な関係会社）三機テクノサポート㈱、THAI SANKI ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.,LTD.、
三机建筑工程（上海）有限公司
＜機械システム事業＞
搬送システム及び搬送機器に関する製造販売事業を行っております。
（主な関係会社）三機産業設備㈱
＜環境システム事業＞
上下水道施設及び廃棄物処理施設に関する事業を行っております。
（主な関係会社）三機化工建設㈱、三機環境サービス㈱、AQUACONSULT Anlagenbau GmbH
＜不動産事業＞
保有不動産の賃貸・管理事業を行っております。
＜その他＞
主に保険代理事業、リース事業及び人材派遣事業等を行っております。
（主な関係会社）三機パートナーズ㈱
以上に述べた事項の事業系統図は次のとおりです。
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
（2023年３月31日現在）
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
（2023年３月31日現在）
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
提出会社には、1946年に三機工業従業員組合が結成されており、2023年３月31日現在の組合員数は1,338名であります。
また、連結子会社であるAQUACONSULT Anlagenbau GmbHにおいて、2015年に従業員協議会が結成されております。
なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
① 提出会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基
づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年
法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者
の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育
児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基
づき算出したものであります。
２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基
づき、「管理職に占める女性労働者の割合」を公表している会社のみ記載しております。
グループ全体の正常な事業運営を阻むリスクを統合的に把握し、リスクの顕在化を未然に防止するとともに、顕在化した場合の損失を極小化することを目的に、「リスク管理委員会」を開催しています。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。記載にあたっては、事業運営上のリスク、財務上のリスク、その他のリスクに区分したうえで影響の大きなものから順に、その具体的な内容と対策を記載しております。
なお、下記項目の中には、将来の予想に関する事項も含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
◎事業運営上のリスク
(1)設備工事事業共通（建築設備事業、機械システム事業、環境システム事業）
(2) 建築設備事業
(3)機械システム事業
(4)環境システム事業
※ライフサイクルエンジニアリング（Life Cycle Engineering）事業の略称。新築、保守・メンテナンス、リニューアル、建替えといった建築物のライフサイクル全体を通じてサービスを提供する当社グループの事業コンセプト
(5) 不動産事業
◎財務上のリスク
◎その他のリスク
2023年３月31日現在
主要な設備はありません。
主要な設備はありません。
(注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。
２ 建物を連結会社以外から賃借しており、賃借料は636百万円であります。
３ リース契約による賃借設備のうち主なものは下記のとおりであります。
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) 自己株式3,722,458株は「個人その他」の欄に37,224単元及び「単元未満株式の状況」の欄に58株を含めて記載しております。
2023年３月31日現在
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式3,722千株があります。
２ 2023年３月31日現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社に事業別の組織体制を置き、各連結子会社は報告セグメント内における当社の事業別の組織体制と連携しながら事業展開を行っております。
したがって、当社グループは当社の組織体制を基礎としたセグメントから構成されており、建築設備工事全般に関する事業を行っている「建築設備事業」、搬送システム及び搬送機器に関する製造販売事業を行っている「機械システム事業」、上下水道施設及び廃棄物処理施設に関する事業を行っている「環境システム事業」及び保有不動産の賃貸・管理に関する事業を行っている「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。