株式会社イチケン
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回次 |
第93期 |
第94期 |
第95期 |
第96期 |
第97期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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持分法を適用した場合の 投資利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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〔うち１株当たり中間配当額〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
2,878 |
1,988 |
2,285 |
2,059 |
1,887 |
|
最低株価 |
（円） |
1,850 |
1,196 |
1,016 |
1,788 |
1,737 |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る「主要な経営指標等の推移」は記載しておりません。
２．第94期の１株当たり配当額には、創立90周年記念配当10円を含んでおります。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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1930年６月 |
第一相互住宅株式会社を設立。 |
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1943年６月 |
第一建築株式会社に改称。 |
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1949年11月 |
建設業法による建設大臣登録[イ]第3348号の登録。 |
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1956年12月 |
第一建設工業株式会社に改称。 |
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1963年４月 |
東京支店開設。 |
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1963年６月 |
当社株式を東京・大阪証券取引所、市場第二部に上場。 |
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1974年４月 |
建設業法の改正により、建設大臣許可（現 国土交通大臣許可）[特－49]第3844号を受ける。 （以後５年ごとに更新） |
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1981年５月 |
宅地建物取引業法による建設大臣免許（現 国土交通大臣免許）[１]第2936号を受ける。 |
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1982年１月 |
福岡営業所開設。（現 九州支店） |
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1985年12月 |
竜野開発株式会社と合併し竜野開発事業所（赤とんぼ広場ショッピングセンター）を開設。 （2023年１月閉鎖） |
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1988年10月 |
本社事務所を神戸市中央区に移転。札幌営業所開設。（現 札幌支店） |
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1989年10月 |
株式会社イチケンに商号変更及び本店の所在の場所を神戸市中央区に変更。 |
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1989年10月 |
大阪営業所開設。（現 関西支店） |
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1990年９月 |
当社株式を東京・大阪証券取引所、市場第一部に上場。 |
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1996年４月 |
本社事務所を東京都港区に移転。 |
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2000年２月 |
本社事務所を東京都台東区に移転。 |
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2008年７月 |
本店の所在の場所を東京都台東区に変更。 |
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2008年11月 |
大阪証券取引所市場第一部、上場廃止。 |
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2015年７月 2018年11月 2022年３月 2022年４月 |
本社事務所を東京都港区に移転し、本店の所在の場所を東京都港区に変更。（現 東京本社） ハノイ事務所開設。 ICHIKEN VIETNAM CONSTRUCTION CO., LTD.をベトナムに設立。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。（注） |
（注）2023年10月にスタンダード市場に移行予定
当社グループは、当社及び非連結子会社（ICHIKEN VIETNAM CONSTRUCTION CO.,LTD.）１社により構成されており、建築・土木・内装仕上工事等の建設事業及び不動産事業を主な事業の内容としております。
また、関連当事者である㈱マルハンはその他の関係会社であります。
当社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １財務諸表等（１）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
建設事業 当社は総合建設業を営んでおります。
不動産事業 当社は不動産売買・賃貸事業等を営んでおります。
事業の系統図は次のとおりであります。
※非連結子会社１社につきましては、重要性が乏しいため、事業の系統図への記載を省略しております。
関係会社は次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の 内容 |
議決権の 所有割合又は 被所有割合（％） |
関係内容 |
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（その他の関係会社） |
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㈱マルハン |
京都市上京区 |
10,000 |
総合レジャー |
被所有 32.41 |
当社に対し建設工事の発注をしている。 |
(1) 提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
建設事業 |
|
|
不動産事業 |
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報告セグメント計 |
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全社(共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は含まれておりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 労働組合の状況
当社の従業員の組合は結成されておりません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
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当事業年度 |
補足説明 |
||||
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管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
2.4 |
24.2 |
58.9 |
61.3 |
38.6 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであるため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1) 受注環境と建設資材価格等の動向による影響について
「商業施設に強みを持ったオンリーワン企業」としての地位の確立を目指して、商業施設を中心に一般民間工事の新規顧客の獲得と原価管理の強化による利益の向上に努めてまいる所存でありますが、不透明さを払拭できない経済環境にあって、他社との受注競争の激化による工事採算性の悪化及び急激な建設資材価格や労務費の高騰による工事採算性の悪化が生じた場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 取引先の信用リスクについて
取引先に関する信用力や支払条件等の厳格な審査の実施に努めるとともに信用不安情報の早期収集等、可能な限り信用リスクの最小化を図っておりますが、景気の減速や建設市場の縮小等により、発注者、協力業者等の取引先が信用不安に陥った場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 工事代金の回収による影響について
今後の事業計画におきまして、商業施設に経営資源を集中し住宅関連工事の選別受注の強化を図ってまいる所存でありますが、請負代金の全額回収までに通常よりも期間を要する大型工事等を受注した場合には、キャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 施工上の契約不適合等による影響について
施工体制の強化を経営上の重点項目として捉え、品質管理に万全を期しておりますが、訴訟等により契約不適合責任を追及され損害賠償が発生した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 保有資産の時価等の変動による影響について
有価証券・不動産・会員権等の資産を保有しており、これらの資産は将来において、時価の変動や使用状況等により財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 訴訟等のリスクについて
事業活動を行う過程において法令遵守に努めておりますが、訴訟等のリスクに晒される可能性があり、その結果によっては、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 災害発生に伴うリスクについて
地震、津波等の自然災害などの原因による予期せぬ災害が発生した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが変更され、規制が緩和されておりますが、収束時期については未だ見通しがたっておらず、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、これらのリスクに対応するため、引き続き、時差通勤等を推奨し、感染拡大防止に努めてまいります。
特記事項はありません。
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2023年３月31日現在 |
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事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数（人） |
摘要 |
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建物 構築物 |
車両運搬具 工具器具・備品 |
土地 |
リース 資産 |
合計 |
|||||
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面積（㎡） |
金額 |
||||||||
|
東京本社・東京支店 （東京都港区） |
建設事業 不動産事業 |
45 |
71 |
－ |
－ |
31 |
148 |
351 |
(注)2 |
|
関西支店 （大阪市中央区） |
建設事業 |
9 |
2 |
－ |
－ |
0 |
12 |
166 |
(注)2 |
|
九州支店 （福岡市中央区） |
建設事業 |
5 |
2 |
－ |
－ |
1 |
9 |
70 |
(注)2 |
|
ベストウェスタンホテル フィーノ東京赤坂 （東京都港区） |
不動産事業 |
1,142 |
－ |
443 |
4,408 |
－ |
5,550 |
－ |
(注)3 |
|
赤とんぼ広場ショッピングセンター （兵庫県たつの市） |
不動産事業 |
－ |
－ |
19,480 |
97 |
－ |
97 |
－ |
(注)4 |
|
札幌支店・名古屋営業所 他４営業所等 （札幌市中央区他） |
建設事業 |
5 |
4 |
－ |
－ |
3 |
12 |
57 |
(注)2 |
|
その他 |
不動産事業 |
14 |
－ |
14 |
1 |
－ |
15 |
－ |
|
（注）１．帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。
２．上記の他、土地及び建物の一部を他の者から賃借しております。賃借料は268百万円であります。
３．ベストウェスタンホテルフィーノ東京赤坂は、㈱フィーノホテルズ等へ貸与しております。
４．2023年１月31日に赤とんぼ広場ショッピングセンターを閉鎖いたしました。
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
22,240,000 |
|
計 |
22,240,000 |
会社法第361条の規定に基づき、取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、2006年６月29日開催の定時株主総会、及び2006年12月15日開催の取締役会において決議されたものであります。
|
|
事業年度末現在 （2023年３月31日） |
|
決議年月日 |
2006年６月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
取締役 1 |
|
新株予約権の数（個）※ |
10 |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ |
－ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ |
普通株式 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ |
2,000 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
１株当たり 1 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2007年２月１日から 2027年１月15日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※（注）１ |
発行価格 1,682 |
|
資本組入額 841 |
|
|
新株予約権の行使の条件 ※（注）２ |
被付与者が当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から３年間に限り権利行使ができる。相続人による権利行使は、新株予約権発行後最初に発生した相続の場合に限り認める。その他の条件は当社と被付与者との間で締結する契約に定める。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
新株予約権の譲渡には取締役会の承認を必要とする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
－ |
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．発行価格は、新株予約権の払込金額1,681円に行使時の払込金額１円を加算して記載しております。なお、新株予約権の払込金額1,681円については、被付与者である当社の役員が有する報酬債権をもって相殺することとしております。
２．2008年６月27日開催の取締役会決議に基づき「新株予約権の行使の条件」の一部変更を行い、被付与者が当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から３年間に限り権利行使できる旨を、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から１ヶ月間に限り権利行使できる旨に変更しております。
会社法第361条の規定に基づき、取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、2007年６月28日開催の定時株主総会、及び同日開催の取締役会において決議されたものであります。
|
|
事業年度末現在 （2023年３月31日） |
|
決議年月日 |
2007年６月28日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
取締役 1 |
|
新株予約権の数（個）※ |
10 |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ |
－ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ |
普通株式 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ |
2,000 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
１株当たり 1 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2008年６月25日から 2027年６月28日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※（注）１ |
発行価格 1,335 |
|
資本組入額 667 |
|
|
新株予約権の行使の条件 ※（注）２ |
被付与者が当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から３年間に限り権利行使ができる。相続人による権利行使は、新株予約権発行後最初に発生した相続の場合に限り認める。その他の条件は当社と被付与者との間で締結する契約に定める。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
新株予約権の譲渡には取締役会の承認を必要とする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
－ |
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．発行価格は、新株予約権の払込金額1,334円に行使時の払込金額１円を加算して記載しております。なお、新株予約権の払込金額1,334円については、被付与者である当社の役員が有する報酬債権をもって相殺することとしております。
２．2008年６月27日開催の取締役会決議に基づき「新株予約権の行使の条件」の一部変更を行い、被付与者が当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から３年間に限り権利行使できる旨を、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から１ヶ月間に限り権利行使できる旨に変更しております。
会社法第361条の規定に基づき、取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、2008年６月27日開催の定時株主総会、及び同日開催の取締役会において決議されたものであります。
|
|
事業年度末現在 （2023年３月31日） |
|
決議年月日 |
2008年６月27日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
取締役 1 |
|
新株予約権の数（個）※ |
10 |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ |
－ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ |
普通株式 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ |
2,000 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
１株当たり 1 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2009年６月25日から 2028年６月27日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※（注） |
発行価格 508 |
|
資本組入額 254 |
|
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
被付与者が当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から１ヶ月間に限り権利行使ができる。相続人による権利行使は、新株予約権発行後最初に発生した相続の場合に限り認める。その他の条件は当社と被付与者との間で締結する契約に定める。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
新株予約権の譲渡には取締役会の承認を必要とする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
－ |
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）発行価格は、新株予約権の払込金額507円に行使時の払込金額１円を加算して記載しております。なお、新株予約権の払込金額507円については、被付与者である当社の役員が有する報酬債権をもって相殺することとしております。
会社法第361条の規定に基づき、取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、2009年６月26日開催の定時株主総会、及び同日開催の取締役会において決議されたものであります。
|
|
事業年度末現在 （2023年３月31日） |
|
決議年月日 |
2009年６月26日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
取締役 1 |
|
新株予約権の数（個）※ |
10 |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ |
－ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ |
普通株式 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ |
2,000 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
１株当たり 1 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2010年６月25日から 2029年６月26日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※（注） |
発行価格 297 |
|
資本組入額 148 |
|
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
被付与者が当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から１ヶ月間に限り権利行使ができる。相続人による権利行使は、新株予約権発行後最初に発生した相続の場合に限り認める。その他の条件は当社と被付与者との間で締結する契約に定める。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
新株予約権の譲渡には取締役会の承認を必要とする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
－ |
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）発行価格は、新株予約権の払込金額296円に行使時の払込金額１円を加算して記載しております。なお、新株予約権の払込金額296円については、被付与者である当社の役員が有する報酬債権をもって相殺することとしております。
会社法第361条の規定に基づき、取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、2010年６月29日開催の定時株主総会、及び同日開催の取締役会において決議されたものであります。
|
|
事業年度末現在 （2023年３月31日） |
|
決議年月日 |
2010年６月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
取締役 1 |
|
新株予約権の数（個）※ |
10 |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ |
－ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ |
普通株式 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ |
2,000 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
１株当たり 1 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2011年６月27日から 2030年６月29日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※（注） |
発行価格 286 |
|
資本組入額 143 |
|
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
被付与者が当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から１ヶ月間に限り権利行使ができる。相続人による権利行使は、新株予約権発行後最初に発生した相続の場合に限り認める。その他の条件は当社と被付与者との間で締結する契約に定める。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
新株予約権の譲渡には取締役会の承認を必要とする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
－ |
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）発行価格は、新株予約権の払込金額285円に行使時の払込金額１円を加算して記載しております。なお、新株予約権の払込金額285円については、被付与者である当社の役員が有する報酬債権をもって相殺することとしております。
会社法第361条の規定に基づき、取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、2011年６月29日開催の定時株主総会、及び同日開催の取締役会において決議されたものであります。
|
|
事業年度末現在 （2023年３月31日） |
|
決議年月日 |
2011年６月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
取締役 1 |
|
新株予約権の数（個）※ |
10 |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ |
－ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ |
普通株式 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ |
2,000 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
１株当たり 1 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2012年６月25日から 2031年６月29日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※（注） |
発行価格 343 |
|
資本組入額 172 |
|
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
被付与者が当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から１ヶ月間に限り権利行使ができる。相続人による権利行使は、新株予約権発行後最初に発生した相続の場合に限り認める。その他の条件は当社と被付与者との間で締結する契約に定める。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
新株予約権の譲渡には取締役会の承認を必要とする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
－ |
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）発行価格は、新株予約権の払込金額342円に行使時の払込金額１円を加算して記載しております。なお、新株予約権の払込金額342円については、被付与者である当社の役員が有する報酬債権をもって相殺することとしております。
会社法第361条の規定に基づき、取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、2012年６月28日開催の定時株主総会、及び同日開催の取締役会において決議されたものであります。
|
|
事業年度末現在 （2023年３月31日） |
|
決議年月日 |
2012年６月28日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
取締役 1 |
|
新株予約権の数（個）※ |
10 |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ |
－ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ |
普通株式 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ |
2,000 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
１株当たり 1 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2013年６月24日から 2032年６月28日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※（注） |
発行価格 564 |
|
資本組入額 282 |
|
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
被付与者が当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から１ヶ月間に限り権利行使ができる。相続人による権利行使は、新株予約権発行後最初に発生した相続の場合に限り認める。その他の条件は当社と被付与者との間で締結する契約に定める。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
新株予約権の譲渡には取締役会の承認を必要とする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
－ |
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）発行価格は、新株予約権の払込金額563円に行使時の払込金額１円を加算して記載しております。なお、新株予約権の払込金額563円については、被付与者である当社の役員が有する報酬債権をもって相殺することとしております。
会社法第361条の規定に基づき、取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、2013年６月27日開催の定時株主総会、及び同日開催の取締役会において決議されたものであります。
|
|
事業年度末現在 （2023年３月31日） |
|
決議年月日 |
2013年６月27日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
取締役 1 |
|
新株予約権の数（個）※ |
10 |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ |
－ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ |
普通株式 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ |
2,000 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
１株当たり 1 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2014年６月23日から 2033年６月27日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※（注） |
発行価格 646 |
|
資本組入額 323 |
|
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
被付与者が当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から１ヶ月間に限り権利行使ができる。相続人による権利行使は、新株予約権発行後最初に発生した相続の場合に限り認める。その他の条件は当社と被付与者との間で締結する契約に定める。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
新株予約権の譲渡には取締役会の承認を必要とする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
－ |
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）発行価格は、新株予約権の払込金額645円に行使時の払込金額１円を加算して記載しております。なお、新株予約権の払込金額645円については、被付与者である当社の役員が有する報酬債権をもって相殺することとしております。
会社法第361条の規定に基づき、取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、2014年６月27日開催の定時株主総会、及び同日開催の取締役会において決議されたものであります。
|
|
事業年度末現在 （2023年３月31日） |
|
決議年月日 |
2014年６月27日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
取締役 1 |
|
新株予約権の数（個）※ |
10 |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ |
－ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ |
普通株式 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ |
2,000 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
１株当たり 1 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2015年６月25日から 2034年６月27日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※（注） |
発行価格 645 |
|
資本組入額 323 |
|
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
被付与者が当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から１ヶ月間に限り権利行使ができる。相続人による権利行使は、新株予約権発行後最初に発生した相続の場合に限り認める。その他の条件は当社と被付与者との間で締結する契約に定める。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
新株予約権の譲渡には取締役会の承認を必要とする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
－ |
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）発行価格は、新株予約権の払込金額644円に行使時の払込金額１円を加算して記載しております。なお、新株予約権の払込金額644円については、被付与者である当社の役員が有する報酬債権をもって相殺することとしております。
会社法第361条の規定に基づき、取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、2015年６月26日開催の定時株主総会、及び2015年７月30日開催の取締役会において決議されたものであります。
|
|
事業年度末現在 （2023年３月31日） |
|
決議年月日 |
2015年６月26日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
取締役 1 |
|
新株予約権の数（個）※ |
20 |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ |
－ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ |
普通株式 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ |
4,000 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
１株当たり 1 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2016年６月23日から 2035年６月26日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※（注） |
発行価格 1,377 |
|
資本組入額 689 |
|
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
被付与者が当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から１ヶ月間に限り権利行使ができる。相続人による権利行使は、新株予約権発行後最初に発生した相続の場合に限り認める。その他の条件は当社と被付与者との間で締結する契約に定める。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
新株予約権の譲渡には取締役会の承認を必要とする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
－ |
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）発行価格は、新株予約権の払込金額1,376円に行使時の払込金額１円を加算して記載しております。なお、新株予約権の払込金額1,376円については、被付与者である当社の役員が有する報酬債権をもって相殺することとしております。
会社法第361条の規定に基づき、取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、2016年６月28日開催の定時株主総会、及び同日開催の取締役会において決議されたものであります。
|
|
事業年度末現在 （2023年３月31日） |
|
決議年月日 |
2016年６月28日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
取締役 1 |
|
新株予約権の数（個）※ |
20 |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ |
－ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ |
普通株式 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ |
4,000 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
１株当たり 1 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2017年６月26日から 2036年６月28日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※（注） |
発行価格 1,065 |
|
資本組入額 533 |
|
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
被付与者が当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から１ヶ月間に限り権利行使ができる。相続人による権利行使は、新株予約権発行後最初に発生した相続の場合に限り認める。その他の条件は当社と被付与者との間で締結する契約に定める。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
新株予約権の譲渡には取締役会の承認を必要とする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
－ |
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）発行価格は、新株予約権の払込金額1,064円に行使時の払込金額１円を加算して記載しております。なお、新株予約権の払込金額1,064円については、被付与者である当社の役員が有する報酬債権をもって相殺することとしております。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）１．自己株式24,991株は、「個人その他」に249単元、「単元未満株式の状況」に91株を含めて記載しております。
２．証券保管振替機構名義の株式は、「その他の法人」に２単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
東京都港区芝浦１－１－１ ㈱イチケン内 |
|
|
|
ＢＢＨ ＬＵＸ／ＢＲＯＷＮ ＢＲＯＴＨＥＲＳ ＨＡＲＲＩＭＡＮ（ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ）ＳＣＡ ＣＵＳＴＯＤＩＡＮ ＦＯＲ ＳＭＤ－ＡＭ ＦＵＮＤＳ－ＤＳＢＩ ＪＡＰＡＮ ＥＱＵＩＴＹ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＡＢＳＯＬＵＴＥ ＶＡＬＵＥ （常任代理人 株式会社三井住友銀行） |
80 ROUTE D'ESCH LUXEMBOURG LUXEMBOURG L-1470 （東京都千代田区丸の内１－１－２） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６－27－30） |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）全国一栄会持株会は、当社の取引先企業で構成されている持株会であります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
完成工事未収入金等 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具器具・備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具器具・備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
工事未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
未成工事受入金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
長期預り金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
|
|
|
不動産事業売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
完成工事原価 |
|
|
|
不動産事業売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
完成工事総利益 |
|
|
|
不動産事業総利益 |
|
|
|
売上総利益合計 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
従業員給料及び手当 |
|
|
|
退職金 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
修繕維持費 |
|
|
|
事務用品費 |
|
|
|
通信交通費 |
|
|
|
動力用水光熱費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
交際費 |
|
|
|
寄付金 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
保険料 |
|
|
|
雑費 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
還付加算金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
手形売却損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
雑支出 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、建設事業を中心に事業活動を展開しており、兼業事業として主に不動産事業を行っていることから、「建設事業」、「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。
「建設事業」は、建築・土木その他建設工事全般に関する事業を営んでおります。「不動産事業」は、不動産の売買・賃貸その他不動産に関する事業を営んでおります。