東鉄工業株式会社
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除しております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を控除しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第79期の期首から適用しており、第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除しております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を控除しております。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第79期の期首から適用しており、第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社は、1943年７月、国鉄の輸送力確保のため、当時の鉄道省から要請され、関東地方の国鉄関係業者が集まり、東京都千代田区丸の内１丁目１番地に資本金150万円、東京鐡道工業株式会社の商号をもって設立いたしました。
当初は、新橋、上野、八王子、千葉、水戸、宇都宮、高崎に支店を置き、特命契約により鉄道工事を施工しておりましたが、1949年、国鉄の発注方法が指名競争入札制度に改められたため、一般建設業者として再発足いたしました。
その後の主な変遷は次のとおりであります。
当社グループは、当社及び子会社５社で構成され、その他関連会社２社とともに、主として建設業に関連した事業を展開しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
当社は総合建設業を営んでおり、土木事業は、土木工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。施工する工事の一部を連結子会社である東鉄メンテナンス工事株式会社、株式会社全溶及び関連会社である株式会社ジェイテックに発注しております。なお、その他の関係会社である東日本旅客鉄道株式会社は主要な得意先であります。
当社は総合建設業を営んでおり、建築事業は、建築工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。施工する工事の一部を連結子会社である東鉄創建株式会社に発注しております。なお、その他の関係会社である東日本旅客鉄道株式会社は主要な得意先であります。
当社は、主に商業ビル等の賃貸事業及び発電事業・緑化事業・砕石リサイクル事業等の環境事業を営んでおります。また、連結子会社である東鉄機工株式会社は保線機械の製作及び検査修繕等の事業を営んでおり、興和化成株式会社は鉄道関連製品の製造及び販売等の事業を営んでおります。なお、関連会社である株式会社日本線路技術は鉄道関連コンサルタント事業を営んでおります。
以上に述べた事項の概略図は次のとおりであります。
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、その他の関係会社を除きセグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 有価証券報告書の提出会社であります。
３ 有価証券届出書の提出会社はありません。
４ 特定子会社に該当する会社はありません。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、[ ]に臨時従業員数（年間平均人員）を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、契約社員を含み、派遣社員を除いております。
３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、[ ]に臨時従業員数（年間平均人員）を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、契約社員を含み、派遣社員を除いております。
３ 平均年齢、平均勤続年数には、他社から当社への出向者を含んでおりません。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
提出会社の社員で構成される組合は東鉄工業労働組合と称し、1947年６月１日に結成され2023年３月末現在の組合員数は1,252名であり、日本建設産業職員労働組合協議会に加盟しております。
労使関係は結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
当社グループは、「経営理念」、「事業ビジョン」及び「コーポレートメッセージ」を次のとおり定めており、これを経営の基本方針として「持続的な成長」と中長期的な「企業価値の向上」を図ってまいります。
①経営理念
②事業ビジョン
③コーポレートメッセージ
わが国の経済の先行きについては、ウィズコロナの下、経済社会活動が正常に向かう中で、景気が持ち直していくことが期待されております。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
建設業界を取り巻く環境は、政府建設投資は前年並みと予想されるものの、民間住宅建設投資、非住宅建設投資ともに、引き続き前年度を上回るものと予測され、建設投資全体としては微増となることが予想されております。
また、中長期的には安全・安心、利便性を求める社会的ニーズの高まりによって、安全対策、防災・減災、交通インフラの長寿命化などの当社グループの特徴を活かせる経営環境が続くものと思われます。さらに、鉄道関連においても、大規模地震に備えた耐震補強対策、激甚化する自然災害への対応として降雨防災対策、ホームドア等のバリアフリー設備の整備促進等、安全・安定輸送確保のニーズの拡大が見込まれております。
一方、技能労働者不足や働き方改革への対応が喫緊の課題となるなかで、人材確保のための賃上げや従業員のスキルアップに繋げる研修等、人的資本への積極的な投資を推進しつつ、当社グループの施工体制を維持・強化していくべく、サプライチェーンからの価格転嫁要請にも誠実に対応してまいります。
このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、中期経営計画『東鉄 3D Power Up Advance 2024』の最終年度を迎えますが、基本戦略である「３Ｄ戦略」の「成長戦略」についての諸施策の推進を図るとともに、Ｚ軸を伸ばす「Power Up Project Ⅱ」を着実に推進し、健全な社会インフラの構築・維持及び良好な環境の創造と保全を通じて、安全・安心で地球環境に配慮した持続可能な社会の実現に貢献するとともに、ステークホルダーとの「共通価値の創造」を図ってまいります。
①長期ビジョン
社会経済の変化のスパンが短期化し、価値観の多様化が進むこの時代に、当社グループは創業80周年を迎えます。来る「創業100周年」を展望し、当社グループが結束して事業をより力強く推進するために「長期ビジョン」を策定いたしました。「事業ビジョン」にも定めている通り「安全・安心で地球環境に配慮した持続可能な社会の実現に貢献」することは当社グループの社会的使命であると認識しております。「専門プロ集団」としての意識を今一度高めるよう従業員に対して「ギアチェンジ」を促すと共に、「鉄道工事で磨いた高付加価値な施工力」と、人材育成・技術開発への積極的な投資を通じて「強靭でレジリエントな組織力」を向上、経営基盤の徹底強化を行うことで、当社グループは一丸となって「創業100周年に向けたJump」に挑みます。
現中期経営計画は、パンデミックと共に始まりました。コロナ禍のパラダイムシフトにより鉄道旅客数が減少し、主要顧客の収益構造が大きく変化しました。担い手不足・資材高騰など建設業界全体を取り巻く課題も深刻化しております。しかしすでに始まっているプロジェクトのほかにもビッグプロジェクトが控え、長期的な見通しは明るいと認識しております。
また、2022年11月にJR東日本の持分法適用関連会社となったことは、JR東日本と協働しての研究・技術開発推進を加速させ、さらに人的・技術投資を中長期的に行うことで、鉄道インフラのメンテナンス体制における当社グループのプレゼンスを向上させる機会だと捉えております。
当社グループは「鉄道の保持・強化」を目的に設立された国策会社が祖業であり、「安全で、高品質な、鉄道インフラの維持更新・発展に寄与する」ために、社会になくてはならない会社であると自負しております。また、最も環境優位性の高い交通手段である鉄道を支える当社グループの事業は、カーボンニュートラル実現という視点からも、社会的意義のある事業だと考えております。ビッグプロジェクトも徐々に動き出しておりますが、目先の業績や利益に固執することなく、今こそ創業時の精神に立ち返り「経営基盤の徹底強化を通じて、安全と安心（安定）を守り抜く」ことで、すべてのステークホルダーと共に「持続的成長」を目指し「創業100周年に向けたJump」へ臨みます。
◎長期ビジョン「TOTETSU VISION 100」
◎成長に向けたストーリー
（a）社会課題に寄与する事業拡大
鉄道工事は、これまで以上に「安全」「高品質」「低コスト」を実現させ「ナンバーワン」をゆるぎないものといたします。東日本全体の鉄道インフラのライフサイクルの担い手として、更なる事業拡大を目指してまいります。一般建設工事は、鉄道工事で磨いた高付加価値な施工力を活かし、交通インフラの長寿命化、災害時の緊急対応など、社会インフラ全体の課題解決に寄与する会社として「オンリーワン」の存在感を発揮し、成長につなげてまいります。
(b) 経営基盤の徹底強化
「鉄道の安全・安定輸送」を支えるスペシャリストとして、ＩＴ、ＡＩなど新技術を積極的に取り入れながら、ＤＸによる「安全確保」「生産性向上」に挑みます。また過去最大規模の人的投資を実施し、担い手不足の環境下において業界を牽引する人材の育成を目指すことと併せて、社員の「働き方満足度」の向上を目指してまいります。「強靭でレジリエントな組織力」を高めることで、経営基盤の徹底強化につなげてまいります。
ユニークなビジネスモデルと強靭な経営基盤で建設業界にゆるぎないポジションを確立し、交通インフラメンテナンスのリーディングカンパニーを目指してまいります。鉄道工事と一般建設工事のシナジー効果を最大限発揮することで「当社グループおよび社会の持続的成長と価値向上」を実現し、それがステークホルダーへの還元に帰結すると認識しております。「長期ビジョン」の実現に向け、会社一丸となって取組みを推進してまいります。
②中期経営計画
中期経営計画『東鉄 3D Power Up Advance 2024』の要旨は、次のとおりです。
◎基本方針
「３Ｄ戦略」のさらなる強化により、『当社特性のPower Upと成長戦略のスパイラルを回す』
（a）Ⅹ・Ｙ軸を伸ばす「成長戦略」（顧客と業域の拡大）
特殊性の高い鉄道工事の施工力などの当社の強みにさらに磨きをかけ、その強みを最大限に活かして以下の成長戦略を推進し、軸をブラすことなく成長を図ってまいります。
ⅰ JR東日本の保守・改良・プロジェクト工事を着実に施工する
ⅱ JR東日本における領域を拡大するとともに存在感を高める
ⅲ JR東日本以外の鉄道事業者へ事業展開する
ⅳ 鉄道関連、鉄道近接の公共・民間工事を拡大する
ⅴ 防災、長寿命化、「供用しながら設備を修繕・改良する」を切り口に、公共・民間工事を拡大する
ⅵ 鉄道工事の経験と信頼を活かし、民間マンション、工場、事務所等の受注を図る
（b）Ｚ軸を伸ばす「Power Up Project Ⅱ」（企業体力の強化）
前中期経営計画の「Power Up Project」にて高めた企業体力をさらに強化するため、「Power Up Project Ⅱ」を推進します。成長を可能とする企業体力の源泉である「人材力」と「技術力」をさらに高めるとともに、以下の実施事項に取り組み、当社の特性をより一層強化してまいります。
ⅰ 安全・品質第一の徹底
ⅱ 働きがいのある職場づくり
ⅲ 生産性の向上、コスト削減
ⅳ ＥＳＧ経営の実践
ⅴ 組織力・グループ力の強化
◎数値目標
（a）連結売上高・営業利益
最終年度である2024年３月期には、過去最高の売上高、営業利益に挑戦する計画を立てておりましたが、各数値目標を慎重に検討した結果、依然として不透明な展開が続くものと予想される市場環境などを総合的に勘案し、当初目標を変更することといたしました。
（b）資本効率・株主還元
資本効率はＲＯＥ10％以上を目指すとともに、株主還元は総還元性向40％以上を目標に、ＤＯＥも勘案しつつ安定的な株主還元を図ってまいります。
◎設備投資計画
◎ＥＳＧ／ＳＤＧｓへの取組み目標
以上のとおり、中期経営計画『東鉄 3D Power Up Advance 2024』におきましては、「３Ｄ戦略」をさらに強化し「当社特性のPower Upと成長戦略のスパイラルを回す」ことで、「持続的な成長」と中長期的な「企業価値の向上」を図り、お客様をはじめとしたステークホルダーとの「共通価値」を創造し当社の「社会的使命」をしっかりと果たしてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの事業活動は主として東日本地域を中心に行っており、この地域における景気の後退、回復遅延等景気変動に大きく影響を受けます。また、競合する他社との受注競争の激化、人件費の高騰等により、低採算化、収益力の低下等、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、鋼材等原材料の市場価格動向の情報収集・分析と集中購買の導入により、影響の軽減化に努めておりますが、急激な価格高騰により、請負代金に反映させることが困難な場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、今後想定される震災等の大規模災害への備えとして、事業継続計画（ＢＣＰ）の整備、役職員の安否確認システムの導入、防災訓練の実施等の各種対策を講じております。しかしながら、地震・洪水・台風等の自然災害により、事業活動の一時的な停止や施工中物件の復旧に多額の費用と時間を要した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、経営の最重要事項に掲げている「安全はすべてに優先する」という経営理念のもと、工事施工にあたっては、事前に安全施工審査や事故予防措置等を講じ、また、施工時には安全パトロール等による実態の把握、点検・指導等を行い事故防止に努めております。しかしながら、当社グループの施工する工事において事故が発生した場合、その原因によっては、指名停止等による行政処分、損害賠償等、当社グループの信頼と信用を著しく失墜させる恐れがあり、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に鉄道関連工事において、列車の脱線をはじめ重大事故を発生させた場合、当社グループの事業活動全般に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、施工品質の向上に努め、品質管理には万全を期しておりますが、万一、重大な契約不適合が発生し、その修復に多大な費用負担が生じた場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、中期経営計画『東鉄 3D Power Up Advance 2024』の基本戦略である『３Ｄ戦略』に基づいて、鉄道部門関連業務からより幅広い顧客層への事業展開を図っております。
売上高に占める鉄道部門のウェイトが高い状況となっており、この分野における売上高は、公共交通機関等、当社グループが管理できない要因等に大きく影響を受ける可能性があります。
また、建築部門においては、住宅需要の変化等による顧客企業の業績不振、予期しない契約の打ち切り、顧客の要求に応じるための請負代金の見直し等が発生する恐れがあります。
当該リスクに対しては、適宜、情報収集・与信管理に努め、債権管理・保全を図っておりますが、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、多くの協力会社と連携して事業を遂行しております。新卒及び社会人採用活動を積極的に行うとともに、中期経営計画『東鉄 3D Power Up Advance 2024』の『Power Up Project Ⅱ』に基づき、東鉄総合研修センターを活用した実践的教育の実施、働きがいのある職場づくり、組織力・グループ力の強化を目的とした協力会社の労働環境改善や人材育成への支援を行うこと等により、当社グループ及び協力会社の人材確保に努めております。しかしながら、当社グループ及び協力会社の人材を十分に確保できなかった場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
建設業においては、建設業法、建築基準法、労働安全衛生法及び独占禁止法等により法的な規制を受けております。当社グループでは、コンプライアンスマニュアルを策定するとともに、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を開催し、コンプライアンス体制の確立、浸透、定着や法的リスクの未然防止を図っております。しかしながら、これらの法律の改廃、法的規制の新設、運用基準の変更等が行われた場合、また、法的処分等を受けた場合は当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、各種社内システムの情報セキュリティ対策を実施するとともに、「情報セキュリティ10か条」の制定及び周知徹底、定期的な情報システム監査の実施、標的型攻撃メール訓練の実施等により役職員の情報セキュリティ意識の向上を図っております。しかしながら、当社グループのシステムが不正アクセス等のサイバー攻撃の被害にあった場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症に対し、お客様はもとより、「社員を守る」「その家族を守る」「周りの人や会社を守る」「協力会社を守る」の基本方針のもと感染防止対策を徹底してまいりました。当該感染症の感染拡大は、収束に向かっており、感染拡大により悪化していた景気も回復傾向を示し始めております。しかしながら、この状況が長続きせず、再度感染が拡大し、再び景気悪化に転じて、建設投資額が大幅に減少する等した場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、中期経営計画『東鉄 3D Power Up Advance 2024』の主な取り組みにＥＳＧ経営を掲げ、経営理念・事業ビジョン・東鉄工業グループサステナビリティ基本方針に基づき、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成をはじめ、持続可能な社会の実現に向けてさまざまな取り組みを推進しております。また、2022年３月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同を表明し、「ＴＣＦＤコンソーシアム」に加入しました。ＴＣＦＤ提言に基づき、気候変動が事業に与えるリスク・機会の両面に関して、戦略・リスク管理・ガバナンス等の観点から分析を進め、情報開示を拡充するとともに、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しております。しかしながら、脱炭素社会への移行リスクとして、温室効果ガス排出量の上限規制による施工量の制限や炭素税の導入等が行われた場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動の物理的リスクとして、平均気温の上昇や自然災害の激甚化等により当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当期におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進む中で、昨今の物価上昇の影響により、一部に弱さがみられるものの、個人消費や設備投資等、緩やかに持ち直しの動きが見られました。
建設業界においては、社会経済活動の正常化が進んだことにより国内景気が持ち直しており、民間住宅建設投資、非住宅建設投資ともに、前年度を上回る水準で推移しました。しかし、昨今の物価上昇の影響を受け、建設投資全体としては前年度比同水準の見通しとなりました。
このような状況のなかで、当社グループの得意とする鉄道分野につきましては、輸送量は緩やかに持ち直しており、設備投資の抑制や先送りなども緩和されつつあります。当社グループの社会的使命である「鉄道の安全・安定輸送の確保」のため、感染防止対策を徹底し、お客様はもとより、社員やその家族、協力会社の安全を確保しつつ、社会インフラの維持に必要な工事を継続してまいりました。
また、当社グループ中期経営計画（2021～2024）『東鉄 3D Power Up Advance 2024』は２年目を迎え、「３Ｄ戦略」のさらなる強化により、『当社特性のPower Upと成長戦略のスパイラルを回す』という基本戦略のもと、Ｘ・Ｙ軸を伸ばす「成長戦略」（顧客と業域の拡大）における諸施策の推進、Ｚ軸を伸ばす「Power Up Project Ⅱ」（企業体力の強化）の施策である「安全・品質第一の徹底」、「働きがいのある職場づくり」、「生産性の向上、コスト削減」、「ＥＳＧ経営の実践」、「組織力・グループ力の強化」の推進に積極的に取り組んでまいりました。
「成長戦略」の顧客拡大につきましては、最大最重要顧客である東日本旅客鉄道(株)からの受注工事の安全遂行に経営資源を継続的に重点投下してまいりました。なかでも安全対策としての重要施策である大規模地震対策工事、ホームドア整備に伴うホーム改良工事、駅設備の改良工事などの安全施工に取り組むほか、利便性を高める駅の橋上化工事や駅に隣接するホテル建設などの大型工事にも取り組んでまいりました。
多方面にわたる民間一般部門のお客様におきましては、軌道工事は東急電鉄(株)、上信電鉄(株)、ひたちなか海浜鉄道(株)、小湊鐵道(株)等、高架橋、橋梁、駅改良等の土木工事は、しなの鉄道(株)、相模鉄道(株)等、建築工事は、工場、倉庫や事務所関係では(株)ヤマデン、(株)丸山製作所、(株)ＯＫＩプロサーブ等、マンションでは日本電設工業(株)、ナイス(株)、相鉄不動産(株)等の幅広いお客様からの受注・施工を進めてまいりました。また、官公庁部門におきましても、軌道工事は東京都交通局、鉄道・運輸機構、栃木県芳賀町（芳賀・宇都宮ＬＲＴ）等、橋梁、河川改修、道路、水道等の公共土木工事は東日本高速道路(株)、岩手県、新潟県、青森県、福島県等、様々な受注・施工実績をあげることができました。
「成長戦略」の業域拡大につきましては、当社グループの強みである鉄道関連工事、防災・耐震・メンテナンス関連工事などの業務分野を徹底的に継続強化したうえで、お客様や社会環境の変化、時代の要請に応じた業域の深掘りによる拡大強化を図り、新しい成長機会に挑戦してまいりました。
当社グループが得意とする鉄道関連工事においては、羽田アクセス線新設に伴う軌道工事、北陸新幹線や相鉄・東急直通線の軌道敷設工事、中央快速線グリーン車サービス導入に伴う駅・ホーム・車両基地の改良工事、新幹線騒音対策工事、こ線道路橋架設工事、新幹線旅客上家改修工事、橋上駅舎新築工事、ホテル新築工事など幅広い工事の受注・施工に取り組んでまいりました。
当社グループが強みとする耐震やメンテナンス、リニューアルの技術を活かした施工においては、東京都陸橋長寿命化工事、国土交通省道路橋梁補修工事、東日本高速道路(株)道路橋梁床版取替工事、ホテル改装工事などを受注し、鉄道関連の災害復旧では、福島県沖地震による東北新幹線不通区間の高架橋の早期復旧などにも取り組み、様々な業域での受注・施工実績をあげることができました。
環境事業につきましては、緑化事業ではＩＨＩ瑞穂工場、グランデュオ立川、豊海振興ビルで屋上緑化及び壁面緑化の受注・施工に取り組み、当社水戸支店外壁改修に合せて壁面緑化を導入したほか、千葉大学とオフィス緑化の効果について共同研究を行い、社員のストレス軽減・癒し効果と生産性向上を図ってまいりました。また、廃棄される胡蝶蘭を販売するフラワーロス削減にも取り組みました。暑熱対策では、当社の暑熱緩和対策施設である「木陰のトンネル」がウッドデザイン賞を受賞するなど、当社の環境技術が様々な広がりをみせております。
「成長戦略」を支える企業力を強化し、Ｚ軸を伸ばす「Power Up Project Ⅱ」につきましては、成長を可能とする企業体力の源泉である「人材力」と「技術力」をさらに高めるとともに、５つの重点実施事項に取り組んでまいりました。
「人材力」と「技術力」においては、実効性のある具体的な教育・訓練の強化による技術力向上、人材育成の取り組みを進めてまいりました。2022年４月より本格稼働した東鉄総合研修センター（茨城県つくばみらい市）は、約４万㎡の敷地に研修棟、実習棟、実習線、大型保線機械等の各実習設備を兼ね備えており、より実践に近い形での研修や訓練が可能となるなど、協力会社を含めた当社グループの人的資本のさらなる拡充を進めてまいります。
「安全・品質第一の徹底」においては、「安全はすべてに優先する」という経営理念のもと、お客様・地域社会・協力会社・従業員の「究極の安全と安心」を追求し、安全・安心で、高品質・高効率・低コストの技術・サービス・商品の提供によりお客様の満足と信頼を確保することを目指し、様々な施策を実施してまいりました。
「働きがいのある職場づくり」においては、当社グループがこれまで取り組んできた「人を大切にする風土づくり」をさらに推進し、４週８休の実現に向けた「働き方改革」による働きやすい快適な職場づくりや業務の改善をはじめ、多様な働き方を支援するための制度や子育て世代を支援するための制度を拡充してまいりました。また、人材確保と従業員満足度向上のためのベースアップを含む賃上げや、健康経営の取り組みの一環として、食生活改善アプリの導入、ウォーキングイベントなどを実施いたしました。今後も人的資本への投資を積極的に推進してまいります。
「生産性の向上、コスト削減」においては、ホームドア工事に使用される覆工板の改良（特許出願中）、新幹線をはじめとする耐震補強対策では電化柱耐震補強工法の開発（特許権利化）、駅舎の改修工事では柱杭スポッと工法（特許出願中）やスマートウィクシス工法（特許出願中）等の更なる進化に取り組み、安全性、生産性の向上を図り、工事の技術力を強化してまいりました。
「ＥＳＧ経営の実践」においては、ステークホルダーから信頼される「誠実な経営」を推進し、「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」と「ＥＳＧ」を事業活動に関連付け、事業活動を通じて当社グループの「社会的使命」を果たすことを方針としております。このプロセスを通じ、ＴＣＦＤ提言に沿ったＣＯ₂削減への取り組みについて、2050年度に実質ネットゼロとする目標を設定いたしました。また、東日本旅客鉄道(株)の持分法適用関連会社となり、より一層関係が強化されました。今後、鉄道の安全・安定輸送を維持・向上させるための人的・技術的交流が活発になり、技術力の向上と継承をより確かなものとし、自主自立の精神で業容拡大を図りつつ、相互に中長期的な企業価値向上につなげてまいります。さらに、環境を含めた技術開発を推進するべく「人材・技術開発本部」と「環境本部」を「環境・技術開発本部」に再編、ＩＴ活用、ＤＸ等による業務改善の一層の深度化を図るため、「業務サポート本部」を「業務改善推進本部」に改称し、当社グループの「持続的な成長」と「企業価値の向上」、そしてステークホルダーとの「共通価値の創造」に取り組んでまいりました。
「組織力・グループ力の強化」においては、協力会社とのパートナーシップ強化により強固な施工体制の維持向上を図ることを目指し、人権デューディリジェンスを実施し、サプライチェーンの管理・モニタリングを実施いたしました。また、今後の施工力を安定的に確保するべく、レール溶接の専門工事会社である(株)全溶を連結子会社化するなど、様々な施策を実施してまいりました。
以上の結果、当期の業績につきましては、受注高は124,155百万円（前期比5,869百万円増加）、売上高は124,661百万円（前期比9,943百万円増加）となりました。
利益につきましては、売上総利益は17,393百万円（前期比2,608百万円増加）、営業利益は9,070百万円（前期比1,809百万円増加）、経常利益は9,487百万円（前期比1,911百万円増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,905百万円（前期比2,579百万円増加）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
（土木事業）
受注高は87,638百万円（前期比10.1％増）、売上高は82,130百万円（前期比4.5％増）となり、次期繰越高は60,040百万円となりました。
セグメント利益は5,603百万円（前期比24.3％増）となりました。
（建築事業）
受注高は36,517百万円（前期比5.6％減）、売上高は35,786百万円（前期比28.5％増）となり、次期繰越高は36,848百万円となりました。
セグメント利益は2,780百万円（前期比38.1％増）となりました。
（その他）
売上高は6,744百万円（前期比18.6％減）で、その主なものは鉄道関連製品の製造及び販売収入であります。
セグメント利益は665百万円（前期比7.3％減）となりました。
当期末の資産合計は前期比13,031百万円増加し149,700百万円となりました。これは、売上高増加に伴う受取手形・完成工事未収入金等の増加等によるものであります。
負債合計は、前期比8,066百万円増加し46,210百万円となりました。これは、短期借入金の増加等によるものであります。
その結果、純資産合計は前期比4,964百万円増加し103,490百万円となりました。また、自己資本比率は、前期末の71.1％から68.4％となりました。
当期末における現金及び現金同等物は、前期比12,172百万円減少し13,613百万円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権の回収額の減少等により、営業活動におけるキャッシュ・フローは前期比12,050百万円収入減少の8,956百万円の支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の売却による収入の増加等により、投資活動におけるキャッシュ・フローは前期比866百万円支出減少の4,964百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入れによる収入の増加等により、財務活動におけるキャッシュ・フローは前期比4,921百万円支出減少の1,749百万円の収入となりました。
当社グループの資金の源泉は、主として営業活動からのキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等からなります。資金の主要な使途は、材料費・外注費、設備投資等であります。
流動性については、事業活動を行う上で十分な運転資金を確保していきますが、万一の緊急時における資金調達に備えるため、金融機関より随時利用可能な借入枠を確保しております。
(注) １ セグメント間の受注・取引については相殺消去しております。
２ 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
３ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
(注) １ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがいまして、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２ 次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)であります。
工事受注方法は、特命と競争に大別しております。
(注) 百分比は請負金額比であります。
(注) １ 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
２ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
④ 次期繰越工事高(2023年３月31日現在)
(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約については、工期がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の見積りは、契約ごとに、期末日までに発生した原価の累計額が、工事原価総額に占める割合（インプット法）に基づいて算定しております。
工事収益総額のうち、契約前に発注者の工事指示書等に基づき作業を行った場合、未契約金額については発注者からの工事指示書等の内容から、見積りによって工事収益総額を算定しております。
また、工事原価総額の見積りは、工事ごとに将来の気象条件や作成時点で入手可能な情報に基づいた施工条件や資機材価格について仮定を設定し、作業効率等を勘案して工種ごとに詳細に積み上げることによって見積っております。
工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、新たな合意による工事契約の変更や工種並びに工法の見直し、新たな事象の発生等の状況変化により変動する可能性があります。その結果、工事収益総額及び工事原価総額は見積金額と異なる場合があり、翌年度の連結財務諸表の一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る完成工事高に影響を与える可能性があります。
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。損失見込額の算定に際しては現在入手可能な情報（発注者との条件、気象条件、施工条件、資機材価格、作業効率等）から過去の実績を基礎として、作業所、支店、関係本部において精査することにより算定しております。また引当金額の変更については発注者との変更契約の締結、協力会社との外注契約の締結等による原価変動が見込まれる場合に行っております。このようにさまざまな仮定要素があり、それらについて適時・適切に見積りを行っておりますが、将来の損益は見積金額と異なる可能性があります。
特記事項はありません。
(注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。
２ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は417百万円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示しております。
３ 提出会社の設備の内容は主に事業用施設（事務所ビル他）及び工事用運搬車両等であります。
４ 土地建物のうち賃貸中の主なものは、下記のとおりであります。
５ リース契約による賃借設備のうち主なものは、下記のとおりであります。
６ 帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
(注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。
２ 国内子会社の設備の内容は主に事業用施設（事務所ビル他）及び工場等であります。
３ 帳簿価額には全面時価評価法による評価差額が含まれております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 資本準備金による自己株式の消却であります。
2023年３月31日現在
(注) １ 自己株式1,572,922株は「個人その他」に15,729単元、及び「単元未満株式の状況」に22株を含めて記載しております。
２ 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。
2023年３月31日現在
（注）１ 上記のほか、当社所有の自己株式が1,572千株あり、発行済株式総数に対する割合は4.36％であります。なお、当該自己株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」にかかる信託口が保有する当社株式101千株を含めておりません。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,945千株であり、それらの内訳は、投資信託設定分1,729千株、年金信託設定分216千株となっております。
株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は2,418千株であり、それらの内訳は、投資信託設定分1,878千株、年金信託設定分539千株となっております。
３ 2022年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が2022年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、アセットマネジメントOne株式会社については当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績評価を行うために、定期的に検討が可能な単位としております。
当社グループは、「土木事業」及び「建築事業」を報告セグメントとしております。
「土木事業」は、土木工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。
「建築事業」は、建築工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。